DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。
DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。
そこで、本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。
DAOとは
DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。
正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。
DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。
有名なDAOの例としては、ビットコイン（BTC）が挙げられます。
ビットコインは、特定のリーダーがいなくとも、世界中のマイナーたちによるマイニング活動によってブロックチェーンネットワークが維持・管理されています。
結果としてBTCの時価総額は約50兆円に到達しており、プロジェクトとしては成功したと言ってよいでしょう。
また2022年10月には、NFTコレクションのMoonbirds（ムーンバーズ）を運営しているPROOFがTwitter上で「Moonbirds DAO」を2023年より本格的に開始する計画を発表し、大きな話題となっています。
本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。
DAOと従来の組織構造との比較
DAOの全体像をつかめた所で、DAOと伝統的な組織との構造の比較について、具体的に見ていきましょう。
イーサリアム財団は、公式ホームページにてDAOと従来の組織構造との比較を、以下のような表で表しています。
DAOが注目されている理由は、この表に全て詰まっているといっても過言ではありません。
参考：イーサリアム財団 ー Why do we need DAOs?
要約すると、DAOは組織の意思決定はコミュニティの投票によって自動的に集計および実行が成されるために民主制や情報の透明性が高い組織で、伝統的な組織は上記のプロセス中に人為的な介入が発生しやすい組織である、とこの表では主張しています。
※補足
DAOの組織構造として挙げられている点において、「仲介者なし」、「自動的に処理」といったワードが散見されるかと思います。
このワードが意味しているのは、DAOの運営においてスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）が動作しているということです。
DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。
DAOの特徴
これまでの内容で、DAOの概要と伝統的な組織との比較は理解いただけたかと思います。
この項目では、より具体的なDAOの特徴について解説していきます。
DAOには、主に以下の4つの特徴があります。
- 中央管理者不在の組織
- ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定
- 組織運営に関する透明性が高い
- 所有権の分配
なお、DAOは解説する主体によって定義が異なることが多々あります。ここでは、イーサリアム財団がブログにて公開している情報に基づいて、厳密性を大幅に欠かない程度に平易化してお伝えいたします。
参考：イーサリアム財団ブログ - あいまいな専門用語に関するガイド（DAO、DACs、DAsなど）
中央管理者不在の組織
DAOの特徴として最も代表的なのは、中央管理者が不在の組織であるという点です。
DAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。
このような運営方式の具体例としてはビットコインが挙げられると先に示しました。
ただし、より発展的なDAOの活用は、イーサリアムブロックチェーンにおけるスマートコントラクト技術が開発されたことによって検討され始めました。
そのため、現在のDAOの議論は、イーサリアムブロックチェーンを始めとしたレイヤー１系統のブロックチェーン、およびそれらのブロックチェーン上に開発されるDappsに関するシステムに導入するためのDAO、といった文脈で語られることが多いです。
ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定
DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票活動によって決定されます。
その投票活動を行う際に活用されるのが、ガバナンストークンです。
ガバナンストークンとはトークン（暗号資産）の一種で、ガバナンストークンの保有者はDAOの組織運営に関する提案や投票活動への参加を行うことが可能です。
組織運営に関する透明性が高い
組織運営に当たっての透明性が高いのも、DAOの特徴として挙げられます。
多くのDAOでは、メンバー個々の投票はブロックチェーン上に刻まれるため不正の実行は難しく、さらに投票状況もリアルタイムに反映されます。
コミュニティメンバー間の交流はDiscrod上で行われることが多く、そこでの会話は誰でも閲覧可能であり、必要に応じて過去の会話内容を遡ることもできます。
所有権の分配
DAOでは、当該組織自体の所有権を分配するという思想が色濃く反映されています。
ここで言及している所有権とは、株式会社における株式（会社の所有権）をイメージしていただければ問題ありません。
DAOの所有権に当たるのが、前述したガバナンストークンです。
DAOでは一般的に、開発者、提携パートナー、ユーザーなどといったDAOに参画している人々に対して、DAOへの貢献度合いに応じてガバナンストークンを分配します。
このようなシステムにより、従来の株式会社の文脈で起こっていた創業者や投資家への所有権の集中を防止することができます。
なお実態としては、DAOの発起人や立ち上げ段階からの投資家にガバナンストークンが一定量付与されていることは多いです。ただし、これらの人たちもあくまでコミュニティの一員であるという立場を取ってDAOの所有権を保有しています。
上記のような所有権の分配を実現することで、幅広いステークホルダーに対してDAOへ貢献するインセンティブを付与し、組織としてではなく所属する個々人がDAOに対して価値を生み出すことができるようになるのです。
DAOのメリット
DAOの特徴について理解できたところで、次にDAOのメリットについて解説していきます。
DAOには、主に以下の2つのメリットがあります。
- 効率的な資金調達
- 労働のインセンティブが明確かつ有意義
なぜこんなにもDAOが注目されているのかを理解することで、DAOに関連したビジネスチャンス、投資チャンスに対する情報感度を高められるかと思います。
なお、当記事で言及するDAOのメリットは代表例であり、個々のケースによってはメリットとしてそぐわない場合があることに留意いただけますと幸いです。
効率的な資金調達
DAOはスマートコントラクトを通して資金調達を行うため、従来の組織体系と比較して資金調達を効率的に実行することが可能です。
DAOは一般的に、イーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーン上に構築されているため、ガバナンストークンの発行などによって簡単に資金調達を行うことができます。
このようなプロセスは従来の資金調達のプロセスと比べると非常にシンプルで、コストも抑えられます。
労働のインセンティブが明確かつ有意義
DAOに参加しているコミュニティメンバー（貢献者という意味で、コントリビューターとも呼ばれます）は、自分自身が魅力的だと思う報酬や方法で、当該DAOへ貢献することが可能です。
従来の組織体系においては、組織に属する個人が組織に対して行う貢献は従属的なものです。
つまり、会社の要求に応じて業務を処理する形式で、自分自身の意思は関係なかったということです。
一方で、DAOへの貢献、つまりDAOへの価値創造に対しては、コントリビューターは自分で労働を選択します。
このようなアプローチを取ることで、DAOにおいては人々が労働（価値提供）を行う際のインセンティブを整えることができます。それは報酬（トークンの付与）であり、労働内容であり、DAOの運営方針ないし理念です。
トップダウン（上からの命令）で組織運営を行うのではなく、ボトムアップ（コミュニティからの提案）で組織運営を活性化することができるのも、DAO的な労働に付随するメリットでしょう。
DAOの問題点（デメリット）
前述したような利点がある一方で、DAOには次のようなデメリットもあります。
- 法整備が整っていない
- 意思決定や施策の実行に時間がかかる
法整備が整っていない
DAOは株式会社をはじめとした伝統的な組織体系とは異なり、民主的かつシステミックな運営プロセスを前提として統治されています。
そのため、このようなブロックチェーンを基本としたシステムは、既存の法律の管轄外で運営されており、多くの国家や地域においてDAOに関する法整備が追いついていません。
DAOに関する法整備が進んでいないことは、DAOを軸としてプロジェクトを立ち上げる際の障壁になり得るでしょう。
ただし、このトピックについては特定の地域で解決が進んでいます。
2021年4月、アメリカのワイオミング州において、DAOを有限責任会社として正式な法人格を認める法案が承認されています。
加えて、ミクロネシアのマーシャル諸島では2022年2月に、DAOを法人として承認する法改正が可決されています。こちらもワイオミング州と同様に有限責任会社と同等の権利を認めるもので、マーシャル諸島は国家としてDAOを承認した世界初の事例となりました。
意思決定や施策の実行に時間がかかる
DAOのメリットとして、中央集権者がおらず民主的に運営される点を挙げました。
この特徴は裏を返すと、組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念に繋がります。
DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。
そのため、DAOが運営および管理しているサービスがハッキングされたとき、スマートコントラクト上の欠陥が発見された時、などといった致命的なインシデントが発生した際には、意思決定が遅れてしまう可能性が考えられます。
このような状況下においても、組織の意思決定に際して原則的にガバナンストークンによる投票が必要になります。
もし投票活動によるコミュニティの意思を無視するようなことがあった場合、その組織はDAOとしては機能していないことになってしまうためです。
上記のような不測の事態に対して、トップダウンで素早く事態の収拾を図るような動きが取れないことは、DAO運営上のデメリットと言えるでしょう。
DAOに関する重要イベント
DAOの概念は、ビットコインの仕組みに影響を受けて誕生したイーサリアムコミュニティによって、2015年当たりから業界全体に広がっていきました。
その後に様々な出来事を通して今日のDAOに関する議論まで到達している訳ですが、この記事ではDAOの歴史を語る上で外すことのできない２つのイベントについて解説します。
一つ目のイベントが「The DAOの誕生とThe DAO事件」、もう一つが「MakerDAOの完全な分散化の表明」です。
The DAOの誕生とThe DAO事件
DAOの概念を初期段階において反映した代表的なプロジェクトとして「The DAO」が挙げられます。
The DAOは、投資先をDAO参加者の投票で決定し、利益が上がればDAOメンバーに配分するというシステムのDAOでした。
一般的なDAOの類型においては、資本と資本家を集めて投資活動を行うためのDAOである「投資系DAO（Investment DAO）」というカテゴリに属しています。
このようなシステムを採用したThe DAOの登場は当時の業界としては画期的で、2016年5月に行ったICOでは、史上最高額の約150億円（約1207万ETH）を集めることに成功しました。
しかしその後、The DAOにおけるシステム上の脆弱性を突かれ、約364万ETHもの資金が盗まれるという事件が発生します。これが「The DAO事件」です。
The DAO事件の後始末に際してイーサリアムコミュニティ内で分裂が生じ、結果として従来のイーサリアムはハードフォークを行った新しいイーサリアム（現在のイーサリアム）と、The DAO事件以前のイーサリアム（現在のイーサリアムクラシック）とに分裂しました。
The DAO事件はブロックチェーン業界において「Mt.Gox事件（マウントゴックス事件）」以来最大規模の事件として取り上げられ、2016年から2017年間における暫しの低迷期の原因となりました。
上記のようなThe DAOの誕生と失敗は、後世におけるDAO系プロジェクト発展のための礎となっており、DAOの歴史上で重要な出来事となっています。
MakerDAOの完全な分散化の表明
DAOの文脈で重要なもう一つの主要プレイヤーとしては、MakerDAOの存在が挙げられます。
MakerDAOは2014年に設立されたDAOで、分散型ステーブルコインを生み出した最初のコミュニティです。
MakerDAOは、DAIというステーブルコインを発行しているDAOで、一般的なDAOの類型においては、プロトコルの開発を支援するために存在するDAOである「プロトコルDAO（Protocol DAO）」というカテゴリに属しています。
MakerDAOの事例を語る上で外せないトピックは、MakerDAOの発展に寄与する組織として組成されているメーカー財団（Maker Foundation）の存在です。
Maker Foundationは2021年7月、将来的なDAO運営を完全にMakerDAOへ移行することを発表し、MakerDAOを完全なDAOとして確立する計画を発表しました。
この計画の最終目的は、2018年にMaker Foundationが設立された時から行われているプロジェクト管理やチーム管理、必要な技術的アップデート、利用促進と普及活動を、MakerDAOのガバナンスによる実行に移行することです。
Maker Foundationが解散することにより、DAOの管理において影響力を持つ主体はDAOコミュニティ以外に存在しなくなり、真のDAOとして歩みを進めることができます。
実際に2021年5月3日には、Maker FoundationがMakerDAOの開発を行うための運営資金を全てMakerDAOに返還しており、Maker Foundationの権利委譲を進めている様が観察できます。
またこのニュースを受けて、MakerDAOのガバナンストークンであるMKR（MakerDAOの所有権とも言える）の価格は急上昇していることが見受けられます。
参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成
なお、この価格の上昇は暗号資産全体の価格上昇には起因していないことも確認できます。
暗号資産市場の盛り上がりの指標となるビットコインのチャートを確認すると、2021年5月付近は右下がりです。
参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成
この事実より、MakerDAOのガバナンストークンの価格上昇は、前述した2021年5月のニュースに起因していることが明確に理解できると思います。
DAOのガバナンストークンに関する価格形成において、分散性の向上が価格上昇の一要因になり得るということが見受けられますね。
上記のようなMakerDAO及びMaker Foundationの立ち回りは、今後のDAOの展開におけるロールモデルとなり得るでしょう。
【補足】
Dai（DAI）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。
※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。
DAOの代表的な事例5選
代表的なDAOとしては、前述したビットコイン（BTC）やMakerDAOなどがありますが、それ以外の事例としてここでは以下の5つのプロジェクトをご紹介します。
- Compound Grants
- BitDAO
- PleasrDAO
- Nouns DAO
- CityDAO
Compound Grants
Compoundとは、2018年にイーサリアムのブロックチェーン上に構築された、暗号資産の代表的なレンディングプラットフォームです。そして、「Compound Grants」はCompoundの関連DAOの名称です。
Compoundでは、スマートコントラクトを利用することで管理者の仲介を受けずにユーザー同士で直接暗号資産の貸し借りを行うことができます。暗号資産の貸し手となるユーザーは保有する暗号資産を流動性プールに預け入れることで、一定期間を経た後に利息を得ることができます。
Compound Grantsは、Compoundのガバナンストークンである「COMP」の保有者によって構成され、システム内の流動性を高くするためのアイデアを出し合ったり、関連イベントの立ち上げを行ったりするなど、Compoundの発展を目的に活動を行っています。
BitDAO
引用：BitDAO
BitDAOは、シンガポールに拠点を置く暗号資産取引所「Bybit」が主導するDAOプロジェクトです。新たなDeFi（分散型金融）プロジェクトの開発を支援するために、2021年6月に設立されました。
ガバナンストークンの「Bit」を発行しており、出資先の選定や是正措置の実施など組織の運営に関わる問題については、Bitトークン保有者たちによる投票によって決められます。
2022年4月には、NFTアート収集を目的とする「PleasrDAO」に650万ドルの出資を決定したことで、BitDAOは大きな注目を集めました。
PleasrDAO
PleasrDAOは、NFTの共同購入を目的に2021年3月に設立されたDAOです。個人では購入できない高額なNFTをDAOのメンバーで共同購入し、獲得したNFTの価値が高まったころに売却して利益を分配することを目的としています。
PleasrDAOはこれまで、DEX（分散型取引所）のUniswapが作成したNFTを約5,900万円（52万5,000ドル）で購入したり、NSA（アメリカ国家安全保障局）の元局員であるエドワード・スノーデン氏のNFTを約6億円（540万ドル）で落札するなどして、話題を集めてきました。
Nouns DAO
引用：Nouns DAO
Nouns（ナウンズ）とは、オートチューンで作成される32×32ピクセルのドット絵をモチーフにしたNFTアートのシリーズ作品です。
Nounsの特徴的な点としては、発行および販売方法が挙げられます。スマートコントラクトを利用しているNounsは24時間ごとに1点ずつ自動生成され、運営者の介入を経ることなく自動的にオークションに掛けられて販売されます。
Nouns DAOは、そんなNounsのエコシステムを管理する組織です。DAOの運営や財政に関する意思決定は、メンバーによる投票を通じて形成されます。なお、1体のNounsに対して1票の投票権が与えられるため、Nounsを多く所有するメンバーの意見が尊重されやすい仕組みとなっています。
CityDAO
引用：CityDAO
CityDAOは、ブロックチェーン上にデジタル都市を構築することを目指すプロジェクトです。土地の証明書がNFTとして販売されており、NFTを購入したユーザーはその土地の「市民」になることができます。
CityDAOのユニークな点としては、ブロックチェーン上の土地が現実世界の土地とリンクしている点が挙げられます。市民となったユーザーは土地の所有権を得ることはできませんが、その土地で起こるさまざまな事象に対して投票する権利を得ることができます。具体的には、その土地にどんな建物を建てるかや、どんなお店を誘致するかといった意思決定に参加することができるのです。
2021年の9月には、CityDAOはNFTの販売で得た利益をもとにワイオミング州にある40エーカーの土地を共同購入しました。この土地のガバナンスは、CItyDAOのメンバーによって行われています。
まとめ
今回の記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史なども交えて解説いたしました。
DAOは、伝統的な組織運営のあり方を改善、および民主化するためのソリューションとして構想されていることがご理解いただけたかと思います。
将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。
DAOの隆盛はまだまだ序盤であり、発展途上の分野です。今のうちからDAOに関する知識を取り入れていくことで、将来的により魅力的な意思決定を実現できるかもしれません。
本記事の内容が、DAOについて知りたい方の一助となりましたら幸いです。
また、DAOに関連する非常に重要な用語としてWeb3.0も挙げられますので、もし関心のある方は「WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説」 も併せてご覧いただけますと幸いです。