仮想通貨の価格は様々な要因で動きます。 仮想通貨のボラティリティは他の投資商品と比較しても高くなっており、チャートが大きく上下することも珍しくありません。そのため、仮想通貨投資は一般にハイリスク・ハイリターンであると言われることが多くなっています。 そんな仮想通貨の利回りは、いったいどのぐらいなのでしょうか。今回は過去の価格推移なども含めてご紹介します。 仮想通貨の価格トレンドを捉える 仮想通貨を金融商品として捉えた場合、とにかくその値動きには注意しなければなりません。そのため、価格トレンドをいかに捉えるかが重要になってきます。 価格トレンドを捉えることで、これから価格が高騰するだろう仮想通貨と、逆にこれから下落するだろう仮想通貨を見極めることができます。これらの見極めを適切に行うことができれば、仮想通貨投資で利益が得られる機会も増えるのです。 しかし、仮想通貨の価格トレンドを捉えるためには、仮想通貨に関する情報をしっかりと持っている必要があります。仮想通貨の取引を上手く進めていくためには、情報収集が必要不可欠です。 仮想通貨の価格に影響を与えうる情報は、インターネットサイトやSNSから収集することができます。それらを見逃すことなく逐次確認し、把握しておく事なども重要です。 また、各々の情報には「なぜ仮想通貨の価格に影響を与えうるのか」という背景があります。それらの背景も踏まえた上で投資対象の見極めを行うことができれば、仮想通貨投資も実りあるものになるのではないでしょうか。 2017年の仮想通貨の価格高騰とその利回りについて 2017年は仮想通貨の価格が大きく揺れ動いた年となりました。世界的な投機熱から仮想通貨が高騰を繰り返し、「仮想通貨バブル」という言葉が生まれたほどです。 仮想通貨への先行投資によって大金を儲けた人が次々と現れ、多くの人が後追いの形で仮想通貨投資に注目し始めました。 仮想通貨の代表格とも言えるビットコイン（BTC）は、2017年の最初は10万円にも満たない価格でしたが、2017年末頃には240万円を突破しました。 つまり、2017年の最初にビットコイン（BTC）を購入していた人は、それだけで資産が24倍まで膨れ上がっていたことになります。 2017年には多くの人が仮想通貨市場に参入 ここまで大きな値動きを見せたことによって、「今仮想通貨投資を始めれば儲ける事ができる」という安易な考えが、多くの人の頭の中にすっかり定着しました。 そのため、2017年は仮想通貨をきっかけに投資を始める人も多かったようです。世の中の流行に乗って、アマチュア投資家が次々と仮想通貨市場に流れ込んできました。 価格の高騰を理由に「仮想通貨」という言葉が世間に馴染みのあるものになったことを考えれば、2017年は仮想通貨業界全体が上向きになった年と言えるでしょう。 アルトコインの値動きや利回りはどうだった？ また、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨である、アルトコインの値動きはどうだったのでしょうか。 アルトコインの中でもリップル（XRP）は業界でも高騰が期待されていた銘柄の一つであり、今でも多くの仮想通貨ユーザーがリップル（XRP）を保有しています。 同様に振り返ると、リップル（XRP）は2017年の最初にわずか1円以下であった価格が、年末頃には270円前後にまで高騰しており、実質100倍以上にその価格が跳ね上がりました。 年初に1万円をリップル（XRP）に投資しただけで、年末にはその価値が100万円以上になった、という夢のような話が2017年には現実のものとして起きていたのです。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら その他の仮想通貨も、2017年はほとんどが価格を大きく伸ばしました。どの銘柄に資金を投じても大きく儲かる可能性があったとすら言えるでしょう。 そのような投機ブームの中、世間的な仮想通貨の認知度も高まり、2018年はさらなる業界の盛り上がりが期待されていました。 2018年の仮想通貨市場の価格暴落 投機に沸いた2017年の流れを引き継ぎ、2018年にはさらなる仮想通貨の価格高騰を期待した人も多いでしょう。しかし、2018年は多くの人の期待を全面に裏切る値動きとなってしまいました。 2018年の最初に、仮想通貨の価格は大きく下落することとなります。この下落トレンドは1年を通じて続きました。 勢いのあった仮想通貨市場がなぜこれほど衰退してしまったのか。それにはいくつかの理由がありました。 仮想通貨の盗難事件 まず、取引所のハッキング被害が相次いだことが挙げられます。国内外を問わず2018年には多くの仮想通貨盗難事件が発生しました。 これにより、「仮想通貨＝危ない」という悪いイメージが定着し、仮想通貨への世間的な信用が失墜してしまったものと思われます。 仮想通貨の規制強化 次に、仮想通貨の規制強化の動きが各国で見られたことが挙げられます。 中でも、仮想通貨取引が盛んに行われていた中国や韓国、インドにおける規制強化報道は相場に大きな影響を与えました。G20やEUといった世界機関においても仮想通貨に関する規制が議論され、世界統一規制への懸念も広がりました。 リスクオフムードの高まりなど その他、株式市場や為替市場におけるリスクオフムードの高まり、アルトコインへのマイニング攻撃、ビットコインキャッシュ（BCH）の分裂など、2018年は仮想通貨市場における不安材料が次々と発生した年となりました。 2018年前半のビットコイン（BTC）価格の下落幅は大きく、2017年後半に仮想通貨投資を始めた人たちを中心に、多くの人が仮想通貨市場から資金を引き上げたとも言われています。 仮想通貨業界は今なお発展中 仮想通貨市場が大きく衰退した2018年ですが、業界的に悪いニュースばかりではありませんでした。 仮想通貨に関する新しい技術やサービスの開発が各国で行われ、中でも米国ではデリバティブ取引やカストディサービスといった機関投資家向けのサービスが増えました。 2018年は、仮想通貨の価格が大きく下落してしまいましたが、今後の業界発展のために、投機に沸いたある意味では「不健全」な風潮を正す年であった、という見方をする人も多いようです。 2019年は、仮想通貨の価格が再び跳ね上がる年になるかもしれません。あるいは、下落が続いてしまう年になるかもしれません。 その動向はまだわかりませんが、一つ言えることは、仮想通貨業界の発展は価格低迷の裏で着々と進行しているということです。 他の金融商品と仮想通貨との比較 仮想通貨は、ボラティリティの高さなどから一部の投資家からは依然として敬遠されるきらいはありますが、株や投資信託といった従来の金融商品と比べると、優れている部分もあります。 例えば、アクティブ型の投資信託などは、購入時などの手数料が高くなる傾向があり、結果的に利益を出したとしても、手数料で利益がなくなってしまう場合などもあります。 それに比べて仮想通貨は一般的に売買手数料などが低く、積極的な売買によって利益が得られる機会が多いことも確かです。 また、他の金融商品の中には、投資してから利益が出るまでの期間が長いこともあります。そのため、短期的な目線で投資を行なっていると、利益が出にくいため、長期的な目線が必要となってきます。 仮想通貨は短期間で利益を上げられる可能性も？ 一方で、仮想通貨は、価格変動が激しい反面、短期的な期間で利益を上げられる可能性もあります。そこで得た利益をさらに運用資金として活用すれば、複利効果でさらに大きな利益をあげることが可能です。 しかし、逆を言えば短期間で損をすることもあります。ちょっと目を離した隙に自分が所有していた仮想通貨が下落するということもあり得ますので、継続的にマーケットを観察することが重要となります。 仮想通貨は数百円などの少額から始められる さらに、仮想通貨は数百円などの少額から始めることができます。少ない金額であっても運用の仕方によっては大きな利益を生むことも可能です。 投資を経験したことのない人からすれば、投資に関する良い学習教材であるとの見方もできるでしょう。一方、他の金融商品はまとまった資金がなければ、利益が得られる機会も少なくなってしまいます。 そのため、投資を始めるにあたってある程度大きな軍資金を準備しなければなりません。取引の仕組みも複雑で、初心者が始めるには少しハードルが高いと言えます。 仮想通貨を始める際には余剰資金で運用を 以上のことを踏まえると、仮想通貨は金融商品として捉えた場合も、特徴的であると言えます。 しかし、仮想通貨は、初心者であっても気楽に始められる一方で、必要以上の資金を投じてしまっては大きな損をしてしまう可能性があることも事実です。 仮想通貨は魅力ある金融商品とも言えますが、その分失敗してしまうと跳ね返りも大きくなってしまうので、取引を行う際は余剰資金で行うように注意しましょう。
今の時代、銀行に貯金していても金利はほとんどつかないと言っても過言ではありません。そこで、最近はテレビやネットなどで良く耳にする「ビットコイン（BTC）」で資産を運用する人も増えています。 ビットコイン（BTC）、仮想通貨などのワードを聞くと難しそうに思いますが、最近ではサラリーマンやOL、主婦や高齢者など、老若男女が資産運用のツールとして利用していたりします。 そこで今回は、代表的な仮想通貨である「ビットコイン（BTC）」で、資産運用を始める方法をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1. ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？ 2. ビットコイン（Bitcoin/BTC）は国が管理していない 3. P2Pネットワークとは？ 4. PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とは？ 5. ブロックチェーンとは？ 6. ビットコイン（Bitcoin/BTC）の発行上限に関して ビットコイン（Bitcoin/BTC）で資産運用を始める手順 1. 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）について 2. まずはCoincheckに口座開設しよう 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認を行う 3. コインチェックアプリをダウンロードしよう 4. Coincheckへ日本円を入金しよう 5. コインチェックアプリでのビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入方法 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での資産運用方法の種類について ビットコイン（Bitcoin/BTC）で資産運用を始める方法のまとめ 1. ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？ そもそもビットコイン（BTC）とはなんでしょうか。資産運用を始める前に概要を理解しておきましょう。 2008年に考案された最初の仮想通貨で、ブロックチェーン技術と呼ばれるテクノロジーに基づいた、インターネット上の通貨です。 特徴としては、価値の保存や移転が可能で、通常の通貨と同じように物やサービスの対価として支払うことが可能です。ビットコイン（BTC）での支払いは、端末に表示されたQRコードにスマートフォンをかざせば、簡単に決済できます。 ただし、日本円などの法定通貨と異なり、ビットコイン（BTC）は財布に入れて持ち運びすることはできず、電子の中でのみ存在するため、実物もありません。 実物を視認できないからこそ、セキュリティに関しては不安に思うこともあるかもしれません。大事な資産がハッカー等の不正アクセスにより、翌朝には根こそぎ持っていかれたらたまったものじゃありません。 ですが、ビットコイン（BTC）がここまで普及したのは、それ自体が便利な点もありますが、信頼できるシステムに基づいているところが大きいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 2. ビットコイン（Bitcoin/BTC）は国が管理していない 一般的な貨幣は国が管理していますので、銀行の口座に預ければ、預金残高はデータ化され、中央サーバーに数字として記録されます。そのため、大元の中央サーバーがハックされてしまえばシステム全体に影響を及ぼしてしまいます。 国が管理しているから安心などと胡坐をかいていれば、痛い目にあってしまうこともありえます。しかし、ビットコイン（BTC）は銀行のシステムとは異なり、中央で管理されている訳ではありません。 ビットコイン(BTC)のシステムでかかせない要素は、「P2Pネットワーク」「POW(プルーフ・オブ・ワーク)」「ブロックチェーン」などが挙げられます。 普段聞きなれない言葉ばかりなので、戸惑ってしまいますが、仕組みを理解する上では重要な言葉となりますので今回ご紹介します。 3. P2Pネットワークとは？ P2P（Peer to Peer）ネットワークとは、銀行の中央管理システムとは異なり、ビットコイン（BTC）を保有している全員のパソコンで管理し合うような仕組みとなっております。 それぞれのパソコンのネットワーク上で、データを共有して保有しています。データを共有して保有しているため、誰かがデータを改ざんしようとしても、簡単に発見することができます。 また、ビットコイン（BTC）を持っている全員が同じデータを共有して保有しているため、一部のコンピューターが故障したり、ハッキングなどあっても全てのシステムがダウンする訳ではない点が特徴です。 さらに、ビットコイン（BTC）のP2Pネットワークでは、個人同士が直接ビットコイン（BTC）を送受信することが可能です。第三者を仲介する訳ではないため、安く早く送金が可能になっています。 このような特徴を持つのが、P2Pネットワークです。 4. PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とは？ プルーフ・オブ・ワークとは、ビットコイン（BTC）のコンセンサスアルゴリズムのことで、直訳すると合意の方法のことをさします。 ビットコイン（BTC）のシステムは、ネットワーク上で不正な取引がされていないかを監視し、正当な取引のみを承認するようなシステムとなっています。 プルーフ・オブ・ワークには、「ワーク」という文字が入っている通り、仕事量、つまりパソコン（CPU）の計算量に応じて取引の整合性をチェックする人を決めるような仕組みです。 膨大な量の計算をいち早く解いた人が取引の承認者となり、新たなブロックをブロックチェーンに繋ぐ権利を得られます。 この計算作業のことを「マイニング」と呼び、マイニングの成功者、つまり取引の承認者には報酬としてビットコイン（BTC）が付与されます。なお、このブロックは、次に説明するブロックチェーンの仕組みの1要素になります。 5. ブロックチェーンとは？ ブロックチェーンには種類がありますが、一般的には分散型台帳技術と呼ばれているシステムのことをさします。 このブロックチェーンのシステムによって、誰かが勝手にブロックチェーンに記録されたビットコイン（BTC）の取引を削除したり改変したりできないようになっています。このブロックチェーン技術を利用しているため、ビットコイン（BTC）は通貨として価値が守られているとも言えます。 ブロックチェーンのブロックとは取引データのことで、一定の時間で新しいブロックに記録されていきます。そして、これが延々と繰り返されます。 このブロックは直前のハッシュ値（暗号化されたデータ）によって、結ばれています。取引データが改ざんされると新しいハッシュ値が変わるため、データを共有している全員に改ざんがすぐに発見されてしまいます。 このように改ざんが難しく、データの破損もしないというブロックチェーン技術に基づいていることから、ビットコインの信頼性は担保されているとも言えるでしょう。 6. ビットコイン（Bitcoin/BTC）の発行上限に関して また、ビットコイン（BTC）の発行量は2100万枚が上限になっています。これは2009年にビットコイン（BTC）のシステムが稼働し始めたときから、プログラム上に組み込まれています。 ビットコイン（BTC）に発行上限がある理由は、ビットコイン（BTC）の希少性や価値を保つためと考えられています。 国で発行されている通貨は日本銀行が発行し、流通量を調整して急激なデフレやインフレを防ぎ、通貨の価値を保っています。しかし、ビットコイン（BTC）には日本銀行のような中央管理者が存在しないため、こうした調整ができません。 そのため、あらかじめ発行上限を決めておくことによって、ビットコイン（BTC）の価値を守っているのです。ビットコイン（BTC）は有限のため、希少価値が高く、金に似た資産とも言えるでしょう。 なお、ビットコイン（BTC）が発行上限に達するのは、2140年くらいと言われています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で資産運用を始める手順 ビットコイン（BTC）で資産運用を始めるには、仮想通貨の取引所や販売所を利用して、ビットコイン（BTC）を購入する必要があります。 仮想通貨の取引所での取引を始めるためには、まずは取引所にアカウントを作り、口座の開設を行います。そして、取引所の口座にお金を振り込めば、そこから取引を始めることができます。 それでは、国内の大手取引所のCoincheckがどんな取引所なのかについて、ここから詳しくご紹介します。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 1. 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）について Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、2014年に仮想通貨の取引所の運営を開始し、2018年4月にマネックスグループにグループ入りしました。 Coincheckで売買できる仮想通貨は合計15種類以上（2021年9月時点）で、仮想通貨時価評価額の高い仮想通貨を主に取り扱っている取引所です。 仮想通貨は株などと異なり、原則24時間、土日平日関係なく取引が可能です。また、送金先のアドレスがあればすぐに送ることも可能です。 Coincheckは、特にスマートフォンのアプリの使いやすさに定評があり、2段階認証などのセキュリティ面にも配慮されたサービスを提供しています。Coincheckは取引画面などが見やすいことから、仮想通貨の初心者にも適しています。 続いて、Coincheckでのビットコイン（BTC）の購入方法をご案内します。 2. まずはCoincheckに口座開設しよう Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckの無料登録はこちら 3. コインチェックアプリをダウンロードしよう 続いて、コインチェックアプリをダウンロードします。 コインチェックアプリが起動できたら、「ウォレット」というタブをクリックすると総資産が表示されます。最初はすべて0（ゼロ）で表示されます。 JPY（日本円）以外の通貨は、現在のレートで産出された資産価値が表示され、全てリアルタイムで変動します。 アカウント登録が完了したら日本円を入金することができ、ビットコイン（BTC）を購入することができるようになります。 ビットコイン（BTC）は500円から購入可能ですので、初めての方でも少額から投資をすることができます。 4. Coincheckへ日本円を入金しよう コインチェックアプリでのビットコイン（BTC）の購入方法ですが、まずは日本円を入金する必要があります。 アプリ画面の一番左上にある表示をタップしてメニュー画面を呼び出します。そこから「日本円の入金」を選択すると、振込先となるCoincheckの口座番号が表示されます。 表示された口座に銀行振込をして、入金が完了します。 5. コインチェックアプリでのビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入方法 入金が完了したら、いよいよ購入です。アプリを開き、チャート画面からビットコイン（BTC）を選択します。 チャート画面の下部にある「購入」の表示をタップすると、ビットコイン（BTC）を購入する画面に移動します。また、アプリの「メニュー」画面から「コイン購入」を選択して購入画面に移動することもできます。 購入したい数量を入力し、「円で購入」のボタンを押します。再確認画面が出るので、「OK」を押すと購入完了です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での資産運用方法の種類について ビットコイン（BTC）は、短期でも中長期でも、どちらでも資産運用は可能です。 ビットコイン（BTC）の価格は、為替や株のように、売り手側と買い手側の需要と供給で決まります。買い手側が増えれば、必然的に価値も上がっていきます。 例えば中長期の場合の運用方法は、短期的な値動きには左右されずに長期で保有し、将来的に利益を獲得する方法です。 他にも、毎月決まった額のビットコイン（BTC）を購入する、積立投資の方法もあります。この場合、ビットコイン（BTC）の価格が低い時は多く購入し、価格が高い時は少なく購入することができます。 短期の運用の場合、値動きの激しさを利用してトレードする方法もありますが、こちらは初心者には難しく、仮想通貨のトレーダーなどが採用している方法です。 さらに、長期と短期を組み合わせた運用方法もあります。長期投資、短期投資、それぞれの投資金額を決めて運用する方法です。このようにビットコイン（BTC）の運用方法は様々です。 仮想通貨でコイン積立投資をする！特徴や方法を徹底解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）で資産運用を始める方法のまとめ ビットコイン（BTC）は価格変動が激しいと言われています。価格が変動する要因にはいくつかの要素がありますが、例えば国の規制なども挙げられます。 例えば、中国はかつてビットコイン（BTC）最大の取引量を誇る国でしたが、中国政府による規制によって、ビットコイン（BTC）価格が大きく下落しました。ビットコイン（BTC）を資産運用する場合は、日本以外にも中国などの動向もチェックしておいたほうが良いでしょう。 ビットコイン（BTC）は、各国で法整備が進み、安心して取引できる環境が増えれば、利用できる場所も増え、認知度が広がることでしょう。 今の段階では、国内の店舗でビットコイン（BTC）を利用する日本人は少ないかもしれませんが、2020年の東京オリンピックに向けてや、政府のキャッシュレス化推進によって、今後加速度的に普及する可能性もあります。 また、ビットコイン（BTC）投資の対象としてみた場合は、取引の目的を意識して資産全体の中で、無理のない範囲で取り組むことが重要でしょう。
自国の法定通貨の価値が下がりモノやサービスの価値が上昇してしまった場合、インフレに陥ります。海外では自国通貨の価値が下がり、物価が急上昇してしまいハイパーインフレに陥ってしまった例もあります。 自国通貨の価値が下がっても、ビットコイン（BTC）をはじめとした仮想通貨の価値は自国通貨に影響されず、世界共通になります。ここでは仮想通貨がインフレ対策に有効な手段になるのかについてご紹介します。 そもそも「インフレ」とは？ そもそもインフレ（インフレーション）とは、私たちが利用する物やサービスの価格が上昇することです。 もともと100円で購入することができたジュースが120円になってしまったり、1,000円で購入できた電球が1,200円へと価格上昇することです。 インフレはすぐに起こるわけではなく、じわじわと起こっていく現象となっています。モノやサービスの価格は短期間で動くことはあまりありません。 例えば、1個100円のりんごがあったとして、次の日に1個1万円となってしまうと、一気にお客さんはりんごを購入しなくなってしまいます。 逆に次の日に一気に1個10円になってしまうと、お客さんが殺到してしまい、あっという間にりんごが売り切れてしまうことでしょう。 インフレによって、自分たちが購入したい物やサービスの価格が上がってしまうと、あっという間に貯金がなくなってしまう可能性もあります。 インフレの反対の「デフレ」とは？ インフレの反対の言葉として「デフレ」というものがあります。デフレは、物やサービスの価格が下落することを言います。 先ほどのりんごの例を使用するとなると、りんごが1個100円だった状態から1個50円になったという状況です。国はこのようなインフレやデフレに対して、財政政策や金融政策などを行うことで、調整を行なっています。 例えば公共事業を減らしたり、増税を行ったり、実際に物やサービスの値段を下げるという手法などもあります。 インフレが発生する原因は？ インフレが起こる原因としては、例えば供給不足などが挙げられます。物やサービスが十分な量だけ供給されないとなると、より多くの人がその物やサービスを欲しがることになります。 そうなると、物やサービスの価格も必然的に上がってくることになります。そのため、戦争や災害が起こると供給がうまくいかなくなってしまい、インフレが起こる確率が高くなります。 また、インフレは流通しているお金の量によっても、変化してきます。お金が世の中にたくさん流通していれば、それだけお金の価値が下がってしまいます。 インフレが起こるのには原因があるので、日本の経済情報を押さえておくことも重要です。 インフレ対策のための代表的な資産運用には何がある？ インフレは人ごとのようにも聞こえるかもしれませんが、今後とも日本でインフレがないとは言い切れません。 そこでインフレによって相対的に資産が減っていくことに備えて、今のうちからできる対策としては例えば以下が挙げられます。 株式投資を行う インフレの対策としてはいくつか方法がありますが、オーソドックスな方法としては「株式投資」などが挙げられます。株式投資は資産運用としても一般的な方法の一つですが、インフレにも役立ってきます。 インフレによって物価が上がることは、企業の業績に繋がってきます。もちろん、物価が上昇すれば業績が上がることもありますが、何も全ての企業の業績が上昇するわけではありません。 例えば小売業界の企業の中には、10円単位での競争がある場合もあるため、そのレベルの競争となってくると、インフレの効果は反映されにくいかもしれません。 不動産投資を行う 次に代表的なのが「不動産投資」です。物価が上昇していくと、自ずと家賃も増えていくことになります。 不動産投資は基本的にローンを利用することが多いかと思いますが、ローンの金利が低い状態でインフレが起きれば、それだけで収益が向上します。 しかし、インフレが進んでしまうと金利も上がる可能性があるため、インフレが進んでしまった後にローンをしても、メリットは少なくなってしまいます。 この他にも、例えば「投資信託」や「外貨預金」などもインフレ対策になり得ると言えるでしょう。 仮想通貨はインフレ対策に有効か？ ここで気になってくるのが、同様に投資対象となっている「仮想通貨」の存在です。 例えば仮想通貨のビットコイン（BTC）などは、あらかじめプログラムで発行枚数の上限が定められているためインフレしないと言われています。また、仮想通貨はインターネット上の資産であるため、偽札が出回ることも一切ありません。 このような観点から、仮想通貨がインフレ対策として有効との見解を持っている人も多いようです。 仮想通貨でインフレを対策した事例 インフレの可能性があるのは日本だけではなく、世界中の国々であります。 実際にインフレに対して仮想通貨を用いて、インフレ対策がうまくいったという事例もあります。その例がベネズエラです。 ベネズエラ ベネズエラはインフレ率が高まり、100万％に達しようとした際に、仮想通貨のビットコイン（BTC）などでインフレを脱却しようとした人が多かった国です。 ベネズエラはアメリカからの経済制裁によって、物資不足が起こってしまい、物価も急激に高騰しました。これに国民がついていけなくなっていたため、国内の状況もかなり荒れていました。 仮想通貨ペトロ そんな中、ベネズエラでは石油に関連した仮想通貨である「ペトロ」が発行されますが、国外からは厳しい視線が向けられています。 アメリカではペトロの購入が禁止となってしまい、インドでは「ペトロ使用で原油購入の30％が割引される」という提案も拒否されています。 ベネズエラは、今後のインフレ対策として仮想通貨を活用できるのか、世界中から注目が集まっている状況です。 今後の仮想通貨の可能性 今のところは、仮想通貨を「投資対象」としてしか考えていない人も多いかもしれません。しかし、各仮想通貨の種類はたくさんあるため、それぞれが持っている技術や特徴があります。 送金や決済などに特化した仮想通貨もあれば、アプリケーション開発に関連した仮想通貨などもあります。こういった背景にある技術が目立ってくるのはこれからと考えられており、技術的な実用化が進んでくると、今後ますます仮想通貨が普及することもあるでしょう。 そうなってくると仮想通貨の価値も上がってくることになり、仮想通貨の投資としての側面も、再び注目され始めるかもしれません。仮想通貨を購入した際は、そのような技術面にも注目すると、新しい発見があるかもしれません。 仮想通貨の時代は終わったという人も見受けられますが、このような技術の進歩がある以上は、今後に期待できる技術であることは変わりありません。 また、仮想通貨の技術面に関しては、すでに多くの情報が発表されています。多くの情報の中から、今後発展していく可能性がある技術を秘めている仮想通貨を探して、その仮想通貨を購入してみるのも、一つの投資方法と言えるでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
2009年に史上初めての暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）の運用が開始されて以来、現在もニュースを賑わしているのが暗号資産です。 数多くの歴史を経て、暗号資産の価格は右肩上がりに上昇をしていますが、ハイリスクハイリターンでの取引になる可能性があるため、余剰資金で取引を行うのが基本です。 そこで今回は、余剰資金で初めて暗号資産を始める方のために、以下のポイントについて解説していきます。 そもそも余剰資金とは？余剰資金で暗号資産を投資する理由初心者向けの投資方法余剰資金で暗号資産を購入する際の注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも余剰資金とは？ 余剰資金で暗号資産を投資する理由とは？ なるべく「損」を気にしない初心者向けの投資方法とは？ 1. 積立投資 2. 分散投資 3. 現物取引 初心者にレバレッジ取引（信用取引など）は難しい 暗号資産はこれから成長する？ 余剰資金で暗号資産を購入する際の注意点 暗号資産の取引所Coincheckが選ばれる理由 そもそも余剰資金とは？ 暗号資産で投資を始めようと考えた際に、全財産を投資に回した方が儲かるのでは？と考えたことがある人もいらっしゃるかもしれません。 暗号資産に限らず、株やFXなどを始めようとすると「投資は余剰資金で」という言葉を良く耳にします。余剰資金とは、簡単にお伝えすると「すぐに無くなっても困らないお金」や「余っているお金」です。 生活資金や緊急事態に使うお金とは別のものになります。この金額は人によって様々なので、自分自身の「余剰資金」がどのくらいの額になるかをちゃんと見極めることが重要です。 どのくらいが余剰資金なのかの定義は人によって曖昧で、1,000円だったらすぐ出せる金額かもしれません。ですが、それで暗号資産の投資を楽しむことができるのか？という疑問もでてきます。 Coincheckではビットコイン（BTC）は500円から購入できますが、1,000円ではすぐに無くなってしまいますよね。また、余剰資金の目安としては、暗号資産に投資してお金が無くなってしまっても、日々の生活に困ることがない程度の金額と言えるでしょう。 暗号資産は多少のリスクを取らなければチャンスを得ることができないかもしれませんが、元手を割り込む可能性があることも頭に入れておくことが大切です。 余剰資金で暗号資産を投資する理由とは？ ビットコイン（BTC）をはじめ、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、ネム（XEM）など、現在では様々な種類の暗号資産が存在します。主要な暗号資産のほとんどに当てはまりますが、長期的にみるとどれも誕生当時からは値上がりしています。 例えば、2017年には暗号資産は大きな値上がりを見せました。ビットコイン（BTC）は年初から十倍以上、リップル（XRP）やネム（XEM）などは数百倍近くにも高騰しました。 このように、長期的に見れば右肩上がりの上昇を経てきたのですが、短期的にみると暗号資産は値動きが激しいこともあって、損失を抱える可能性も否めません。 余剰資金であれば、短期的な値動きにも耐えられますが生活費や必要な預金などで投資をしてしまうと、お金が無くなったら日本円に変換する必要もありますし、借金をしていたら返済期限を守らなければいけなくなります。 このようなリスクを避けるために、暗号資産は生活に支障がない余剰資金で行い、長期的な目線で投資を続けることが大切と言えるでしょう。 なるべく「損」を気にしない初心者向けの投資方法とは？ 暗号資産は価格の上下が激しいため、買うべきタイミングがなかなか掴めず、特に初心者はどうしてよいのか分からないことも多いと思います。 安いときに暗号資産を買えばよいのは分かっているけれども、大きな金額を投資するのはリスクがあると感じる方もいらっしゃるでしょう。 そこで、初心者が取り組みやすい取引の方法をいくつかご紹介します。 1. 積立投資 暗号資産の積立投資とは、あらかじめ決めておいた額の暗号資産を、機械的に毎月買い足していく投資方法のことです。 例えば月1回、暗号資産を購入しますが、その直前に価格の暴落が起きたりすると、価格が安い分、暗号資産の量を多く購入することができます。月1で買うことによって、暴落などが起きても、あまり気にしないで済む気持ち的余裕も出てきます。 毎月一定額を積み立てていく投資方法は「ドルコスト平均法」とも言われており、価格が暴落した場面ではより多くの投資対象を購入でき、価格が高騰した場面では購入数を少なくすることができ、高値掴みを避けられるメリットもあります。 詳しくはこちら：暗号資産でコイン積立投資をする！特徴や方法を徹底解説 2. 分散投資 昔から投資の世界では「卵は1つのカゴに盛るな」という格言が語り継がれています。その理由は、卵を1つのカゴに入れて保管をしていると、カゴを落としたときにすべて割れてしまい、使い物にならなくなってしまうからです。 しかし、卵を複数のカゴで保管していれば、1つのカゴを落としても他のカゴが無事ならば、損失を1つのカゴで抑えることができるという意味合いがあります。要は、幅広く投資を分散させて、リスクを抑えるべきだということを説いています。 このことから、暗号資産の分散投資は、1種類の暗号資産に絞って投資するのではなく複数種類の暗号資産を購入する投資方法のことを指しています。なるべく特徴の違う暗号資産に分散投資することで、リスクを分散することができると言えるでしょう。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 3. 現物取引 現物取引とは「現物」を購入する投資スタイルです。暗号資産は姿や形がないため少しややこしく感じますが、考え方は簡単です。 例えば、ブランド物の洋服を10,000円で購入したとします。1年後にデザインに飽きたので売りにいったら、同じ服が1,000円で売られていました。 単純に1年待てば、そのブランド物の洋服を1,000円で購入できたことになりますよね。逆に言えば、9,000円分の価値を損したことになります。 現物取引は、それと同じように、今日は10,000円だけれども、来年1円に暴落したら1円の物をもっているのと同じ状態になります。 現物取引のメリットは、「最悪でも投資額しか損をしないこと」や「暗号資産を購入する際の計算が楽なこと」などが上げられます。余剰資金で少額から始めるのであれば、暗号資産の取引の基本である現物取引から始めるのが良いでしょう。 初心者にレバレッジ取引（信用取引など）は難しい レバレッジ取引とは、自分が保有している金額以上のお金を動かせる取引方法です。例えば「今は1万円しか持っていないけれども、レバレッジを10倍かけて、10万円の取引をしたい」ということができるのが、レバレッジ取引になります。 手元資金の何倍まで取引ができるかは、暗号資産の交換業者や取引ルールによっても異なります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジ取引は、手元資金が少なくても大きな利益を生む可能性がある取引方法ですが、自分の財産以上の取引を行うことができるため、リスク管理ができないと大きな損失を出してしまう可能性もあります。 繰り返しになりますが、暗号資産の投資の基本は「余剰資金で行う」ことです。特に初心者はレバレッジ取引の場合リスクが大きくなりますので、まずは現物取引に慣れるまでは手を出さない方が、安心して取引を行うことができるでしょう。 暗号資産はこれから成長する？ 日本では2017年に改正資金決済法が施行されて、暗号資産に関する取引が整備されてきました。暗号資産交換業者が登録制になり、金融庁に登録されていない業者の場合、暗号資産の取り扱いができなくなりました。 こちらの法律は、暗号資産を始めるユーザーが「怪しい暗号資産」などによって資金を失うことがないように、利用者保護の目的で作られました。これからますます法整備などが進んでいけば、「暗号資産は怪しい」という認識も和らいでいく可能性も高いでしょう。 また、暗号資産のルールが明確になることによって、大手企業なども暗号資産事業に参加しやすくなるというメリットもあります。 暗号資産が注目される理由の一つとして、その背景にある「ブロックチェーン技術」があります。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引に使われている取引データを保管する技術のことです。 このブロックチェーンの安全性は非常に高く、改ざんをすることはほぼ不可能といわれています。一部の国では、中央銀行がこのブロックチェーン技術に着目して、暗号資産の開発や実用化を進めているところもあります。 今後安全性が高い暗号資産の技術はもっと様々な場所で使用されると予想されていることから、暗号資産なしでは生活が出来なくなる日ももしかしたらやってくるかもしれません。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 余剰資金で暗号資産を購入する際の注意点 SNSやニュースなどで、暗号資産によって1億円以上の大金を手にした「億り人」と呼ばれる人たちを見ていると、「自分も億万長者になれるのでは？」と思い暗号資産を始めようと決意した方も多いかもしれません。 確かに、大金を稼げるとなると、全財産を暗号資産につぎ込みたくなる気持ちも分からなくはありません。しかし、「暗号資産は絶対に儲かる！」という魔法の投資先ではないこと、は頭に入れておきましょう。 投資で「億り人」になった方もいれば、反対に損をした方もいるということです。暗号資産が必ず儲かるという保証はありませんので、そういったリスクも理解しつつ、生活費や貯金をすべてつぎ込んだりせずに余剰資金で行うことが大切です。 暗号資産の取引所Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、暗号資産の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に暗号資産の取引ができます。暗号資産の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
仮想通貨（暗号資産）への投資をはじめるタイミングや、どの仮想通貨が値上がりしそうか、また、いつ売却するべきなのか、それらを見極めるのは至難の業です。 なかなか高騰してこないチャートにしびれを切らしてしまい、自分が所有している仮想通貨を売却してしまう人もいるかもしれません。 仮想通貨にかかわらず、初心者にとって短期投資はハードルが高いです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の短期投資は初心者には難しい？ 仮想通貨の長期投資がおすすめ！メリットや注意点は？ 今までの仮想通貨の価格変動 ビットコイン（BTC）のハードフォーク 2017年は仮想通貨バブルが発生 2018年は2017年とは異なる展開へ 仮想通貨の今後の将来性について Coincheckが選ばれる理由 仮想通貨の短期投資は初心者には難しい？ 初心者であればあるほど、仮想通貨の取引において、いきなり短期投資を行うことは難しいでしょう。確かに、仮想通貨へ投資している人の中には、短期間で大きな利益を得た人もいます。 しかしこれは、その分大きなリスクを取った結果です。仮想通貨のレバレッジ取引などがその例です。 短期投資を行う場合、基本的には取引をしている間は相場を監視し続けなければなりません。そのためある意味では、24時間相場に拘束され続けることになります。 また、短期投資に失敗してしまうと、数日で自分の資産がなくなってしまいます。つまり、多くの時間を割かなければならない上に、リスクが大きいのです。 これを続けていると、初心者にとっては大変なストレスになります。相場が上下するたびに一喜一憂していては精神的にもちません。 もちろん、確実にチャートが高騰するという情報があるのであれば、短期投資で大きな勝負に出てもいいかもしれません。ですが、初心者のうちはいきなり大きな金額で勝負に出るのは、基本的にはやめた方がリスクを抑えられるでしょう。 仮想通貨の長期投資がおすすめ！メリットや注意点は？ 初心者の方が仮想通貨に投資する際は、基本的には長期投資の方がとりくみやすいでしょう。 長期投資の場合は、基本的に価格が上昇するのを待つだけですので、精神的な負荷を少なくして始めることができます。 たとえ、自分が所有している仮想通貨が下落したとしても、プロのトレーダーのように日銭を稼ぐわけではないので、一喜一憂する必要がありません。個人の投資家であれば、値上がりするまで待つことができるのです。 しかし、短期投資のように長期投資はすぐに結果が出るわけではありませんので、根気強さは必要となってきます。また、長期投資の元本を増やす際は、価格が大きく下がったタイミングで買い増す、などといった戦略が有効かもしれません。 仮想通貨の歴史はまだ浅く、今後市場が大きくなる可能性も十分にあります。少額の投資だとしても、長期投資であれば、将来的には大きな金額に化けるかもしれません。 現在、長期投資として仮想通貨資産を所持している人は、大事に保管しておくと良いでしょう。ただし、仮想通貨はインターネット上の資産なので、ハッキング被害などに遭う可能性もあります。 より安全に仮想通貨を長期保有するつもりの方は、ハードウェアウォレットに分散して管理するなど、秘密鍵をオフラインで保管しておくのも有効でしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 今までの仮想通貨の価格変動 仮想通貨は今まで大きく価格変動してきました。 仮想通貨の生みの親と言われているビットコイン（BTC）の価格を見てみると、誕生した2009年は1円以下でしたが、2013年1月の1BTCの価格は約1,210円となりました。 その後、仮想通貨の存在が徐々に世間に広まってくると、価格が徐々に上がってきます。2014年の1月には1BTCが約10万円となり、2017年には1BTCが200万円を超える最高値を記録しました。 2017年に仮想通貨の価格が高騰した要因は様々です。例えば、大手家電量販店などでビットコイン決済が可能となるなど、実利用の幅が広がったことや、ICOによって多数の仮想通貨のプロジェクトがローンチしたことなどが挙げられます。 ビットコイン（BTC）のハードフォーク さらに、ビットコインにまつわる対立によってハードフォークが発生し、一つの通貨であったビットコインが、同数量のビットコインとビットコインキャッシュに分かれるといった事案もありました。 このハードフォークによって利益を出した投資家も多かったため、仮想通貨に投資をする人が増えたのも事実です。もちろん、中国のICO禁止など、マイナスなニュースもありましたが、それをものともしない勢いで仮想通貨市場は成長していきました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2017年は仮想通貨バブルが発生 結果、2017年は仮想通貨バブルと呼ばれた年となっており、多くの仮想通貨投資家が利益を出した年でもありました。 この市場の動きを見て、仮想通貨の存在感がより増していくと考えた人も多く、2017年の年末から2018年の年始にかけて仮想通貨への投資を始めた人も多かったでしょう。 2018年は2017年とは異なる展開へ しかし、2018年に入ってすぐ、あらゆる仮想通貨が値を下げていきました。現在では、ビットコインをはじめ、どの通貨も比較的落ち着いた動きとなっており、仮想通貨バブルと言われていた2017年の動きとは打って変わった展開となっています。 2018年の仮想通貨の動きに期待していた人の中には、大きな損失を出してしまう人も出てくる結果となりました。しかし、2019年に入っても、変わらず仮想通貨に関するニュースは世界中で流れており、仮想通貨市場に世界中の投資家が注目している状況は変わりません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の今後の将来性について 2018年の仮想通貨市場の結果を鑑み、仮想通貨投資は終わりにしようと思った人も多いようです。しかし、一方で仮想通貨はまだまだこれからだという人もいます。 仮想通貨の未来が一概に暗いというのは安易な考えです。仮想通貨は投資対象としてのみ扱われることが多いですが、技術面にも注目する必要があります。 仮想通貨の業界が抱える課題の一つは、仮想通貨の実用性です。もともとビットコインは決済や送金手段として開発されたものですが、実際、日常的に利用されている例はまだまだ少ないです。 その実用性が高まってくれば、必然的に仮想通貨の価値も高まっていくと考えられます。また、仮想通貨の背景には様々な革新的技術があり、今まで解決することのできなかった問題を解決する可能性を秘めています。 ビットコインをはじめ、仮想通貨の技術は日々進歩しており、2019年には価格が上昇していく仮想通貨も誕生すると予測している投資家も少なくありません。 仮想通貨バブルの時のような勢いだけの高騰だけではなく、技術的・実質的な成長はこれからとげると言われることもあるのが、仮想通貨です。今後の仮想通貨の将来性に期待できる方は、まずは仮想通貨の取引所Coincheckに登録するところから始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
どのような財テクを活用して、仮想通貨で利益を出すことができるのでしょうか。今回は仮想通貨を活用した財テク方法の例や、そもそもの仮想通貨の仕組みなどについてご紹介します。 仮想通貨を使った財テク方法 まずは、仮想通貨の売買を行なって値動きの差から利益を出す、仮想通貨のトレードがあります。 トレード トレードは情報戦とも言われることがあり、仮想通貨に関する情報を集めることで、値段が動きやすいタイミングを予想しやすくなります。 例えば、仮想通貨に関する技術的な発表があった場合、注目が集まることで価格が上がりやすくなったりします。情報を集めるためには、仮想通貨の情報サイトやSNSなどを活用するのが有効です。 情報配信 逆に、情報を配信する側になることも考えられます。仮想通貨に関する検索数は少なくありませんし、ブログを始めるだけでも一定のアクセスを獲得できる可能性があります。 そのブログで広告収入を得ることができれば、新しい収入源となるかもしれません。同様に、メルマガ配信やSNSサービスなどを行なってみるのも面白いかもしれません。 積立投資 また、一度に大きな金額をトレードすることに抵抗がある方は、積立投資を行うのも良いかもしれません。仮想通貨の価格は乱高下を繰り返しており、目を離した隙に暴落して大きな損失も生じる可能性があります。 そのため、いつもチャートのことを気にして置かなければいけません。特に一度に大きな額を買ってしまうと、値動きが気になり精神的に負担がかかってしまうことも多いです。 そのため、初心者が始めるのであれば、毎月一定の金額を購入する積立を活用することで、精神的にも疲弊することなく投資を行うことができます。 詳しくはこちら：仮想通貨でコイン積立投資をする！特徴や方法を徹底解説 仮想通貨ってどういう仕組み？ そもそも、仮想通貨がどのような仕組みで成り立っているのか理解している人は、そこまで多くはないかもしれません。 仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値のことを指しており、暗号技術によって維持されています。 暗号通貨（クリプトカレンシー）とも呼ばれており、仮想通貨は暗号化手法を用いたセキュリティーの技術としても注目されています。 法定通貨と違って、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨には管理者というものが存在しません。例えば法定通貨である日本円は、発行元である日本銀行が信用されているからこそ成り立っている通貨です。 もし、仮に日本銀行が不正な管理を行なっていると、この信用は一気に崩れてしまい、日本円は一気に価値を失ってしまう可能性があります。 しかし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨には中央に管理者が存在しておらず、暗号技術によって他人を信用していなくても成り立つように作られています。 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 ブロックチェーン技術とは？その特徴は？ 仮想通貨に使われている技術は様々ですが、その中でも代表的な技術が「ブロックチェーン」という技術です。 ブロックチェーンという名前は、仮想通貨の取引データをブロックにまとめて、古いブロックから新しいブロックに鎖を繋いでいくイメージから付けられました。 例えば、AさんからBさんに対して、ビットコイン（BTC）を10BTC送金するとします。そこで、「アドレスAからアドレスBに10BTCを送る」という取引データを作成します。 詳しくはこちら：ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 マイニング この取引データはネットワーク上に公開されますが、これだけでは取引が完了したとは言えません。次に取引データを集めて、ブロックとして記録する作業を行います。これをマイニングと呼びます。 マイニングによってブロックができると、最後は検証作業に入ります。検証作業では他の人が作ったブロックに不正がないかを確認します。 ブロックをみんなが正しいと認めれば、その中の取引データも正しいと認められます。こうして仮想通貨の送金が成立することになります。 改ざんされにくい性質 また、ブロックチェーンは改ざんされにくいという性質があります。 ブロックチェーンは、古いブロックに次から次へとブロックを繋いでいくというものでした。ブロックには取引データの他、一つ前の古いブロックを示すデータも書かれており、過去のデータを書き換えてもすぐに不正がばれる仕組みになっています。 仮想通貨のリスクとは？ 仮想通貨にはメリットとリスクがそれぞれあります。リスクを理解せずに、メリットだけを見ていても、財テクは上手くいかないでしょう。 仮想通貨に投資することで大きな利益を得ることもありますが、その反面リスクがあることも理解する必要があります。 価格変動が大きい 仮想通貨は他の金融商品などよりも価格変動が大きいため、成功体験がニュースでは目立ちますが、その背後に暴落した仮想通貨を高値で掴んでしまった人もいることは事実です。 単純に売買をするだけでは、一時期上手く行っていても簡単に大きな損失に繋がることが少なくありません。肝心なことは、こういった事態にならないために、仮想通貨の購入は、自分の余剰資金でやるということです。 セキュリティ対策が大切 次に、仮想通貨がインターネット上の資産であることを理解しておきましょう。インターネット上の資産である以上、ハッキングなどのリスクがあります。このような問題に関しても全て自己責任で対応しなければいけないため、自分自身でセキュリティ対策に意識を払うことが必要です。 仮に自分が所有していた仮想通貨が盗難被害にあったとしても、基本的に国や政府から対応はしてもらえず、自己責任となってしまいます。仮想通貨の世界では、自分の資産は自分で守るということをしっかりと心得て仮想通貨投資を行いましょう。 自分の仮想通貨を守るためには？ そのようなリスクがある仮想通貨を守るためには、いくつか方法があります。 初心者でも簡単な方法としては、仮想通貨を1つのウォレットに集中させずに、分散して管理しておくことです。仮想通貨を保管できるサービスは選択肢が増えてきており、それぞれに分散して管理することで、例えばパスワードを紛失したり盗難にあっても、被害が少なくて済みます。 また、ハードウェアウォレットという、インターネットから仮想通貨の秘密鍵を切り離してオフラインで管理することができるツールもあります。それらを上手く活用することで、仮想通貨をより安全に運用することができるでしょう。 仮想通貨では全てが自己責任な一方で、今までにないほど自由な通貨とも言えます。仮想通貨の財テクに関心のある方は、まずは仮想通貨を購入できる、仮想通貨の取引所に口座を開設してみてはいかがでしょうか。 仮想通貨の取引所Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
「楽して稼ぐ」という方法が世の中にはたくさん出回っています。 インターネットやSNS上で、「これだけすれば〇〇万円！」などを紹介する怪しい広告をみかけたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。 そのような「楽して稼ぐ」方法の一つに、暗号資産（仮想通貨）を紹介している人も存在します。これは一体どういうことなのかなどについて、今回はご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産やビットコインで稼ぐには？ 暗号資産とは？ 暗号資産を購入するには？ 暗号資産の取引方法は？ 現物取引 レバレッジ取引 暗号資産の積立 暗号資産の貸し出し マイニング ビットコインなどの暗号資産は小額から始められる 暗号資産で稼ぐ場合のメリットとは？ 365日24時間取引が可能 送金が安く、早い 少ない原資でも取引可能 価格の上がり方が急激 将来性がある 暗号資産で稼ぐ際の注意点とは？ 価格が不安定 暗号資産の取引所によって特徴が異なる セキュリティー面には注意 まだ普及があまりされていない 暗号資産によって特徴が違う 暗号資産に関する情報収集を行おう 暗号資産やビットコインで稼ぐには？ 暗号資産で稼ぐためには、まずは暗号資産がどのようなものであるか、そしてどのような取引が出来るのかを知るところから始めましょう。 暗号資産とは？ そもそも暗号資産とは何でしょうか。 暗号資産は、デジタル上の通貨です。インターネット上で用いることができ、国境を越えて送金することもできます。 これまで国際送金には時間や手間、それなりの手数料がかかっていましたが、暗号資産によって低コストでスピーディーな送金が可能になりました。 また、円やドルなどの法定通貨には、それらを管理する中央銀行がありますが、暗号資産にはそのような仕組みがありません。 国家に管理されておらず、世界中で使える新しい通貨ということもあって、世界中の多くの投資家や企業に注目されています。 暗号資産を購入するには？ 暗号資産に興味を持った場合に、暗号資産の購入を考えるはずです。そこで購入する方法を紹介します。 そもそも暗号資産は外貨などとは異なり、銀行で購入する訳ではありません。基本的には暗号資産の取引所と呼ばれる、インターネット上のウェブサイトから購入します。 ただし、取引所によって購入できる通貨も違ったり、スマホアプリで購入することなどもできますので、利用する取引所は選ばないといけません。 暗号資産の取引方法は？ 暗号資産を取引する方法は下記のように数種類あるので、紹介していきます。 現物取引 現物取引とは、最も一般的で、暗号資産の中では行いやすい取引の方法です。 現物取引は、基本的に暗号資産を購入して、買った時の額より高値になったら売る手法です。売買して生じる価格差で儲けを出します。 ただし、通貨を購入するためにはあらかじめお金が必要になってきます。暗号資産の購入は500円程度からでも可能ですが、あまりにも少額の取引の場合、儲けるのも難しくなります。 そのため、原資としてある程度のお金を持っており、運用を考えている人にとって向いている方法と言えるでしょう。 また、現物取引であれば、長期間の投資を考えて行うことも可能です。実際に暗号資産は日々の通貨価格の変動が激しいため、一度購入すると、価格の変動が日々気になってくることも多いです。 そこで長期的な視野で考えることができれば、少し気持ち的には落ち着きながら、暗号資産での運用を行うこともできるでしょう。 なお、暗号資産が大きな企業に採用されたり、暗号資産の関連サービスが増えたりすることなどがきっかけで、暗号資産の値は大きく変動することがあります。そのため、現物取引を行う際には、しっかりと通貨の動向やニュースを掴むことが大切です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck レバレッジ取引 レバレッジ取引は、自己資金が少なくても、レバレッジを効かせることで、自己資金よりも大きな金額の取引をすることができる方法です。 自己資金が少なくても大きな金額の取引ができることによって、多額の利益を生むことができる可能性のある、魅力ある取引と言えるでしょう。 一方、レバレッジ取引では、自分の予想と同じように価格が変動すれば利益をあげることができますが、予想が外れた際には大きな損失を出してしまう可能性もあります。 そのため、暗号資産に初めて取り組む人にとっては、あまり向いている取引とは言えないでしょう。どちらかというと、暗号資産の動向を掴むことに慣れた人向けの手法と言えます。 暗号資産の積立 暗号資産の積立は、初心者でも行いやすい方法ですが、その反面、利益を出すためには一定の時間がかかると言われている方法です。どのような方法かというと、例えば毎月一定の金額の暗号資産を購入し、長期間積み立てていく方法です。 暗号資産の価格が下がった時には多くの暗号資産を購入することができ、暗号資産の価格が上がっている時には購入量が減るため、高値つかみをする失敗を減らすことができます。 コツコツと貯めていくことが可能ですので、長期的に暗号資産の価格が上がっていくと考えている人などに適した取引方法です。 暗号資産の積立投資はイーサリアムがおすすめ！？ 積立推移を調べてみると元本が3年で〇倍に!! Coincheck 暗号資産の貸し出し 暗号資産の貸し出しは、暗号資産を長期保有しようと考えている人に向いている方法です。自分の持っている暗号資産を取引所に貸し出し、利用料を受け取るという方法です。 長期間保有することを決めている場合、日々の通貨の上がり下がりを気にしなくてもよいので、比較的楽な方法と言えるでしょう。今後も長い間通貨を保有し、売るつもりもない人にとっては、別の利益が得られる方法です。 ただし、貸し出してしまった通貨は、送金などができないというデメリットがあります。同様に、自分の通貨を用いて他の通貨の売買ができないので、売りたい時に売れないという難点があります。 暗号資産の貸し出しは取引所を利用する方法のため、万一取引所が破綻してしまった場合などには、通貨自体を取り戻せなくなってしまう可能性があります。そのため、貸し出しを利用する際には、信頼できる取引所を利用する必要があります。 貸暗号資産サービスについてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck マイニング マイニングは、マイニング専用の機械などを用いて、暗号資産を採掘することによって稼ぐという方法です。 マイニングとは、例えば暗号資産のビットコイン（BTC）の取引を承認する作業のことを言います。マイニングには膨大な計算が必要となり、誰よりも早く計算を終えた人が、ビットコイン（BTC）をもらえる仕組みとなっています。 ビットコイン（BTC）以外にもマイニングの仕組みがある暗号資産がいくつもありますが、具体的には高性能なパソコンなどを用いて作業します。 これだけで聞くと簡単なように聞こえますが、実際に人気の通貨をマイニングするためには、沢山の電力とスペックの高いパソコンが必要です。そのため、マイニングを行おうとすると、暗号資産を買う前に多くの費用がかかってしまうのが現実です。 さらに、世界にはビットコイン（BTC）などのマイニングを事業として運営している企業が沢山存在しますので、個人がマイニングするのは困難です。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコインなどの暗号資産は小額から始められる 暗号資産を取引していくうえで、原資は大切です。それは、原資が多ければ多いほど、暗号資産で儲かった際の利益も大きくなるからです。 ただし、暗号資産の場合は500円などの少額からでも始めることができます。株式投資などの場合、基本的には最低でも10万円程度の原始が必要と言われています。 しかし、暗号資産は株などに比べると、原資は少なくても始めることができます。特にアルトコインと呼ばれる、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産の中には、1コインの価格が数円や数十円のものも多く存在します。 そのようなアルトコインを調べて購入することで、今後大きな利益を生む可能性もあるでしょう。実際に暗号資産の中には、買った後にたった1年間で数百倍から数千倍の価値になった通貨があるのも事実です。 ただし、暗号資産の取引を考える際に、全財産で購入するのはお勧めできません。投資に成功すれば問題ないかもしれませんが、失敗するリスクもあるのが暗号資産です。 そのため取引を行う時は、基本的に余剰資金を用いるようにしましょう。 暗号資産で稼ぐ場合のメリットとは？ 暗号資産で稼ぐ場合のメリットには、他の投資などと比べて例えば下記が挙げられます。 365日24時間取引が可能 暗号資産の良い点は、原則いつでも取引ができるという点です。 暗号資産の取引所のシステムメンテナンスの時間などをのぞいて、365日24時間取引が可能です。 送金が安く、早い また、暗号資産には投資以外の用途もあります。 例えば、暗号資産を使うことで、送金手数料を安くできたりします。個人間や海外とのやりとりであっても、基本的にすぐに終わります。 また、銀行を通じて国際送金をするよりも、手数料が格安です。そのために今後送金を考えている人にとっては、持っていて損はないとも言えるでしょう。 少ない原資でも取引可能 実際に株式投資を始める場合には、ある程度の原資が必要です。 しかし、暗号資産の場合、少量の原資で買うことのできる通貨がたくさんあります。そのため、初めにかかる費用が抑えられるというメリットがあります。 価格の上がり方が急激 暗号資産は、価格が上がる時はとことんあがる傾向があります。 株式投資のようにストップ高などの制限がないため、1日で2倍になったりすることもあります。1コイン1円だったものが、たった1年間で300円以上になることさえあったことから、大きく稼ぐことができる可能性があることは確かです。 将来性がある 将来は暗号資産の時代に突入し、いずれはキャッシュレスの時代がやってくるはずと期待している人も存在します。 それというのも、現時点で多くの企業が暗号資産のネットワークに参入したり、参入を検討したりしているからです。暗号資産には世界中が注目しており、十分な将来性があるとは言えるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産で稼ぐ際の注意点とは？ 暗号資産にはもちろんデメリットもありますので、例えば下記の点に注意しておきましょう。 価格が不安定 価格が一気に上がることもあるとお伝えしましたが、当然ながら逆に下がる時もあります。そのため、リスクもあるのが暗号資産ですので、リスクについては十分に理解しておくことが必要です。 暗号資産の取引所によって特徴が異なる 暗号資産は、基本的に暗号資産の取引所でしか購入ができません。世界には多くの暗号資産の取引所がありますが、取引所によって特徴が違います。 日本にも金融庁に登録された暗号資産交換業者が複数ありますが、取引所によっては、まだ多くの暗号資産を扱っていないこともあります。 そこで海外の取引所で購入をしようと考えた場合に、日本語対応がない取引所や、円（JPY）で暗号資産を購入できない場合がほとんどなのが実情です。 さらに、取引所で暗号資産を購入する際には手数料がかかります。それも取引所によって異なります。 そのため、利用する取引所を選ぶ際には、日本語対応や取り扱い暗号資産の種類、取引や送金の手数料などにも注意した方が良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck セキュリティー面には注意 暗号資産はインターネット上で利用できる通貨であり、基本的には送金を行う際にはインターネットと接続されている必要があります。 常時インターネットに接続されている場合、ハッキングなどのリスクもあります。最悪の場合、自分の通貨が盗まれてしまうことさえあります。 そのため、セキュリティー対策に力を入れている取引所を利用したり、取引所に口座を開設した後は、2段階認証設定などのセキュリティ対策を自ら行う必要もあります。 まだ普及があまりされていない 暗号資産の種類にもよりますが、以前よりも世界中のお店などでも、暗号資産が用いられてきています。 日本でも大手家電量販店や旅行会社などでも、ビットコイン（BTC）の決済が導入されています。 しかし、まだまだ暗号資産は社会に浸透しきっている訳ではないため、今のところはあまり現実の世界で使うことができないのも実情です。暗号資産が世の中に浸透していくためには、今後もっと普及されることが大切と言えるでしょう。 暗号資産によって特徴が違う 今では1,000種類以上の暗号資産が世の中に存在していると言われています。そのために、コインの種類によって何ができるのかというところも違います。 したがって、暗号資産を購入する際には、よくリサーチすることも大切です。また、暗号資産の購入後には、その通貨に関するニュースなどを定期的にチェックしておくことも重要と言えるでしょう。 暗号資産に関する情報収集を行おう 暗号資産で稼ぐ場合に関するメリットやデメリットなどについて、お伝えしてきました。これから暗号資産は社会に浸透していく可能性もありますので、今のうちから購入しておくことで、大きな利益を得られる場合もあるでしょう。 ただし、暗号資産で楽して稼ぐことができるのかということに関しては、人によって違うと言えるでしょう。 今まで投資を行ってきた人にとっては、暗号資産で稼ぐことは容易かもしれません。投資経験がある人の中には、チャートの分析や情報収集が得意で、ある程度の価格予想ができる場合もあるからです。 しかし、これから暗号資産を始める人にとっては、情報収集の方法がわからないこともあるかもしれません。そのために、情報を逃し、稼ぐことができない場合もあるでしょう。 どちらにしろ、しっかりと情報収集を行わないと、暗号資産で稼ぐことは難しいかもしれません。そのため、すべての人が稼ぐことができるという訳ではありませんが、暗号資産を始める中で、色々とコツなどもわかってくることもあるでしょう。 まずはきっかけとして、少額から暗号資産を始めてみて、取引をしながら暗号資産に関する理解を深めていってはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck
「暗号資産初心者だけど、どこから手を付けていいか分からない」 「初心者におすす目の暗号資産の投資方法って何？」 「初心者には複雑だし、お金がかかるのでは…」 暗号資産（仮想通貨）をこれから始めたい人の中には、始め方や投資方法が分からない人も多いと思います。 初心者におすすめの暗号資産投資方法には、下記の2つが挙げられます。 現物取引 レバレッジ取引 暗号資産投資の始め方は、たったの3ステップ 暗号資産の取引所に登録し口座開設をする 開設した口座に日本円を入金する 気になる暗号資産を購入 この記事では、初心者の方向けに暗号資産の投資方法や投資の始め方について詳しく解説しています。この記事を読めば、暗号資産の基本的な知識や初心者の人が暗号資産投資を始める際の注意点、暗号資産投資のメリットなどを知ることができます。 また、初心者でも「見やすい・使いやすいアプリ」で有名な暗号資産取引所のCoincheckの特徴も解説します。暗号資産を始めるハードルが下がると思いますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。 初心者に人気のCoincheckについて知りたい方は、Coincheckの特徴をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とは？ 暗号資産は安全なの？ 初心者におすすめの暗号資産投資方法 投資方法①現物取引 投資方法②レバレッジ取引 暗号資産投資を始めるまでの流れ【初心者向け】 1. 暗号資産の取引所に登録する 2. 日本円を入金 3. 気になる暗号資産を購入 暗号資産の取引所Coincheck（コインチェック）について 様々な暗号資産の購入が可能 スマホアプリが使いやすい チャート画面が見やすい 暗号資産投資のメリット 初心者が暗号資産投資を始める際の注意点 金融庁登録済の暗号資産交換業者を利用する 有名人などに惑わされないこと 暗号資産は消えてしまう訳ではない 暗号資産が初めての人向けQ＆A Q. 暗号資産初心者におすすめの取引所は？ Q. 暗号資産を始める前にやるべきことはありますか？ Q. 暗号資産のデメリットは何ですか？ まずは暗号資産取引所に登録して暗号資産を始めてみよう 暗号資産とは？ 暗号資産とは、インターネット上でのデジタル通貨のことです。2017年から日本の大手家電量販店や旅行会社などでも、暗号資産のひとつである「ビットコイン（BTC）」での決済が可能になりました。 暗号資産を電子マネーと混同してしまう人も多いようですが、電子マネーは日本国内の通貨「円」をチャージして使用するものです。それに対して暗号資産は、電子マネーと同じデジタル通貨ではあるものの、円を暗号資産に両替して使うイメージです。 今さら聞けない暗号資産って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 暗号資産は世界中のどこでも使用することが可能で、最も有名な暗号資産に「ビットコイン」があります。実は暗号資産の種類は、ビットコインの他にもたくさん存在しており、その数はなんと1,000種類以上あると言われています。 ビットコイン以外の暗号資産は「アルトコイン」とよばれ、それぞれの取引所を介してインターネット上で取引されています。 暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産は安全なの？ 暗号資産と聞くと、「情報管理の不安」や「個人情報管理の安全性」などについての不安を抱く人もいることでしょう。 2014年におきたマウントゴックス事件で多くの損害を出したことがテレビなどで大々的に報じられたため、「暗号資産＝不安要素が大きい」というイメージが根付いてしまったようです。 取引の安全性を管理するのは、あくまでも暗号資産の取引場所を提供している暗号資産の交換業者であって、暗号資産そのものに安全性の問題があるわけではないと言われています。 また、日本では暗号資産の取引所の運営を行うには、暗号資産交換業者として金融庁への登録が義務付けられています。 暗号資産（暗号資産）って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck 初心者におすすめの暗号資産投資方法 初心者の方が暗号資産の投資を始める前に知っておきたいのが、投資方法の種類です。 暗号資産の投資にはたくさんの種類があるのですが、まずは代表的な2つの方法をご紹介します。それぞれの取引のメリットとデメリットを理解しておきましょう。 投資方法①現物取引 現物取引は、通常私たちがお金を払って買い物をするのと同じ、現物を購入するスタイルの取引方法です。もし損をしたとしても、購入した分しかマイナスになることはないので、借金などを抱えることはないというメリットがあります。 現物取引では、暗号資産の価格が安い時に買って、高い時に売ることができれば、利益を出すことができます。しかし、現物取引では「売り」から入ることができないため、相場が下落トレンドの時は利益を出すことが難しいです。 初心者の場合には、まずはこの現物取引から始めてみるのがおすすめです。 暗号資産の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 投資方法②レバレッジ取引 レバレッジ取引は、自分が持っているお金よりも多くのお金の動かすことのできる取引です。例えばレバレッジが2倍であれば、1万円を暗号資産の取引所に預けることで、2万円分の取引ができます。 そのため、少ない金額でも大きな儲けを得る事ができるかもしれません。しかし、その反面、しっかりしたリスク管理をしておかなければ、大きな損失を出してしまう可能性もある取引です。 初心者がレバレッジ取引に挑戦するには、現物取引に十分になれたころがよいでしょう。 暗号資産のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 【初心者向け】暗号資産投資を始めるまでの流れ 投資と聞くと、「複雑でお金がかかるのでは…」とマイナスなイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。 まず、暗号資産投資の始め方は、たったの3ステップです。始めるにあたって複雑な手順などは特にありません。インターネット環境さえあれば、だれでも簡単に始めることができます。 1. 暗号資産の取引所に登録する 暗号資産投資を始める前に、暗号資産の取引所に登録する必要があります。 登録の方法は基本的にどこの暗号資産の取引所も似ていますので、登録に使用する「メールアドレス」と、「運転免許証」や「パスポート」などの本人確認書類を事前に用意しておきましょう。 国内の大手暗号資産の取引所Coincheckでは、主に以下の手順で簡単に口座開設が完了します。スマホアプリから口座を開設することもできます。 公式サイトからメールアドレスとパスワードを入力してアカウント登録をする 氏名や生年月日などの個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出する IDセルフィー（本人と提出した書類の顔写真が一緒に写っている写真）を提出する 登録した住所に送付されてくるハガキを受け取る 上記の手続きで、口座開設は完了します。 2. 日本円を入金 口座開設ができたら、暗号資産を購入するための日本円を取引所に入金します。入金には、銀行振込などを利用することができ、土日や夜間でも資金は反映されます。 3. 気になる暗号資産を購入 入金が確認できたら、いよいよ暗号資産を購入します。暗号資産は500円からでも購入することが可能です。 暗号資産を売却する際は、「コインを売る」ボタンから売却したい暗号資産の種類を選んで数量を入力し、「売却」ボタンをクリックすることで、簡単に日本円に換金することができます。 そうして、口座を登録している金融機関に、日本円を振り込んでもらうことができます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴 初心者が暗号資産を始めるには、暗号資産と日本円を交換することができる、暗号資産の取引所選びが重要なポイントとなります。ここでは、国内の大手取引所で初心者にも多く利用されているCoincheckについてご紹介します。 様々な暗号資産の購入が可能 Coincheckの特徴は、多くのコインを日本円で購入することが出来ることです。ビットコインを含めて下記15種類以上のコインを取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（NEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） そのため、日本でも人気のアルトコインをすぐに購入することが出来ます。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck スマホアプリが使いやすい また、取引をする際には、スマホアプリで手軽に購入することができます。日本円の入金後にコインを選んで購入ボタンを押すだけで、すぐにその時のレートで購入することが出来ます。 Coincheckのアプリは、チャートやウィジェット機能などが充実しているのが特徴です。画面が見やすく操作のしやすいデザインとなっているので、初心者の方でも簡単に暗号資産の取引を行うことができます。 Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck チャート画面が見やすい 暗号資産の価格がわかるチャート画面も見やすく、リアルタイムでチャートを確認することが出来ます。 価格が下がった際にすぐに購入をしたい方や、暗号資産を初めて取引する方にとっては、使いやすい取引所となっています。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資のメリット 暗号資産投資を行うメリットとしては、国のお金という枠組みがないため、世界中で共通の価値を持った資産を持てるということが挙げられます。 インフラやデフレなどの経済の状況に応じて、日本円や海外のお金は時に暴落することがあります。 その点、暗号資産は価値の変動はありますが、世界共通の価値を持った通貨となるため、日本にいながら手軽に世界共通の資産を持つことが出来ます。 また、暗号資産が誕生してからまだ歴史が浅く、保有している人も世界ではまだ少数ですので、今後の伸び代に期待することができるとも言えるでしょう。 その他、下記のようなメリットも挙げられます。 価格変動から利益を得られる 少額からでも投資できる 分散投資できる インターネット上で管理ができる 海外送金の手数料が安い 24時間取引が可能 市場拡大の余地がある 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 初心者が暗号資産投資を始める際の注意点 暗号資産の取引でトラブルに巻き込まれることのないように、暗号資産投資における注意点についても理解しておきましょう。 金融庁登録済の暗号資産交換業者を利用する 暗号資産取引を行うためには、基本的に暗号資産の取引所への登録が必要です。2019年1月時点、日本の金融庁に登録されている暗号資産交換業者は、Coincheckを含めて17社あります。 暗号資産取引を謳う業者の中には、金融庁の認可を受けていない会社もあったり、海外の代理店として暗号資産投資を勧めてくる業者も存在するようです。そのため、まずはこのような業者を利用しないことが、暗号資産で失敗しない手段といえるでしょう。 また、暗号資産のセミナーや教材販売の勧誘などを掲載しているサイトも、多く見受けられます。こうした勧誘にも決して乗らず、よいもの悪いものをしっかり区別できる知識を身につけておくことが大切です。 有名人などに惑わされないこと また、著名人や有名人が購入したなどの情報をみかけたとしても、すぐに全てを信用するのは危険です。特に「元本保証」や「価格保証」などを謳っているものなどは、本当に信頼できるものなのか、吟味する必要があります。 暗号資産は消えてしまう訳ではない デジタル通貨として存在する暗号資産は、目に見えるものではないことから、「盗まれる＝消える」というイメージを持っている人も多いようです。 暗号資産はデジタル通貨であるため、実際に目にすることはできませんが、暗号資産を管理する口座へ送金すれば、通常の通貨と同じように、自分が保有する暗号資産が口座に反映される仕組みになっています。 そのため、何らかのトラブルが生じて暗号資産がなくなってしまったということは、その口座から暗号資産が盗まれたという認識になります。 ただし、近年ではどこの暗号資産の取引所もセキュリティを強化したり、情報管理体制の厳格化などが日々向上されていることもあり、以前よりも安心して暗号資産の取引ができる環境が、日本では整いつつあるとも言えるでしょう。 こんな暗号資産は怪しい？初心者が始める前に知っておくべき注意点 Coincheck 暗号資産が初めての人向けQ＆A Q. 暗号資産初心者におすすめの取引所は？ A. 初めての暗号資産でしたらCoincheckから始めてみることをおすすめします。理由は以下の5つです。 アプリDL数が5年連続「国内No.1： Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは見やすさや使いやすさに関して力を入れています。 なぜなら、取引画面の見やすさと使いやすさは重要だからです。 操作しにくい画面で取引をしてしまうと、初心者では難易度が上がってしまい思ったように利益を出すことができなくなります。 Coincheckは価格のチャートが見やすくなっており、スマホアプリの操作も簡単で初めての人でも扱いやすいということで定評があります。 運営元の信頼性 Coincheckは信頼性のある企業です。 親会社が東証プライム市場上場企業のマネックスグループであり、グループ入り後のセキュリティ強化により、暗号資産交換業者の登録を完了しています。 運営企業の信頼性がないと、大切な資産を失ってしまう可能性があります。 取り扱い通貨数の多さ Coincheckでは2020年9月時点で、国内取引所最大級の14通貨を取り扱っております。 取り扱い通貨数が多いほど取引所内で分散投資ができ、損失リスクを小さくすることができる可能性があります。 例えば、ネムの価格が10円の時に100万円でネムを購入するとします。そして、売却するタイミングでネムの価格が5円に下がっていたとすると、損失は50万となります。 ですが、100万円をネムだけではなく、他の通貨にも投資をしていたらどうなるでしょう。仮に他の通貨が上がっていたとしたら、損失額は少なくなります。 このようにCoincheckは分散投資ができるのでおすすめです。 安全なセキュリティ対策 Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、一般的にはログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインができる方法のことをさします。このため、第三者の不正使用やログインを防ぐことができるのです。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理に、コールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理しているということです。 ハッキングに強いシステムとなっており、自分が購入した通貨が安全に守られる仕組みになっています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck Q. 暗号資産を始める前にやるべきことはありますか？ A. まずは暗号資産の基本を学ぶことをおすすめします。 特に暗号資産とビットコインの基礎知識、取引所の口座開設の始め方、暗号資産の取引方法は覚えておきましょう。 Q. 暗号資産のデメリットは何ですか？ A. 暗号資産のデメリットは大きく4つあります。 ①ハイリスク・ハイリターン 暗号資産は、値動きが激しいため、利益が出た際には大きくなる可能性もありますが、値下がりの際には損失が大きくなってしまう可能性もあります。 そのため初心者の方の場合、少額の取引から始めるのも選択肢の一つです。 ②紛失やハッキングの可能性 暗号資産の取引所には巨額の暗号資産が集中してしまうため、ハッカーに狙われやすいことは気に留めておく必要があります。 そのため、暗号資産の資産はさまざまな自分の「ウォレット」で分散管理をするのも一つの対策方法です。「ウォレット」とは、暗号資産を自分で管理するためのツールで、銀行口座のようなものです。 ただしウォレットの「秘密鍵」をなくしてしまうと、暗号資産にアクセスができなくなるため、暗号資産を紛失したことになります。その場合、どうすることもできませんので、「秘密鍵」だけは必ず忘れないよう注意してください。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ③実用の機会が今のところ少ない 実際、暗号資産を日常的に使える場所はまだあまり多くはありません。 東京都内で使えるお店は徐々に増えてきていますが、全国的に見るとまだまだ利用できるお店が少ないのが現状です。 暗号資産の決済が使えるお店はこちら ④インターネット環境とデバイスが必要 暗号資産はインターネット上のお金のため、ネット環境や、PC・スマートフォンなどがないと、何もできません。 以上が、暗号資産をやっている人が感じるメリット・デメリットと言えるでしょう。 まずは暗号資産取引所に登録して暗号資産を始めてみよう 初心者にとっては、大きく稼げるチャンスがあるものの、色々と不安様子もあるのが暗号資産取引かもしれません。 しかし、暗号資産の取引をもし始めてみたいと考えているなら、まずは暗号資産の取引所に登録をおこない、小さな金額から始めてみるのもよいでしょう。 最後にここまでの内容をまとめてみましょう。 ■初心者におすすめの暗号資産投資方法 現物を購入するスタイルの現物取引 自分が持っているお金よりも多くのお金の動かすことのできるレバレッジ取引 ■暗号資産を始めるまでの流れ 本人確認ができる書類を用意し、暗号資産取引所に口座を開設する 開設した口座に日本円を入金する 取引をしたい暗号資産を購入する ■暗号資産投資のメリット 暗号資産の価格変動から利益を得ることができる 少額からでも投資ができる 分散投資ができる インターネット上で管理ができる 海外送金の手数料が安い 24時間取引が可能 市場拡大の余地がある ■初めての暗号資産投資で注意をすること 金融庁に登録済の暗号資産交換業者を利用する 有名人や勧誘、セミナーなどに惑わされない 暗号資産は、目に見えない=消えるわけでなはい 不安は大きくても、実際に取引を始めてみないと、理解できないことも多いかと思われます。わからないことは調べながら、取引所のサポートなども上手に活用しつつ、少しずつ解消していくことが大切です。 なんとなく始めた暗号資産であっても、気づけば大きな金額の儲けが出る可能性もまだまだあります。この記事を参考に、楽しんで暗号資産の取引ができるよう最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
暗号資産（仮想通貨）を購入するには、暗号資産の取引所に日本円を入金することが必要です。 コインチェックには、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金の3種類の入金方法があります。 そこで、今回の記事では コインチェックへの入金方法 ビットコインの入金方法 コインチェックへの出金方法 などについてご紹介したいと思います。 ※なお、当社にマルチチェーン対応通貨（ETH/BAT/ENJ/SAND/FNCT/CHZ/LINK）を入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coin5checkの無料登録はこちら 目次 Coincheck（コインチェック）での入金方法 1. 銀行振込の方法 2. コンビニ入金 3. クイック入金 Coincheck（コインチェック）への暗号資産の入金方法 Coincheck（コインチェック）の出金方法は？ 1. 出金の種類 2. 出金が反映されるまでの時間 初めて暗号資産の取引を始めるなら？ 暗号資産の取引所の操作に慣れる 初めての暗号資産取引は余剰資金で行う 暗号資産の分散投資を行う 中長期的な目線で暗号資産の取引を行う 暗号資産の入金についてのまとめ Coincheck（コインチェック）での入金方法 1. 銀行振込の方法 一番スタンダードな入金方法は、銀行振込です。 入金手数料が0円（銀行への振込み手数料は掛かります）で、コンビニATMなどからも振込みが可能なので利用しやすいのが特徴です。 ①入出金→「銀行口座から入金」をタップ ②口座情報を確認し、指定口座に振り込む 2018年10月9日から、全国銀行協会（全銀協）は、24時間365日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システム（モアタイムシステム）を稼働させました。 これによって、年末年始などを除いた平常時は、全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステムに参加している銀行からはCoincheckに24時間お振込みが可能となり、Coincheckによる確認完了後、アカウントへ入金が反映されるようになりました。 一方、ご利用の銀行がモアタイムシステムに加盟していない場合は、お振込みの翌営業日以降、Coincheckによる確認が完了次第、アカウントへ入金が反映されます。なお、システムメンテナンスの発生等によりアカウントへの反映に時間を要する場合もあります。 ※全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステムに関してはこちらよりご確認ください。 2. コンビニ入金 コンビニ入金とは、コンビニ設置端末で日本円を入金する方法です。全国のコンビニエンスストアで簡単に手続きが可能です。手持ちの現金を利用して入金することができ、即時に反映されるので利便性も高い入金方法です。 なお、Coincheckでのコンビニ入金の手数料は、3万円未満が770円、3万円以上30万円以下が1,018円となっています。 ※コンビニ入金をする場合は、SMS承認を設定しておく必要があります。 ①入出金→「コンビニ入金」をタップ ②入金を行うコンビニを選択 ③選択したコンビニで、期限までに入金 3. クイック入金 クイック入金（ペイジー決済）とは、パソコン・携帯電話・ATMから入金ができるサービスです。金融機関の営業時間に左右されずに、24時間365日決済が可能です。急な値動きに対応したい場合は、大変便利な入金方法となっています。 ※クイック入金（ペイジー決済）をする場合は、SMS承認を設定しておく必要があります。 ①入出金→「クイック入金」をタップ ②金額を確認して「お支払い情報を発行」をタップ ③期限を確認して「番号・入金方法の確認」をタップ ④番号情報を確認して「完了」をタップ クイック入金は、使用している金融機関によって使用できない場合もありますので、あらかじめ対応しているかを確認してからクイック入金を行いましょう。 クイック入金の手数料は、3万円未満が770 円、3万円以上～50万円未満は1,018円、50万以上の場合は入金額×0.11％+495円になります。 ※手数料は、2021年8月時点の金額です。手数料の詳細はこちら Coincheck（コインチェック）の暗号資産取引の手数料は？購入時や送金、入出金などシーン別に紹介 Coincheck Coin5checkの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）への暗号資産の入金方法 続いて、暗号資産の入金方法についてです。 まずCoincheckへログインし、「コイン受取」のタブをクリックすると、Coincheckで取り扱いをしている暗号資産が一覧となって出てきます。 そこで自分が入金（購入）したい暗号資産を選択すると、その通貨専用のアドレスが表示されます。 この表示されたアドレスあてに暗号資産を送金して、取引承認の手続きが完了したら、Coincheckのアカウント内に残高が反映されます。ここで注意しなければならないのが、アドレスの入力ミスや暗号資産の選択ミスです。 間違ったアドレスに送金をしてしまったり、送金する暗号資産を間違えてしまうと、基本的に自分の手元には戻ってきません。このようなミスには十分注意して、初めて暗号資産を送金する際には、まずは少額からテストするのがおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の出金方法は？ 入金手続きは理解できたという方は、出金の方法も理解しておきましょう。 まず、前提として「本人確認」が完了していないと、Coincheckから出金することができません。本人確認が完了していなくても入金をすることはできるため、忘れずに本人確認を完了させるようにしましょう。 本人確認は、電話番号の承認（SMS認証）、本人確認書類の提出、IDセルフィーの提出、ハガキの受け取りによって、完了します。 特に、最後のハガキの受け取りが出来ておらず、本人確認が完了していないケースもありますので、忘れずに受け取るようにしましょう。 1. 出金の種類 Coincheckからの出金方法は銀行振込のみです。通貨は現在は日本円のみとなっています。 2. 出金が反映されるまでの時間 Coincheckで出金申請が完了したら、即日口座に振り込まれるわけではありません。口座への着金まで、通常1〜2営業日かかります。 状況によってはもう少し日数がかかる場合があるので、多少の着金の遅れなどを頭に入れながら手続きを行うようにしてください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を日本円に換金・交換する方法とは？ Coincheck 初めて暗号資産の取引を始めるなら？ 暗号資産の取引を行う取引所を初めて利用する場合、その簡単さに驚いてしまう方も少なくありません。操作方法が簡単なので、逆に違和感を感じることもあるそうです。 暗号資産の取引所の操作に慣れる この簡単さは、初心者にとってみては暗号資産を手軽に取引を行うことができるので嬉しいシステムですが、デメリットもあります。 操作が簡単なため、時として誤発注などをしてしまうことがあります。このようなミスを避けるためには、まずは取引所の基本操作になれることが大切です。 初めての暗号資産取引は余剰資金で行う Coincheckでも様々な種類の暗号資産を取り扱っているため、色々な暗号資産を売ったり買ったりしてみたくなると思います。しかし、初心者が最初から大金を投じて暗号資産を売買するのにはリスクがあります。 そのため、まずは取引の操作になれたり、暗号資産についての最低限の知識をもったりした上で始めることが重要です。例えば最初は余剰資金の一部を取引に回して様子を見つつ、慣れてきたら投資額を増やすのが良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 暗号資産の分散投資を行う 株取引やFXでも同じことを言えますが、一種類の暗号資産に集中して投資をするよりも、複数の暗号資産に分散して投資を行った方が、リスク分散ができるといわれています。 そのため、どうしても1種類しか投資したくないということでなければ、例えば数種類の暗号資産に分散投資をするのも良いでしょう。 また、投資する時期を分散させる方法もあります。例えば最初にある程度購入して、価格が下がってきたらまた購入したりと、購入するタイミングを分散させることで、含み損のリスクを減らすのも良いかもしれません。 暗号資産を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck 中長期的な目線で暗号資産の取引を行う 1つの暗号資産を保有する期間は、数秒、数分から数日、数ヶ月から数年など、たくさんの選択肢があります。 例えば日中は仕事で暗号資産に時間を割けない方は、比較的長い期間をもって1つの暗号資産を持った方が、日々の価格変動に一喜一憂することがなく良いかもしれません。 特に初心者の場合は、いきなり短期トレードで良い結果を出すことは難しいと言われていますので、中長期的に運用するのも良いでしょう。 また、ビットコインFXなどと呼ばれているレバレッジ取引は、初心者にとっては難易度の高い取引です。例えばレバレッジが25倍であれば、10万円を証拠金として預ければ250万円分の取引ができるため一見魅力的に見えますが、その分損失リスクも大きくなります。 暗号資産の知識や投資の知識がそこまでない人は、むやみに手を出さない方が安心です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 暗号資産の入金についてのまとめ 今回は、日本円の入金方法や、暗号資産の入金方法をCoincheckを例にしてご紹介しました。Coincheckに登録をし、本人確認が完了したらすぐに入金や出金を行うことができます。 最後に、この記事で紹介した内容を振り返りましょう。 ◎Coincheckへの日本円入金方法は3つ 安心・簡単に取引ができる銀行振込 手持ちの現金を入金することができ、即時に反映され利便性のコンビニ入金 ペイジー（Pay-easy）を利用したクイック入金 ◎Coincheckへの暗号資産の入金方法 Coincheckへログインし、「コイン受取」のタブをクリック 入金（購入）したい暗号資産を選択 通貨専用のアドレス宛に暗号資産を送金 ◎初めての暗号資産取引のために知っておきたいこと 少額取引から始めるなど、暗号資産の取引所の操作に慣れる 余剰資金の一部で取引をし、慣れてきたら投資額を増やしていく 複数の暗号資産に分散して投資を行い、リスクを分散する 暗号資産の入金方法には色々ありますが、まずは銀行振込を利用するのが良いでしょう。銀行振込の場合は手続きも簡単で、取引所が利用している銀行を使えば手数料も比較的に安く抑えられたり、振込手数料が無料になることもあります。 そして、暗号資産の購入は余剰資金から行うことや、分散投資でリスクを減らすことができることなどもご紹介しました。暗号資産を始める方は、まずは情報収集を行い、日々値動きをチェックするところから初めてみましょう。 暗号資産のチャートは日々激しく動いています。「この暗号資産を購入したい！」と思ったらすぐ購入できるように、まずはCoincheckへ新規登録をして、入金まで済ませておくことをおすすめします。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
仮想通貨を取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこで、この記事では 仮想通貨取引における個人と法人の違い 法人口座で取引するメリット・デメリット 法人で計上できる経費 法人で仮想通貨の取引をする方法 などについて解説します。 この記事を読めば、仮想通貨の法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができるでしょう。 ※今すぐ法人口座を開設したいという方は、こちらの記事をご覧ください。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設6ステップ Coincheck ＼Coincheck for Businessの4つの特徴／ 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援！ ニーズにあわせてWeb3、メタバースなどの最新情報をご提供！ NFTマーケットプレイス、IEOなど日本初のサービスをいち早く提供した実績あり！ 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守！ （※）詳細はこちらからご確認ください Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨における法人口座と個人口座の違いは税率 個人の場合の税率 法人の場合の税率 法人がお得な理由「売却益が大きくなるほど節税できる」 法人口座で取引するメリット 1.損益通算や赤字の繰越ができる 2.経費算入の範囲が広い 3.福利厚生や保険を経費にできる 法人口座で取引するデメリット 1. 設立に費用がかかる 2. 法人住民税がかかる 3. 法人口座を開設できる取引所は限られている 法人口座の開設が可能なCoincheck 取り扱い仮想通貨の種類が多い 取引画面やチャートが見やすい 優遇レートの「大口OTC取引サービス」を利用できる 顧客資産はコールドウォレットで保管されている 法人向けサービス「Coincheck for Business」 北米の企業ではビットコイン投資がトレンド？海外企業の購入事例 MicroStrategy（マイクロストラテジー） Square（スクエア） Stone Ridge Holdings Group（ストーン・リッジ・ホールディングス・グループ） NexTech AR Solutions（ネクステックARソリューションズ） なぜ2020年は企業の暗号資産市場への参入が増えたのか？ 法人で計上できる経費について 固定的な費用など 書籍や雑誌、出張旅費の費用など 役員報酬や退職金など 法人で仮想通貨の取引をする方法 法人での損益通算について 法人での仮想通貨取引に関するFAQ Q.法人での仮想通貨取引は税務調査の対象になりますか？ Q.税務調査にはどのような対策を取ればいいですか？ Q.サラリーマンでも法人として取引可能ですか？ 法人のメリットを活かして仮想通貨の取引を 仮想通貨における法人口座と個人口座の違いは税率 仮想通貨取引における法人口座と個人口座の違いの1つに税金があります。 個人にかかる所得税は、課税所得に応じて5%～45%となっています。実際の納税額は住民税と復興特別所得税を加えて、約15%～55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税で、税率は15%〜23.2%となります。なお、こちらの場合も法人税の他に10％程度の住民税や事業税などが加算されます。 税金の種類 合計税率 個人 ・所得税 ・住民税 ・復興特別所得税 約15%～55% 法人 ・法人税 ・地方法人税 ・住民税 ・事業税 約25%〜35% 個人と法人の税率の違いについて、さらに詳しく見ていきましょう。 個人の場合の税率 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用されます。 なお、個人で仮想通貨の取引をした際の所得税の税率は、5%から最大で45%（住民税と復興特別所得税を含めると約15%〜55%）となります。 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円〜 5% 0円 195万円〜 10% 9万7,500円 330万円〜 20% 42万7,500円 695万円〜 23% 63万6,000円 900万円〜 33% 153万6,000円 1,800万円〜 40% 279万6,000円 4,000万円〜 45% 479万6,000円 参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」 法人の場合の税率 法人の場合、資本金が1億円を超える企業に関しては一律23.2％の法人税がかかります。 ただし、資本金が1億円以下の中小企業に関しては、所得のうち年800万円以下の部分については法人税が最大で15％まで軽減されます（2021年8月時点）。 ※その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人 つまり、法人が仮想通貨の取引で得た所得に課税される法人税の税率は、15％〜23.2％となります。ただし、実質的な所得負担率である「実行税率」は、これに10%程度の住民税や事業税などが加算されるため、法人の実際の税率は約25%〜35%となります。 参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」 法人がお得な理由「売却益が大きくなるほど節税できる」 これまでの情報をまとめると、仮想通貨の取引で発生した所得にかかる税率は、個人と法人の場合で次のように異なります。 個人の税率…約15%〜55% 法人の税率…約25%〜35% この税率の違いからいえることは、利益が少ない時は個人のほうが税金は少なくて済むものの、利益が一定の水準を超えると法人にしたほうが税負担を低く抑えることができるということです。 個人の場合、取引で得た利益が年間で4,000万円以上になると約55％の税率が適用されますが、法人の場合はいくら稼いでも約35％までしか税率は上がりません。法人は個人よりも、約20％も税率の上限が低く設定されているのです。 仮想通貨は損益通算や赤字の繰越ができないため、毎年利益が出るようになると、この税率の差は悩ましいポイントになるかもしれません。 法人口座で取引するメリット 法人で取引を行う最大のメリットは、利益が大きくなるほど個人での取引よりも税負担を抑えられることです。 ここでは、法人口座で取引をするメリットとして以下の3点ご紹介します。 1.損益通算や赤字の繰越ができる2.経費算入の範囲が広い3.福利厚生や保険を経費にできる 1.損益通算や赤字の繰越ができる 企業などに勤めている個人が副業として仮想通貨の取引をする場合、給与所得との損益通算をすることはできません。 その点、法人の場合は利益は事業所得となり、損益通算ができるほか、2018年4月1日以降に開始する事業年度における赤字は最大10年間繰り越すこともできます。 そのため、単年度で大きく損を出してしまっても、長い目で見れば取り戻すこともできるのです。 2.経費算入の範囲が広い また、法人には「個人よりも経費として認められるものが多い」というメリットもあります。たとえば、法人は家賃を社宅として経費に算入することなどができます。 仮に家賃が10万円の部屋に住んでいる場合は、家賃の8割である8万円までは法人の経費とすることができたりもします。個人給与を家賃の分だけ減らすことで、合法的に税負担を減らすことができます。 3.福利厚生や保険を経費にできる また、法人化すると、退職金代わりになる小規模企業共済や取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ経営セーフティー共済の掛け金なども、経費として計上が可能です。 個人は、確定拠出年金以外に全額費用に算入できるものはほとんどありません。経費に算入しつつ福利厚生や保険を充実できるという面で、法人化のメリットは大きいといえるでしょう。 法人口座で取引するデメリット さまざまなメリットがある一方で、法人取引には次のようなデメリットもあります。 1.設立に費用がかかる2.法人住民税がかかる3.法人口座を開設できる取引所は限られている 1. 設立に費用がかかる まず、法人の設立にはお金がかかります。 登録免許税や収入印紙代など、設立の際に役所に支払う金額はおよそ20万円程度となります。登記を専門家に依頼した場合には、別途費用がかかります。 そのため、まずは初期費用として20～30万円程度かけるメリットがあるかどうかの見極めが大切です。 2. 法人住民税がかかる 2つ目のデメリットは、赤字でも法人住民税がかかることです。 個人は赤字になると住民税が免除されることも多いですが、法人住民税は財務状況にかかわらず、最低でも年間7万円程度は支払わなければなりません。 3. 法人口座を開設できる取引所は限られている 3つ目のデメリットは仮想通貨取引のための口座を開設する場合、法人口座を開設できる取引所が限られている点です。 なお、国内の大手仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、法人での取引も可能となっています。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設6ステップ Coincheck 法人口座の開設が可能なCoincheck 仮想通貨取引を法人として行う場合は、まずは仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての仮想通貨の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の仮想通貨の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 また、他にもCoincheckには以下のような特長があります。 取り扱い仮想通貨の種類が多い取引画面やチャートが見やすい優遇レートの「大口OTC取引サービス」を利用できる顧客資産はコールドウォレットで保管されている それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 取り扱い仮想通貨の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている仮想通貨の種類が多いことが挙げられます。Coincheckで購入することのできる仮想通貨は、以下を含む22種類以上です。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） 最初はビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の仮想通貨への投資をしたくなることもあるかもしれません。 そういった場合でも、新たに別の仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。仮想通貨取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 優遇レートの「大口OTC取引サービス」を利用できる Coincheckでは、数千万円以上の大口取引をされるお客様が優遇レードで取引できる「大口OTC取引サービス」を提供しています。 大口OTC取引では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要5通貨（2021年7月時点）を優遇レードで取引することができます。 対象者 1度に数千万円以上の購入・売却を行うお客様 取引通貨 BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）、LTC（ライトコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ） 手数料 無料（取引手数料） 個人よりも取引額が高額になりやすい法人では、大口OTC取引を利用することで通常よりもお得に取引ができる可能性が高くなります。1度に数千万円単位での取引をされる場合は、ぜひお得なOTC取引を利用ください。 OTC取引はこちらからご利用できます 顧客資産はコールドウォレットで保管されている 仮想通貨を保管するためのウォレットには、インターネットに接続された環境にあるホットウォレットと、ネットから遮断されたコールドウォレットの2種類があります。 Coincheckは顧客資産をコールドウォレットで保管しているため、ハッキングなどの不正アクセスに強いシステムを構築しています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck 法人向けサービス「Coincheck for Business」 コインチェック株式会社は、2023年1月より法人のお客様に向けたサービス「Coincheck for Business」の提供を開始しました。 「Coincheck for Business」では、法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者が暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理、IEOのご検討など、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」やIEO事業、メタバース事業を展開しています。 このうちメタバースは中長期での市場拡大が予想されており（※1）、メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなど様々な領域での活用が期待されています。既に日本国内でも様々な企業がメタバースをはじめとしたWeb3事業への参入を表明しており、当社には暗号資産やNFT、メタバースに関するご相談が多く寄せられています。 ※1 総務省「情報通信に関する現状報告（令和4年版情報通信白書）」（令和4年7月25日公表）によると、2021年に4兆2,640億円だったメタバース世界市場は2030年に78兆8,705億円に拡大すると予想されています。 このような法人のお客様からのご相談件数の増加に伴い、この度「Coincheck for Business」の提供開始に至りました。「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO、メタバース事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 なお、近日中に法人のお客様を対象にした税務、会計、内部統制に関するオンラインセミナーの実施も予定しております。詳細は決定次第、ご案内いたします。 Coincheckの無料登録はこちら 北米の企業ではビットコイン投資がトレンド？海外企業の購入事例 2020年、北米では複数の上場企業が資産運用の一環としてビットコイン投資を開始しました。こちらの項目では、2020年にビットコインの取得を発表した企業のうち、特に話題となった4社についてご紹介します。 MicroStrategy（マイクロストラテジー） 米ナスダック上場のソフトウェア会社「MicroStrategy（マイクロストラテジー）」は、2020年8月に約2億5,000万ドルで2万1,454BTCを購入したことをプレスリリース上で発表しました。マイケル・セイラー（Michael Saylor）CEOは、この投資に関して以下のように説明しています。 「ビットコインへの投資は、株主の長期的な価値を最大化することを目指す新しい資産運用戦略の一部です。今回の投資は、世界で最も広く採用されている暗号資産であるビットコインは信頼できる価値の保存手段であり、長期的には現金を保有するよりも魅力的で可能性のある資産であるという私たちの信念を反映しています」 参考：MicroStrategy Adopts Bitcoin as Primary Treasury Reserve Asset また、マイケル・セイラーCEOはTwitterで、同社が2020年12月にも6億5,000万ドルに相当する2万9,646BTCを購入したことも発表しました。この購入により、MicroStrategyが保有するビットコインの総量は70,470BTCとなりました。 引用：Michael Saylor Square（スクエア） 2020年10月8日、Twitter創業者のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）がCEOを務める米決済大手のSquareは、5,000万ドル相当のビットコインを購入したことを発表しました。 引用：Square IR 同社はTwitter上で、「暗号資産は経済的パワーを手に入れる手段であり、グローバルな金融システムに参加する方法を提供してくれると信じている」と述べました。 なお、CEOのジャック・ドーシーは以前からビットコイン肯定派として知られており、個人としても毎週1万ドル相当のビットコインを購入しているというニュースが流れ、話題となりました。 なお、同氏のTwitterアカウントのプロフィールには「#bitcoin」と一言だけ書かれており、こうしたことからもビットコインに対する強い期待感がうかがえます。 引用：jack Stone Ridge Holdings Group（ストーン・リッジ・ホールディングス・グループ） 2020年10月13日、米大手資産運用会社のStone Ridge Holdings Group（SRHG）は、1億ドルを超える量のBTC（1万BTC以上）を購入したことをサイト上で公表しました。 SRHGの創業者であるロス・スティーブンス（Ross Stevens）は、上記の投資に関して次のように説明しています。 「我々は長い間、投資の観点からビットコインは現金よりも優れた資産であると考えてきました。そして、法定通貨の利息がますますマイナスとなる中で、SRHGの10,000BTC以上ある資産は、当社の財務戦略の主要な構成要素となっています」 参考：NYDIG Raises $50M in Growth Equity Funding; NYDIG Parent Stone Ridge Holdings Group Announces More Than $100M in Bitcoin as Primary Treasury Reserve Asset NexTech AR Solutions（ネクステックARソリューションズ） 2020年12月29日、拡張現実（AR）の技術開発およびサービス提供を行うカナダのNexTech AR Solutionsは、企業として200万ドル相当のビットコインを購入したことを発表しました。 同社のエヴァン・ゲッペルバーグ（Evan Gappelberg）CEOは、今回の投資について以下のようなコメントを発表しています。 「金（ゴールド）の時価総額が10兆ドルなのに対して、ビットコインの時価総額はまだわずか5,000億ドルです。デジタルゴールドであるBTCは、いずれ市場規模で金に追いつくほどの可能性を持っており、今回の投資は株主の長期的な利益を最大化することを目的としています」 参考：NexTech To Buy $2million in Bitcoin with Treasury なぜ2020年は企業の暗号資産市場への参入が増えたのか？ 2020年1月に70万円代後半だったビットコインの価格は、3月には新型コロナウイルスの影響により一時50万円台まで下落します。しかし、その後は各国政府による金融緩和政策や北米を拠点とする機関投資家・大企業による市場参入により、上昇トレンドへ転換。年末には約300万円まで値上がりしました。 引用：CoinGecko なぜ、2020年は機関投資家や大企業が相次いで暗号資産市場に参入してきたのでしょうか？ マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は、上記の理由について、Coincheckが2020年12月に行なったインタビューで次のように説明しています。 「*機関投資家が暗号資産を積極的に購入している理由としては、他の資産のボラティリティ（価格変動の度合い）が低くくなってしまったことが一因*として考えられます。ボラティリティが低い金融資産では運用してもリターンが得られないため、ボラティリティが高い暗号資産に投資のターゲットが移っているのです。 実際に、この1年ほどの各金融資産の価格変動率と値上がり率の相関をグラフで表してみたのですが、それを見てもビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のほうが、金や株式などの金融商品よりも圧倒的に価格上昇率が高いことがわかりました。 つまり、多少リスクはあっても、「ボラティリティが高くてリターンが多いものほどよく買われている」ということですね。」 出典：ブルームバーグデータより大槻氏作成。ボラティリティは、20/4/1〜20/11/23の株価の標準偏差＋平均値。上昇率は同期間の価格上昇率。大槻氏提供 参考：「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー また、ビットコインをはじめとする仮想通貨の高騰を及ぼした原因には、新型コロナウイルス対策として各国政府が行った大規模な金融緩和も挙げられます。 特に感染の被害が深刻なアメリカでは、2020年12月の時点で400兆円近くの財政出動が行われており、同政策に起因するインフレに対する危機感の増加や、法定通貨に対する信用の低下などが、避難通貨としての仮想通貨の人気を押し上げたという背景もあります。 法人で計上できる経費について 続いて、法人で経費算入できる経費について見ていきましょう。 固定的な費用など 年間の金額が大きなものとしては、先に述べたとおり家賃や事務所の家賃などが挙げられるでしょう。他にも固定的な費用としては、インターネット回線やスマートフォンの費用などがあります。 仮想通貨の取引を行うために、スマートフォンやコンピューターを購入した場合には、それらの端末費用も経費算入対象となり、電気代の一部も経費に算入することができる場合もあります。 書籍や雑誌、出張旅費の費用など また、仮想通貨の業界は動きが激しいので、常に最新の情報を追うことも大切です。情報収集のための書籍や雑誌の費用、セミナーや勉強会に参加するための出張旅費、接待費用なども経費に計上できる可能性が高いでしょう。 役員報酬や退職金など 他にも、例えば家族を役員にして役員報酬を経費算入する企業も存在します。毎月の報酬を支払うことで経費に算入できるのです。 また、一定の金額までは退職金が非課税となっていることも大きなメリットです。家族が現役の役員のときは毎月役員報酬を支払い、引退する際は役員退職金として支払うことで、個人として仮想通貨の取引をするよりも、大きなお金を手元に残すこともできるでしょう。 ただし、役員報酬を経費算入するにはいくつかの条件があります。会社の経営に携わっていることが条件になること、社内規定を整備しておくこと、途中で報酬金額を変更したい場合には税務署に事前に届け出をしておくといったことなどです。 ※なお税金等の詳細につきましては、専門的な内容になりますので、管轄の税務署や顧問税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 法人で仮想通貨の取引をする方法 これまで仮想通貨の取引を個人と法人で行うメリットやデメリットを見てきましたが、どういう人は法人で取引をするのがよいのでしょうか。 例えば、すでに法人化している人が、他の収益を作るために仮想通貨の取引も行うという形態などが挙げられるでしょう。法人の事業規模や資産状況によっても異なりますが、眠っている現金がある場合は、経営に影響のない金額から取引を始めるのもよいでしょう。 法人の中には、仮想通貨の取引を通じて別事業の種銭を作り、ある程度資金を作ったら別の事業に参入する企業もあるそうです。 仮想通貨は長期の事業として考えるには不透明な部分あるため、長期的には収益の柱を別に作るつもりでいた方が、事業を安定化させることに繋がるでしょう。 仮想通貨の法人取引をしたい場合は、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck 法人での損益通算について 個人では他の所得との損益通算ができなかった仮想通貨の取引は、法人では損益通算が可能です。 損益通算ができるとよいことの1つは、仮に本業で赤字が出ても仮想通貨で利益が出ていれば、その欠損を補うことができるということです。あくまで帳簿上での話ではあっても、法人によっては黒字であることが非常に重要な場合もあるでしょう。 例えば、金融機関が企業に融資をする際は、決算書を参考に融資が可能かどうかを判断したりします。そのようなときに決算書が赤字だと、資金を借り入れるのが難しくなってしまう場合もあるかもしれません。 反対に、仮想通貨の取引で赤字が出た場合は、本業の利益と相殺することも可能です。思っていたよりも本業で利益が出てしまったときでも仮想通貨の損失と損益通算することで、利益の圧縮をはかることができるのです。 そして、法人であれば2018年4月1日以降に発生した赤字については、翌年以降の最大10年間に渡って繰越ができます。このような点も、個人での取引においてはないメリットと言えるでしょう。 法人での仮想通貨取引に関するFAQ 法人での仮想通貨取引に関して、よくある質問をQ＆A形式でご紹介します。 Q.法人での仮想通貨取引は税務調査の対象になりますか？ A.一般的に、法人化すると、個人での取引よりも税務調査の対象になる機会が増えるといわれています。利益が多くなった法人の中には、数年に1度は税務調査を受けるところもあるそうです。 Q.税務調査にはどのような対策を取ればいいですか？ A.会計処理が複雑になる法人の経理は、税理士などの専門家に相談しつつ進める方が、経理ミスなどの可能性を減らすことができるのでおすすめです。 Q.サラリーマンでも法人として取引可能ですか？ A.基本的に、サラリーマンでも法人を設立することは可能です。ただし、企業によっては副業を就業規則により禁止しているところもあるため、事前に勤務先に確認する必要があります。 法人のメリットを活かして仮想通貨の取引を 法人での仮想通貨の取引には、税率の面や経費算入できるものの多さなど、色々とメリットがあります。ただし、法人設立の際には一定の費用がかかること、法人住民税など固定的にかかる費用があることなど、注意が必要な面もあります。 法人で取引するメリットとデメリットの両面を踏まえながら、個々の状況については税務の専門家などに相談しつつ、取引を進めるようにしましょう。