暗号資産（暗号資産）を始めてみたいが、保証はどうなっているのだろう。なんとなくと不安だ。 そう思われている人に、まずは暗号資産の特徴をわかりやすく紹介し、次にユーザー保護を第一に2017年に施行された仮想通貨法（改正資金決済法）、その立案された背景や、内容がどのようなものか、ポイントを取り上げます。 さらにニュースなどでも話題になったICOのメリットやデメリットを説明し、仮想通貨法（改正資金決済法）を契機に、今後整備されるであろう内容の展望などをまとめました。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 暗号資産とは？ 暗号資産、英語では暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上で発行、取り引きされる通貨のことで、紙幣や硬貨のような実態はありません。暗号資産を扱う取引所や販売所で円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できます。 さらに暗号資産は投資や資産運用にも活用できる金融商品でもあるのです。英語では、安全な取引のために暗号技術が駆使されていることから、暗号通貨（Cryptocurrency クリプトカレンシー）とも呼ばれています。 暗号資産を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーン（分散型台帳）は、ビットコイン（BTC）により生み出された画期的な技術です。その特徴は銀行などの仲介者や管理者が存在しないことです。 個人間で直接取り引きされるP2P（Peer to Peer ピアツーピア）により、すべての取引（トランザクション）のデータは電子台帳に保存されます。P2P（Peer to Peer ピアツーピア）とは、ネットワーク参加者がサーバーなどを介さないで直接通信する方式のことです。 そしてその取引の記録に使われている技術が、ブロックチェーンです。こうして取引データがブロックに書き込まれて、チェーン状につなげられていきます。 取引はネットワークの参加者全員に公開、監視されます。あらゆる取引が可視化されるので、改ざんはきわめて困難です。このブロックチェーン技術が、暗号資産のビットコイン（BTC）の信用性を裏付けているとも言えるでしょう。 暗号資産と電子マネーの比較 Suicaなどの電子マネーは運営企業に前もって現金をチャージ、磁気カードで決済を行うシステムです。一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産の場合は、運営企業などが不在で、価値も固定していないので価格が変動します。 電子マネーは国内で幅広く使えますが、海外では使うことができません。一方、暗号資産は海外でも支払いが可能です。 主な違いは下表でご覧ください。 暗号資産 電子マネー 価格 変動する 変動しない 国内の普及率 低い 高い 海外での利用 利用可能 利用できないことが多い 送金 可能 不可能 暗号資産の利用用途は？ 暗号資産はどのようなことに使えるのでしょう。主なものをまとめました。 投資 暗号資産は投資対象としても考えられています。 暗号資産は価格が固定していません。そのため安いときに買って、値上がりしたところで売ればその差額をリターンとして得ることができます。 ただし、損失となる場合もありますので取引する際には注意が必要です。暗号資産の購入は、暗号資産の取引所・販売所で行うことができます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 決済 暗号資産決済を導入している店舗や企業ならば、暗号資産での買い物ができます。 暗号資産が誕生してから、暗号資産決済ができる店舗は徐々に世界中で増加している傾向にあります。 送金 特に海外送金をする場合、暗号資産を利用すれば割高な手数料が不要になります。安価な手数料でスピーディーな送金が可能になりました。 また、海外旅行中、現地での精算に現地通貨ではなく暗号資産を利用すれば、両替をする手間も省け、両替手数料もかかりません。 アプリケーション開発 Ethereum（イーサリアム）などのプラットフォーム型の暗号資産を利用すれば、トークンの発行やアプリケーションの開発が可能です。 プラットフォームとは、暗号資産においてはブロックチェーン技術を利用した基盤のことをいいます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 仮想通貨法とは 仮想通貨法が施行された背景 暗号資産が普及する一方で、暗号資産詐欺や悪質な取引も出てきました。そこで2017年4月、金融庁は仮想通貨法（改正資金決済法）を施行しました。 この法律によって、新たに暗号資産や暗号資産交換事業が定義づけられました。法律の主な目的は、ユーザーが安心して暗号資産を利用できることと、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、暗号資産を使った詐欺などの防止対策にあります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で暗号資産は購入時、非課税に 2017年7月までは、資金決済法により暗号資産は資産扱いで購入時には消費税が課税されていました。仮想通貨法（改正資金決済法）成立後、暗号資産は図書カードや食事券などのように、支払い手段と扱いが変更されて消費税は廃止されました。 ※ただし暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 暗号資産の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）では、2種類の暗号資産を定義しています。 ＜1号暗号資産（資金決済法2条5項1号）＞ 下記の要件を満たすものが1号暗号資産です。 - 物品やサービスの購入などが不特定の者に対して可能なもの - 財産的価値があり、不特定の者に対して売買が可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの ＜2号暗号資産（資金決済法2条5項2号）＞ 下記の要件を満たすものが2号暗号資産です。 - 不特定の者に対して1号暗号資産と交換可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの 日本円や外国通貨で表示をされ、それで債務の履行ができるものは暗号資産ではないと定義しています。 1号暗号資産は物品やサービスの購入などができますが、2号暗号資産は物品やサービスの購入が不可、1号暗号資産と交換ができるのみです。 暗号資産交換事業の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）の施行により、暗号資産交換事業も定義づけられました。 ＜暗号資産交換事業の定義＞ 暗号資産と法定通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と暗号資産の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産と暗号資産の交換に関する利用者の金銭や暗号資産の管理を行う こうして、暗号資産交換事業者は登録免許制になりました。金融庁、財務局の審査を受け、登録を認可された事業者が取引できるようになりました。 登録免許制により、ユーザー保護がいちだんと高くなったと言えるでしょう。 仮想通貨法で暗号資産交換事業者に義務化された4項目 仮想通貨法（改正資金決済法）により、事業者には次の4項目が義務付けされました。 1.登録制の導入 金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが国内で暗号資産の交換業を行えます。 ＜登録業者の要件＞ 株式会社である 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整っているなど 2.ユーザーへの適切な情報提供 ユーザーにリスクなどを理解してから、取引が始められるよう必要な情報を提供します。 ＜情報提供の内容＞ 取り扱う暗号資産の内容 法定通貨と異なって価格変動があることなど 取引手数料などの契約内容 3.ユーザー財産の分別管理 ユーザーから預かった顧客保有資産（法定通貨+暗号資産）と、事業者の自己保有資産（法定通貨+暗号資産）をきちんと区分して管理します。 4. 取引時本人確認の実施 マネーロンダリング対策のために、下記の条件に該当する場合は公的証明書（運転免許証やパスポートなど）の確認を行います。 ＜取り引き時確認実施の条件＞ 口座開設時 200万円を超える暗号資産の交換や現金取引時 10万円を超える暗号資産の送金時 ※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示は必要ありません。 暗号資産の保証制度の現状は？ 銀行にはペイオフという保証制度があります。 ペイオフとは銀行などの金融機関が破たんしても上限1,000万円（＋利息）までの預貯金は戻ってきます。ペイオフは預金者の保護が目的の制度です。 FXを取り扱う証券会社には、信託保全（信託分別管理）が義務付けられています。顧客の資産と、FXを取り扱う証券会社の資産を分別して信託銀行に保管する制度です。 万が一証券会社が破たんした場合、顧客の資産（預け入れ証拠金）は全額返還されることが保証されています。暗号資産取引所に関しても、現在では多くの取引所で顧客資産の分別管理が行われており、暗号資産の健全な発展のために徐々に整備が進んでいます。 Coincheckではセキュリティ強化のために2段階認証設定を推奨 Coincheckでも資産の分別管理が行われていますが、それに加えて2段階認証設定を推奨しています。 2段階認証とは鍵を二重にかけるということ 暗号資産をオンライン上で安全に保管するためには、より強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。その代表的なものが2段階認証です。 ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される認証コードを使って認証を行うシステムです。 これによって、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードではログインや引き出しができなくなります。 Google Authenticatorで簡単設定 Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」による認証システムを推奨しています。 Coincheckに口座を開設したあとは、セキュリティ強化のためにも、2段階認証は必ず設定しておくようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産を購入する方法についてはこちら 新たな資金調達手法でもあるICOとは？ 新規事業の資金調達の手段の一つとして、IPO（Initial Public Offering イニシャル・パブリック・オファリング 新規公開株）があります。 一方、ICO（Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング）は、株式の代わりに企業が独自の暗号資産トークンを発行して資金調達を行います。 投資家は、発行されたトークンをビットコイン（BTC）などの暗号資産で購入します。企業は調達したビットコイン（BTC）などの暗号資産を、ドルや円などの法定通貨と交換することで、資金調達を行います。 この暗号資産よる資金調達は、近年世界中に急速に普及しています。 ICOは、調達側（企業側）と投資家側それぞれの立場でメリットとデメリットがあります。 ICOのメリット 企業のメリット 手軽に資金を世界中から調達することができる IPOの場合、厳しい審査がありますし、主幹事となる証券会社への手数料などもかかります。ICOの場合、審査も手数料なども不要です。 また、調達した資金への配当なども支払わなくてもよい点も、メリットの一つと言えるでしょう。 投資家のメリット 誰でも参加でき、少額投資が可能 IPOは証券会社に口座を持っている必要があったり、ある程度まとまった購入資金が必要です。一方、ICOはそのような制限がないため、誰でも自由に参加でき、多くの場合は少額から投資が可能です。 ICOで購入したトークンの価格が高騰すれば高収益が期待できる ICOで購入したトークンの価格が上がれば、当初の購入時との差額が利益になります。そこで、大きな収益を得ることができる可能性もあります。 ICOのデメリット 企業のデメリット 魅力ある事業内容でないと資金が集まらない ICOで資金調達をするためには、投資家を納得させる魅力や内容が不可欠です。そこが十分でない場合、資金が得られずICOは失敗に終わってしまう可能性もあります。 投資家のデメリット 投資資金が回収できない可能性もある 支援した企業がICO後、事業展開がうまくいかない場合には、資金が回収できない可能性もあります。 ICO詐欺に遭遇するおそれもある また、近年ICOを騙って巧妙に投資家から資金を募る詐欺事件も起こっています。ICO投資をする際は、事前にその企業を調査することが重要です。 ICOに関する日本と海外の規制に関して ICOへの規制強化は世界的な流れとなっています。2018年時点において、各国のICOへの規制強化がどのようなものかを簡単にご紹介します。 日本のICO規制は法整備の途中 進展が著しいICOによる資金調達ですが、現状ではICOを規制する法律は日本では完全には整っていない状況です。 しかし、2018年時点で金融庁ではICOへの法規制の検討に入っています。 アメリカ 米証券取引所（SEC）が、一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を発表しています。また、米証券取引所（SEC）の許可がないICOは禁止となっています。 中国 ICOトークンのみならず、人民元と暗号資産の売買は禁止となっています。 オーストラリア 世界に先がけ暗号資産の取引などを合法とし、税制も整備して、暗号資産を非課税扱いにしています。ICOのより健全性の高い取引をめざして、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がガイドラインを公表している状況です。 ロシア 情報技術・通信省からの文書により、ICOの実施にはライセンスの取得が義務付けられました。ICOライセンスの有効期限は5年間です。 デジタル金融資産関連法案が施行され、暗号資産とトークンを公認の暗号資産取引所でのみ取引することが可能となりました。 EU ヨーロッパ規制当局は、ICOが従来の金融商品として規制可能か判定するには、ケースバイケースで確認する必要があると判断しています。また、欧州証券市場監督局は2019年までにICO規制を明言しています。 暗号資産についてよく理解することが大切 暗号資産を始めるには、暗号資産の特徴や価格が変動するなどのリスクを暗号資産取引所の公式サイトなどで確認し、きちんと理解してから取引するようにしましょう。 暗号資産の取引は自己管理が基本です。暗号資産取引所を選ぶときは、金融庁・財務局の登録認定を受けているかも確認しましょう。また、暗号資産取引所の資本金や出資会社などを知ることも参考になります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で、暗号資産は資産から支払い手段とみなされ非課税になりました。前述したICOについても検討が重ねられています。 これまでは暗号資産の普及のスピードに対して、法整備が追いついていない感は否めませんでした。しかし、今後暗号資産に関する法律の改正や、新たな法律の施行も迅速に行われていくことでしょう。 このような法整備の動きに対して、日頃から関心を持っておくことも大切です。
主要な暗号資産（仮想通貨）が利用している基盤技術となるブロックチェーンですが、ハッキング（改ざん）するのは困難だとされてきました。 しかし、最近ではブロックチェーンのシステム上の脆弱性が原因で発生してしまったハッキング事件が起こってきています。そこで、この記事ではまずブロックチェーン技術の特徴や安全性についての基本的概念についてお伝えします。 さらに、ブロックチェーンにはどのような技術的限界や危険性があるのかや、現在取りうるセキュリティ対策などについてご紹介していきます。 ブロックチェーンとは？ ブロックチェーン（分散型台帳技術）は多くの暗号資産を支えており、取引データのコアとなる技術的基盤となっています。 トランザクションとブロック 暗号資産を送金する際の取引履歴データは「トランザクション」と呼ばれます。複数のトランザクションから構成される、一定数のトランザクションの「かたまり」を格納したものが「ブロック」です。 銀行の取引に例えるなら、入出金などの個々の取引がトランザクション、通帳や入出金明細に該当するのがブロックともいえるでしょう。 トランザクションが新規で発生すると、それがまとめられてブロックが生成されます。そのようにして生成されたブロックが、その次に生成されるブロックに取り込まれるような形で承認されていきます。 このように絶えずブロックが生成され、それが承認されていくとチェーン（鎖）のような連なりになっていきます。こうして数々のブロックがチェーンのように一塊になっていく流れになっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 P2P方式・分散型取引台帳 なお、ブロックチェーンにも種類がありますが、その多くは分散しながらユーザー同士でシステム管理をおこなう仕組みとなっています。この仕組みは「P2P（ビア・ツー・ピア）方式」あるいは「分散型取引台帳」と呼ばれています。 銀行のような中央集権による管理機関によって管理されておらず、権限が一箇所に集中することがありません。そのため、取引データが集中してサーバーに過大な負担がかかることで起こるシステム障害などにも強く、さらに低コストでの金融サービス供給を可能にしています。 詳しくはこちら：ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 ブロックチェーンの暗号化による安全性 ブロックチェーンには、取引データの改ざんなどを防ぐために「ハッシュ関数」によるブロックの暗号化や「Proof of Work」などの仕組みがあります。以下に詳しくご紹介していきます。 ハッシュ関数 ブロックチェーンは取引データの安全性を担保するために「ハッシュ関数」という暗号化のための技術を用いています。 ハッシュ関数とは、取引データが外部から判読できないようにするために生成される一定の文字数による不規則な文字列のことです。外観上は一種の暗号のようなこの文字列はハッシュ値と呼ばれています。 一定数のトランザクションがブロックとして格納されているのは前述の通りですが、このブロック内の取引データ履歴はオープン化され、誰でも確認できるようになっています。 しかし、肝心のトランザクションの具体的な取引内容については、このハッシュ関数により暗号化されています。したがって、記録されている取引履歴自体は外部から確認できるものの、取引内容の詳細は判別できないようにしています。 このハッシュ値は全く同一のデータに対しては同じハッシュ値が生成されます。しかし、少しでも異なるデータに対しては異なるハッシュ値を生成することで、外部から判別不能とし、改ざん等からデータを守っています。 Proof of Work（プルーフ・オブ・ワーク、仕事の証明） 例えば、暗号資産の代表格のビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、新たなブロックの生成は、マイニングをおこなうマイナーによる「承認作業」を通じておこなわれます。 この承認作業は「マイニング（採掘）」と呼ばれ、過去の一連のブロック生成において不正がおこなわれていないことを証明する仕組みにもなっています。この仕組みはProof of Work（仕事の証明）と呼ばれ、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの安全性を担保するために大きな役割を担っています。 このマイニングを通じて新たに生成されるブロック内には、過去のトランザクションデータを暗号化した直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、そし後述する「ナンス」によって構成されています。 このナンスとは「Number Used Once」の略称であり、マイナーが新たなブロックを追加するたびに生成する32ビットの数値です。前述の承認作業とはこれら直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、ナンス値の整合性を膨大な計算を通じて確認し、承認することです。 この承認を通じて新たなブロックがブロックチェーンに追加され、マイニングを成功させたマイナーにはその報酬としてコインが支払われます。 ブロックチェーン技術の限界や危険性 ブロックチェーンには、既にご紹介してきたように改ざんなどを防ぐための安全性が担保される仕組みがあります。しかし、ここへきてブロックチェーンのシステム的な脆弱性を利用して盗み出されるハッキング事件が起こりました。 それが「モナコイン（MONA）のブロックチェーン書き換え事件」です。これまでのハッキング事件は、取引所への攻撃などによってコインが抜き去られるといったものが大半でした。 この事件は従来改ざんされることはないといわれてきたブロックチェーンの信頼性に、大きく影響するものでした。モナコインのブロックチェーンのシステム上の脆弱性は、今日まで根本的には解決されていません。したがって、今後も同じような事件が発生する可能性が残されています。 Selfish Mining（セルフィッシュ・マイニング） モナコインのハッキング事件はSelfish Mining（セルフィッシュ・マイニング）によってブロックチェーンのルールを悪用し、ブロックチェーンが不正に書き換えられたことで起きました。 マイナーによる承認作業の際に複数のブロックが承認されると、既存のブロックチェーンが分岐（フォーク）されることがあります。ブロックチェーンのルールを簡単にいえば、既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンが承認されて生まれてくると、その長いほうのブロックチェーンが正しい結果であると認識されます。 すると、分岐の際に既存のブロックチェーンは無効化され、そこで「Reorg（巻き戻し）」と呼ばれる再編成が起きるようになっています。つまり、再編成によって既存のブロックチェーンに入れ替わるように新たなブロックチェーンが採用されてしまうことになります。 モナコイン事件の手口 モナコイン事件のハッカーは、まず海外の暗号資産取引所「Livecoin」にモナコインを送金してから他のコインに換金して出金しました。そしてハッカーはモナコインの承認をおこない、生成した多くのブロックをすぐに公開せずに一定期間隠し持っていました。 そしてある程度まとめて公開することで、まずは既存のブロックチェーンが分岐させました。そして次に既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンにすることで、既存のブロックチェーンを無効化させました。 無効化されたほうのブロックチェーンにはハッカーがモナコインを使って購入した他の通貨の購入履歴やその後にその購入した通貨を出金したデータが記録されていましたが、無効化により消去されました。 この事件後、モナコインの価格は急落しました。日本国内の一部の暗号資産取引所ではモナコイン取引時に必要な承認回数を増やすなどの対策を発表したところもあります。しかし、新たなハッキング手段となったSelfish Miningなどの技術的な課題を克服する対策は見つかっていないのが現状です。 セキュリティ対策の方法や仕組み ブロックチェーンの安全上の課題はすぐには取り除くことができないため、ハッキングに対する防衛策を個別に講じる必要があります。 暗号資産取引所もそのためにセキュリティ対策を講じています。例えばその一つとして「マルチシグ」が挙げられます。 マルチシグとは マルチシグとは複数の秘密鍵を利用した公開認証方式のことです。マルチとは「複数」、シグは「署名」を表しており、秘密鍵が常に複数のあるのが特徴です。 これまでの個人認証は「パスワード認証方式」が主流で、予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式です。しかし、秘密鍵がパスワード1つしかないこの方式では、個人の端末などにハッキングされると取引所内に保管している暗号資産が持ち出されてしまう可能性があります。 この点、マルチシグは複数の秘密鍵を、複数の場所に保管しておく仕組みがとられています。ハッカーは複数のそれぞれの端末に侵入して、すべての秘密鍵を入手しなければハッキングすることができません。 マルチシグを使えばハッキングしづらくなりますので、セキュリティ対策として非常に有効です。マルチシグで利用されている秘密鍵の数ですが、システムによって異なります。 一般的には「2 of 3」方式が採用 一般的なマルチシグは「2 of 3」と呼ばれる方式が採用されています。 この2 of 3では、3つの秘密鍵が設定されており、そのうちの2つの秘密鍵が揃えば認証される仕組みになっています。大方の2 of 3は、3つの秘密鍵のうちの1つが利用している暗号資産取引所で保管され、残りの2つの鍵は個人端末で保管されます。 そうすることで取引所が仮にハッキングされて保管していた秘密鍵が盗まれても、認証されるのを防いでくれます。反対に個人の端末で保管されている秘密鍵が盗まれても、同じように個人で保管されている秘密鍵と取引所で保管されている秘密鍵が揃わないので、ハッカーが盗難することができません。 マルチシグは、認証に必要な複数の秘密鍵を同時に盗むことが困難なために、非常に有効なセキュリティ対策といえます。しかし、それでも個人で2つの秘密鍵が1つの端末に保管されている場合、ハッカーが比較的簡単に侵入してしまう可能性もあります。 また、個人が端末に保管している2つの秘密鍵が端末の故障や破損などで失われたり、アクセスできなくなるリスクもあります。さらに取引所がハッキングにより秘密鍵の1つを盗まれると、シングルシグとなってしまい、上述のパスワード認証方式と同じセキュリティレベルになる可能性もあります。 このように、マルチシグだけでは完璧なセキュリティ対策とは言えないことは理解しておいたほうがいいでしょう。 コールドウォレットによる保管 続いて、マルチシグの限界をかなりのレベルで克服できるのが、コールドウォレットです。暗号資産を保有したら、マルチシグ対応の取引所を利用しつつ、合わせてコールドウォレットによる保管も大切になってきます。 このウォレットですが、常時ネットにつながった状態のものを「ホットウォレット」、ネットにつながっておらず、完全に隔離できるのが「コールドウォレット」になります。 ホットウォレットの特徴 ホットウォレットは暗号資産のお財布のように常にインターネット回線に接続されて、暗号資産取引がおこなえる状態になっています。したがって、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利です。 暗号資産取引所の多くが決済や送金用のアプリなどのサービスを提供し、リアルタイム取引ができるようにしています。しかし、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出が起こるリスクが高くなります。 コールドウォレットの特徴 その点、オンラインから隔絶され、USBやペーパーなどで秘密鍵を保管するコールドウォレットは、ハッキングによる流出を防いでくれます。 コールドウォレットの場合、紛失や災害時などの消失のリスクには気をつける必要がありますが、ハッキング対策には非常に有効な手段となります。先ほどご紹介したモナコインの流出事件でも、コールドウォレットに保管していたユーザーのコインは流出を免れました。 暗号資産取引所はマルチシグ対応をしているところを選び、個人でもコールドウォレットなどを活用することで、ハッキングから自分の通貨を守るように心がけることが重要です。 SSL（Secure Sockets Layer）と二段階認証 続いて、SSLを利用している暗号資産取引所なら、基本的にはデータ通信も安心できると言えるでしょう。 SSLはインターネット上の暗号化技術で通信データを暗号化するためのプロトコル（通信方式）です。これによって悪意のある第三者に覗かれたり、個人情報を抜き去られるのを防いでくれます。 また、昨今では、セキュリティ向上のためにログイン時に「二段階認証」と呼ばれる方式を採用する取引所が増えています。 取引画面にログインする際に登録済みのメールアドレスとパスワード以外に、スマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力が必要になります。 二段階認証なら、たとえメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされて不正に出金されるなどの被害を防いでくれる可能性が高まります。取引所に登録後は必ず二段階認証を設定しましょう。 ブロックチェーンについてのまとめ この記事ではブロックチェーンの技術的な限界や危険性などについてお伝えするとともに現時点で取りうるセキュリティ対策についてお伝えしました。 暗号資産を保有する場合はマルチシグ対応の仕組みやコールドウォレット、二段階認証を上手く活用して資産を常に守る意識を持つ必要があります。 また、暗号資産に関するニュースなどを定期的にチェックして、セキュリティ面にも関心を持つように心がけるのが良いでしょう。
これまでに暗号資産（仮想通貨）はハッキングによる資産流出被害や、暗号資産の不正引き出しなどが発生してきました。 暗号資産の歴史は浅く、顧客保護のための保証制度はまだ十分とは言えない状況です。そこで日本における暗号資産交換業者の保証制度や、改正資金決済法についてご紹介し、その実態をお伝えしていきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概念と安全上のリスク 法定通貨との違い ブロックチェーン技術 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ 国の法的整備の現状 暗号資産の定義 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 暗号資産交換業の登録制の導入 1. 財務規制 2. 行為規制 3. 監督規制 4. マネーロンダリング規制 将来の保証や顧客保護への展望 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産の概念と安全上のリスク 暗号資産とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がありません。暗号資産はインターネットを通じてユーザーどうしで売買したり、一方のユーザーから他方のユーザーへ決済手段として送金できます。 投資家が証券会社やFX会社を通じて株や為替の取引ができるように、暗号資産交換業者を通じて暗号資産の売買や送金がおこなわれています。 法定通貨との違い 私たちが使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国や中央銀行などの公的な発行体によって管理されています。 しかし、暗号資産の中には「非中央集権」的な通貨が存在し、そのような通貨の場合は国の管理下にはありません。したがって、一国の政治的影響や経済情勢の変化を受けずに、独自の価値を有する通貨となります。 例えば、一部の発展途上国など貨幣価値の変動が激しい国では、資産の逃避先や自国通貨の代替手段として実際に使われてきています。 ブロックチェーン技術 多くの暗号資産はブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっており、このブロックチェーンは、改ざんなどの不正を防ぐ仕組みをもっています。ブロックチェーン上に全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視できるようにすることで、不正の防止につながってきました。 このように理論上は暗号資産の仕組みによって安全性は担保されてきたはずですが、これまでにも多くの不正流出事件が発生してきています。その多くは、暗号資産交換業者によって顧客資産を横領するものや、ハッカーによる暗号資産の盗難事件でした。 特にブロックチェーンの仕組みを悪用するハッキング事件が起きてからは、一部の暗号資産の技術面に対しては不安視する声もあります。 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ このような特性をもつ暗号資産に対して、暗号資産交換業者は万が一の場合に保証制度などを設けているのでしょうか。 株などの有価証券取引やFXの場合、それらを取り扱う証券会社やFX会社は、顧客資産を自社の資産とは切り離して管理するいわゆる「顧客資産の分別管理」がおこなわれています。 この分別管理では、顧客資産は提携する銀行に預け、証券会社やFX会社が顧客資産を勝手に売買したり、引き出せないようにしています。このような仕組みを信託保全といいます。 日本国内の暗号資産交換業者には、これまで顧客資産の分別管理は義務付けられていませんでした。後述する改正資金決済法によって、ようやく義務化の道筋が見えてきたものの、顧客資産保護の流れはこれからというのが現状です。 国の法的整備の現状 近年、日本でも顧客保護と暗号資産交換業者への管理を目的とする法的整備をおこなってきました。現在施行されているのが、次にご紹介する改正資金決済法です。 改正資金決済法は2017年4月から施行され、主に以下の「暗号資産や暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義」「暗号資産交換業者に対する登録制の導入」「暗号資産交換業への規制」から構成されています。 暗号資産の定義 今回の改正ではまず暗号資産そのものの定義が定められました。 それによると「暗号資産は支払手段の1つである」と定められ、財産的価値をもつ通貨であることが公に認められました。この定義によって暗号資産はそれまで「モノ」として消費税が課されていましたが、2017年7月1日より非課税となりました。 ※ただし、暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 改正資金決済法では、暗号資産の定義として2種類を定義しました。このうち、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものとして「1号暗号資産」、1号暗号資産と交換できるものに「2号暗号資産」を定めました。 1号暗号資産の代表例としてはビットコイン（BTC）などが挙げられます。 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 同時に暗号資産交換業（暗号資産交換業者）についても以下のように詳細に定義されました。 暗号資産の売買または暗号資産どうしの交換をすること 上記の行為の媒介・取次・代理をすること 上記1と2の行為に関して利用者の金銭または暗号資産の管理をすること 上記1～3の行為を事業としておこなうこと 上記の1～3のいずれかに該当する業者で、これを事業としておこなう場合には暗号資産交換業の登録が必要となりました。 この改正資金決済法の施行と同じタイミングで金融庁から公表された「暗号資産交換業者に関する内閣府令案」と暗号資産交換業者に関する「事務ガイドライン」には、「事業として」おこなわれているかどうかの実質的な判断基準が示されています。 また、これら金融庁発表のガイドラインには暗号資産交換業の登録を必要とする事業内容や、暗号資産交換業への具体的な規制内容が定められています。 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 改正資金決済法では取引所に対する規定が設けられています。これによれば、まず暗号資産取引所は登録制となり、さらに財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制が新たに導入されました。 暗号資産の売買や暗号資産どうしの交換のための手続きを業としておこなう暗号資産交換業に対し、これらの規制では利用者保護のために情報提供や本人確認業務の実施といった規制などが定められています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産交換業の登録制の導入 国の監視が行き渡り、実態を把握する意味でも暗号資産取引所は他の金融機関と同じように登録制になりました。登録申請書を内閣府宛てに提出し、受理を受けて初めて業務がおこなえます。 この制度には罰則規定があり、もし登録せずに資金決済法に定める暗号資産交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。 続いて、新たに導入された4つの暗号資産交換業への規制を以下にご紹介します。 1. 財務規制 暗号資産取引業者は登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」および「純資産額がプラスであること」といった2つの要件を備えるように求められています。 顧客の資産を預かる業者として財務の健全性が求められ、この2つの要件を満たさない場合、登録申請は拒否されます。 2. 行為規制 暗号資産交換業者が順守すべきものとして以下の6つの義務が定められています。 名義貸しの禁止 情報の安全管理義務 委託先に対する指導 利用者の保護等に関する措置 利用者財産の管理義務 指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特にこの中で特筆すべきは「5. 利用者財産の管理義務」です。この管理は顧客の預かり資産である暗号資産を、取引業者自らの暗号資産と別のアドレスで分けて管理することが求められます。 もし、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されることになります。 3. 監督規制 また、改正資金決済法は、暗号資産交換業者に対する監督規制として、新たに以下にある6つのルールを設けました。 帳簿書類の作成・保存義務 報告書の提出義務 立入検査等 業務改善命令 登録の取消等 登録の抹消 まず、「1. 帳簿書類の作成・保存義務」については利用者ごとに預かっている暗号資産の収支（金額）や数量を記載した帳簿の作成と保存義務となります。この保存期間は帳簿の種類によって5年～10年と定められています。 「2. 報告書の提出義務」では、事業年度ごとに作成済みの報告書と1の帳簿の提出が求められます。 また、監督が強められた規制としては3～6があります。銀行や証券会社と同じように、金融庁など管理当局の検査と検査結果によっては業務改善命令が発令されるようになっています。 さらに登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者には、業務の一部または全部の停止や登録の取消しまで可能になりました。また、取消しされた場合には登録の抹消もおこなわれることになります。 登録制や顧客資産の分別管理の規定とともに、今回の改正資金決済法のまさに本丸ともいえる規制がこの監督規制にあたります。 4. マネーロンダリング規制 改正資金決済法は、反社組織などによっておこなわれることの多い資金洗浄にも規制を入れています。通称「マネロン」と略されることの多いマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄は、犯罪行為で得た資金の出所をわからなくする行為です。 マネロンの主なやり口としては、口座から口座へ資金を移動させる中で元のお金が不正により得たものでないかのように洗浄（ロンダリング）されます。 マネロン防止のための法律に「犯罪収益移転防止法」がありますが、この法律では金融機関がユーザーのアカウント開設時に、ユーザーと本人が一致しているかを確認することが義務付けられています。 この作業は邦銀などでは本人確認業務、あるいは外資系の金融機関ではKYC（Know Your Customer）などと呼ばれています。この本人確認業務を通じて金融機関が犯罪組織に利用されるのを防ぐ目的があり、今回の改正資金決済法でも暗号資産取引業者に対して同様の義務を課しています。 この規制では暗号資産交換業者には、以下に挙げる義務が課されています。 口座開設時の取引時確認義務 確認記録・取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出義務 社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等） まず、「1.口座開設時の取引時確認義務」では暗号資産交換業者はユーザーの新規アカウント（口座）開設時に「本人特定事項」「取引目的」「職業や事業内容」「実質的支配者」「資産や収入状況」について確認しなければなりません。 これらの項目を確認することで、アカウントを開設しようとしているユーザーが本人であることを確認し、マネロンを防止できる可能性が高まります。 また、一連のこれら本人確認業務はその内容を記録し、保存する必要があります。本人確認業務で疑わしいと判断された場合の国への届出や、取引確認のための社内体制整備についても規定されています。 将来の保証や顧客保護への展望 これまでご紹介してきたように、暗号資産交換業者による顧客を守るための保証制度や法的規制は、まだ発展途上といえます。 ただし日本国内での保証制度などは、時間はかかるものの徐々に健全性を高めていくと考えられています。 改正資金決済法や当局による規制が浸透していけば、コンプライアンス体制や財務基盤が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いといえます。 同時に規制内容については、暗号資産が国をまたいで簡単に取引できることから、諸外国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産にまつわるリスクが完全に消えることはないかもしれませんが、近年は日本も法的な整備をおこない、暗号資産交換業者への監視を強めてきています。 ただし、まだ完璧とは言える状況ではないため、今確実にできる予防手段によって、自分の大切な暗号資産を不正などから守ることが大切です。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策に積極的に力を入れている暗号資産交換業者を意識して選んだり、取引所に登録したら必ず二段階認証を設定することなどが必要になると言えるでしょう。
暗号資産（仮想通貨）は送金コストや送金スピードの面で、従来の銀行による送金サービスよりも優位があると言われています。 ブロックチェーン技術を基盤とし、国を超えてボーダーレスで決済できる暗号資産は、金融機関のビジネスモデルや既存サービスを変えていく可能性があります。 そこで暗号資産と金融機関の関係になどついての現状をお伝えしていきます。 暗号資産とは？ 暗号資産は普段私達が使っている紙幣や硬貨と異なり、実物が存在しないデジタル通貨です。 インターネットを通じてユーザーが通貨の売買をおこなったり、一方のユーザーから他方のユーザーに商品を購入した際などの決済手段として利用することもできる通貨となります。株やFXのように投資対象として日々売買することもできますし、決済用に送金することもできるのです。 法定通貨について 一方、私達が普段利用している法定通貨は国や中央銀行といった公的機関から発行されたり、そのような機関からの規制や管理を受けています。したがって、その国の政治システムや経済情勢が悪化した場合や内戦などの不安定さを抱えている場合、通貨価値に大きく影響し、激しいインフレなどになりやすい環境にあります。 このような環境は、特に経済力に乏しい発展途上国の法定通貨に当てはまります。経済力が低くて不安定な国の人達は自国の通貨で資産を保有していても、通貨価値が減れば資産価値も当然に減ってしまいます。 その点において、暗号資産は国や政府の管理下にない「非中央集権」的な通貨なために、そのような悪影響とは無関係の通貨です。しかもグローバルで速く低コストで送金目的などに利用でき、暗号資産で資産を保有しておけば資産防衛にもつながることもあります。 そのため、アフリカなど一部の発展途上国や、通貨価値の低い国の人から今後ますます利用されることもあるでしょう。 ブロックチェーン技術 暗号資産の多くは、ブロックチェーンと呼ばれる技術的な基盤によって成り立っています。売買や送金などの取引のデータトランザクションが、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術によって外部から解読できない形でブロックに収められます。 新規の取引データが生まれるたびにブロックが生成され、既存のブロックに鎖（チェーン）のように連なっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 このブロックチェーンは取引の詳細については外部から判別できないようにしているものの、取引の有無は取引履歴がオープンになっており、不正利用がないかどうかがユーザーどうしで監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みが不正防止につながっており、取引データや通貨の流出に対する安全性を担保しています。 暗号資産と金融機関の関係 暗号資産はSWIFT（スウィフト）や中継銀行を使った既存の送金決済システムを介して送金する場合に比べ、送金スピードや低コストという点でメリットがあると考えられています。 SWIFTは世界中の金融機関で利用されている銀行間の国際決済システムですが、暗号資産が送金手段として主流となり、世界中で利用されるようになれば、ビジネス面で送金サービスからの収益が減少する可能性もあります。 こうして見ると、暗号資産と金融機関は一見すると敵対関係にあるように思われるかもしれません。しかし、実際には暗号資産の可能性を信じて積極的に暗号資産への出資や提携、さらに暗号資産のネットワークを利用した数々のプロジェクトに参加する世界的な金融機関は日増しに増えているのが現状です。 その流れを作ったとの見方もできるのが、XRPという暗号資産を開発・運営しているリップル社（Ripple Inc.）であり、リップル社によって開発と提供がおこなわれたリップル（Ripple）という決済システム（送金ネットワーク）です。 リップル（XRP)について リップル（XRP）は、これまで主流だった既存の海外送金システムであるSWIFTに代わる、高速で低コストの送金ネットワーク構築を目指しています。 特に個人だけでなく、政府や役所などの公的機関や金融機関、一般企業向けの決済サービスに力を入れているという点で、他の暗号資産とは異なる役割を担っています。 リップル（XRP）が世界中の著名な企業に提供している次世代決済ネットワークの詳細については次にご紹介しますが、これまで数多くの金融機関がリップル社に出資したり、リップル（XRP）のネットワークに参加してきています。 提携している国内銀行にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3大メガバンクも含まれており、いずれもリップル（XRP）のオフィシャルパートナーになっています。 世界中の著名な大手金融機関とも提携 国内の銀行に限らず、世界中の著名な大手金融機関やローカルバンクの多くが既にリップル（XRP）と提携したり、リップル（XRP）の決済システムを正式に採用することを発表しています。 提携している金融機関でもグローバルバンクとして挙げられる企業として、アメリカからはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどがあります。 また、イギリスからはRBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）やバークレイズ、HSBC（エイチエスビーシー）などがあります。その他にもヨーロッパやオセアニアの著名な銀行が、軒並みリップル社と提携している状態です。 そしてリップル社は2019年1月に同社の海外送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」に参加している銀行や企業数が200社を超えたことを発表しています。 このように暗号資産は金融機関とグローバルに提携関係にあり、もはや切っても切れない関係にまで及んでいます。 xCurrent（エックス・カレント）の存在 この背景にはリップル社のxCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）の存在があります。このxCurrentはリップルが銀行に提供している次世代決済ネットワークのサービスの一つで、銀行間の国際送金をリアルタイムで実行してくれます。 提携銀行はリップル社との契約時にxCurrentのソフトウェアを購入することでxCurrentを利用することができます。これによって、今までとは比較にならないほどの送金スピードで安価に送金できるようになると言われています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル社の次世代決済ネットワーク リップル社は次世代決済ネットワークを提供しており、そのネットワークを通じて銀行や送金業者、事業会社、暗号資産取引所、個人ユーザー間を瞬時につないで台帳間の国際送金を可能にしています。 リップル社が次世代決済システムに求める条件としては、「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目を挙げています。 この4つの条件を全て満たすのが、Ripple Net（リップルネット）です。そしてRipple Netは「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成され、それぞれ異なる役割があります。 xCurrent（エックス・カレント)とは xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 xCurrentはMessenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）を発します。実際に送金する際には事前に決済内容や為替レート、手数料、送金にかかる時間を確認することができます。 為替レートはFX Ticker（FXティッカー）により設定され、送金の成功の可否はValidator（バリデイター）を実行することで確認できます。Messengerによる送金メッセージを放つと、暗号資産や銀行の法定通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレッジャープロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。 従来の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）が、それぞれMessengerとインターレッジャープロトコルに該当すると考えることもできるでしょう。 xRapidとは ＸRapidは、口座を持つことが難しい発展途上国などで、有効なリアルタイムの送金サービスが受けられるソフトウェアです。送金の際にリップル（XRP）の暗号資産であるXRPをブリッジ通貨として利用することで、現地通貨を事前に用意する必要がないために流動性を高めることができます。 送金時の流れはまず送金元の銀行が法定通貨をXRPに変換し、そのXRPを送金します。送金先の方では、そのXRPを現地通貨に換金することで受け取ることができます。 xViaとは xViaはリップル（XRP）のリアルタイム国際送金サービスを利用したい中小の銀行や、一般企業向けのAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。 Ripple Netに参加していない外部の企業も送金に参加できるので、送金相手あるいは送金の受取相手がだれであってもリップル（XRP）の送金サービスが手軽に利用できるのがメリットです。 支払い情報はリアルタイムで追跡でき、請求書などの送金関連の情報も添付することができます。 国際送金ネットワークの将来性 Ripple Netのような国際送金ネットワークは、将来的にも参加する金融機関や国、企業を増やしていきながら拡大していく可能性があります。 また、Ripple Netは口座を持てない個人ユーザーやRipple Netに参加していない中小企業も簡単に利用できることから、幅広い利用者にアクセスしやすい送金サービスとなっています。 リップル社の目標は、「優れた効率的なクロスボーダー決済を全ての顧客に提供すること」としています。既に日本国内ではメガバンクやSBIグループなどからも出資を受ける関係を構築しています。 グローバルで見ても上述のとおり、200社を超える銀行や企業と提携関係にあります。2018年9月にはアメリカのペンシルバニア州ピッツバーグを本拠地とし、国内19の州で約800万人の顧客を抱える大手銀行PNCとの提携が発表されました。 リップル（XRP）が今後も国際送金ネットワークにおいてその勢いを拡大していくと期待されているのは、リップル社が銀行を中心とする金融機関向け決済システムの開発と提供に専念してきた点があるからです。 銀行による既存の国際決済サービスにとって脅威となるのではなく、安価で送金スピードの速いシステムを比較的簡単に導入できるように既存の金融機関に提供してきたことが、受け入れやすく普及につながっているとも言えるでしょう。 前述のとおり、金融機関はxCurrentを契約時に導入すればすぐにリップル（XRP）のシステムが利用でき、顧客に利便性の高い送金サービスが提供できるようになると言われています。 また、既存の金融機関に受け入れやすいということは、それらを監督する立場である政府や金融当局からも単なる規制対象になるのではなく、むしろ支持を得られやすい土壌を作ったとも言えます。 銀行だけでなく、国や政府組織、企業、さらに大学といった垣根を越えて、グルーバルで太いパイプを構築してきたリップルは今後もますますサービス提供の範囲を広げていくことが期待されています。 暗号資産と金融機関についてのまとめ この記事では、暗号資産と金融機関の関係についてお伝えしました。 今後もリップル（XRP）が提供する国際送金サービスを正式に採用する銀行や企業が増えれば、SWIFTや中継銀行を使った従来の送金サービスにとって代わる日がやってくるかもしれません。 今後もリップル（XRP）と金融機関や企業、政府との新たな提携や次世代型のテクノロジーの登場には注目していきたいところです。 また、リップル（XRP）に興味を持った方は、500円からリップル（XRP）を簡単に購入できる、Coincheckの利用も検討されてみてはいかがでしょうか。
暗号資産（仮想通貨）が望まれている背景の1つには、「銀行に依存しない決済の確立」というニーズの存在も挙げられます。銀行を経由した決済には時間とコストがかかり、特に海外送金においては顕著です。 暗号資産は、スピーディーで安全な決済システムに貢献することができるのでしょうか。それによって、銀行業務は今後どのような影響を受けることになるのでしょうか。 ここでは、暗号資産が持つブロックチェーンの可能性や銀行のこれから、暗号資産と銀行が提携する可能性などについてまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産にできて銀行にできないこと スピード感のある決済が世界中で可能に ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 ICOのデメリットとは？ 流通しないリスクがある 信頼性の疑わしい暗号資産も 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産と銀行が共存する未来とは 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 銀行と暗号資産を繋ぐリップル（XRP） リップル（XRP）とは？ 決済送金システムに特化したコイン 他の主要な暗号資産との違い ノードの分散が進んでいる リップル（XRP）に関して知っておきたいこと IOU取引とは 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 リップル（XRP）をCoincheckで購入する方法 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 購入方法もわかりやすい リップル（XRP）にかかる手数料 日本円の出金には本人確認が必要 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産にできて銀行にできないこと 暗号資産には、現在の銀行業務ではできないことを可能にする仕組みが備わっています。暗号資産にできて銀行にできないことには、どのようなものがあるのでしょう。 スピード感のある決済が世界中で可能に これまでの銀行業務では、営業日や送金のシステム上、どうしても決済に時間を要します。国内間であればさほど気にならないタイムラグでも、国際送金ではそのデメリットが大きくなるのです。 例えば貿易取引では、信用状などの売買契約で定める期日を守る必要があります。モノの輸送にかかる日数は天候に左右されるケースもあり、グローバルな取引では、現在も悩ましい問題の1つとなっています。 また、国際送金では手数料も高額となります。これらの銀行業務が、暗号資産ではデータ上の取引履歴で、すべて管理することが可能です。 暗号資産が持つブロックチェーンには、「改ざんが不可能」という特徴があり、これが信用となります。契約条件や期日に応じて決済の設定もできるため、銀行を経由することなく売買ができる可能性があるのです。 従来の銀行システムを利用した信用取引では限界があった業務が、ブロックチェーンの利用でよりスピーディーになることが期待されています。暗号資産が普及して多くの場所で利用されるようになれば、今よりもコストをかけずに、世界中で迅速かつ安全な決済が可能となるかもしれません。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 暗号資産と銀行との違いの1つに、「ICO」という観点も挙げられます。 ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、トークンを使った資金調達を意味します。トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行されたコインのことです。 暗号資産にはさまざまな種類があり、たとえばビットコイン（BTC）などは、基軸通貨としての役割を担っています。一方で、企業が資金調達やビジネスモデルの実現を目的として発行する暗号資産もあります。 このような通貨は、ICOではトークンと呼ばれるのが一般的です。企業はトークンを利用することで、銀行の融資に頼らず、広く一般から資金調達を募ることができます。 投資する側も、トークンを購入することで少額から気軽に支援でき、通貨の価値が上がれば対価が得られるため、メリットがあります。このようなメリットから、ICOの規模はここ数年で拡大しました。 暗号資産の時価総額ランキングサイト「CoinMarketCap」のデータでは、2019年1月時点で2,000種類を超える暗号資産（トークン）が存在しています。 ICOのデメリットとは？ 資金の少ない起業家や投資家にとってメリットのあるICOですが、以下のようなデメリットもあります。 流通しないリスクがある ICOで資金を募る企業の中には、コンセプトが似ているプロジェクトも多く存在します。競争が起きること自体は、たとえばアップル社とマイクロソフト社のように、抜きつ抜かれつつで、共存できる可能性を潰すものではありません。 しかし、時には優秀なツールであっても、流通で勝敗が分かれるケースもあります。良いプロジェクトやトークンであっても、必ずしも価値が上がるとは限らないリスクがあるのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も プロジェクトの中身や将来性など、正当な競争による勝ち負けがある一方で、現在のICOには、一部の怪しい業者が参入しているのも事実です。 開発や事業の意図が不明なものもあれば、高い技術を謳っていても、本当に実現できるのか疑わしいものもあります。そういったICOは、暗号資産の知名度に比例して、雨後のタケノコのように乱立してきつつあるのです。 ブロックチェーンの技術や用途の詳細が、知識の乏しい初心者にとって見極めを難しくしている側面もあるでしょう。 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産の信頼性については、情報の取捨選択が要となります。銀行においても、噂によって業務に支障が生じた事例もあります。 1973年に起こった豊川信用金庫事件では、数人の学生が交わしていた噂話が発端となりました。ほんの冗談が口伝えで大きくなり、最終的に20億円もの取り付け騒ぎへと発展しています。 40年以上前でさえ情報が錯綜するのですから、日常的にSNSでの炎上などが起きる現代の情報社会では、なおさら注意が必要でしょう。新しいICOが秘める可能性を否定するものではありませんが、リスクについて知っておくことも大切です。 暗号資産と銀行が共存する未来とは 暗号資産と銀行が対峙する未来だけでなく、共存する可能性が充分にあります。その1例についてもご紹介しましょう。 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 暗号資産は、コストと時間がかかる銀行の決済システムに代わるものとして語られがちです。 しかし、暗号資産の技術（ブロックチェーンなど）を銀行が導入する、という手法も進められています。一部銀行が導入を始めている暗号資産の代表例が、リップル（XRP）です。 銀行と暗号資産を繋ぐリップル（XRP） リップル社は、現在日本国内を含め、100行以上の銀行と提携関係を結んでいます。 このまま世界中で提携が進めば、銀行と暗号資産との架け橋として、リップル（XRP）は決済システムの新たなスタンダードになるかもしれないとも期待されています。 リップル（XRP）とは？ そもそもリップル（XRP）とはどのようなコインなのでしょうか。リップル社が推進している決済システムについても見てみましょう。 決済送金システムに特化したコイン リップル（XRP）は、時価総額上位にランクしているメジャーな暗号資産です。 他のコインと違い、銀行などが行っている決済送金システムに特化しているという特徴があります。なお、リップル（XRP）は暗号資産の名称でもあり、決済システムの名称でもあります。 リップル（XRP）の概要は以下の通りです。 通貨名称：XRP 運用開始年：2005年 総発行枚数：1,000億枚（すべて発行済み） 価格：1枚当たり約35円（2019年1月17日時点） 時価総額順位：2位（2019年1月17日時点） 他の主要な暗号資産との違い リップル（XRP）の特徴として、発行枚数の上限が1,000億と決められており、そのすべてが発行済みである点も挙げられます。たとえば、イーサリアム（ETH）では発行枚数に上限は設けられていません。 また、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）なども、まだすべてのコインは発行済みとなっていません。発行済みリップル（XRP）のうち、8~9割はリップル社が保有していると言われています。 ノードの分散が進んでいる 発行当初のリップル（XRP）は、運営企業のノード（暗号資産取引の管理・監視）率が強く、中央集権的であるとされていました。現在はノードの分散が進み、公正度が高いとされる非中央集権に近づいています。 暗号資産が中央集権的であると、一部の権力を持つグループが自分に優位な承認をしないとも限りません。そのため初期のリップル（XRP）では、中央集権的であることについて批判されがちでした。 これを受けてか、現在のリップル（XRP）は複数の企業が相互に監視する体制を取ることで、非中央集権化を実現しようとしています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら リップル（XRP）に関して知っておきたいこと また、リップル（XRP）に関する知識として知っておきたいものの1つに、IOU取引があります。IOUとは「I owe you」をアルファベット表記にしたもので、「借りがある」という意味です。 IOU取引とは わかりやすく言うと、決済にリップルコインを使用せず、借用書のような働きをする仕組みで、取引を行うシステムとなります。約束手形や小切手のような取引方法だとイメージすればよいでしょう。 IOU取引では、貸し倒れや支払不履行といった信用面についても担保しています。「ゲートウェイ」と呼ばれる、リップル社の厳しい審査によって選ばれた企業だけが、IOUの発行権限を持つことができるのです。 IOU取引は、まさに現在の銀行で行われている取引と同様とも言えるでしょう。 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 他の暗号資産にも、不動産の契約書類や医療データなど、各種契約と決済を紐づける仕組みを付与しているものはあります。しかし、ここまで決済面に特化しているメジャーなコインは、現時点ではリップル（XRP）だけかもしれません。 リップル（XRP）は、通常のICOや個人間取引をメインとせず、送金や決済などの橋渡しする「ブリッジ機能」に特化しています。ビットコイン（BTC）や他の暗号資産への換金も可能で、今後また時価総額を上昇させる可能性もあるでしょう。 ここまで読むと、BtoBのイメージが強いリップル（XRP）ですが、個人でコインを購入することも可能です。そこでリップル（XRP）を購入する方法についても、以下でご紹介していきます。 リップル（XRP）をCoincheckで購入する方法 Coincheckは、国内最大級の暗号資産交換業者の1社です。 他社に先駆けてリップル（XRP）を扱ってきた取引所として有名で、リップル（XRP）以外にも多様なコインを扱っている特徴があります。 ここでは、Coincheckでリップル（XRP）を購入する方法についてご紹介しましょう。 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 Coincheckでリップル（XRP）を購入するには、口座開設をする必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 購入方法もわかりやすい アカウント登録ができたら、自分のアカウント宛てに日本円の振り込みを行います。 振り込み方法は、通常の銀行振込と基本的には変わりません手数料は銀行の振込手数料のみで、Coincheck側への日本円の入金手数料はありません。 アカウントへの入金が確認できたら、「ウォレット」ボタンをクリックし、「コインを買う」ボタンをクリックします。その後、リップル（XRP）を選択して、数量を入力して「購入」ボタンをクリックすれば購入が完了します。 なお、ビットコイン（BTC）を持っている場合は、ビットコイン（BTC）で購入することもできます。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップル（XRP）にかかる手数料 リップル（XRP）にかかる手数料は以下の通りです。 リップル（XRP）の送金手数料：0.15XRP（Coincheckユーザー間での送金は無料） ビットコイン（BTC）の入金手数料：無料 日本円出金時手数料：一律407円 日本円の出金には本人確認が必要 日本円の入金や、リップル（XRP）の売買はアカウント登録のみで可能ですが、日本円の出金には、本人確認が必要です。 セキュリティ上や急な出金時にスムーズに手続きができるよう、あらかじめ本人確認を済ませておくことをおすすめします。本人確認の手順は以下の通りです。 SMS認証を行う：電話番号を入力し、SMSで送られてきた番号を入力して認証します。 本人確認書類画像のアップロード：運転免許証やパスポートなど、写真付きの身分証明書画像をアップロードします。画面に従って行えば、スムーズにアップロードできます。 IDセルフィーのアップロード：提出書類とご本人が一緒に写っている写真もアップロードします。 上記が完了したら、証明書に記載の住所へCoincheckから簡易書留でハガキが郵送されてきます。この確認ハガキの受け取りをもって、本人確認は完了です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産（仮想通貨）には、これまで銀行が行ってきた業務のコストや時間をカットするメリットがある一方で、資金調達目的で怪しい業者が参入しているなどのリスクもあります。 また、銀行がリップル（XRP）という暗号資産や決済システムと提携し、暗号資産と銀行業務が共存する可能性も高まっています。銀行の決済業務に特化し、ブリッジ機能を持つリップル（XRP）には、「信頼」と「最新技術」という2つの将来性を見出すことができます。 暗号資産の可能性と銀行のこれからに注目するなら、リップル（XRP）が購入しやすいCoincheckでアカウントを作ってみてはいかがでしょうか。
暗号資産（仮想通貨）は急激な価格の高騰などによって、近年は非常に脚光を浴びてきました。特に日本国内での注目度合は高く、主要先進国やアジア圏の中でも抜きん出ているといえます。 この要因の一つは、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急上昇により、メディアなどからさかんに報道されたことなどが起因しています。暗号資産はこの価格高騰により、それまで全く関心のなかった人達にも認知されるようになりました。 このように暗号資産に高い関心を寄せる日本ですが、暗号資産の日本人保有率はどうなっているのでしょうか。そこでその保有率にスポットを当て、日本人の暗号資産保有率を他国と比較しながらご紹介します。 また、暗号資産を実際に購入する場合のアカウント開設や購入方法についても合わせてお伝えしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産とは、インターネット上のみに存在する通貨です。国や中央銀行が発行する紙幣や貨幣といった法定通貨や電子マネーのように買い物をしたり、送金して決済手段としての利用も可能な通貨です。 暗号資産は法定通貨のように、送金時に時間やコストのかかる銀行を中継する必要がありません。例えば代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の場合は、マイニングと呼ばれる認証手続きを踏んで、低コストでスピーディーに世界中に送金することができます。 暗号資産は実用面だけでなく、株や為替取引のように投資対象としても日々市場で売買されています。日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨や保有する様々な暗号資産で他の暗号資産を購入したり、購入した暗号資産を売却して法定通貨や他の暗号資産にすることもできます。 ブロックチェーン技術 主要な暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術基盤によって支えられ、改ざんなどから通貨を守り、取引の安全性をはかっています。 売買や送金など全ての取引データはこのブロックチェーン上でブロックとして保存され、ユーザー間でシェアされます。シェアされることで全ユーザーから監視できる状態となり、悪意ある者による不正を防ぐ仕組みをもっているのです。 非中央集権型 暗号資産の中には、ビットコイン（BTC）など、法定通貨に代わる手段としての利用が想定されており、国や中央銀行から独立した「非中央集権型」の通貨が存在します。 国の政治や経済からの影響を受けにくく、金融危機や国家の財政破たんなどの影響を受けにくい独自の通貨としての役割が期待されています。このような性質は、政情不安やインフレなどが頻繁に発生し、経済力の乏しい国では大きなメリットとなりえます。 そのような国の通貨は貨幣価値が乏しく、通貨水準の変動がとても大きいのが特徴です。自国通貨の価値が安定しないために、自分の資産を守ったり、自国の通貨に代わる決済手段として、暗号資産が担う役割は重要になって来るでしょう。 日本人の暗号資産保有率は世界の中でどのぐらい？ ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research（ダリア・リサーチ）」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば、調査対象国の平均7％に対して日本人の暗号資産保有率は11％と最も高いことが判明しました。 この調査は暗号資産の市場規模が大きい8か国の29,000人に対して、インターネットを通じておこなわれたものです。国別の暗号資産保有率の他にも認知度、理解度、今後の購入意欲などについても調査されました。 保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9％を上回る結果となっています。調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。 日本は暗号資産への認知度でも83％と87％の韓国に次いで2位、理解度では61％と1位となっています。 出典はこちら：Dalia Research（ダリアリサーチ）「How many people acutally own cryptcurrency?」 暗号資産の保有率と教育水準について こちらのリサーチでは、保有率については教育水準の高い人のほうが高いとの示唆がありました。教育水準が高い人の場合、その保有率は12％と、教育水準が低い人の4％という割合を大きく超えていたそうです。 これは購入意欲や理解度でも同様で、教育水準の高い人は67％だったのに対し、教育水準の低い人は33％という結果が出ています。この結果の一因と考えられるのが、情報力や投資に関する知識水準、所得水準の差です。 一般的に、教育水準の高い人のほうが年収も高く、また投資に対する意欲も高い人の割合が高い傾向にあると言われています。そのような人は日頃から金融商品や投資に関する情報に触れたり、リスク許容度も高い傾向があり、教育水準の低い人よりも暗号資産への投資へのハードルも低いと考えられます。 中国の暗号資産の保有率について 調査対象国を見ると、マイニングが盛んと言われてきた中国については、保有率で3％と調査対象国では最下位でした。中国は2017年初頭までは流通量で他国を圧倒し、暗号資産への投資意欲は最も盛んな国でした。 しかし、中国政府の暗号資産に対する統制により、数々の暗号資産取引所が閉鎖に追い込まれました。また、中国の投資家は中央銀行指導のもと暗号資産への投資を国がらみで半ば強制的に抑制されたそうです。 こちらの調査結果は、中国政府によって締め付けられた中国暗号資産市場の実態を示す結果ともいえるでしょう。 今後暗号資産の取引を検討している人について 調査結果によると、「調査時点で暗号資産を保有していないが、今後6か月以内に暗号資産への投資を検討している人」の割合はインドで6％、アメリカ、イギリス、ブラジルが5％の同率で続いています。 これに対し、保有率や認知度、理解度で高い水準を示した日本と韓国はそれぞれ3％と2％にとどまっています。これは金融商品や新しいテクノロジーに対して感応度が比較的高い人達で、若年層を中心に暗号資産への投資がひとまず一巡し、今後新たに参入しようとする人が一時的に減っていることが要因の一つと考えられます。 上記の調査結果は、まだ日本や韓国ほど暗号資産への関心や実際に取引する割合の低い国の人々の中から、市場の動向などによっては多数の新しいユーザーが生まれる可能性を秘めているといえます。 また、調査時には暗号資産への投資を検討している人の割合が低かった日本でも、市場が上向くなど何かしらのきっかけで、若年層を中心にまだまだ伸びる可能性も否定できません。 Coincheckの無料登録はこちら MONEX グローバル投資家サーベイの結果 2017年6月には、大手ネット証券のマネックスが、グループ会社を通じて日本やアメリカ、香港の取引アカウント保有ユーザーへ調査を行いました。 その結果、日米の投資家で暗号資産に投資している人の割合はわずか3％、香港の投資家でも10％ほどという数値が出ました。また、これらの国の投資家の2割にも上る人が暗号資産を知らないと回答しています。 金融先進国と呼ばれるこれらの国の投資家でこのような結果であることから、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南米などで金融リテラシーが低いものの、今後の経済成長余力の高い国の人達を中心に、今後暗号資産への関心が本格的に高まる可能性もあると言えるでしょう。 出典：MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査 2018年版：MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年12月調査 暗号資産のアカウント開設はカンタン 潜在的にはまだ成長余力があり、これから時間をかけて徐々に一般に認知され、利用が拡大していく可能性もある暗号資産ですが、その購入には暗号資産交換業者でアカウント（口座）開設が必要です。 Coincheckなら簡単な手続きでアカウント開設できますので、そのやり方をご紹介します。 アカウント登録 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の購入方法とは？ Coincheckで口座開設が済んだら、ログインして購入予定金額分の資金を、アカウントに銀行振込などで入金します。 ウェブ画面での購入方法 まず、画面上の「ウォレットページ」より「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨を選択します。購入したい数量を指定すると購入金額が日本円で算出されますので、確認しましょう。 算出された金額でよければ「購入する」をクリックして購入手続きは完了します。 日本円以外で、保有しているビットコイン（BTC）から他の暗号資産に交換することも可能です。現金で購入する場合と同じように、ウォレットページから数量指定をし、金額を確認後に購入（交換）できます。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です 暗号資産の保有率についてのまとめ 日本人の暗号資産保有率や、その数値から読み取れる状況などについてお伝えしました。 暗号資産の価格は2017年の急騰時に比べると、2019年に入って価格はだいぶ落ち着いてきた状態と言えます。 ただし、暗号資産の技術自体に何か大きな変化があった訳ではないため、引き続き成長ポテンシャルは高く、世界中から期待されている新しいテクノロジーの一つであることは変わらないでしょう。
暗号資産（仮想通貨）の名前はよく聞くものの、なんとなく高くて買いにくいイメージを持たれている方も少なくないかもしれません。しかし、Coincheckなら暗号資産の種類に関係なく、一律に500円というお小遣い程度の金額から購入することができます。 そこで、今回は時価総額でこれまで常に上位を占め、代表的な暗号資産の一つであるライトコイン（LTC）を取り上げます。ライトコイン（LTC）の最低購入額や購入方法、概要などについてお伝えしていきましょう。 Coincheckなら500円からライトコイン（Litecoin/LTC）を購入できる Coincheckでライトコイン（LTC）を購入する場合、その最低購入額は500円からと買いやすい金額です。 日本国内の大手暗号資産取引所の一つであるCoincheckでは、以下の11種類の通貨の売買が可能です（2019年12月時点）。これら11種類のすべての通貨が、500円から購入できます。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC） ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ファクトム（FCT） ネム（XEM） ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） なお、Coincheckで取り扱っている上記の通貨はすべて日本円以外にビットコイン（BTC）でも購入できます。ライトコイン（LTC）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 また、保有している暗号資産を売却する場合も最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は購入時と同様に「0.001BTC」となります。 次に、Coincheckでのライトコイン（LTC）の最低注文量の具体的例をご紹介します。仮にライトコイン（LTC）を1LTCあたり4,000円とした場合、ライトコイン（LTC）の最低注文量は、500円＝0.125LTCとなります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）を購入する場合の手数料は？ ライトコイン（LTC）を購入時の手数料についてお伝えします。まず、Coincheckでライトコイン（LTC）を購入する場合、Coincheckに口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら その後、Coincheckに日本円を入金します。ウォレットと呼ばれるCoincheck内のアカウントへの入金方法は、銀行振込の他にコンビニ入金、クイック入金が選べます。 日本円の入金方法 coincheck口座への日本円の入金方法をご紹介します。 銀行振込の場合 銀行振込の場合、銀行振込手数料はお客様のご負担となりますが、手数料自体は無料です。 コンビニ入金の場合 コンビニ入金については、入金1回あたり30,000円未満の場合で770円の手数料が発生します。 また、入金1回あたりが30,000円以上30万円以下の場合は1,018円の手数料となります。コンビニ入金では、1回あたりの入金上限額は30万円ですので注意が必要です。 クイック入金の場合 次にクイック入金を利用される場合、入金額30,000円未満は770円の手数料が発生し、30,000円以上50万円未満の場合では1,018円の手数料が発生します。また、50万円以上の入金額になると手数料は「入金額×0.11％＋486円」となっています。 送金手数料について なお、Coincheckのユーザーどうしでライトコイン（LTC）を送金する際にかかる送金手数料は、無料となっています。 Coincheck以外の別のウォレットに送金する際には、0.01ETCの送金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckでのライトコイン（LTC）の購入方法はとても簡単 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う まずは公式サイトの口座開設申込フォームにメールアドレスとパスワードを入力します。その後、「アカウント作成」ボタンをクリックします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 入力したメールアドレスに、Coincheckから認証用URLが表記されたメールが送信されますので、メールに記載された認証用URLをクリックします。そうすると新規登録が終了しますので、SMS認証へ進みます。 なお、Facebookアカウントがある方の新規登録は、Coincheckのサイトの「Facebookで10秒登録」をクリックするだけでアカウントが作成、登録されます。 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う Coincheckアカウントへログインし、緑色の「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックします。 アカウントを登録したご本人様のスマートフォン番号を入力し、「SMSを送信する」をクリックします。そうするとスマートフォンに6桁の認証コードを表記したSMS(ショートメッセージ)が届きます。 その認証コードをCoincheckサイトの「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証が完了します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について ライトコイン（Litecoin/LTC）の購入方法・買い方 Coincheckのアカウントに銀行振込などで日本円を入金したあとに、ライトコイン（LTC）をコインチェックアプリで購入する場合と、CoincheckのWeb画面から購入する場合の方法を紹介します。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、ライトコイン（LTC）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、ライトコイン（LTC）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリックします。 そうするとCoincheckで買える暗号資産の種類が表示されますので、ライトコイン（LTC）を選んでクリックします。 数量欄に購入するライトコイン（LTC）の数を入力すると、合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します。 その後、「購入する」をクリックすれば、購入は完了です。なお、日本円ではなくお手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合も、同様にウォレットページ内で手続き可能です。 詳しくはこちら：ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ 続いて、ライトコイン（LTC）の概要についてご紹介していきます。 ライトコイン（LTC）は、元グーグルのエンジニアだったチャーリー・リー氏により開発された暗号資産です。2011年10月7日に市場にリリースされ、これまで時価総額ベースで常に上位を占めてきた暗号資産を代表するコインの一つです。 その最大の特徴はビットコイン（BTC）同様にブロックチェーン技術を利用しつつも、ビットコイン（BTC）をしのぐ取引スピードを有する点にあります。そのスピードを支えるものとして、以下のような様々な特徴があります。 ビットコインの4倍ものブロック生成速度 ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）のブロックチェーンが導入されているものの、ブロック生成にかかる時間は短縮化されています。 ブロック生成にかかる時間はビットコインが約10分かかるのに対して、ライトコイン（LTC）は2.5分ほどしかかかりません。その結果として、ビットコイン（BTC）と比べてはるかに短時間で送金することを可能にしています。 SegWit（セグウィット）の導入 暗号資産では最も有名なビットコイン（BTC）ですが、取引ユーザーの急激な増加に伴い、送金数も増大してきました。そのためコインの着金に非常に時間がかかって着金が遅くなるといった「スケーラビリティ」と呼ばれる問題が発生しました。 スケーラビリティは取引データを記録するブロックがすぐに一杯になり、取引認証に時間がかかるといった要因から起こります。この解消方法として、ブロックを拡張する他、取引履歴自体を圧縮することでデータ容量を小さくして、取引が増加しても処理がスムーズに行えるようにする方法が考えられました。 後者の方法を導入するための技術が、SegWit（セグウィット）です。ライトコイン（LTC）はこのSegWit（セグウィット）を暗号資産で初めて導入し、処理スピードアップを果たしました。 ライトニングネットワークの実験に成功 ライトニングネットワークとは、すべての取引記録をブロック化せず、少額の取引データなどはブロックチェーンの外に保管しておき、最終的な取引量だけブロックチェーンに記録するような技術です。 少額の全取引データを一つずつマイナー（マイニングする人）にブロック作成してもらわずに済むので、「手数料の減少」「送金スピード向上」「最少額（0.00000001BTC）からの送金」などを可能にしている点がメリットといえます。 さらにライトニングネットワークは、取引所のような第三者を介さずに通貨の直接交換を可能にする技術である、「アトミックスワップ」を実用化させる技術的な基盤となります。アトミックスワップによって、異なるブロックチェーンをまたいでの資産の交換が実現できます。 マイニングに必要な電力を削減 また、ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）の取引を承認するための計算処理である「マイニング」が、簡略化されています。 そのためビットコイン（BTC）ほどの高い消費電力が不要となり、電気代もビットコイン（BTC）ほどはかからないというメリットがあります。 ライトコイン（LTC）はScript（スクリプト）方式という暗号方式を使ったブロックチェーンを採用しているおかげで、低消費となっています。 詳しくはこちら：暗号資産ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ライトコイン（Litecoin/LTC）の購入方法・買い方のまとめ ライトコイン（LTC）を含め、暗号資産の購入金額が高そうなイメージを持っていた方でも、実は最低購入額は低いことがおわかりいただけたでしょうか。 Coincheckなら購入も売却も日本円で500円からお取引可能ですし、お手持ちの暗号資産との交換でも0.001BTCからとなっています。 ライトコイン（LTC）の購入に興味がある方は、Coincheckであればすぐにアカウント登録ができますので、取引を検討してみてはいかがでしょうか。
ハッキングをきっかけにしてイーサリアムから分岐して誕生したのが、イーサリアムクラシック（ETC）です。 Coincheckではイーサリアムクラシック（ETC）も含めて、どの暗号資産（仮想通貨）の最低購入額も500円からとなっています。Coincheckならお小遣い程度の金額から購入可能ですので、暗号資産が初めてという方でもハードルの低さを感じられることでしょう。 今回はイーサリアムクラシック（ETC）を取り上げて、Coincheckで購入する場合の最低購入額、購入方法、イーサリアムクラシック（ETC）の概要などについてお伝えしていきます。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 Coincheckなら500円からイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を購入できる Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を購入する場合、その最低購入額は日本円500円からと買いやすい金額になっています。 日本国内の大手暗号資産取引所の一つであるCoincheckでは、以下10種類の通貨の売買が可能です（2019年12月時点）。これら11種類の全ての通貨が500円という少額から購入できます。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC） ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ファクトム（FCT） ネム（XEM） ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） なお、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は全て日本円以外に、ビットコイン（BTC）でも購入できます。イーサリアムクラシック（ETC）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 また、保有している暗号資産を売却する場合も、最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も最低売却額は購入時と同様に「0.001BTC」となります。 次に、Coincheckでのイーサリアムクラシック（ETC）の最低注文量の具体的例をご紹介します。 仮にイーサリアムクラシック（ETC）を1ETCあたり500円とした場合、イーサリアムクラシック（ETC）の最低注文量は、500円＝1.00ETCとなります。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を購入する場合の手数料は？ イーサリアムクラシック（ETC）購入時の手数料についてお伝えします。 まず、Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を購入する場合、Coincheckに口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら その後、Coincheckに日本円を入金します。ウォレットと呼ばれるCoincheck内のアカウントへの入金方法は、銀行振込の他にコンビニ入金、クイック入金が選べます。 銀行振込の場合 銀行振込の場合、銀行振込手数料はお客様のご負担となりますが、手数料自体は無料です。 コンビニ入金の場合 コンビニ入金については、入金1回あたり30,000円未満の場合で770円の手数料が発生します。 また、入金1回あたりが30,000円以上30万円以下の場合は1,018円の手数料となります。コンビニ入金では、1回あたりの入金上限額は30万円ですので注意が必要です。 クイック入金の場合 次にクイック入金を利用される場合、入金額30,000円未満は770円の手数料が発生し、30,000円以上50万円未満の場合では1,018円の手数料が発生します。また、50万円以上の入金額になると手数料は「入金額×0.11％＋486円」となっています。 送金手数料について なお、Coincheckのユーザーどうしでイーサリアムクラシック（ETC）を送金する際にかかる送金手数料は、無料となっています。 Coincheck以外の別のウォレットに送金する際には、0.01ETCの送金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckでのイーサリアムクラシック（ETC）の購入手続きは簡単 続いて、Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を購入する手続きについて説明します。 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う まずは公式サイトの口座開設申込フォームにメールアドレスとパスワードを入力します。その後、「アカウント作成」ボタンをクリックします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 入力したメールアドレスに、Coincheckから認証用URLが表記されたメールが送信されますので、メールに記載された認証用URLをクリックします。そうすると新規登録が終了しますので、SMS認証へ進みます。 なお、Facebookアカウントがある方の新規登録は、Coincheckのサイトの「Facebookで10秒登録」をクリックするだけでアカウントが作成、登録されます。 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う Coincheckアカウントへログインし、緑色の「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックします。 アカウントを登録したご本人様のスマートフォン番号を入力し、「SMSを送信する」をクリックします。そうするとスマートフォンに6桁の認証コードを表記したSMS(ショートメッセージ)が届きます。 その認証コードをCoincheckサイトの「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証が完了します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の購入方法 Coincheckのアカウントに銀行振込などで日本円を入金したあとに、イーサリアムクラシック（ETC）をコインチェックアプリで購入する場合と、CoincheckのWeb画面から購入する場合の方法を紹介します。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、イーサリアムクラシック（ETC）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、イーサリアムクラシック（ETC）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリックします。 そうするとCoincheckで買える暗号資産の種類が表示されますので、イーサリアムクラシック（ETC）を選んでクリックします。 数量欄に購入するイーサリアムクラシック（ETC）の数を入力すると、合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します。 その後、「購入する」をクリックすれば、購入は完了です。なお、日本円ではなくお手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合も、同様にウォレットページ内で手続き可能です。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）取引の口座開設から購入方法を解説 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？ そもそもイーサリアムクラシック（ETC）とは、「The DAO事件」というハッキングによって、イーサリアム（ETH）から袂を分かつ形で誕生した暗号資産です。 The DAOとは The DAOとは「Decentralized Autonomous Organization（自律的非中央組織）」の略称で、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンをベースとしたプロジェクトです。 プロジェクトの目的はスマートコントラクトを活用し、特定の管理者を持たない非中央集権的に投資先を決定する投資ファンドやベンチャーキャピタルの構築でした。 イーサリアムベースのDAOトークンを使ってICOによる多額の資金調達により、ベンチャー企業に投資するというスキームです。また、投資先についてはDAOトークンの保有者による投票で決定されてきました。 The DAO事件 2016年6月に発生したThe DAO事件では、プロジェクト内で保有されていた日本円で約80億円相当ものイーサリアム（ETH）がハッカーによって奪われました。 イーサリアム（ETH）のコミュニティ側ではこの事件の解決策について様々な議論を交わします。 コミュニティ側の解決策として、「何もしない」「ソフトフォーク」「ハードフォーク」などについて検討されました。それぞれの方法に一長一短があり、こ紛糾しました。 最初の「何もしない」ということは、暗号資産の基本理念である非中央集権の通貨で、改ざんされないというポリシーを守ることができます。しかし、ハッキングに対して何も対処しないことになってしまいます。 2番目の「ソフトフォーク」は、仕様変更してそれまでの仕様と新しい仕様を併存させる方法です。3番目の「ハードフォーク」は、仕様変更後に新しい仕様しか認めないという方法です。 ソフトフォークもハードフォークもハッキングされた通貨を無効化できます。しかし、いずれの方法も「非中央集権」と「改ざんしない」という理念を否定することになってしまいます。 事件後の解決策はハードフォーク イーサリアム（ETH）のコミュニティ側が最終的にとった解決策は、ハッキングされたイーサリアム（ETH）も含めた全てのイーサリアム（ETH）を無効化するという「ハードフォーク」でした。 しかし、ハードフォークは通貨ルールを変え、前述のように非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反することになります。 これによって信頼性が損なわれると考えた反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生することになったのが、イーサリアムクラシック（ETC）でした。 このような誕生の経緯から、イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトを用いており、基本的に同じ性能の通貨となります。ただし、イーサリアム（ETH）のようにハードフォークしないことを頑なに堅持するという点では大きく異なっていると言えます。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の購入・買い方のまとめ Coincheckなら購入も売却も日本円で500円からお取引可能ですし、お手持ちのビットコイン（BTC）との交換の場合でも0.001BTCからとなっています。 イーサリアムクラシック（ETC）の購入に興味がある方は、Coincheckであれば少額から取引することもできます。 Coincheckのアカウント登録は簡単にできますので、会員登録について検討してみてはいかがでしょうか。
ビットコインキャッシュ（BCH）、名前は聞いたことはあるものの、具体的にいくらから買えるのかを知らない方もいらっしゃるかもしれません。 Coincheckではビットコインキャッシュ（BCH）を500円から買うことができます。今回はそんなビットコインキャッシュ（BCH）の特徴や、Coincheckでの口座開設や購入方法、手数料などを説明します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）が500円、0.001BTCで買える 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ パソコンのみならずスマートフォンにも対応 初心者の方でも使いやすいシンプルなデザインと操作性 Coincheckでビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）を買うには？ 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う 3.本人確認を行う ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）がすぐ買える！Coincheck コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 CoincheckのWeb画面から購入する場合 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入・売却単価 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の手数料 入金手数料 送金手数料 出金手数料 セキュリティ強化策として2段階認証は必須 2段階認証とは 2段階認証アプリ「Google Authenticator（グーグル オーセンティケーター）」を推奨 2段階認証の設定方法 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ 2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生 ビットコイン（BTC）の課題の解決を目指した仮想通貨 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の主な特徴 ブロックサイズ（取引容量）の上限を拡張、データ処理速度が向上 不正送金などリプレイアタックへの対策済、セキュリティを強化 迅速な承認、高セキュリティで少額の決済手段として注目 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）が500円、0.001BTCで買える Coincheckではビットコインキャッシュ（BCH）の最低購入金額は500円、ビットコイン（BTC）から購入する場合は0.001BTCとなっています。 また、Coincheckの口座開設は無料です。そのため、お小遣いなどでビットコインキャッシュ（BCH）の取引をすることができます。 Coincheckなら500円という少額から手軽に仮想通貨を始めることができますので、まずは仮想通貨を体験したいという方などにもおすすめです。 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ パソコンのみならずスマートフォンにも対応 Coincheckではパソコンでもスマートフォンでも、ビットコインキャッシュ（BCH）を購入することができます。 Coincheckのアプリをダウンロードしたスマートフォンがあれば、外出先からでもビットコインキャッシュ（BCH）の価格やチャートの確認、購入などが簡単にできます。 初心者の方でも使いやすいシンプルなデザインと操作性 Coincheckのウェブサイトのデザインは、見やすく、使いやすいと言われることが多いです。そのため、仮想通の貨初心者の方でも簡単に操作ができます。 Coincheckのアプリも操作性が優れており、わずか数クリックするだけでビットコインキャッシュ（BCH）が買えます。アプリには、仮想通貨のリアルタイムの価格や変動率も知ることができるなど、様々な便利な機能が備わっています。 Coincheckでビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）を買うには？ ビットコインキャッシュ（BCH）を買うには、まずはCoincheckで口座を開設する必要があります。パソコンやスマートフォンで簡単に作れます。 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う まずは公式サイトの口座開設申込フォームにメールアドレスとパスワードを入力します。その後、「アカウント作成」ボタンをクリックします。 入力したメールアドレスに、Coincheckから認証用URLが表記されたメールが送信されますので、メールに記載された認証用URLをクリックします。そうすると新規登録が終了しますので、SMS認証へ進みます。 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う Coincheckアカウントへログインし、緑色の「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックします。 アカウントを登録したご本人様のスマートフォン番号を入力し、「SMSを送信する」をクリックします。そうするとスマートフォンに6桁の認証コードを表記したSMS(ショートメッセージ)が届きます。 その認証コードをCoincheckサイトの「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証が完了します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）がすぐ買える！Coincheck 続いて、ビットコインキャッシュ（BCH）をコインチェックアプリで購入する場合と、CoincheckのWeb画面から購入する場合の方法を紹介します。 なお、最初にCoincheckの指定口座に、銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、ビットコインキャッシュ（BCH）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、ビットコインキャッシュ（BCH）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリックします。 そうするとCoincheckで買える仮想通貨の種類が表示されますので、ビットコインキャッシュ（BCH）を選んでクリックします。 数量欄に購入するビットコインキャッシュ（BCH）の数を入力すると、合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します。 その後、「購入する」をクリックすれば、購入は完了です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入・売却単価 ビットコインキャッシュ（BCH）の最低購入単価・売却単価は以下の通りです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の最低購入単価：500円(JPY)・0.001ビットコイン（BTC） ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の手数料 入金手数料 最初にかかる手数料には入金手数料があります。 入金手数料とは、Coincheckの指定口座へ、仮想通貨を購入するための資金を入金する際にかかる手数料のことです。 入金を銀行振込で行う場合の手数料は無料です。ただし、銀行からCoincheckの口座に振り込む際の振込手数料はユーザーの負担となる点に注意しましょう。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋486円」が手数料となります。 送金手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）を他の口座などに送金するときにかかる手数料は0.001BCHとなっています。ただし、コインチェックユーザー同士の送金には手数料はかかりません。 出金手数料 利益確定して日本円として出金するときにかかる手数料を、出金手数料といいます。Coincheckの出金手数料は一律407円となっています。 どの金融機関に出金しても送金手数料は変わりませんが、送金先の口座から現金を引き出すときに手数料がかからないよう、利用している金融機関の手数料をチェックして、できるだけトータルでかかるコストを抑える工夫も大切です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 セキュリティ強化策として2段階認証は必須 2段階認証とは 2段階認証とは、パソコンとスマートフォンなど、異なる2つの端末で認証されなければ操作できないセキュリティ設定です。 ユーザーが設定したログインパスワードに、スマートフォンのアプリをつかって発行される認証コードによって、もう一段階認証を行う仕組みです。 2段階認証アプリ「Google Authenticator（グーグル オーセンティケーター）」を推奨 2段階認証を設定しておけば、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードのみではログインも引き出しもできません。仮想通貨を始める上でアカウントのセキュリティを高める2段階認証は必須です。 Coincheckでは代表的な2段階認証アプリ「Google Authenticator（グーグル オーセンティケーター）」をおすすめしています。アプリのダウンロードも簡単にできます。 2段階認証の設定方法 2段階認証の設定方法は簡単です。 まず、Googleの2段階認証システムアプリGoogle Authenticatorをダウンロードします。Google AuthenticatorにはiOS版、Android版がありますので、お使いになっているスマートフォンでいずれかをクリックしてください。 続いてCoincheckの公式サイトでログインし、2段階認証の設定ページを開きます。その後、ダウンロードした2段階認証システムアプリのGoogle Authenticatorを起動します。 そこで、アプリの「設定の開始」をクリックし、「バーコードをスキャン」を選択します。そして、サイト上のQRコードを読み込み、6桁のパスコードを入力します。 最後に「設定する」の水色ボタンを押せば、設定は完了です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とはどんな仮想通貨なのでしょうか。 2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生 ビットコインキャッシュ（BCH）はさまざまな種類があるアルトコインの中でも、時価総額で上位にランキングしている人気のある仮想通貨の一つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）は2017年8月、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（システム仕様を変更してビットコイン（BTC）を分岐させる手法）によって誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BCH）はビットコイン（BTC）とは異なる新しいルールでブロックチェーンを記録しているため、ビットコイン（BTC）との互換性はありません。 なお、ハードフォークに対してソフトフォークとは、ブロックチェーンを分岐しないで仕様の一部を変更する手法で、分岐前の仮想通貨との互換性があります。 ビットコイン（BTC）の課題の解決を目指した仮想通貨 ビットコイン（BTC）の課題の一つに、スケーラビリティ問題があります。 ビットコイン（BTC）では1ブロックの容量が1MBのため、取引量が増加した場合、その容量では対応できなくなり、処理スピードが低下します。 その結果、取引や送金に支障をきたすことがあり、その課題の解決を目指したのがビットコインキャッシュ（BCH）です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の主な特徴 ビットコインキャッシュ（BCH）には下記のような特徴があります。 ブロックサイズ（取引容量）の上限を拡張、データ処理速度が向上 上述したようにビットコイン（BTC）のブロックサイズ（取引容量）は1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）は当初は8MB、2018年5月にはさらに32MBに拡張されました。 ブロックサイズが拡張したことで処理スピードの低下を解消し、海外送金も迅速に行え、手数料もより安価になりました。 不正送金などリプレイアタックへの対策済、セキュリティを強化 リプレイアタックとは、分岐前のブロックチェーンAと分岐後のブロックチェーンBで、悪意のある第三者が同額の量の仮想通貨を生ませてブロックチェーンを混乱させることを言います。 ビットコインキャッシュ（BCH）はリプレイアタックプロテクションにより、アタックを防御し、不正送金へのセキュリティを強化しています。 迅速な承認、高セキュリティで少額の決済手段として注目 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ブロックサイズの拡張により承認や送金も迅速化しています。 今後コンビニエンスストアなどの店舗やECサイトでの少額決済手段としても、普及が期待されています。
暗号資産（仮想通貨）を取引して大きな利益を出したときに、法人化する個人投資家が増えています。また、企業が、法人アカウントを新たに作って仮想通貨を取り扱うこともあります。そのときに知っておきたい、仮想通貨の利益などにかかる税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 ＼Coincheck for Businessの4つの特徴／ 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援！ ニーズにあわせてWeb3、メタバースなどの最新情報をご提供！ NFTマーケットプレイス、IEOなど日本初のサービスをいち早く提供した実績あり！ 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守！ （※）詳細はこちらからご確認ください Coincheckの無料登録はこちら 目次 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 株式投資やFXの税率になる可能性もある Coincheckが選ばれる理由 法人向けサービス「Coincheck for Business」 Coincheckでの法人アカウント作成方法 1. アカウント登録 2. SMS認証（電話番号認証） 3. 必要書類を提出する 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 個人が仮想通貨の取引で利益を得たとき、その個人が会社員の副業で行った取引ならば、「雑所得」の扱いになります。雑所得の場合、年間20万円以内に収まっていれば、原則確定申告をする必要はありません。 また、組織から独立している個人事業主が、その事業の一環で仮想通貨の取引を行って利益を得たときは、「事業所得」の扱いとなります。この場合は、利益の金額にかかわらず確定申告を行う義務を負っています。 これらの個人による仮想通貨取引の利益は、雑所得にしても事業所得にしても、所得税がかかり、所得が4,000万円超の場合の最高税率は45％となっています。 一方、法人で仮想通貨を取引することで得た利益に課される法人税は、最高で約23%となります。そのため同じ収益額であれば、法人のほうが税率を抑えることができるのです。 ただし、法人として支払うべき税金は、法人税のほかに、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人税などがありますので、しっかりと把握しておいてください。 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる また、法人であることで、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、損益通算ができます。損益通算とは、赤字が出たときに翌年の利益との相殺が可能になる制度です。 個人で仮想通貨の取引で得た雑所得は、損益通算ができず、ただ損をするだけで終わってしまいます。一方で法人であれば、200万円の赤字が出た場合に、翌年分に相殺することで、利益額を抑えることができ、その分税額も低くなります。 また、損益通算は最大で9年間行うことができます。ですから、仮想通貨取引における万一の損失リスクを、長い目で見てカバーすることが可能なのです。 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 税制は、さまざまな理由によって変更されています。そのため、法人として仮想通貨を取引する上でも、影響を受けることもありうる点には注意が必要です。 ただし、法人税については、個人所得に課せられる税額よりも、今のところは優遇されていると言えるでしょう。 例えば個人所得が1,800万円を超える場合、控除額はあるものの所得税率は40％で、住民税率の10％と合わせて、50％が課税対象となります。一方、法人税は最高約23%で、法人の所得に課せられる法人税、地方法人税、住民税、事業税税率を合わせた実効税率は約30%前後となっています。 法人税の税率が低く抑えられているのは、日本で稼働している企業の手元に資産が多く残るようにすることで、各企業にゆとりを生じさせ、経済を活性化させようとしているからであると言えます。 法人の手元に多くの資産が残るようになれば、ビジネスに対して積極的な先行投資を行う基盤を作ることができます。また、働いている従業員に、十分な給与を支払う原資を確保することも可能となります。 従業員の給与が上がれば、消費も活性化され、日本経済全体にお金が回っていくことにつながるのです。 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 ただし、それでも日本の法人税は、国際基準と比較して高水準となっています。そのため、今後日本の法人税がさらに下がる可能性もあるとも言われています。 世界の主要国において法人に課される租税は、実効税率でイタリアが約28％、スペインやマレーシアが約25％、韓国が約28％、タイが約20％、シンガポールが約17％、香港が約16.5％、マカオが約12％、ハンガリーが約9％となっています（2019年1月時点）。 日本は他国に比べて税率が高いことから、有力な日本企業が国内の法人税の高さを嫌って、次々と海外に拠点を置くようになる可能性もあります。そうすると、やがて日本の税収が下がってしまいますので、国力も低下しかねないリスクがあります。 このような背景から、日本企業の海外への「流出」を食い止めるために、日本が法人税をさらに引き下げていくことはありえるでしょう。 株式投資やFXの税率になる可能性もある また、国内の証券会社などで、株式投資やFXによって得た所得は、額にかかわらず一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）が課税されます。これは「申告分離課税」といって、所得の額にかかわらず、一律の税率になります。 仮想通貨取引は「総合課税」といって、所得が上がれば上がるほど高い税率が課せられることになっています。前述したように、仮想通貨取引は個人だと最高で所得税率45％の課税となり、法人だと最高で約23%の課税となります。 これが税制改正によって、仮想通貨取引を促進させる動きが生まれれば、株式投資やFXと同様に、仮想通貨の所得に対して約20％の課税になる可能性もあります。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。 アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1※」取り扱い通貨数国内最大級 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak またCoincheckでは、法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、15種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。 法人向けサービス「Coincheck for Business」 コインチェック株式会社は、2023年1月より法人のお客様に向けたサービス「Coincheck for Business」の提供を開始しました。 「Coincheck for Business」では、法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者が暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理、IEOのご検討など、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」やIEO事業、メタバース事業を展開しています。 このうちメタバースは中長期での市場拡大が予想されており（※1）、メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなど様々な領域での活用が期待されています。既に日本国内でも様々な企業がメタバースをはじめとしたWeb3事業への参入を表明しており、当社には暗号資産やNFT、メタバースに関するご相談が多く寄せられています。 ※1 総務省「情報通信に関する現状報告（令和4年版情報通信白書）」（令和4年7月25日公表）によると、2021年に4兆2,640億円だったメタバース世界市場は2030年に78兆8,705億円に拡大すると予想されています。 このような法人のお客様からのご相談件数の増加に伴い、この度「Coincheck for Business」の提供開始に至りました。「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO、メタバース事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 なお、近日中に法人のお客様を対象にした税務、会計、内部統制に関するオンラインセミナーの実施も予定しております。詳細は決定次第、ご案内いたします。 Coincheckでの法人アカウント作成方法 Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。 1. アカウント登録 まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページはこちら 新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証（電話番号認証） 次に、本人確認のためのSMS認証（電話番号認証）を行います。まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。 法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら：法人様ご登録時の実質的支配者について 3. 必要書類を提出する 身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。 ＜法人アカウント登録の必要書類＞ - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） - 取引担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） - 取引担当者のIDセルフィー - 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要） そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。郵便局によって、はがきの受け取りが確認され次第、法人アカウントでの取引が可能となります。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れ 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人として仮想通貨取引を行うのであれば、税金についての知識を身に付けておくと良いでしょう。 また、仮想通貨取引での税金以外にも、法人として支払うべき税金がありますので、しっかりと把握しておいてください。