リスク（Lisk）は2016年にリリースされた暗号資産（仮想通貨）で、日本でも人気のあるアルトコインの1つです。 この記事では、 リスクの主な特徴 リスクの将来性 リスクの購入方法 について、解説していきます。 暗号資産としてのリスクに興味がある方や、リスクの購入を検討している方はぜひご覧ください。 リスクの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LSK_JPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskの主な特徴は？ スマートコントラクト機能が備わっている Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 発行枚数上限が4億LSKに設定されている Lisk DAOとは Lisk DAOへのアクセス方法 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の購入方法 1.アプリのダウンロード 2. アカウント作成 3.本人確認を行う Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 ※本記事では、ブロックチェーンプラットフォーム/プロジェクトとしてのリスクを「Lisk」、Ethereum上にあるERC20トークンとしてのリスクを「リスク（LSK）」と表現して区別します。 通貨名 リスク 通貨単位 LSK 誕生 2016年 価格（2025年4月1日時点） 約76.5円 時価総額（2025年4月1日時点） 約136.3億円（338位） 発行上限 4億 LSK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー Lisk Whitepaper 公式サイト lisk.com リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ Liskの主な特徴は、次の4つです。 スマートコントラクト機能が備わっているSolidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できるコンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している発行枚数上限が4億LSKに設定されている Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクト機能が備わっている 1つ目の特徴は「スマートコントラクト機能が備わっている」ことです。 スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年にニック・スザボという法学者/暗号学者によって提唱され、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 LiskはEthereum上にあるERC20 規格のトークンのため、スマートコントラクト機能を備えています。 これにより、ガス代（取引手数料）が安く抑えられたり、第三者を介さずに契約プロセスを自動化でき、取引期間の短縮化などが実現できます。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる 2つ目の特徴は「Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる」ことです。 Solidityは、Ethereumプラットフォーム向けに開発されたプログラミング言語です。Liskの他にも、Polygon、Arbitrum、Optimism、Binance Smart Chain（BNB Chain）、Avalancheをはじめ、EVM互換性のあるブロックチェーンの開発言語として広く採用されています。 Liskでは、Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発することが可能です。さらに、開発者は作成したコードをEVM互換チェー上での開発でほぼそのまま利用できるため、異なるブロックチェーン間での共通の分散型アプリケーション開発や資産移転を容易にできます。 コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 3つ目の特徴は「コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している」ことです。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上のデータの真正性を担保するルールです。Liskでは、コンセンサスアルゴリズムはEthereumに依存するため、Proof of Stake（PoS）が採用されています。 PoSはビットコインで採用されているProof of Work（PoW）と比較して、いくつかのメリットがあります。例えば、PoSは計算能力への依存度が低いため、エネルギー消費量を大幅に削減できます。また、PoSはPoWよりもトランザクションの検証とブロックの生成にかかる時間が短く、より高速な処理が可能です。 発行枚数上限が4億LSKに設定されている 4つ目の特徴は「発行枚数上限が4億LSKに設定されている」ことです。 Liskが誕生した当時、リスク（LSK）には固定された発行上限はありませんでした。しかし、ERC20規格への移行に伴い、トークン供給量を4億枚に固定する方針が決定されました。2025年4月時点でのリスク（LSK）の流通量は、約1億7800万枚です。これは、最大供給量の約44〜45%に相当します。 リスク（LSK）が4億枚の固定供給量へと移行したことは、長期的にリスク（LSK）の希少性を高め、トークン価格向上に寄与する可能性があります。さらに、1億枚のリスク（LSK）をバーン（焼却）する計画もあり、これが実現すれば総供給量は3億枚にまで減少します。 Lisk DAOとは リスク（LSK）保有者は、「Lisk DAO」という仕組みを使ってLiskネットワークのガバナンスに参加できます。DAO（分散型自律組織）とは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 Lisk DAOでは、Liskの改善案や新しい機能についての提案が出された際に、LSK保有者はその提案に対して賛成か反対かの投票を行うことができます。また、Lisk DAOには、コミュニティのために使える資金（DAO Treasury）が用意される予定です 。この資金をどのようなプロジェクトに使うかなどについて、LSKトークン保有者が投票で決めることができるようになります。 また、今後Optimism Superchain上で発行されるリスク（LSK）をDAOにステーキングすることで、ガバナンスへの参加を促し、報酬を得られる仕組みが導入される予定です。この仕組みが実現されれば、Ethereum上で発行されるリスク（LSK）の保有者は、自身のリスク（LSK）をOptimism Superchainにブリッジすることで、Lisk DAOにステーキングできるようになります。これは、ネットワークの長期的な安定と成長に貢献するインセンティブとなる可能性があります。 Lisk DAOへのアクセス方法 引用：Lisk Portal Lisk DAOはLisk Portalの左側サイドバーにある「Lisk DAO」よりアクセスできます。また、Liskには公式DiscordおよびLisk DAO フォーラムも存在し、リスク（LSK）保有者によるガバナンス方針に関する議論が行われています。 Lisk DAOについて詳しく知りたい方は、ガバナンスに関するLisk公式ドキュメントをご覧ください。 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ リスク（LSK）の将来性を占う上で重要なポイントとしては、主に以下の3つがあります。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 以下で詳しく解説していきます。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 リスク（LSK）の将来性を占う1つ目のポイントは「1億LSKのバーン（焼却）方針の投票」です。 リスク（LSK）の総供給量は4億LSKであり、このうち1億LSK（総供給量の25％）をバーンするか、DAO Fundに割り当てるかについてのコミュニティ投票が計画されています。この1億LSK提案については、当初2024年9月末に投票が予定されていました。しかしコミュニティでの議論と、LSK保有者の投票延期への強い支持に基づき、投票が2025年7月1日に延期されました。 コミュニティが1億LSKをバーンすることに投票した場合、総供給量は3億LSKに大幅に減少し、LSK価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 Optimism Superchainとの連携 リスク（LSK）の将来性を占う2つ目のポイントは「Optimism Superchainとの連携」です。 Liskは、Optimism Superchainイニシアチブの創設メンバーとして、Superchainとの緊密な連携を通じて、その相互運用性を活用し、エコシステムを拡大する計画です。Superchainは、OP Stackを基盤とする相互運用可能なチェーンのネットワークであり、Liskはこのネットワークに参加することで、他の主要なプロジェクト（Base、OP Mainnet、Soneium、Ink、Unichain、Worldchainなど）のユーザー、資産、アプリケーションへのアクセスを拡大できます。 Liskは、特にアフリカや東南アジアなどの高成長市場に焦点を当て、Web3の普及を推進することに注力しています。これらの市場における現実世界の課題を解決するためのアプリケーション開発を支援しており、現実資産（RWA）のトークン化や分散型物理インフラネットワーク（DePIN）などの分野に重点を置いています。そのため、LiskはSuperchain内でアフリカや東南アジアなどの高成長市場に特化したチェーンとなると言われています。 LiskとOptimism Superchainの相互運用性が高まり、リスク（LSK）の需要が高まれば、リスク（LSK）価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の将来性を占う3つ目のポイントは「分散型シーケンサーの導入」です。 分散型シーケンサーとは、Liskネットワークにおけるトランザクションの順序付けを行う役割を、単一の中央主体（Lisk DAO）ではなく、複数のリスク（LSK）保有者に分散させる仕組みです。分散型シーケンサーの導入により、Liskネットワークの分散化がさらに進むというメリットがあります。 また、分散型シーケンサーがOPStackとOptimism Superchainで利用可能になると、Optimism Superchain上のリスク（LSK）保有者は分散型シーケンサーバリデーターにリスク（LSK）をステーキングすることができます。 分散型シーケンサーの導入は、計画はされているものの、具体的な時期はまだ確定されていません。分散型シーケンサーがLiskに導入されれば、リスク（LSK）価格に上昇圧力が生じる可能性があります。 リスク（Lisk）の購入方法 リスクを購入するには、まず暗号資産の取引所に口座開設が必要になります。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、リスクを含め全15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 暗号資産を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に暗号資産の購入が可能です。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？ 仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスクを購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスクの購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「LSK」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスクについて説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの暗号資産の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスクに魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも暗号資産の取引を始めてみてはいかがでしょうか。
2011年にビットコイン（BTC）から派生して誕生した「ライトコイン（LTC）」の将来性や特徴、今後を左右する可能性のある最新ニュースなどについて解説していきます。 この記事を読むことで、ライトコインの 特徴将来性最新ニュース半減期 購入できる取引所 について知ることができます。ライトコインの購入を検討されている方は、ぜひご覧ください。ライトコインの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LTC_JPY 目次 ライトコイン（LTC）とは？ ライトコイン（LTC）の特徴 発行上限が約8,400万枚 ライトコイン（LTC）を管理する団体や組織は存在しない ブロック生成速度がビットコイン（BTC）より早い ライトニングネットワークの導入 ライトコイン（LTC）の今後の将来性は？ ライトコイン（LTC）の今後を左右する最新ニュース 【2021/1/8】リップル社出資のFlare Networks「ライトコインの統合」を発表 【2020/9/2】世界最大のポルノサイト「Pornhub」、決済手段にライトコインを採用 ライトコイン（LTC）の半減期について ライトコイン（LTC）取り扱いの暗号資産の取引所は？ 1. Coincheck（コインチェック）の概要 2. Coincheckの特徴 3. Coincheckの口座開設の方法 ライトコイン（LTC）についてのまとめ ライトコイン（LTC）とは？ ライトコイン（LTC）は、*2011年10月にビットコイン（BTC）から派生して誕生した暗号資産（仮想通貨） *です。ビットコインのソースコードを基に、元GoogleエンジニアのCharlie Lee氏によって発案されました。 ライトコインは、ビットコインが抱えるトランザクション（取引）処理速度の問題などを解決する目的で開発されました。 ビットコインよりも身近で使いやすい暗号資産を目指し、送金スピードをビットコインの4倍に改善したことが最大の特徴です。 また、ライトコインの通貨単位はLTCで、発行上限はビットコインの4倍の 8,400万枚で設定されています。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（LTC）の特徴 ライトコインの主な特徴について、一覧表にまとめてみました。 通貨名 ライトコイン 通貨単位 LTC 誕生 2011年 価格（2022年3月2日時点） 約13,000円 時価総額（2022年3月2日時点） 約9,000億円（21位） 発行上限 約8,400万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー Litecoin Whitepaper 公式サイト litecoin.org 以下で、より詳しくライトコインの特徴を説明します。 発行上限が約8,400万枚 ビットコインの発行上限2,100万枚に対して、ライトコインの発行上限はその4倍の8,400万枚です。 この枚数の設定は、ビットコインと異なり、日常的な少額かつ高速決済に使われることを前提に設計されているためです。 ライトコイン（LTC）を管理する団体や組織は存在しない ライトコインは、ビットコインと同じようにマイニングによって採掘され、多くの採掘者によってブロックチェーンのネットワークの安全性が保たれています。 そのため、政府や銀行などの中央管理体の意向に左右されない、非中央集権的な暗号資産であると言われています。 しかし、暗号資産の業界内には、ライトコインの開発や啓蒙活動を主に行っている「ライトコイン財団」が、実質的な実権を握っているとの声もあるようです。 また、創始者のCharlie Lee氏は同財団の代表を務めていることでも有名です。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ブロック生成速度がビットコイン（BTC）より早い ライトコインのブロック生成速度は、ビットコインと比較して4倍ほど速くなっています。 ビットコインは1ブロックあたり約10分掛かりますが、ライトコインの場合は約2.5分という早さで済みます。 ライトコインは「Segwit」という技術をビットコインに先駆けて実装し、ブロックサイズの圧縮を実現しています。 「Segwit」を利用することでライトコインはスケーラビリティ問題を改善しました。 スケーラビリティ問題とは、ブロックサイズの制約やトランザクション（取引）容量などが原因で、データの処理すなわち送金が遅れてしまう問題です。 ライトコイン（LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck ライトニングネットワークの導入 また、「Segwit」を用いることで、ライトニングネットワークの導入が容易となりました。 ライトニングネットワークは、スケーラビリティ問題の大幅な改善が期待される技術として、現在も開発が進められています。この技術では、当事者間の取引をブロックチェーン外で行います。 最初と最後の取引だけがブロックチェーン上に記録され、毎回の取引をブロックチェーンで記録する必要がないため、少額かつ複数決済であったとしても手数料がほとんど発生しません。 また、ライトニングネットワークを利用することで、高速に処理を行うことができると言われています。本格的にライトニングネットワークが導入されれば、今まで以上にライトコインが利用しやすくなるかもしれません。 ライトコイン（LTC）の今後の将来性は？ 今後のライトコインの将来性は、ライトコインを決済手段として採用する企業が増えると、ライトコインの価値はより高まることになるでしょう。 なぜなら、ビットコインよりも使いやすく実用性に優れているためです。 ビットコインが金であれば、ライトコインは銀であるとよく言われます。 例えば、アクセサリーでも、金やプラチナは非常に高価で簡単に購入することはできませんが、金より価値の低い銀（シルバー）は最も多くのアクセサリーで使われ、もう少し安価に購入することもできる身近な存在です。 実際にライトコインは、決済サービスへの実用化に力を入れています。速く安く安全に決済できる暗号資産として、企業や決済サービスとの連携も進んでいます。 より日常的に使われることを目的として作られた暗号資産がライトコインのため、暗号資産が決済ソリューションとして普及することになれば、ビットコインよりもライトコインのほうが、一般に浸透する可能性もあります。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（LTC）の今後を左右する最新ニュース 続いて、リスクの今後を左右する可能性のある最新ニュースについてご紹介します。 【2021/1/8】リップル社出資のFlare Networks「ライトコインの統合」を発表 2021年1月8日、暗号資産XRPにスマートコントラクト機能を導入することを目的とするプロジェクト「Flare Networks」は、第2四半期に予定されているメインネットのローンチに先立って、ライトコイン（LTC）を統合することを発表しました。 引用：Flare 今回の統合についてFlareは、「Flare Network上でイーサリアムのスマートコントラクトを利用することで、第三者を必要とせずにLTCを使用できるようになり、LTCの相互作用性と構成可能性が広がる」と説明。 また、新規発行されるSparkトークン（FLR）のうち、50億FLRをLTC参加者に配布する予定であることも明らかにしました。 【2020/9/2】世界最大のポルノサイト「Pornhub」、決済手段にライトコインを採用 世界最大級のポルトサイト「Pornhub」が、プレミアム会員（有料配信サービス）の決済手段としてビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）を採用したことが明らかになりました。 Pornhubの副社長であるCorey Price氏は、今回の決定についてプレスリリースで以下のように述べています。 「1日の視聴者数が1億3,000万人を超えるアダルトコンテンツのリーダーとして、世界中で利用されている2つのデジタル通貨を決済手段としてユーザーに提供できることを嬉しく思います」 Pornhubは以前から4種類暗号資産決済を受け入れていましたが、今回の導入により計6銘柄での決済が可能になりました。 ライトコイン（LTC）の半減期について ライトコインは、2019年8月に2度目の半減期を迎えました。 半減期とは、マイナーへ支払われる報酬が半減するタイミングのことです。ライトコインの場合、マイニングという採掘作業でのみ、新しいライトコインが発行されます。 ライトコイン（LTC）はあらかじめコインの発行枚数が決まっており、マイニングできる量も決まっています。インフレを防ぐため、その採掘者へ支払われる報酬が減るようになっています。 なお、2019年8月に迎えた2度目の半減期により、マイニング報酬により新規発行されるライトコインの量は25LTCから12.5LTCへと半減しました。 一般的に、半減期を迎える通貨はその前後に価格が上昇しやすいといわれています。そしてその説を実証するかのように、ライトコインの価格は2015年8月に迎えた1回目のときも、2019年の2回目のときも、半減期の1〜2ヶ月ほど前に急上昇しました。 ライトコインの半減期は4年に1度の周期で訪れるため、3度目となる次回は2023年の8月になるといわれています。そして、次の半減期の際も過去2回のときと同様の値動きになるのではないかと予測されています。 ライトコイン（LTC）の半減期とは？2019年のいつ起こる？ Coincheck ライトコイン（LTC）を購入できる取引所は？ ライトコインを購入することができる暗号資産の取引所として、初心者にも利用しやすい暗号資産の取引所Coincheckをご紹介します。 1. Coincheck（コインチェック）の概要 Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、2012年8月に設立され、2018年4月にマネックスグループにグループ入りした会社です。 マネックスグループは、東証プライム市場にも上場しており、証券会社で実績のある大企業です。 2. Coincheckの特徴 Coincheckの主な特徴には、下記の点が挙げられます。 取扱い通貨の数が15種類以上とたくさんある 取引画面が見やすく操作がしやすい 初心者でも簡単に取引ができる 最大年率5%の貸暗号資産サービスがある Coincheckは、国内取引所の中では、かなり多くの銘柄を取り扱っています。また、投資の初心者でも使いやすいサービスとなっています。 3. Coincheckの口座開設の方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 Coincheckの口座開設方法はとても簡単です。以下の3つのSTEPでアカウントを作成することができます。 アカウント登録 SMS認証 本人確認書類の画像の提出 本人確認書類を提出後、登録した住所に届いたハガキを受け取れば、Coincheckでのすべてのサービスが利用可能となります。 セキュリティの観点から、登録後は「2段階認証」を必ず設定しておきましょう。 ※Coincheckでライトコインを購入する方法については、以下の記事をご参照ください。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（LTC）についてのまとめ ライトコイン（LTC）について簡単にまとめます。 1.ライトコインはビットコインから派生した暗号資産2.ブロックサイズや発行上限を変更し、ビットコインの抱える問題の解決を図った暗号資産3.ライトコインは決済サービスとしても力を入れている4.半減期を迎える前には価格が動く可能性がある ライトコインはCoincheckで500円から購入することができます。本記事を読んで気になった方は、まずは少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。
「もしあのときビットコインを買っていたら、今は何倍になっていたのか」 ビットコイン（BTC）は2009年の誕生以来、何度も大きな価格変動を経験しながら成長を続け、2025年8月には円建てで約1,800万円、ドル建てで約12万4,000ドルという過去最高値を更新しました。そして、9月現在も1,700万円台と高値圏を維持しています。 この記事では、過去にさかのぼって「10年前・5年前に購入していたら現在どのくらいの価値になっているのか」をシミュレーションし、ビットコインがこれまでにどれだけ価格上昇してきたのかをわかりやすく解説します。 ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら この記事でわかること Coincheckで口座を開設する方法 二段階認証の設定方法 暗号資産の購入方法 Coincheckの取扱通貨 各種手数料 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）を最初に買っていたら何倍に？ ビットコイン（BTC）価格は15年前に買っていたら約6,000万倍に ビットコイン（BTC）価格は10年前に買っていたら約600倍に ビットコイン（BTC）価格は5年前に買っていたら約18倍に ビットコインの価格は何倍に？ひと目で分かる一覧表 コインチェックで購入したビットコインが何倍になったか確認する方法 ビットコイン（BTC）を最初に買っていたら何倍に？ ビットコインは2009年に誕生してから十数年の間に、急騰と急落を繰り返しながらも、長期的には大きな価格上昇を遂げてきました。では、もし過去に少額でもビットコインを購入していたら、現在どれほどの価値になっていたのでしょうか。ここでは、15年前・10年前・5年前の価格を基準にシミュレーションします。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ビットコイン（BTC）価格は15年前に買っていたら約6,000万倍に ビットコインが誕生したのは2009年1月。当初はマイナー同士の実験的な送受金にとどまり、取引価格はほぼ0円でした。大きな転機は、2010年5月、15年前にアメリカ・フロリダ州のプログラマーが「1万BTC」でピザ2枚を購入したエピソードです。ピザ代はおよそ25ドルだったとされ、当時の1BTCの価値はわずか0.3円程度にすぎませんでした。 2025年8月最高値：1BTC=約1,800万円 倍率：1,800万円 ÷ 0.3円 ≒ 約6,061万倍 仮に当時100円分（約333BTC）を購入していたとすれば、現在は約60億円に相当。 黎明期からの保有者が「ビットコイン長者」と呼ばれる理由がわかります。 ビットコイン（BTC）価格は10年前に買っていたら約600倍に 2015年頃は、2014年のマウントゴックス事件によって暗号資産への信頼が揺らぎ、価格は1BTC＝約3万円にとどまっていました。世界的にも「ビットコインは本当に通貨になり得るのか」という疑念が強く、日本ではようやく資金決済法の改正によって法的な位置づけが与えられ始めた時期です。 2025年8月最高値：1BTC=約1,800万円 倍率は：1,800万円 ÷ 3万円 ≒ 約600倍 仮に 10万円分（約3.3BTC）を購入していれば、現在は約6,000万円に膨らんでいます。当時は「投機的」と見られがちでしたが、その後の制度整備が成長を後押しし、ビットコインの信頼性を高めました。 ビットコイン（BTC）価格は5年前に買っていたら約18倍に 2020年は、新型コロナによる世界的な混乱で株や原油などの市場が急落しました。その一方で、各国の大規模な金融緩和を背景に「価値を守る資産」としてビットコインが注目を集め、価格は1BTC＝約100万円前後で推移しました。 2025年8月最高値：1BTC=約1,800万円 倍率：1,800万円 ÷ 100万円 = 約18倍 仮に10万円分（0.1BTC）を購入していれば、現在は約180万円に。直近5年という比較的短い期間でも、大きな資産成長があったことがわかります。こうした過去の事例からも、ビットコインは「短期では乱高下を繰り返しつつ、長期的には大きく価値を伸ばしてきた」ことが理解できます。 ビットコインの価格は何倍に？ひと目で分かる一覧表 「もしこの年にビットコインを買っていたら、今はいくらになっているのか」 そんな疑問に答えるために、過去の価格と2025年8月（最高値＝約1,822万円）を比較した一覧表を作成しました。各年ごとの倍率に加え、仮に10万円投資していた場合の現在価値も示しています。長期保有によるリターンの大きさを、具体的な数字でイメージできるはずです。 年度 当時のBTC年間最高価格（円） 倍率（1BTC＝約1,800万円） 10万円投資した場合の現在価値 2010年 約0.3円 約6,061万倍 約6兆円超 2011年 約100円 約18万倍 約180億円 2012年 約1,000円 約1.8万倍 約18億円 2013年 117,490円 約153倍 約1,530万円 2014年 99,263円 約181倍 約1,810万円 2015年 56,500円 約319倍 約3,190万円 2016年 114,392円 約157倍 約1,570万円 2017年 2,214,028円 約8倍 約80万円 2018年 2,073,659円 約9倍 約90万円 2019年 1,399,932円 約13倍 約130万円 2020年 2,974,393円 約6倍 約60万円 2021年 7,659,317円 約2倍 約20万円 2022年 5,504,013円 約3倍 約30万円 2023年 6,403,304円 約3倍 約30万円 2024年 16,348,141円 約1倍強 約11万円 2025年 18,184,101円 約1倍 約10万円 ※参考：CoinGecko（2025年9月時点） ※掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格推移・変動と歴史！これまでの最大価格は何倍？ Coincheck コインチェックで購入したビットコインが何倍になったか確認する方法 「もし過去に買っていたら」というシミュレーションだけでなく、実際に自分が購入したビットコインが今どれだけ価値を持っているかも確認してみましょう。 コインチェックのアプリを利用すれば、保有するビットコインの数量と現在の評価額がリアルタイムで表示されます。購入時の取引履歴と見比べることで、投資額に対して現在いくらに増えているのか、すぐに把握することが可能です。 さらに、取引履歴や入出金履歴をダウンロードすれば、購入価格と現在価格の差をもとに「何倍になったのか」を簡単に計算できます。 ◾️確認の手順 ① 取引履歴（CSV）をダウンロード ② Excelやスプレッドシートに取り込み、「平均取得単価」を算出 → 平均取得単価 = 買付額の合計 ÷ 取得数量の合計 ③ 現在の価格を平均取得単価で割る → 倍率 = 現在の価格 ÷ 平均取得単価 ◾️計算例 平均取得単価が 500,000円、現在の価格が 18,000,000円 の場合： 倍率 = 18,000,000 ÷ 500,000 = 36倍 このようにして、自分が購入したビットコインが「現在どのくらいの倍率になっているのか」を確認できます。過去の数字を可視化することは、これからの投資判断に役立ちます。短期の値動きに一喜一憂せず、長期的な成長も意識してみてください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck
今話題の暗号資産（仮想通貨）ですが、皆さんはどのくらいの資金で運用されていますでしょうか。また、これから暗号資産を始めたいという方は、いくらくらいの資金で始めようと思っていますでしょうか？ 暗号資産が注目を集めたのは、その全く新しい仕組みもさることながら、主婦や学生など、これまで投資とあまり関わりのなかった人たちが、億単位の資産を築いた「億り人」と呼ばれるほど、投資で成功を収めたことも要因の一つでしょう。 暗号資産のビットコイン（BTC）の登場から10年が過ぎたものの、まだまだ未知数の要素が多い暗号資産は、今なお投資家達に注目されています。 今回は、100万円分の暗号資産を売買する方法を、暗号資産の取引所「Coincheck」を例にご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴 「暗号資産の取引所」と一口に言っても、今では数多くの取引所が存在しており、それぞれ少しずつサービスの種類が異なります。 実際に売買を始める前に、暗号資産の取引所Coincheckの仕組みや特徴について見ていきましょう。 初心者でも使いやすい 取引所を利用するにあたり、重要な要素の一つが使いやすさです。 大切な資産を売買する際は、注文ミスをしないためにもできるだけ分かりやすい操作で取引したいですよね。 Coincheckは、暗号資産や投資の経験、金融の知識が少ない方でも簡単に利用できるよう、容易に操作ができるようになっています。デザイン面はもちろん、取引画面や各通貨のチャートが初心者にも見やすくなっています。 後ほど、実際の入金方法や出金方法に関してもご説明しますが、暗号資産を購入するにあたっては、下記の3ステップで操作が完了します。 購入したい通貨を選ぶ 購入したい金額を入力 購入ボタンを押す もちろんスマホアプリにも対応しており、外出先ではスマホからトレードをすることもできます。一見難しく見える暗号資産投資を身近な存在にしたCoincheckは、その使い勝手の良さが評価されています。 24時間いつでも取引可能 株式投資などの場合は土日にマーケットが閉まるため、トレードできる日が限られています。ですが、Coincheckなどの暗号資産の取引所の特徴のひとつとして、土日祝日関係なく、原則24時間取引できることが挙げられます。 そのため、平日の夜や土日しか時間が空いていないサラリーマンの方なども、株式投資などと比べて、トレードの機会を多く作ることができます。 様々な暗号資産が取引可能 取引所によっても、取り扱っている通貨は変わってきます。 もし、取引をしたい通貨があるのであれば、きちんと取引所の取り扱っている通貨をリサーチし、その通貨が取引できるかを調べるようにしましょう。暗号資産の種類は年々増加し、今では数千種類もの通貨があると言われています。 Coincheckでは、その数多くある暗号資産の中でも、きちんと金融庁に登録された人気のある通貨を数多く取り扱っています。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 貸暗号資産サービス Coincheckでは、暗号資産の売買だけでなく、自分の持っている暗号資産をCoincheckに貸すことができ、最大5%の利用料を得ることができます。 長期的に通貨を保持しておきたい方は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用することで、手持ちの暗号資産を増やすことができます。 2段階認証ログイン Coincheckではアカウントにログインする際、「Google Authenticator」アプリを用いた2段階認証が義務化されています。これによって、通常のIDとパスワードに加え、Googleから携帯端末に送られたコードを入力する必要があります。 そのため、仮にIDとパスワードが盗まれたとしても、不正なログインを防ぐことができます。また、出金を行うに際も再度2段階認証が必要となるため、第三者が不正に暗号資産を出金できない仕組みになっています。 金融庁登録済の暗号資産交換業者 Coincheckでは、2019年1月に金融庁に暗号資産交換業者として登録が完了し、顧客情報の管理はもちろんのこと、取引や資産の管理もきちんとしたシステム監査が行われています。 取引所の中には、交換業者の登録が済んでいないところもあります。そのため、取引所を利用する際には、きちんと金融庁に登録済の暗号資産交換業者かどうかを確認するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckに100万円を入金して暗号資産を購入する方法 ここまでCoincheckの特徴について触れてきましたが、実際に100万円を入金する方法をご説明していきます。 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？ 仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck Coincheckへ銀行振込で日本円を入金 本人確認の認証ができたら、ウォレットに日本円を入金できるようになります。 銀行振込の際、Coincheckの入金手数料は無料ですが、別途銀行からの振込手数料が必要となります。 コインチェックアプリからの入金の際も、メニューの「入出金」より簡単に入金が可能です。無事入金が完了し、アカウントに金額が反映されれば、あとはもう簡単に通貨を購入することができます。 Coincheckのウェブサイトから購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されるため、購入したいコインを選んでクリック 数量欄に購入するコインの数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 1. コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 2. 「販売所」をタップし、購入したいコインを選択した上で「購入」ボタンをクリック 3. 日本円で購入したい金額を入力し、購入ボタンをタップすれば完了です 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck Coincheckからの出金方法 日本円を出金する際は、保持している暗号資産を一度売却し、日本円に換金しておく必要があります。Coincheckアカウントに日本円残高が確認できれば、出金が可能となります。 実際に出金をする際は「日本円を出金する」のページから「出金を申請する」を選択し、出金したい金額を入力します。 アカウントの名義と銀行口座の名義が違うと正しく処理されない場合があるので、同じ名義人のものを使用するようにしましょう。 一度に出金できる金額は5,000万円が上限となっており、出金の際は出金手数料がかかりますので、計画的に出金をするようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckで暗号資産を売買する方法のまとめ ここまで、暗号資産取引所のCoincheckの特徴や、実際に100万円を入出金していく流れについて、ご説明してきました。 国内でも一部の企業では給与が暗号資産で支払われたり、飲食店で暗号資産での支払いが可能になったりと、暗号資産は私達の生活の中でより身近なものとなってきています。 Coincheckでは500円から全ての暗号資産を購入することができますので、いきなり100万円などの大きな金額での売買が不安な方は、まずは少額から暗号資産を始めてみてはいかがでしょうか。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）のリスク（Lisk/LSK）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、リスク（LSK）を取引して購入する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら リスク（Lisk/LSK）とは？ そもそもリスク（Lisk/LSK）とは？分散型アプリケーションプラットフォーム Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちら：暗号資産リスク（LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を取引する流れ Coincheckでリスク（LSK）を購入するには、まずは口座開設を行う必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したリスク（LSK）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。リスク（LSK）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、リスク（LSK）に限らず、暗号資産をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは15種類以上もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 リスク（Lisk/LSK）購入にかかる手数料 Coincheckでリスク（LSK）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ Coincheckなら取引所だけでなく、販売所としてのサービスも提供されています。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）の一つであるイーサリアムクラシック（ETC）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、イーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？ イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）から袂を分けた暗号資産で、2016年6月に発生した「The DAO事件」というハッキングがきっかけで誕生しました。 日本円で約80億円相当ものイーサリアムがハッカーによって奪われた事件を受けて、イーサリアムのコミュニティ側は、全てのイーサリアム（ETH）を無効化する「ハードフォーク」を行いました。 しかし、コミュニティの中には、ハードフォークによって非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反すると考える人達もいました。そのような反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生させたのがイーサリアムクラシック（ETC）でした。 そのため、イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトを用いており、基本的には同じ性能の通貨といえます。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 Coincheckでイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を取引する流れ Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合、簡単なアカウント開設ですぐに手続きが済みます。 アカウント登録 アカウント開設にはアカウント登録ページ上での基本情報入力に始まり、SMS認証、本人確認書類の提出があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ハガキの受け取り 上記の手続きが済むと、住所確認を兼ねたCoincheckから発送される簡易書留のはがきを受け取れば、全ての手続きが完了します。 後は開設したアカウント宛てに入金すれば、いつでも取引できるようになります。 実際の取引は取引画面上に表示される「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択の上、日本円で購入または売却できます。さらに手持ちのビットコイン（BTC）を利用する場合も、同じような流れで希望の通貨と交換可能です。 貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したイーサリアムクラシック（ETC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。イーサリアムクラシック（ETC）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、イーサリアムクラシック（ETC）に限らず、暗号資産をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在15種類以上の通貨に対応しているため、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入にかかる手数料 Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシック（ETC）の取引をしたい場合に、取引所と販売所ではサービス内容が異なる点などについてご紹介してきました。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）に興味を持ったものの、いざ購入しようと思ったら暗号資産には取引所と販売所があって迷ってしまうという方も多いようです。 そこでこの記事では取引所と販売所の違いやそれぞれのメリット、デメリットについてご紹介します。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供を行っているCoincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法について、アカウント開設から入金、実際の購入についても合わせてご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ 分散型アプリケーション スマートコントラクト 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 取引所のメリット・デメリット メリット1：希望のレートで注文ができる メリット2：取引手数料が安い デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 販売所のメリット・デメリット メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる メリット2：初心者でも簡単に取引できる メリット3：大量の注文にも応じてくれる デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 暗号資産の取引所と販売所の選び方 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を取引する流れ 本人確認を行う イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引にかかる主な手数料について イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所に関するまとめ イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ 時価総額ランキングでは常に上位を占めるイーサリアム（ETH）は、2013年にホワイトペーパーが発表されました。「分散型アプリケーション」と「スマートコントラクト」と呼ばれる機能などが特徴の通貨です。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 分散型アプリケーション 分散型アプリケーションは、国家や金融機関といった中央の管理者が介在しない非中央集権型のアプリケーションです。そして、そのアプリケーション上で様々な取引や契約を行うことができます。 スマートコントラクト また、スマートコントラクトと呼ばれる技術によって、ブロックチェーン上で契約に関する条件や詳細情報の書き込みを可能にし、さらに契約内容の実行までを自動で可能とするプログラミングをしておくことができます。 イーサリアム（ETH）であれば、例えば不動産取引のような高額な契約内容も取り引き条件が整えば、不動産仲介業者を介さずに、安全かつ低コストで速い処理速度による自動処理ができます。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。Coincheckは現在15種類以上の通貨が取引可能であり、国内でも多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を取引する流れ Coincheckなら、簡単なアカウント開設ですぐにイーサリアム（ETH）を取引することができます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引にかかる主な手数料について Coincheckでイーサリアム（ETH）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2023年6月時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所に関するまとめ 今回は、取引所と販売所の違いから、イーサリアム（ETH）の購入方法などについてご紹介しました。取引所と販売所のサービス内容には、色々な違いがあります。 よく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大切な取引チャンスを失うことにもなりかねません。自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみましょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
ビットコインキャッシュ（BCH）の取引を始めたい人は、Coincheckの販売所を活用すると便利です。なぜならビットコインキャッシュ（BCH）がすぐに簡単に買えるからです。 こちらの記事では暗号資産（仮想通貨）の販売所の選び方のポイント、ビットコインキャッシュ（BCH）の購入方法、手数料や税金などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）は販売所ならいつも希望の量が買える 販売所とは? 販売所では、暗号資産取引所が保管しているビットコインキャッシュ（BCH）をユーザーに売買します。 いつでも希望額のビットコインキャッシュ（BCH）を、日本円などの法定通貨で迅速に売買できます。操作が簡単なため、初心者でも使いやすくなっています。 取引所とは? 取引所は、ユーザー同士のビットコインキャッシュ（BCH）の売買をマッチング（仲介）するところです。希望の価格で注文を出すことができますが、売り手と買い手の望む金額が合致しないと取引は成立しません。 販売所と取引所の違い 初心者の方には、早く簡単にビットコインキャッシュ（BCH）が購入できる販売所での取引の方が便利です。 取引所では、需要と供給がマッチングすれば販売所よりも安く購入することも可能です。しかし、取り引きが成立するまで時間がかかる場合もあり、その間に価格が変動してしまうリスクもあります。 Coincheck販売所でのビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の購入方法 Coincheck販売所で、ビットコインキャッシュ（BCH）を購入する手順です。 まだCoincheckに口座をお持ちでない方は最初に口座を開設します。口座開設の手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）の購入方法は、パソコンから購入する場合とスマートフォンから購入する場合があります。 ※当社にBCHを入金・送金される場合は、Bitcoin Cashネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトへログイン Coincheckの口座に銀行振込などで日本円を入金 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリック 画面からビットコインキャッシュ（BCH）を選択 数量欄に購入数量を入力（この時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示） 合計金額を確認後、「購入する」ボタンをクリックすれば、購入完了です コインチェックアプリから購入する場合 Coincheckのサイトにログイン メニュー画面から「入出金」をクリック 「銀行口座から入金」を選択し、Coincheckの指定口座に日本円を入金 アプリのチャート画面を開き、ビットコインキャッシュ（BCH）を選択 購入する数量を日本円で指定し、「JPYでBCHを購入」をクリック 確認画面が出ますので、内容に問題がなければ「OK」ボタンをタップすれば、購入完了です 詳しくはこちら：【動画付き】3分でわかるビットコインキャッシュ（BCH）の買い方 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckのサイトやアプリは、誰でもすぐに使えることをコンセプトに設計・開発されています。 そのため、初めてビットコインキャッシュ（BCH）を購入される方でも、悩むことなく取引することができます。 24時間いつでも手軽に購入 そもそも暗号資産は、原則24時間365日、リアルタイムで取引ができます。夜間や休日など、時間を選びません。 移動中でも買い物の合間でも、スマートフォンやアプリから、簡単にビットコインキャッシュ（BCH）が購入できます。 最大年率5%の貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したビットコインキャッシュ（BCH）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ビットコインキャッシュ（BCH）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の特徴 そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは、どのような暗号資産なのでしょうか。簡単に概要をご紹介します。 ビットコイン（BTC）から分裂、誕生した暗号資産 ビットコインキャッシュ（BCH）は2017年8月、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（分岐）によって生まれた暗号資産です。 ビットコイン（BTC）と比べて取引処理能力が増加 ビットコイン（BTC）は取引量が増えた際の送金遅延やスケーラビリティ（拡張性）に課題がありました。 ビットコインキャッシュ（BCH）は ビットコイン（BTC）よりもブロックチェーンのブロックサイズ（1ブロックに含むことのできるデータ量）が大きくなっており、ハードフォーク時には取引処理能力が最大8倍になっていました。 これによって、ビットコイン（BTC）よりも、取引の承認までの時間が短くなりました。 リプレイアタック（攻撃）に対するセキュリティを強化 リプレイアタックとは、暗号資産が分裂する時に、悪意のユーザーに仕掛けられる攻撃の1つです。 リプレイアタックが行われると、最悪の場合は暗号資産が流失してしまうおそれがあります。ビットコインキャッシュ（BCH）はこの攻撃に対処しています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）など暗号資産を購入する時の注意点 ビットコインキャッシュ（BCH）など暗号資産の取引には、売買手数料や入出金手数料などの手数料が生じます。 取引手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）の売買時には手数料がかかります。料金は暗号資産の取引所によって違います。 入出金手数料 Coincheckでビットコインキャッシュ（BCH）を購入する場合、口座のない人は口座を開設します。そして購入時には日本円などの法定通貨を入金します。 この時に入金手数料が発生します。出金手数料は、Coincheckから日本円など法定通貨を出金した時に生じます。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）にかかる手数料の種類 銀行振り込み入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。ただし、振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）をCoincheckのユーザー間で送金する場合、送金手数料は無料です。 ただし、Coincheckユーザー以外に送金する場合には、0.001BCHの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく407円です。 ※手数料は、2022年7月時点の金額です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入額・最低売却額 最低購入額 ビットコインキャッシュ（BCH）を購入する場合、最低購入額は500円（JPY）です。ビットコイン（BTC）での最低購入額は、0.001ビットコイン（BTC）です。 最低売却額 ビットコインキャッシュ（BCH）を売却する場合、最低売却額は500円（JPY）です。ビットコイン（BTC）での最低売却額は、0.001ビットコイン（BTC）です。 暗号資産所得の税制について 暗号資産による所得は雑所得扱い 暗号資産による所得は雑所得扱いになっています。 例えば会社員の場合は、給与所得と暗号資産による所得を合計して4,000万円以上の場合、最高税率がかかりますとなります。 所得税45％と住民税10％を合わせて、最大55％の税金がかかります。 ビットコインキャッシュ（BCH）の取引で年間利益20万円が分岐点 会社員（給与所得者）が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は、非課税となり、原則確定申告は不要です。 一方、年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。また、扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上ある方や、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納めます。 所得税の税率 課税の対象となる所得金額と税率は下表をご覧ください。暗号資産の利益への税額がわかります。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 ここにさらに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を安全に管理するにはより高度なセキュリティ対策を 最後に、ビットコインキャッシュ（BCH）などの暗号資産を安全に管理するために、基本的なセキュリティ対策を紹介します。 2段階認証 Coincheckではログイン時、通常のID・パスワードによる認証に加え、2段階認証が必要となります。2段階認証とは、防犯強化のためドアを二重ロックにするようなものです。 Coincheckの口座にログインする場合などに、パソコンによる認証とさらにスマートフォンなどによる認証をしなければ操作することができません。 万が一アカウントのIDとパスワードがハッキングされても、スマートフォンのパスワードは数十秒ごとにパスワードが変わるので、不正ログインを防ぎます。 Coincheckでは、簡単に使える2段階認証アプリ「Google Authenticator」を推奨しています。大切な資産を守るためにも、必ず2段階認証を設定するようにしましょう。 コールドウォレットに分散管理 ウォレットとは、暗号資産を保管する電子上の財布のことです。 常時インターネットにつながったウォレットがホットウォレットで、秘密鍵をインターネットから切り離して管理するのがコールドウォレットです。 コールドウォレットには、USBメモリーに保管するハードウェアウォレットや、秘密鍵と暗号資産アドレスを紙に印字して管理するペーパーウォレットなどがあります。 購入した暗号資産の一部を、コールドウォレットなどに分散して管理をしておくことで、ハッキングなどのリスクを低減することができます。
「仮想通貨」と「暗号資産」は、本質的には同じものを指す呼び方の違いです。日本では2020年5月の改正資金決済法施行により、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。 本記事では、両者の違いと呼称が変わった背景、実務上の使い分けの目安をわかりやすく解説します。 目次 「仮想通貨」と「暗号資産」の違い：結論 「暗号資産」へ呼称変更された経緯 ①2020年5月の改正資金決済法で法律上の呼称が変更 ②国際的に「Crypto Asset」が標準呼称に ③法定通貨と誤認されないため 「仮想通貨」と「暗号資産」の使い分け 「デジタル資産」「デジタルアセット」と呼ばれることも増えている 「暗号資産」に含まれる主な種類 法定通貨担保型ステーブルコインは「暗号資産」ではない 仮想通貨と暗号資産の違いに関するよくある質問 Q. 暗号資産と仮想通貨はどちらが正しい呼び方ですか？ Q. 仮想通貨が「暗号資産」と呼ばれるようになったのはいつからですか？ Q. 「暗号資産」と「暗号通貨」は同じ意味ですか？ Q. 海外でも「暗号資産」と呼ばれていますか？ まとめ：仮想通貨と暗号資産は同じものを指す呼び方の違い 「仮想通貨」と「暗号資産」の違い：結論 「仮想通貨」と「暗号資産」は、同じものを指す呼称の違いであり、対象や仕組みは変わりません。日本では2020年5月の改正資金決済法施行により、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。 つまり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、過去に「仮想通貨」と呼ばれていたものは、現在では「暗号資産」と呼ばれています。一般のニュースや検索では「仮想通貨」も広く使われており、どちらの言葉を使っても誤りではありません。 暗号資産（仮想通貨）とは？仕組み・特徴・メリットと注意点を初心者向けに解説 Coincheck 「暗号資産」へ呼称変更された経緯 「仮想通貨」が「暗号資産」へ呼称変更された背景には、主に次の3つの理由があります。 ①2020年5月の改正資金決済法で法律上の呼称が変更 金融庁は2018年12月に呼称変更の方針を発表し、2020年5月1日施行の改正資金決済法（資金決済に関する法律 第2条第14項）をもって、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に改められました。 これに伴い、金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」などの公的文書や登録業者の表記も「暗号資産」に統一されています。 ②国際的に「Crypto Asset」が標準呼称に 2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、「Cryptocurrency（暗号通貨）」ではなく「Crypto Asset（暗号資産）」という呼称が国際的な標準として採用されました。日本の呼称変更は、この国際的な動きに合わせたものです。 ③法定通貨と誤認されないため 「仮想通貨」という呼称には「通貨」の語が含まれており、円やドルなどの法定通貨と誤認されるおそれがありました。 「暗号資産」へ変更することで、法定通貨ではなく「資産（アセット）」であることを明確化し、利用者の誤解を防ぐ狙いがあります。 「仮想通貨」と「暗号資産」の使い分け 法律上の正式名称は「暗号資産」ですが、一般のメディアや検索ワードでは「仮想通貨」も広く使われており、実務上はどちらを使っても問題ありません。シーン別の使い分けの目安は次のとおりです。 法律・税制・公的書類・金融庁関連 … 「暗号資産」（正式名称） ニュース・SNS・検索・一般メディア … 「仮想通貨」も一般的 業界・取引所サイト … 「暗号資産（仮想通貨）」と併記する例が多い Coincheckのコラムでも、検索ワードとしての浸透度を考慮し、「暗号資産（仮想通貨）」と併記する形を採用しています。 「デジタル資産」「デジタルアセット」と呼ばれることも増えている 近年は、暗号資産が「デジタル資産」や「デジタルアセット（Digital Assets）」と呼ばれる場面も増えてきています。 米国では、内国歳入庁（IRS）や大統領令などの公的文書において暗号資産を含む資産を「Digital Assets」と表記しており、日本国内でも将来的に呼称が変化する可能性があります。 「デジタル資産」と「デジタルアセット」は英語ではどちらも "Digital Assets" と表記されますが、日本語では次のように使い分けられる傾向があります。 デジタル資産 … ブロックチェーン技術に限らず、ネット銀行の預貯金・電子マネー・SNSアカウント・デジタルコンテンツなども含む広い概念 デジタルアセット … ブロックチェーン技術を前提とした資産（暗号資産・NFT・セキュリティトークン・RWAなど）を指すことが多い それぞれの定義や違いの詳細は、以下の記事で解説しています。 デジタル資産とは？ デジタルアセットとは？ 「暗号資産」に含まれる主な種類 日本の資金決済法上の「暗号資産」には、次のようなものが含まれます。 通貨型の暗号資産 … ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など ユーティリティトークン … 特定のサービス・プラットフォーム内で利用権を持つトークン ガバナンストークン … プロジェクトの意思決定に参加できるトークン 法定通貨担保型ステーブルコインは「暗号資産」ではない USDC（USD Coin）やUSDT（Tether）など、米ドルなどの法定通貨を担保とするステーブルコインは、見た目には他の暗号資産と似ていますが、日本の法律上は「暗号資産」には含まれません。 2023年6月施行の改正資金決済法により、法定通貨担保型ステーブルコイン（特定信託受益権・預金等を裏付けとするもの）は「電子決済手段」として暗号資産とは区別されました。 発行・仲介には電子決済手段等取引業者としての登録が必要で、暗号資産とは異なる規制が適用されます。 一方、特定の法定通貨を担保としない「アルゴリズム型ステーブルコイン」や「暗号資産担保型ステーブルコイン」は、引き続き「暗号資産」に分類される点に注意が必要です。 代表的な銘柄や仕組みの詳細は、別記事で解説しています。 ビットコインとは？仕組み・特徴をわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨と暗号資産の違いに関するよくある質問 Q. 暗号資産と仮想通貨はどちらが正しい呼び方ですか？ A. 法律上の正式名称は「暗号資産」です。2020年5月施行の改正資金決済法により、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されました。 ただし、一般のニュースや検索では「仮想通貨」も引き続き広く使われており、どちらを使っても誤りではありません。 Q. 仮想通貨が「暗号資産」と呼ばれるようになったのはいつからですか？ A. 金融庁が2018年12月に呼称変更を発表し、2020年5月1日施行の改正資金決済法によって法律上の名称が「暗号資産」に変更されました。これ以降、公的書類や登録業者の表記が「暗号資産」に統一されています。 Q. 「暗号資産」と「暗号通貨」は同じ意味ですか？ A. ほぼ同じ対象を指しますが、現在の国際標準・日本の法律上の呼称は「暗号資産（Crypto Asset）」です。 「暗号通貨（Cryptocurrency）」は古くから使われてきた呼称ですが、近年は「資産」としての側面を強調するため「暗号資産」が用いられています。 Q. 海外でも「暗号資産」と呼ばれていますか？ A. はい。2018年のG20をきっかけに、国際的にも「Crypto Asset（暗号資産）」が標準呼称となっています。 一方、海外メディアでは「Cryptocurrency」も依然として広く使われており、文脈に応じて両方が使い分けられています。 まとめ：仮想通貨と暗号資産は同じものを指す呼び方の違い 「仮想通貨」と「暗号資産」は、対象や仕組みは同じで、法律上の正式名称が変更されただけです。2020年5月施行の改正資金決済法および国際的な動きに合わせ、現在では「暗号資産」が標準的な呼称となっています。 Coincheckでも、改正資金決済法に基づく正式名称である「暗号資産」を主表記とし、検索ニーズの高い「仮想通貨」を併記する形で「暗号資産（仮想通貨）」と表現しています。 これは、金融庁が公表する暗号資産交換業者登録一覧（PDF）においても当社が「暗号資産」を取り扱う登録業者として記載されている事実に基づくものです。 仕組みやメリット、注意点をより詳しく知りたい方は、暗号資産（仮想通貨）とは？もあわせてご覧ください。
仮想通貨を手に入れるとき、購入や売買によらない方法があるのをご存じでしょうか。 ここでは、マイニングによって仮想通貨を得ている「マイナー」と呼ばれる人々についてまとめています。「マイナーとは何なのか」「誰でもマイナーになれるのか」など、仮想通貨初心者でも理解できるわかりやすい内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のマイナーとは？ 仮想通貨において「マイナー」と呼ばれる人たちは、どのようなことをしているのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら マイナー＝仮想通貨の採掘者 マイナーとは、「マイニング（採掘）をする人」という意味です。 仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨を送金したり、受け取ったりしたデータを、ブロックチェーンに記録するための計算処理を行うことです。このマイニングをしている人々を「マイナー」と呼んでいます。 マイニングでは取引データを計算し、承認されると新たなブロックチェーンが作られます。ブロックチェーンには、仮想通貨が誕生してから現在まで、すべての取引が記録されているのです。 マイナーは、第三者が行った取引データの計算処理を行う代わりに、計算した仮想通貨を無償で手に入れることができます。すべてのマイナーが仮想通貨を得られるわけではなく、報酬には一定の条件が付与されています。 この作業は、鉱山から鉱石を採掘する行為と似ています。そのため、「マイニング」や「マイナー」という名称となったのです。 流通量に比例してマイナーも必要となる 仮想通貨が流通すれば取引量も多くなるため、多くのマイナーが必要となります。 マイナーにとっても、マイニングしているコインが広く知られ、たくさん買われることはメリットとなります。仮想通貨の価値が上がれば、マイナーが無償で得られるコインの価値も高まるからです。 マイニングにも、設備費やネット環境、電気代といったコストがかかります。このコストよりも、得られる仮想通貨の価値が高ければ、マイナーの利益となるのです。この利益は「通貨発行益」と呼ばれることもあります。 仮想通貨のマイナーは誰でもなれる？ ビットコインなどの仮想通貨を、購入することなくマイニングで得るのがマイナーです。マイナーには、誰でもなることができるのでしょうか。 誰でもマイナーになれるがハードルは高め 基本的に、マイナーには誰でもなることが可能です。 ただし、必要な設備とコストがペイできるなら、という条件がつきます。ビットコインのマイニングは、現在莫大な電気代と設備投資が必要となっています。 以前の流通量と比べて、仮想通貨を保有する人が増え、取引量が増大したことも一因でしょう。本質的なところでは、ビットコインのマイニングにおけるプログラムの原因ともいえます。 ビットコインには「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」と呼ばれるアルゴリズムが使われています。PoWは、計算処理能力が高いものを有志に選び、コインを付与する仕組みとなっているのです。 そのため、現在では専門の業者や団体がマイナーとなり、電気代の安価な国に、広大な設備を置いてマイニングしています。 この設備にネット経由でアクセスし、個人マイナーとして参加する方法もあります。海外で作成されたツールを使用しますが、信頼性の危ういものも多く、コイン以上に電気代がかさむなど、利益を上げるのは難しいようです。 ビットコイン（BTC）は8割以上が採掘済み ビットコインのマイニングが進むと、1回に付与されるコインが、あるタイミングで半分となってしまう時期が訪れます。これを「半減期」と呼んでいます。 2018年末時点にて、ビットコインは既に8割以上が採掘済みとなっています。採掘済みのコインの割合が増えるほど、マイニングで付与されるコインは少なくなっていくのです。 この半減期があることで、ビットコインのすべての採掘が終わるまでに、あと100年はかかると計算されています。 採掘がすべて終わっても、取引が続く限り、マイナーは必要です。コインの採掘完了後は、計算した分の取引手数料が得られる仕組みとなっています。 個人マイナーになれる仮想通貨もある ビットコインのPoW以外に、「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」と呼ばれるプログラムもあります。 PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoSは、コインの付与が計算能力では決まらず、コインの保有年数や保有量で決まるプログラムです。 PoSを利用している仮想通貨はまだ少ないですが、PoWに比べると電気代を大幅に削減できます。そのため、個人のパソコンを使ってマイナーとなることも可能です。 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） また、「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」というアルゴリズムを採用している仮想通貨もあります。 PoIは、「重要だと認められる有志に、ランダムでコインを付与する」というプログラムです。PoIを採用した代表的なコインに、ネム（NEM）があります。 ネム（NEM）では、一定量のコインを保有するだけで、コインが付与される権利を有することが可能です。これを「ハーベスト」と呼んでいます。ハーベストも、PoS同様に個人参加がしやすいシステムです。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら しかし、PoSもPoIもまだまだ導入している仮想通貨は少なく、流通量も大きくありません。PoSやPoIのマイナーになっても、すぐにコインの価値が高まるわけではない、ということは覚えておきたいところです。 仮想通貨とマイナーのこれから 最後に、仮想通貨とマイナーの今後についても見ていきましょう。 ビットコインのマイナーは一部が独占している状態 現在ビットコインのマイニングは、電気代が安い国や広大な土地を有する国で、一部のマイナー企業に半ば独占されている状態です。 これは、ビットコインのマイニングがPoWベースであるためです。PoWは、計算処理能力のある者を優先してコインが付与されるため、必然的に力のある者が独占できる仕組みとなっています。 ビットコインを承認する特定のマイナーが過半数のとき、そのマイナーはビットコインの取引をも操ることができてしまいます。これは「ビットコインの51％問題」などとして、現在も懸念されている問題です。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 市場拡大によってマイナーの状況が変わる可能性も PoSやPoIは、「PoWが持つ問題点をなくしたい」と考えた開発者によって作られたアルゴリズムです。PoSやPoIがPoWよりもどの程度優れているのか、PoSやPoIに問題点はないのか、といった検証も進んでいる最中です。 仮想通貨における技術は日々進化し、変貌を遂げています。現在PoWを導入している仮想通貨が他のアルゴリズムへ移行したり、PoWの問題点が解消できる方法が見つかる可能性もあるでしょう。 PoWでも電力を過剰に消費することなく、マイニングが可能な高性能のマシンが登場するかもしれません。 仮想通貨は通貨としての機能だけでなく、各種契約や個人情報に紐づけ、利用することもできる資産です。大手企業と提携したり、利用しやすいアプリが開発されるといった進展次第で、現在の状況が大きく変わることもあるでしょう。 仮想通貨の最新情報と、現在の経済や世界情勢を読み解くことで、仮想通貨全体やマイナーの今後について考察してみるのもよいかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のマイナーについてのまとめ マイナーとは、仮想通貨のマイニングを行う人や団体、企業などをさします。ビットコインなど、PoWを採用しているコインでは、マイナーとして通貨発行益を得るのは難しくなってきています。 その一方で、PoSやPoIといったプログラムを利用した仮想通貨も台頭しており、今後の状況によっては、個人マイナーとして活動する人が増えてくるかもしれません。 仮想通貨を保有するなら、「購入して終わり」ではなく、信頼性のある情報に触れていくことが、仮想通貨の将来を読み解く鍵となるでしょう。