物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか？さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 資金決済法改正により非課税に マイニングと消費税の関わりは？ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税の課税対象は？ 仕入れと売上での消費税の関わり 決済手段として機能してきた仮想通貨 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言うと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 ※ただし暗号資産交換業者に対して暗号資産の売買に係る仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価として支払うものなので、課税対象になります。 過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは？ マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3％が導入され、その後5％、8％と税率が上げられ、2019年10月には10％になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8％の消費税のうち国庫に入るのは6.3％。残りの1.7％は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は？ 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8％であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8％、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン（BTC）を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3～5％の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0～1％程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。
現金や土地建物と同じように、暗号資産（仮想通貨）も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。暗号資産の相続について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 相続の手続きはどうすればいい？ まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 暗号資産を相続するにはどうすればいい？ さて、暗号資産の相続税について解説する前に、暗号資産をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、暗号資産は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの暗号資産をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している暗号資産の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの暗号資産の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、暗号資産の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 暗号資産の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 暗号資産の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 出典元：国税庁「暗号資産関係FAQ」の公表について 急速に発展・拡大する暗号資産取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、暗号資産の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に暗号資産の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、暗号資産の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら：相続手続きについて 暗号資産を相続すると相続税が発生する 暗号資産は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、暗号資産が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の相続で事前にしておきたいこと 暗号資産の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で暗号資産の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に暗号資産を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 暗号資産の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している暗号資産、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、暗号資産取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続と贈与の違いはこちら：大切なひとに遺すなら相続？贈与？それぞれの税金の違いと注意点を解説 Coincheckの無料登録はこちら 相続税を申告しないとどうなる？ すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6％の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20％にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40％が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から暗号資産の相続は準備を 「暗号資産と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。
仮想通貨でこれから投資を始めたい仮想通貨初心者は、資産を集中して投資した方が大きな利益を得られると考える人もいるでしょう。しかし、1種類の仮想通貨に集中して投資した場合、ハイリスク・ハイリターンの投資になるといえます。 仮想通貨初心者は、大きなリスクを負わないためにも、集中投資と分散投資の特徴を理解しておいた方が良いでしょう。この記事では、仮想通貨における分散投資と集中投資のメリットやデメリットなどをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の分散投資のメリット 分散投資のメリット1：リスク分散 分散投資のメリットとして、まずはリスク分散ができる点が挙げられます。 仮想通貨での取引は、価格変動リスクなどがあります。バブル相場の場合はどの仮想通貨に投資しても利益が得やすくなりますが、下げ相場になった場合は1日で数十％以上暴落するケースもあります。 そこで、仮想通貨に分散投資をすることで、投資をするうえで起こりうるリスクを低減できることがあります。例えば一つの仮想通貨で損失が出た場合でも、分散投資をすることで他の仮想通貨の利益で損失をカバーできたりと、損失を最小限に抑えられる可能性があります。 投資において「卵は1つのかごに盛るな」という名言があるように、1つの銘柄だけではなく複数の銘柄に投資することでリスクを抑えられる可能性が高まります。 さらに、自然災害やテロなどの避けられない事象などは、株式市場だけでなく仮想通貨市場にも打撃を与える恐れがあります。長期間にわたって資産を運用したい人は、そのようなリスクを避ける上でも、仮想通貨以外の金融アセットに分散投資をすることも有効と言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 分散投資のメリット2：売買タイミングをあまり気にしなくて良い また、分散投資のメリットとして、売買タイミングをあまり気にしなくて良い点も挙げられます。 仮想通貨の投資で利益を出すには、売買のタイミングが大切です。特に、短期トレードの場合は、売買のタイミングを間違えると損失が出てしまう場合もあります。 分散投資では様々な仮想通貨に投資を行うため、売買タイミングをあまり気にせず、長期的な取引が可能となります。相場全体の値動きに左右されることなく、自身のペースに合わせて売買することができるでしょう。 一方、集中投資の場合は大きな利益を求めた結果、売買のタイミングを失敗してしまうケースもあるでしょう。そこまでハイリスク・ハイリターンの投資をしたくない方は、リスクもある程度ヘッジできる分散投資の方が利益を得やすくなるかもしれません。 仮想通貨の分散投資のデメリット 分散投資のデメリット1：短期取引が難しい 分散投資のデメリットとして、短期取引が難しい点が挙げられます。 分散投資で短期取引をしようとすると複数のチャートを同時に読み、タイミングを逃さずにそれぞれの銘柄を売買する必要があります。チャートを読むことは、仮想通貨初心者にとって、取引に慣れないうちは難しいと感じることもあるでしょう。 複数の仮想通貨の取引において、同時にベストなパフォーマンスを出すのは取引に慣れているトレーダーでも難易度が高いといえます。また、分散投資はポジション管理に手間がかかるため、短期取引することが難しくなるともいえます。 また、仮想通貨初心者の場合は多くの銘柄に投資をする際、それだけ投資や仮想通貨に関して勉強する量も多くなるでしょう。複数の仮想通貨について勉強をしていたり売買を迷ったりしている間に、売買のタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。 さらに、デイトレードなどの1日の値動きで損益を出す投資を行う場合は、分散投資をしているとチャートから目が離せなくなってしまうこともあるでしょう。そのため、分散投資で短期取引をすることは、精神的にも体力的にも負担になる可能性があります。 分散投資のデメリット2：集中投資よりはリターンが小さくなる 分散投資のデメリットとして、リスクを減らせる一方で、集中投資よりは得られるリターンが小さくなる傾向にあることが挙げられます。 分散投資をすると、1つ1つの銘柄に対する取引額が小さくなります。そのため、投資した銘柄が高騰した場合でも、リターンは集中投資よりは小さくなることが特徴です。 また、他の投資をしている銘柄で利益を得られている場合でも、自身が投資している銘柄のうちの1つが大きく暴落した場合、得られる利益がなくなってしまうケースもあります。 なお、日本では仮想通貨の取引は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所で行えます。仮想通貨の取引所によって取り扱い通貨数は異なりますので、分散投資を検討されている方は、多くの仮想通貨を取り扱っている取引所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨の集中投資のメリットとデメリット 集中投資のメリット：利益が大きい 集中投資のメリットとして、うまく投資が成功すれば、利益が大きくなりやすい点が挙げられます。集中投資の場合は分散投資よりも1回の取引額が大きくなりやすいため、投資した銘柄が暴騰した場合に大きな利益が出せる可能性もあります。 また、分散投資に比べて管理が楽なことが特徴であり、1つの取引に集中しやすいといえるでしょう。仮想通貨初心者で取引に自信がない場合は、少額を1つの銘柄に集中投資するのも良いでしょう。 上級者のトレーダーの中には、短期間のうちに集中投資することで、膨大な利益を得られるケースもあります。リーマンショックが起きた時など、株価が割安になった際に集中投資をしたトレーダーは、膨大な利益を獲得したことで有名です。 さらに、多額の資金を1銘柄に集中投資することで、値上がりの幅が小さい場合でも大きな利益を得られるケースもあります。 集中投資のデメリット：損益が大きい 集中投資のデメリットとして、ハイリスク・ハイリターンな方法であるため、損益が大きくなりやすい点が挙げられます。 投資した銘柄が高騰した際には利益が大きくなる投資方法である反面、投資した銘柄が暴落した際には多額の資産を失う可能性もあるでしょう。そのため、仮想通貨初心者にとって集中投資は高騰する銘柄の見極めが難しく、ハードルが高い投資方法だといえます。 また、損益が大きくならないよう、余剰資金の範囲内で取引をすることも大切です。余剰資金内で損益がでた場合は、精神的にも余裕を持って取引できるというメリットがあります。 仮想通貨の分散投資の方法の種類 分散投資の方法1：資産を分散 分散投資の方法として、仮想通貨以外にも資産を分散するやり方があります。 仮想通貨以外にも、例えば株や債券、投資信託など、複数の金融アセットに資産を分散させる方法です。複数の投資に分散させることで、万が一仮想通貨市場全体が暴落した場合でも、資産を守ることができます。 例えば仮想通貨でハイリターンを狙い、債券でローリターンを狙うなどの方法でリスクを分散させるのも良いでしょう。 また、多くの投資に資産を分散させる場合、パフォーマンスがあまり良くない投資対象を選定しないように注意が必要です。自身で銘柄を選ぶ際には、投資における明確な基準を設け、慎重に選定するようにしましょう。 海外の米国株式などに投資する際には事前に勉強しておくなど、投資する際により慎重になる必要があります。世界各国の投資対象に分散投資することで、万が一国家破綻したときなどのリスクヘッジにもなるでしょう。 分散投資の方法2：時間を分散 分散投資の方法として、購入時間を分散させる方法があります。 仮想通貨の値動きが激しく、この先どうなるのか予測がつきにくい場合に時間を分散させることが有効になります。仮想通貨初心者が多額の資金で安値を掴むことは、難しいかもしれません。 そのため、例えば100万円を投資しようと考えた場合には、1カ月で資金を割り、毎日少しずつ購入したり、4回に分けて25万円ずつ購入したりします。このように、タイミングを少しずつずらして仮想通貨を売買することで、チャートの読みが外れたときのリスクヘッジとなります。 仮想通貨の価格が暴落した際でも、投資している資産を全て出金するのではなく、チャートの様子をみながら少しずつ出金する方法もあります。売買のタイミングを分散させることで、賢い投資ができるようになる場合もあります。 分散投資の方法3：通貨を分散 分散投資の方法として、通貨を分散する方法があります。 1つの仮想通貨に集中投資した場合、その通貨が暴落したときに損益をだしやすいことが特徴だといえます。複数の仮想通貨に資産を分散させて取引をすることで、そのうちの1つで損失が出たとしても、損失を抑えられる可能性があります。 購入する仮想通貨の選び方：チャートをチェックする方法 購入する仮想通貨の選び方として、チャートをチェックする方法があります。 チャートの見方や値動きの傾向、その通貨の過去の値動きなどを勉強し、値動きの予測を立てられるようにしておくのも良いでしょう。 その上で、今後値上がりが期待できそうな仮想通貨や、値下がりが予想される通貨を予測して選定することが大切です。チャートの予測が立てられるようになることで、新しい種類の仮想通貨にも売買のタイミングを逃さずに投資できるようになります。 チャートでは、ローソク足やテクニカル指標などを理解する必要があります。下降傾向のときに仮想通貨を購入して逆張りを狙う手法もありますが、初心者の場合はそのまま損失を出してしまうケースも多くあるため注意しましょう。 他にも、マルチタイムと呼ばれる複数の時間足でチャートを確認する方法もあります。仮想通貨初心者は、取引をするなかで徐々にチャートの見方に慣れると良いでしょう。 仮想通貨の分散投資の事例やコツは？ 分散投資の方法例1：ビットコイン（BTC）を取り入れる 分散投資の事例として、例えばビットコイン（BTC）をポートフォリオに多く含める方法があります。 ビットコイン（BTC）は時価総額1位の通貨であり、他の仮想通貨と比較すると価格が割と安定しており、日本国内の多くの取引所でも取り扱いがあるため、利用しやすい仮想通貨だからです。 更に、ビットコイン（BTC）は仮想通貨の基軸通貨であり、多くのアルトコインはビットコイン（BTC）の値動きに影響されていますので、そういった面でもビットコインをポートフォリオに加えて値動きを把握することは役立つ可能性があります。 ビットコイン（BTC）は、取引時間に制限がなく土日でも取引が可能です。ただし、ハッキングなどに対する国からの保証はないため、ビットコイン（BTC）の投資は全て自己責任になることを心得ておく必要があります。 分散投資の方法例2：時価総額上位のアルトコイン 分散投資の方法例として、例えば時価総額上位のアルトコインを選ぶ方法も挙げられます。 長年時価総額が上位のアルトコインであれば、時価総額が低いアルトコインよりも価格が安定している傾向があり、流動性も高いからです。ただし、時価総額上位といってもビットコイン（BTC）よりも価格が低いため、購入後にビットコイン（BTC）よりも高騰する可能性もあります。 2019年2月末時点で時価総額上位のアルトコインでは、XRP（エックスアールピー）やイーサリアム（ETH）などが有名です。それぞれのアルトコインの特性を理解したうえで、値上がりの期待値を考えると良いでしょう。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheckの無料登録はこちら 分散投資で損失のリスクを抑えよう 仮想通貨投資で少しでも損失のリスクを抑えたい場合は、分散投資は有効な投資手法の一つと言えるでしょう。仮想通貨は発展途上な市場であるため伸びしろも大きいですが、市場全体が暴落する可能性もあります。 2017年に多く誕生したような「億り人」のように、短期間で巨額の利益を得られるトレーダーはごく僅かであるとも心得ておく必要があります。 堅実に利益を得たい方は、仮想通貨のなかでもさまざまな種類の銘柄に投資したり、仮想通貨以外の株や投資信託、債券などにも分散投資をしたりするのも良いでしょう。 分散投資をする他にも、世界各国の仮想通貨に関する動向も敏感に察知する必要があります。分散投資や集中投資のメリットとデメリットを理解したうえで、仮想通貨の取引を始めてみましょう。
「仮想通貨の今後はどうなるのか？」 これは、投資を検討する多くの人が抱く疑問です。 2025年に入り、ビットコイン（BTC）は円建てで1,800万円を超える過去最高値を記録し、市場は再び注目を集めています。一方で、価格変動要因も数多く存在するのが現実です。 本記事では「仮想通貨の今後」に関わる期待とリスクを整理し、初心者でも安心して始められるよう購入方法や保管の仕方もわかりやすく解説します。 目次 仮想通貨の今後は期待できる？ 仮想通貨が今後暴落する可能性は？下落リスクと備え方 ハッキング被害 著名人の発言 各国の金融規制 地政学リスク（戦争・国際情勢による影響） 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. XRP（エックスアールピー） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法 購入した暗号資産の保管場所は？ 仮想通貨の今後に備えて情報源を磨こう 仮想通貨の今後は期待できる？ 仮想通貨は価格変動の大きさが課題とされる一方で、長期的な成長が見込まれています。 2025年にはビットコイン（BTC）が円建てで1,800万円を超える過去最高値を更新しました。米国で現物ビットコインETFが承認されたことも追い風となり、機関投資家の参入が進んでいます。こうした動きは市場の信頼感を高める要因となり、仮想通貨の存在感をさらに強めました。 また、注目すべきは価格の動きだけではありません。ブロックチェーン技術の活用は金融分野にとどまらず、イーサリアム（ETH）を基盤とした分散型アプリケーション（DApps）、国際送金の効率化、NFTやゲームでの利用、さらには金融機関や自治体による実証実験など、多方面で広がりを見せています。 このように仮想通貨は、投機の対象からデジタル経済を支える基盤へと少しずつ役割を広げつつあります。ただし、各国の規制や国際情勢によって価格が大きく変動する可能性もあるため、将来性に期待しつつも、分散投資や積立といったリスクを抑えた方法で向き合うことが重要です。 「そもそも仮想通貨とは」どんな仕組みなのかをもう一度知りたい方は、こちらの記事で基本から解説しています。 仮想通貨(暗号資産)とは何か？いまさら聞けない仮想通貨の仕組み Coincheck 仮想通貨が今後暴落する可能性は？下落リスクと備え方 仮想通貨は大きな成長が期待される一方で、価格が急落するリスクも抱えています。過去には数か月で半値以下になったこともあり、今後も大きな値動きが起こる可能性は否定できません。そこで、下落の主な要因と、その備え方を整理してみましょう。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と価格下落に備える方法 Coincheck ハッキング被害 仮想通貨市場で暴落を引き起こす大きな要因のひとつが、取引所のハッキング被害です。 過去には2014年に世界最大級だった取引所マウントゴックス（Mt.GOX）がハッキングされ、多額のビットコインが流出しました。日本国内でも2018年、コインチェックが不正アクセスを受ける事件がありました。こうしたニュースは市場全体の信頼を揺るがし、価格下落につながった歴史があります。 ただし、これは仮想通貨そのものに問題があるのではなく、多くは取引所のセキュリティ体制が原因でした。その後、業界全体でセキュリティ基準が大幅に強化され、近年は大規模なハッキング被害は減少しています。 それでも、100％安全と言い切ることはできません。取引所を利用する際は信頼性を確認し、必要に応じて資産の保管方法を工夫するなど、リスク分散を意識しておくことが大切です。 著名人の発言 暗号資産市場は、著名人の発言に大きく左右されることがあります。過去にはイーロン・マスク氏やドナルド・トランプ氏の発言が相場を動かし、短期間で大きな価格変動につながった例がありました。 たとえば2024年11月、トランプ氏の大統領選再選が確実となった際にはビットコインが即座に反応し、75,000ドル（約1,100万円）を突破。わずか2週間で約32％の上昇を記録し、当時の過去最高値を更新しました。一方で、否定的な発言があった場合には市場に不安が広がり、売りが増えて急落するケースも見られます。 ただし、著名人の発言による影響は一時的なことが多く、市場全体のトレンドを決める本質的な要因ではありません。価格の変動を目にしても過度に振り回されず、情報の正確性を確認したうえで、複数の情報源を参考にすることが大切です。 各国の金融規制 暗号資産はまだ新しい市場であるため、各国の規制方針が価格に大きな影響を与えます。マネーロンダリング対策や投資家保護の観点から規制が強化されると、投資家心理が冷え込み、市場の不透明感が広がることもあります。 2025年時点では、米国でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認され、機関投資家の参入が進んでいます。欧州でも包括的な暗号資産規制「MiCA」が施行され、アジアでは香港で現物ETFが取引開始、日本でも税制やサービス提供ルールの見直しが続いています。 規制は短期的には価格の変動要因になりますが、長期的には透明性の向上や市場の健全化につながる可能性があります。「規制＝ネガティブ」と捉えるのではなく、成熟へのステップと考えることが大切です。 地政学リスク（戦争・国際情勢による影響） 世界情勢の変化も、仮想通貨市場に大きな影響を与える要因のひとつです。戦争や国際的な対立、経済制裁などが起きると、投資資金がリスク資産から引き揚げられ、仮想通貨の価格が下落する可能性があります。 実際、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時には、金融市場全体が不安定になり、ビットコインも一時的に売られる展開となりました。その一方で、制裁や資本規制の強い国では、仮想通貨が資産の避難先として利用されるケースも見られました。 2025年現在も、東欧や中東での緊張が続いており、地政学リスクは依然として無視できません。こうした不安定要因は短期的な価格変動を引き起こすため、投資家にとっては大きなリスクとなります。 将来を見据えるうえでは、「世界情勢が仮想通貨にどう影響するか」を理解し、ニュースや国際情勢にも注意を払うことが欠かせません。 時価総額が高い仮想通貨 暗号資産の今後を考えるうえで、時価総額が大きい通貨に注目することは欠かせません。 時価総額とは「価格 × 発行済通貨量」で算出される指標で、規模が大きいほど市場での存在感や信頼性が高いと考えられます。 1. ビットコイン（BTC） 最初に登場した暗号資産であり、現在も時価総額・取引量ともにトップを維持しています。2025年には円建てで1,800万円を超える過去最高値を記録し、金融市場でも無視できない存在となりました。暗号資産同士の交換では基軸通貨として利用されることが多く、まさに市場の中心的な役割を果たしています。 ※ビットコインのチャートはこちら ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） ビットコインに次ぐ時価総額を持ち、スマートコントラクト機能を備えているのが特徴です。分散型アプリケーション（DApps）やNFT、DeFiといったサービスの基盤として利用され、2025年には現物ETFが米国で承認されるなど、投資対象としても注目を集めています。 ※イーサリアムのチャートはこちら 【動画で解説】3分でわかるイーサリアム（ETH）の購入方法 Coincheck 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 3. XRP（エックスアールピー） 国際送金の効率化を目的に開発された暗号資産で、取引スピードの速さが強みです。特に銀行間送金での活用が進んでおり、国際金融ネットワークとの連携が注目されています。価格はビットコインやイーサリアムに比べて低めですが、実用性を背景に安定した人気を保っています。 ※エックスアールピーのチャートはこちら リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 これから暗号資産（仮想通貨）を始めたい方は、まず「どのように購入し、どのように保管するのか」を理解しておくことが大切です。基本の流れを押さえておけば、安心して取引をスタートできます。 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法 暗号資産を購入するには、まず取引所の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができ、最短即日で取引を始めることが可能です。 1.アカウント作成をする 2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は「ウォレット」と呼ばれる専用の電子財布で保管します。ウォレットには複数の種類があり、それぞれ特徴や安全性が異なります。目的に応じて使い分けることで、リスクを抑えながら安心して管理することができます。 仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット 取引所のアカウントにログインして利用できるオンライン型のウォレットです。すぐに売買に使える利便性がありますが、常時インターネットにつながっているため、ハッキングのリスクは比較的高めです。日常的に取引を行う人に向いています。 デスクトップウォレット／モバイルウォレット 自分のパソコンやスマートフォンにアプリをインストールして利用するタイプです。秘密鍵を自分で管理できる点がメリットですが、端末がウイルスに感染したり、紛失・故障したりするとアクセスできなくなるリスクがあります。セキュリティ対策を十分に行ったうえで利用することが必要です。 ハードウェアウォレット USB型などの専用端末に秘密鍵を保存して、オフラインで管理する方法です。セキュリティが高く、大きな金額を長期的に保有する際に適しています。ただし、端末を紛失・破損すると資産にアクセスできなくなる可能性があるため、扱いには注意が必要です。 ペーパーウォレット 秘密鍵やQRコードを紙に印刷して保管する方法です。完全にオフラインで管理できるため、ハッキングの心配はありません。ただし、紙の劣化や紛失、火災・水濡れといった物理的リスクには弱いため、補助的な保管手段として使われることが多いです。 仮想通貨の今後に備えて情報源を磨こう 仮想通貨は将来性が期待される一方で、価格変動や規制といった不確実性も抱えています。だからこそ、日ごろから信頼できる情報源に触れ、市場の動きを把握しておくことが大切です。 ニュースやSNSにはさまざまな情報があふれていますが、誤情報や憶測も少なくありません。投資判断を誤らないためには、複数の情報を比較し、正確性を確認する姿勢が欠かせません。 特に初心者の方は、まずは取引所が発信する公式情報や、金融庁などの公的機関が提供する情報をチェックするのがおすすめです。Coincheckでも公式ブログで市場動向やサービス情報を発信しているので、学びながら安心して投資を続けやすくなります。
ライトコイン（LTC）の価格予想や値動きについてチェックしていると、「半減期が来るとチャートが上昇する」「半減期になると価格が変動する」といった情報を目にすることがあるかもしれません。 この「半減期」とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、暗号資産（仮想通貨）の半減期とライトコイン（LTC）の半減期について、わかりやすくまとめています。 半減期の時期や、半減期を迎えた後のライトコイン（LTC）の動向予測、価格への影響などについても解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン セグウィット（SegWit）を導入 暗号資産の半減期とは？ 採掘報酬が半減する 半減期が起こるとどうなる？ ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？ 2019年は2度目の半減期を迎える 具体的な時期と影響について 半減期を迎えた後のライトコイン（Litecoin/LTC）の今後は？ 技術面での発展に期待が寄せられている 新しいニュースも値動きに影響する ライトコイン（LTC）を購入するにはまずCoincheckのアカウントを作成 Coincheckでライトコイン（Litecoin/LTC）を売買してみよう ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期についてのまとめ ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ まずは、ライトコイン（LTC）の概要について、簡単にご紹介しましょう。 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン ライトコイン（LTC）とは、2011年に誕生した暗号資産で、通貨単位はLTCです。 2019年2月末時点では、時価総額5位に位置するコインでもあります。ライトコイン（LTC）は、時価総額上位の暗号資産の中でも、ビットコイン（BTC）に次いで長い歴史を持っています。 開発もビットコイン（BTC）をベースにしており、ビットコイン（BTC）が持つウィークポイントである「スケーラビリティ」を解消する目的で発行されたコインです。 スケーラビリティとは、ビットコイン（BTC）が持つブロックチェーンの容量に制限があり、送金記録や承認などの手続きが遅くなる問題のことです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck セグウィット（SegWit）を導入 ライトコイン（LTC）は、取引データを縮小して認証にかかる時間を短縮する「セグウィット（SegWit）」を導入したことが、大きな特徴の1つとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の半減期とは？ ライトコイン（LTC）とビットコイン（BTC）には、どちらにも「半減期」と呼ばれる調整期が設定されています。この「半減期」とは、主に暗号資産をマイニングしている「マイナー」と呼ばれる人が影響を受けるものです。 ビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）は、マイニング（採掘）という作業によって、ブロックチェーンに送金の取引データが記録されます。この認証にかかる作業の報酬として、マイナーには暗号資産が付与されます。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck 採掘報酬が半減する ビットコイン（BTC）もライトコイン（LTC）も、発行枚数には上限があります。上限に近づくにつれ、付与される枚数が少なくなっていくように、一定の期間ごとに付与されるコインが半減する期間をもうけたのが「半減期」です。 半減期をもうけている暗号資産は、ほかにビットコインキャッシュ（BCH）などがあります。半減期は基本的に4年に1度ですが、3年に1度のものもあります。 また、コインが発行された時期によっても、半減期がくる年度は変わってくるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 半減期が起こるとどうなる？ 半減期によって実質的な影響を受けるのはマイナーですが、暗号資産を保有している人にとっても、値動きに変動が起こることで、間接的な影響があります。半減期が起これば、そのコインが流通する枚数が少なくなるため、希少価値が高まるからです。 多くの場合、半減期による値動きは上昇傾向となりますが、下落に転じる可能性もあります。半減期が近づくと、チャート予想や価格の話題が多くなるのはこのためです。 それでは、ライトコイン（LTC）の半減期はどのようになっているのでしょうか。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？ 次に、ライトコイン（LTC）の半減期についてくわしく見てみましょう。 2019年は2度目の半減期を迎える ライトコイン（LTC）の半減期は、ビットコイン（BTC）と同様、4年に1度の周期となっています。 ライトコイン（LTC）は2011年に発行されたため、2015年に最初の半減期を迎えました。それから4年後の2019年は、2度目の半減期が起こる時期となります。 具体的な時期と影響について ライトコイン（LTC）が1回目の半減期を迎えたのは、2015年の7月でした。2度目の半減期が起こる時期は、2019年8月ごろと発表されています。 1度目の半減期の際、ライトコイン（LTC）は一時価格が3倍ほどに高騰したこともあり、2度目の半減期でも同様の値動きが期待されています。 半減期の影響で価格が上昇した後は、下落や上昇を繰り返しつつ、半減前よりも高値で安定するのではないかと予想されています。 ただし、他の暗号資産や販売所などで大きな事件があったり、ニュースで取り上げられたりすると、半減期以上に価格へ影響をおよぼすケースもあります。特にビットコイン（BTC）の価格は、他の暗号資産へも大きな影響をおよぼします。 半減期は、ライトコイン（LTC）保有者にとって、チャートを判断する良い材料の1つです。しかし、半減期以外の影響も大きいことを覚えておいたほうが良いでしょう。 半減期を迎えた後のライトコイン（Litecoin/LTC）の今後は？ 半減期を迎えた後のライトコイン（LTC）の今後や、動向の予想についても見てみましょう。 技術面での発展に期待が寄せられている ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）に次ぐ長い歴史を持ちながらも、比較的地味な印象のコインかもしれません。リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）に比べると、日本国内での知名度もそれほど高くはありません。 国内ではあまり取り沙汰されないライトコイン（LTC）ですが、アメリカなど海外での知名度は高く、息の長い人気を誇っています。大手企業との提携も活発で、さまざまなプロジェクトが進行中であることも、人気の理由といえるでしょう。 2度の半減期を迎えた後も、プロジェクトの状況次第で、今後更に人気のコインとなる可能性は充分にあります。コツコツと実績を積み重ねているコインなので、あまりニュースになっていない時期から保有して、成長を見守ってみるのも良いかもしれません。 新しいニュースも値動きに影響する 2019年に半減期となるライトコイン（LTC）は、値動きに大きな変動が起こると予想されます。ビットコインキャッシュ（BCH）やイーサリアム（ETH）もハードフォークを行い、暗号資産は今後も新たな変化が多様な影響をおよぼすでしょう。 その中で、ライトコイン（LTC）がどのような発表をしていくのか、半減期以外の新規プロジェクトなど、良いニュースは高騰の材料にもなります。ライトコイン（LTC）以外の暗号資産の状況も、高騰をはかるうえでの良い判断材料です。特にビットコイン（BTC）の動向は、すべての暗号資産に影響力を持っています。 値動きに一喜一憂せず、チャートの動きをある程度予想するためには、何が起ころうとしているのかを正しく理解する必要があります。そのためには、保有しているコインだけでなく、ビットコイン（BTC）や他の暗号資産に加え、暗号資産の取引所や金融庁の発表、世界情勢など、常に最新の情報をチェックすることが大切となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）は儲かる？今後の将来性も解説 Coincheck ライトコイン（LTC）を購入するにはまずCoincheckのアカウントを作成 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 4. Coincheckでライトコイン（Litecoin/LTC）を売買してみよう Coincheckへの口座開設、日本円の入金が完了したら、ライトコイン（Litecoin/LTC）の売買が可能になります！アプリでもWebでも簡単に購入できます。 ※なお、当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期についてのまとめ ライトコイン（LTC）には半減期があり、4年に1度の周期でマイニング報酬が半減していきます。 半減期がある理由としては、コインの発行枚数に上限があり、需要と供給のバランスを取るという目的によるものです。半減期を迎えるとコインの価値が上がり、1枚あたりの価格も上昇すると予想されています。 ライトコイン（LTC）は、2019年8月ごろに2度目の半減期を迎えます。知名度はそれほど高くないものの、大手企業との提携など活動は活発で、時価総額も2019年2月末時点で5位に位置しています。 今後の将来性も期待されているライトコイン（LTC）に興味を持った方は、暗号資産交換業者として金融庁の認可を受けたCoincheckにアカウントを開設してみてはいかがでしょうか。
XRP（エックスアールピー）などの暗号資産（仮想通貨）は、金融庁登録済の暗号資産交換業者から購入することができ、Coincheckでは500円などの少額から始めることができます。 XRP（エックスアールピー）は将来性の高い暗号資産として、世界中の企業やトレーダーなどから注目を集めています。そんなXRP（エックスアールピー）の取引を始める前に、取引の始め方や失敗しないための注意点などをあらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。 そこでこの記事ではXRP（エックスアールピー）の買い方などを知りたいと思っている暗号資産初心者を対象に、XRP（エックスアールピー）の始め方や基本情報、メリットなどをわかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の始め方３ステップ ステップ①Coincheckで口座開設をする ステップ②日本円を入金する【アプリ】 ステップ②日本円を入金する【WEB】 ステップ③XRP（エックスアールピー）を購入する【アプリ】 ステップ③XRP（エックスアールピー）を購入する【WEB】 取引所でXRP（エックスアールピー）を購入する方法 XRP（エックスアールピー）の基本情報 ブリッジ通貨 ロックアップ XRP（エックスアールピー）のメリットとは？ 世界中の金融機関と提携 著名なベンチャーキャピタルがリップル社に出資 XRP（エックスアールピー）を始める際の2つのポイント 始める際のポイント①：暗号資産の取引所を決める 始める際のポイント②：余剰資金で始める XRP（エックスアールピー）の購入後はウォレットで保管 国内と海外の暗号資産の取引所の違い XRP（エックスアールピー）の価格のこれまでの動向 XRP（エックスアールピー）のチャート分析も有効 XRP（エックスアールピー）の始め方３ステップ XRP（エックスアールピー）の購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.Coincheckで口座開設をする2.日本円を入金する3.XRP（エックスアールピー）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ①Coincheckで口座開設をする XRP（エックスアールピー）を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（アカウント登録）をする必要があります。 今回はCoincheckを例に紹介していきます。 Coincheckでの口座開設方法は、以下の記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ②日本円を入金する【アプリ】 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 まずアプリでの入金方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 入金の種類を選択 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 ステップ②日本円を入金する【WEB】 WEBで銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、暗号資産購入の手続きを行うことができます。 ※Coincheckでの入金方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ステップ③XRP（エックスアールピー）を購入する【アプリ】 入金が完了したら、いよいよXRP（エックスアールピー）を購入していきましょう。 まずはアプリでの購入方法から。 （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はXRP（エックスアールピー）を購入するため、「XRP（エックスアールピー）」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でXRP（エックスアールピー）を購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でXRP（エックスアールピー）を購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 ステップ③XRP（エックスアールピー）を購入する【WEB】 WEB画面でXRP（エックスアールピー）を購入する流れとしては、Coincheckにログインし、メニューの「販売所（購入）」をクリックします。 購入可能な通貨の一覧が表示されるので、XRP（エックスアールピー）を選びましょう。次に、XRP（エックスアールピー）の購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコイン（BTC）で交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 取引所でXRP（エックスアールピー）を購入する方法 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の基本情報 XRP（エックスアールピー）とは、アメリカのリップル社が開発している決済、送金システムのことを指します。2004年にカナダのRyan Fuggerによって考案されました。 厳密には、XRP（エックスアールピー）は通貨の名前ではなく通貨単位はXRPと表記します。XRPは送金スピードの特徴があり、約4秒ほどで送金できるように設計されています。 XRP（エックスアールピー）について詳しく知りたい方はこちら。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ブリッジ通貨 また、直接の取引がない2通貨間の取引を簡易化する機能があるため、ブリッジ通貨とも呼ばれています。リップルネットワーク内であれば、為替変動に左右されることなくXRPで国際送金することができます。 ビットコイン（BTC）のような分岐するハードフォークはこれまで行われておらず、発行枚数は1000億XRPから増えないことが特徴です。リップル社が保有しているXRPは1割にも満たず、半数はロックアップされています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とXRP（エックスアールピー）を徹底的に比較！違いは何？ Coincheck ロックアップ ロックアップは、リップル社さえ利用することができない仕組みのことです。 2017年12月8日に550億ものXRPがロックアップされましたが、2018年1月1日より毎月1日に10億XRPのロックアップ解除が始まりました。 ロックアップの解除により、XRPの流動性が高まり安定的に市場に解放されることが期待されています。 XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 Coincheck XRP（エックスアールピー）のメリットとは？ XRP（エックスアールピー）はブリッジ通貨としての機能があるため、XRP（エックスアールピー）があることで海外への送金手数料が安くなることが特徴です。 また、XRP（エックスアールピー）は中央集権型の暗号資産であり、リップル社が発行元として管理をしています。中央集権型であることによって、価格の乱降下を防いでいると言われています。 世界中の金融機関と提携 XRP（エックスアールピー）は、世界各国の銀行や日本国内でも有数といえるメガバンクと提携しており、将来性が期待されている暗号資産の1つです。 2018年10月時点では、提携銀行が100社を超え、2018年12月20日時点では、暗号資産の時価総額は2位を獲得しました。 著名なベンチャーキャピタルがリップル社に出資 また、Google VenturesやAndreessen Horowitzなどの世界的な有名なベンチャーキャピタルが、リップル社に出資していることも注目を集める要因の1つだといえるでしょう。 日本国内でもXRP（エックスアールピー）の知名度は高くなりつつあり、将来的には多くの場所で利用できるようになるかもしれません。 XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck XRP（エックスアールピー）を始める際の2つのポイント XRP（エックスアールピー）を始める際のポイントとして、まずは取引をする暗号資産の取引所を決めましょう。 始める際のポイント①：暗号資産の取引所を決める 日本国内の暗号資産の取引所は、全ての取引所がXRP（エックスアールピー）を扱っているわけではないため注意が必要です。 まずは、XRP（エックスアールピー）を扱っている取引所を選びましょう。また、取引所を選ぶ際には、選ぶ基準をあらかじめ決めておくことが大切です。 金融庁に登録済の暗号資産交換業者なのかどうかや、セキュリティの高さや手数料の安さ、取り扱っている暗号資産の種類の多さなど、取引所ごとにメリットは異なります。 暗号資産初心者は、チャートの見やすさやスマホアプリが直観的に利用しやすいかなども、選ぶ基準に追加するとよいでしょう。 セキュリティ面では、マルチシグやコールドウォレットなどで暗号資産が管理されている取引所を選んだ方がより安全と言えるでしょう。 さらに、日本国内での認知度や利用者数の多さなど、信頼性の高い大手の暗号資産取引所を選ぶことも、取引をする上で安心感に繋がるでしょう。 XRP（エックスアールピー）が購入できる取引所の選び方と5つコツ Coincheck 始める際のポイント②：余剰資金で始める XRP（エックスアールピー）の取引を始める際には、余剰資金から投資を始めることがポイントです。 投資の基本は、安く購入し高く売ることです。初心者のうちは暗号資産を高値で買ってしまう傾向があるため、注意が必要です。 そのためまずは少額投資から暗号資産を始めて、相場を読みながら取引をするのも良いでしょう。暗号資産は株やFXなどと比較して、少額から投資を始められることがメリットだといえます。 取引所によって購入できる暗号資産の価格が異なるケースもありますが、Coincheckでは全ての暗号資産を500円ほどから購入することができます。 取引方法がわからない暗号資産初心者でも少額から投資することで、自身のペースに合わせながら取引することが可能です。少額で取引を実践しながら学べるということも、暗号資産取引のメリットだといえるでしょう。 XRP（エックスアールピー）の購入後はウォレットで保管 XRP（エックスアールピー）を安全に保管するためには、ウォレットが必要となります。 ウォレットとは、暗号資産を安全に保管するための口座のことを指します。Coincheckの場合では、アカウント登録が完了すると自動的にウォレットが作られます。 ウォレットでは、暗号資産の購入や暗号資産の売却、日本円の入金などが行えます。ただし、XRP（エックスアールピー）を暗号資産の取引所にそのままにしていた場合、万が一ハッキングを受けた際に盗難される恐れがあるため注意しましょう。 自身の資産が盗難された際に、取引所によっては返金されないケースもあります。そのため、取引をしたXRP（エックスアールピー）は、複数のウォレットで保管するのが良いでしょう。 オンライン上にあるウォレットは、利便性は高いですがハッキングされて資産が危険に晒される可能性もあります。そのため、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットのように、秘密鍵をオフラインで管理するものを併用するのも良いでしょう。 これらのウォレットは、通常の取引ではやや使いづらさはありますが、オンライン上にあるウォレットよりも安全性が高いことが特徴です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck XRP（エックスアールピー）の保管方法は？トレードスタイルに併せたウォレットの選び方 Coincheck 国内と海外の暗号資産の取引所の違い XRP（エックスアールピー）を取り扱っている国内の暗号資産の取引所は、そこまで多くはありません。 しかし、だからといって海外の暗号資産の取引所を利用すると、英語やその国の言葉を使えない場合、ハッキングなどのトラブルが発生した時にも対応しにくいことがデメリットだといえます。 そのため、特に暗号資産初心者のうちは、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所で売買する方が安全だといえるでしょう。 また、2018年6月は、いくつかの海外の暗号通貨取引所が日本居住者向けのサービスを停止することを発表しました。 海外の暗号資産取引所では、国内にはないアルトコインなどが取り扱われているのが魅力の1つですが、セキュリティ面や安全性なども踏まえて利用されるのが良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の価格のこれまでの動向 XRP（エックスアールピー）の価格は、2014～2015年は1XRPあたり0.5〜3円くらいでした。 徐々にXRP（エックスアールピー）の名は暗号資産市場でも浸透していきましたが、2017年2月頃までは1XRPあたり1円未満で低価格を推移していました。 2017年4月には3円代まで上昇し、2017年5月にはリップル社が保有する550億XRP（エックスアールピー）をロックアップすることを発表したことを受け、価格は50円まで高騰しています。 暗号資産ブームの到来と共に価格は更に高騰し、2017年の年末には1XRPあたり280 円以上の最高値を記録しました。これには、リップル社が国際送金にXRPを用いることを公式に明言したことも影響しています。 2018年には暗号資産バブルが弾けたことによって2月には100円まで下落し、4月では50円まで価格が落ち込んでいます。 2018年5月時点では1XRPあたり75円程度で推移し、2019年2月時点では1XRPあたり30円程度で推移してきた状況です。 XRP（エックスアールピー）のチャート分析も有効 Coincheckチャート XRP（エックスアールピー）は、今後の成長を期待されている暗号資産のうちの1つです。 価格が安いうちに購入しておけば、価格が高騰したときに利益を得られる可能性があります。暗号資産初心者は、暗号資産の始め方や取引所の利用方法を、取引を始める前にチェックしておきましょう。 また、暗号資産のハッキング対策のため、複数のウォレットで保管したり、二段階認証を行ったりなどセキュリティを高めるよう心がけましょう。 暗号資産初心者はチャートを読むことが難しいケースもありますが、少額から取引に慣れていくことで徐々にチャートを読むことに慣れていくのも良いでしょう。 大切な資産を守るためにも、取引を始める前に取引に必要な知識を得ておくことが大切です。過去のチャート分析やニュースの情報収集などをしっかりと行った上で、XRP（エックスアールピー）の取引を始めるのが良いでしょう。
暗号資産仮想通貨の代表ともいえるビットコイン（BTC）は、未来の通貨として期待が寄せられています。 今ではビットコイン（BTC）などの暗号資産は、金融庁に登録されたCoincheckなどの暗号資産交換業者から、500円という少額から購入が可能です。 また、ビットコイン（BTC）を使って決済できる店舗も増えてきており、暗号資産が身近なものとなりつつあります。 そこで今回は、これからビットコイン（BTC）を始めたい人のために、ビットコイン（BTC）の基本情報やメリットに加えて、初心者向けの始め方を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の基本情報 1. 時価総額が高い 2. 多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっている 3. アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）を購入するメリット 1. 個人間送金が便利になる 2. 売却益を得られる可能性がある 3. 法定通貨のリスクヘッジになりうる ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 始め方1：暗号資産の取引所に登録をする 始め方2：取引所に円を入金する 始め方3：取引にはコインチェックアプリが便利 始め方4：ビットコイン（BTC）を売買する 始め方５：ビットコイン（BTC）を円に交換する ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性（ハッキングリスク ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引で必要なセキュリティ対策とは？ 取引で必要なセキュリティ1：二段階認証 取引で必要なセキュリティ2：分散管理 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と現金との違い 1. 中央管理者 2. モノとしての存在 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と電子マネーとの違い ビットコイン（Bitcoin/BTC）とクレジットカードとの違い 1. コスト面 2. セキュリティ面 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を始めるなら基本を理解しよう ビットコイン（Bitcoin/BTC）の基本情報 ビットコイン（BTC）を始める前に、ビットコイン（BTC）の性質について詳しく理解しておくことは大切です。ビットコイン（BTC）は、世界で初めて誕生した暗号資産です。 サトシナカモトと呼ばれる匿名の人によって開発されたといわれており、ビットコイン（BTC）は暗号資産の代表として知られています。ビットコイン（BTC）が暗号資産の代表といわれる理由としては、以下が挙げられます。 ビットコイン（BTC）とは？マイニングの仕組みもわかりやすく解説します Coincheck 1. 時価総額が高い 1つ目が「時価総額が高い」点です。 時価総額とは、通貨の価格に発行枚数を乗じたもので、その通貨の価値を指します。ビットコイン（BTC）は誕生から現在まで、常に時価総額1位を誇っています。 2. 多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっている 2つ目が「多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっている」点です。 ビットコイン（BTC）は、暗号資産を購入できる多くの暗号資産の取引所で、国内外問わず基軸通貨となっています。 また、日本に住む人が海外でビットコイン（BTC）以外の暗号資産であるアルトコインを買うためには、日本円ではなくビットコイン（BTC）を使用する必要が多いです。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 3. アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある 3つ目が「アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある」点です。 ビットコイン（BTC）は、他の通貨の基軸であることもあって、アルトコインに先行して価格変動することが多くあります。アルトコインが連動するケースが多いのは、ビットコイン（BTC）がそれだけ力がある1つの指標ともいえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を購入するメリット ビットコイン（BTC）を購入するメリットとしては、以下が挙げられます。 1. 個人間送金が便利になる 1つ目が「個人間送金が便利になる」点です。 ビットコイン（BTC）を利用することで、銀行のような第三者を仲介することなく、個人間送金ができます。取引量が多くない時であれば、送金速度も速く、手数料も安く済むことから、従来の手間がかからなくて済むのが魅力です。 また、海外送金の際に、送り先の法定通貨に両替する必要もありません。 2. 売却益を得られる可能性がある 2つ目が「売却益を得られる可能性がある」点です。 ビットコイン（BTC）のシステムが稼働し始めた2009年頃は、価格は1円にも満たない金額でしたが、2017年にはその価格は200万円以上に上昇しました。そのため、価格が安い時に購入して、価格が高い時に売却することができれば、利益を出すことができます。 また、ビットコイン（BTC）は、発行上限が約2100万枚と決められています。通常、法定通貨は発行上限が定められていないことが多く、情勢に応じて通貨の発行量を増やすことがあります。 一方、ビットコイン（BTC）は予め上限がプログラムされているため、第三者による意図的な流通量の操作ができません。また、枚数が限られているために価値が高くなりやすく、インフレになる可能性が低いのも魅力の1つといえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格推移・変動と歴史！これまでの最大価格は何倍？ Coincheck 3. 法定通貨のリスクヘッジになりうる 3つ目が「法定通貨のリスクヘッジになりうる」点です。 暗号資産に需要がある理由の一つとして、法定通貨の代替として期待されていることが挙げられます。法定通貨がハイパーインフレなどによって無価値に近くなったときに備え、暗号資産を保有しておくことはリスクヘッジに繋がります。 過去には、特定の地域の通貨危機が不安視されて、暗号資産に資金が流れたこともありました。そのため万が一に備えて、資産の一部をビットコインに換えておくのも、一つのリスク分散の方法といえるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン（BTC）を始めようと思ったら、まずは暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。 始め方1：暗号資産の取引所に登録をする Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 金融庁登録済の国内大手取引所であるCoincheckでは、アプリかウェブサイトのトップページの「新規登録」からアカウント作成を行います。 メールアドレスに送られてきたURLから情報を登録し、本人確認書類とIDセルフィーの画像を提出すれば完了です。 本人確認の審査が完了すると、後日はがきが自宅に届きますので、それをもって口座開設は完了です。 なお、メールアドレスだけでなく、Facebookのアカウントからも簡単にアカウント作成ができます。 始め方2：取引所に円を入金する 取引所に口座開設をしたら、ビットコイン（BTC）を購入するための日本円を銀行振込などで入金します。 Coincheckでは銀行振込による入金手数料無料となっており、負担するのは各金融機関の振込手数料のみです。 始め方3：取引にはコインチェックアプリが便利 より暗号資産取引を便利にするために、コインチェックアプリのダウンロードをしてみましょう。 コインチェックアプリはチャートが見やすく、初心者にも使いやすさで定評があります。コインチェックアプリからは、入金の手続きや暗号資産の売買、出金手続きやチャート確認など、一連の操作が可能です。 コインチェックアプリの魅力としては、例えば以下が挙げられます。 1. 操作性が高い 1つ目が「操作性が高い」点です。 画面が見やすく、直感的に操作できるアプリのため、初心者から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。操作がしやすいと注文ミスもしにくいので、思わぬ損失を防ぐことができます。 2. ウィジェット機能が使える 2つ目が「ウィジェット機能が使える」点です。 コインチェックアプリにログインしなくても、スマホのホームのウィジェット画面から、リアルタイムで通貨の価格や変動率などをチェックすることができます。通知機能も使えるので、賢い取引をするうえで役に立つでしょう。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 始め方4：ビットコイン（BTC）を売買する 取引所に口座を開設し、日本円を入金したら、いよいよビットコイン（BTC）の売買です。 ビットコイン（BTC）の売買は、コインチェックアプリの画面から簡単に行うことができます。ビットコイン（BTC）を買いたい場合には、チャート画面からBTCを選択して、「購入」ボタンをクリックします。 売りたいときには「売却」ボタンから注文が可能です。なお、ビットコイン（BTC）を売買する際には、入力ミスに気を付けましょう。 売買するときには、注文量を入力する必要がありますが、このとき入力ミスをしてしまうと、思わぬ取引につながってしまいます。間違って入力すると損失に繋がることもありますので、入力する際は慎重に行い、注意しましょう。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 始め方５：ビットコイン（BTC）を円に交換する ビットコイン（BTC）の購入を終えて、購入したコインを売却して日本円に戻したいときには、出金手続きを行います。 出金手続きもほかの操作と同じく、コインチェックアプリから行うことができます。「日本円を出金する」のページで出金申請をし、出金したい金額を入力します。 出金申請から実際に銀行に入金されるまで、数日かかることもありますので、余裕をもって申請するようにしましょう。なお、Coincheckの出金手数料は一律407円となっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性（ハッキングリスク） ビットコイン（BTC）を購入するうえで、押さえておきたいのがその安全性です。 ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産には、盗難などのニュースによって悪いイメージを持っている人も少なくありません。 しかし、ハッキングは取引所が原因によって起きているケースが多く、ビットコイン（BTC）の技術であるブロックチェーン自体は、安全だといわれています。 複数のユーザーがビットコインの取引台帳を共有しており、不正を行うことは難しい仕組みになっているのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引で必要なセキュリティ対策とは？ ただし、暗号資産それ自体は安全であったとしても、保管の際にはハッキングリスクがあるので注意が必要です。 そこで取引所はそうしたハッキングリスクに備えて、さまざまなセキュリティ対策を行っています。 取引で必要なセキュリティ1：二段階認証 ビットコイン取引で、ハッキングリスクを避けるために必要なセキュリティとして「二段階認証」が挙げられます。二段階認証とは、取引所にログインする際に二段階の認証を必要とする設定です。 通常のパスワードに加えて、別のコードを入力する必要があるので、セキュリティを高めることができます。第三者からの不正ログインを防ぐことができ、ハッキングリスクを低下させることができるので必ず設定しておきましょう。 Coincheckでは、「Google Authenticator」アプリを利用した二段階認証の設定を推奨しています。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck 取引で必要なセキュリティ2：分散管理 二段階認証のほかに、取引所のハッキングリスクを防ぐための方法が「ウォレットでの分散管理」です。 ウォレットとは、暗号資産を保管するために必要な財布のようなものです。取引所で購入した暗号資産はそのまま取引所で保管することもできますが、自分が保有するウォレットに移すこともできます。 ウォレットにはペーパウォレットやソフトウェアウォレットなど、いくつかの種類がありますが、セキュリティが高く利便性も高いのがハードウェアウォレットです。 ハードウェアウォレットとは、USBのような専用の端末にビットコインを保管する方法で、パソコンとつながないときはネットから切り離すことができます。 端末に保管することになるので、それ自体の保管には注意が必要ですが、ネットとつながっていなければハッキングされる心配もなく、安全にビットコイン（BTC）を分散管理することができます。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）と現金との違い 決済手段としての活躍も期待されているビットコイン（BTC）ですが、現金との違いはあるのでしょうか。 ビットコイン（BTC）と現金の違いを理解するために押さえておきたいポイントには、例えば以下の点が挙げられます。 1. 中央管理者 1つ目が「中央管理者」についてです。 法定通貨は、一般的にその通貨を発行する国が管理をしています。例えば、円なら日本銀行が発行しており、その発行量なども情勢に応じて操作することができます。 一方で、ビットコイン（BTC）は中央管理者が不在の通貨です。ブロックチェーンと呼ばれる暗号化技術を使って、ユーザー同士が互いに監視することで管理しています。 ビットコイン（BTC）の場合は、プログラムによって最初から発行枚数も約2100万枚と決まっており、特定の人による意図的な操作や改ざんなどの不正ができない仕組みになっているのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 2. モノとしての存在 2つ目が「モノとしての存在」についてです。 法定通貨には、硬貨や紙幣などのモノが存在します。それに対して、ビットコイン（BTC）にはモノとして目に見える物質は存在しません。 あくまでネットワーク上で管理する通貨であり、送金や売買もスマホやPCを使って行います。そのためビットコイン（BTC）なら買い物のときに、財布などを持つ必要がなく、スムーズに決済することができます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と電子マネーとの違い 続いて、ビットコイン（BTC）と電子マネーの違いを理解するために押さえておきたいポイントは、「機能性の違いについて」です。 電子マネーは、カードに法定通貨をチャージして、精算できるカードのことです。鉄道を利用する際や、コンビニやスーパーなどの買い物の際に利用している人も多いでしょう。 つまり、電子マネーは、法定通貨を入れて持ち運べるカードというイメージです。それに対して、ビットコイン（BTC）は、決済として利用できるだけでなく、送金や法定通貨への交換などの機能も備えています。 電子マネーのようにチャージする必要もありません。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とクレジットカードとの違い ビットコイン（BTC）とクレジットカードの違いを理解するために押さえておきたいポイントは、以下が挙げられます。 1. コスト面 1つ目が「コスト面」についてです。 クレジットカード払いは、商品の購入代金をカード会社に立て替えてもらい、後でカード会社に支払う方法です。クレジットカードは、導入する店舗側で機器などを準備する必要があり、コストがかかります。 また、利用者もカードの手数料や年会費などを負担する必要があります。それに対して、ビットコイン（BTC）は導入コストも低く済み、利用者も特別な手数料は殆どかかりません。 2. セキュリティ面 2つ目が「セキュリティ面」についてです。 クレジットカードは、紛失してしまったり盗難されてしまったりするリスクがあります。悪用されて、身に覚えのない多額の請求をされる可能性もゼロではありません。 それに対して、ビットコイン（BTC）は、取引所やウォレットアプリなどに分散して保管することもできます。仮にスマホを盗難されても、秘密鍵がわからなければウォレットから送金することはできません。 また、取引所のアカウントのPWが漏れてしまったとしても、二段階認証設定をしておくことで不正なログインを防ぐことができます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を始めるなら基本を理解しよう ビットコイン（BTC）は、その発展に期待が集まっている一方で、価格変動が激しく投資対象としても人気があります。 【ビットコインの始め方 / 初心者向け】ゼロから学ぶビットコイン投資 Coincheck 電子マネーやクレジットカードと同じく、多くの店舗でキャッシュレス決済の手段として普及する日もそう遠くないと期待されています。 ただし、暗号資産を保有するには、その性質や特徴を正しく理解することが大切です。特に初めて保有する初心者は、ハッキングや盗難によるリスクもあるので、まずは今回紹介した基本や始め方を理解してから取引しましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）の代表的な銘柄であるビットコイン（BTC）は、「いくらから買えるのか」と気になる人が多く、高値がニュースになると「大きな資金が必要なのでは」と感じやすいです。実際には1BTCまるごとでなく分割して購入でき、最小額は利用するサービスや取引方法で異なります。 本記事では、Coincheckを例に最小購入額とBTC・サトシの単位を整理します。口座開設から入金・購入までの具体的な操作手順は、ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説でまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（仮想通貨）はいくらから買える？ Coincheckならビットコインを500円から購入できる 取引所と販売所の最小購入額の違い ビットコインの単位と最小取引量 ビットコインの単位（BTC）と最小単位（Satoshi） 最小購入額を把握したあとの購入手順 ビットコインを少額から始めてみよう ビットコイン（仮想通貨）はいくらから買える？ ビットコインは高額なイメージがある一方で、実際の購入時に必要な金額は取引方法によって異なります。Coincheckには「販売所」と「取引所（板取引）」の2つの買い方があり、それぞれで最小購入額の考え方が異なります。ここでは、Coincheckでビットコインをいくらから買えるのかを解説します。 Coincheckならビットコインを500円から購入できる Coincheckの販売所では、ビットコインを500円から購入できます。アプリやWeb画面上で500円以上の購入金額を入力すると、そのときのレートに応じて自動的に数量が計算されるため、「まずは少額だけ試してみたい」といった始め方が可能です。 大きな資金を用意しなくても、少額で価格の動きや取引の流れを確認できるので、初めて暗号資産を購入する方にとっても取り組みやすい環境です。ビットコイン以外の主要な通貨も、数百円程度から購入を検討できます。 取引所と販売所の最小購入額の違い Coincheckでは、ビットコインを購入する際、「販売所」と「取引所（板取引）」の2つの選択肢があります。どちらも少額から取引できますが、最小注文量のルールが異なります。 販売所では、Coincheckが提示する価格でそのまま購入します。金額を入力するだけで取引が完了するため、操作がシンプルで分かりやすい点が特徴です。販売所での最小注文量は0.001BTC以上かつ500円相当額以上で、数量と金額の両方を満たせば購入できます。入力した金額に応じて自動的に数量が計算されるため、初めての方でもスムーズに取引できます。 一方、取引所（板取引）では、ユーザー同士が価格を提示し合う形で売買が成立します。自分で価格や数量を指定する必要があり、相場を見ながら細かく条件を決めて取引したい人に向いている仕組みです。最小注文量は0.005BTC以上かつ500円相当額以上で、販売所よりも大きい数量から取引する形となります。数量の自動計算は行われず、操作にはある程度の慣れが必要です。 このように、販売所と取引所は操作のしやすさや注文方法が異なります。まずは扱いやすい販売所で少額から始め、取引に慣れてきたら、自分で価格を指定できる取引所を利用する、というステップで進める方も多いようです。 ビットコインの単位と最小取引量 ビットコインは「1BTC」という大きな単位だけでなく、より細かい単位に分けて扱うことができます。ここでは、基本となるBTCの単位と、実際の取引で使われる最小単位を整理します。 ビットコインの単位（BTC）と最小単位（Satoshi） ビットコインの基本単位は BTC（ビットコイン） です。1BTCは、さらに小さな単位に細かく分割することができ、その最小単位を Satoshi（サトシ） と呼びます。 1BTC = 100,000,000 Satoshi（1億サトシ） 0.00000001BTC = 1 Satoshi このように細かい単位で扱えるため、ビットコインは1BTCをそのまま買う必要はありません。0.001BTCや0.0005BTCといった小数点以下の数量を指定して購入でき、少額から取引を始められる点が特徴です。 最小購入額を把握したあとの購入手順 いくらから買えるか、販売所と取引所の違いまで分かったら、次は口座開設・日本円入金・購入の流れに進みます。本記事の主題は最小金額と単位の理解のため、画面操作つきの手順は扱いません。 Coincheckでの具体的な進め方（スマホ中心の3ステップ）は、ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説をご覧ください。 ビットコインを少額から始めてみよう ビットコインは、数百円といった小さな金額から購入できます。価格の変動が大きい資産でも、まずは少額で取引の感覚をつかむことで、自分に合ったペースを見極めやすくなります。生活に支障のない範囲で試しながら、自分に合った進め方を検討することが大切です。 購入のタイミングを分散したい場合や、習慣として積み立てたい場合には、毎月一定額を自動で買い付ける方法も選べます。まずは、Coincheckに口座を開設して、少額から始めてみてはいかがでしょうか。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck
迅速で安価な取引ができるXRP（エックスアールピー）は、国際送金分野の有力な選択肢として上げられるプロジェクトになりました。今後、XRPやXRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）など、リップル社の決済ソリューションの需要が高まれば、XRPの価格が大きく伸びていくことが予想されます。そこで本記事では、XRP（エックスアールピー）の今後や将来性について解説していきます。 XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）とは リップル社とは XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 送金スピードが速く、手数料が安い Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 300社以上の金融機関が「Ripple Payments」に参加している ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト Ripple Payments（リップルペイメンツ） On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX（リップルエックス） XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事 リップル裁判の終了、実質的な勝利？ 現物ETF承認後の市場拡大 アジア市場へのXRP普及 リップル社の今後・将来性 米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」 カストディ事業を拡大 RWAトークン化事業 XRP（エックスアールピー）の今後の課題 中央集権性の懸念 ボラティリティの大きさ 各国での規制強化のリスク XRP（エックスアールピー）におすすめの暗号資産取引所 Coincheck bitbank SBI VCトレード XRP（エックスアールピー）の今後に期待 XRP（エックスアールピー）とは XRP（エックスアールピー）とは、米国のRipple Inc.（リップル社）によって開発された暗号資産（仮想通貨）です。「より優れたBTC（ビットコイン）」を目指して開発されました。XRPの大きな特徴は、圧倒的な取引速度や安価な手数料です。従来の方法に変わる次世代の国際送金の手段として用いられています。 なお、国内ではXRPのことをRippleやリップルと呼ぶケースがありますが、正式名称は「XRP」のため、注意してください。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck リップル社とは Ripple Inc.（リップル社）は、高性能なグローバル決済ビジネスの構築を容易にするテクノロジー企業です。世界中の人々や企業に、より手頃な金融サービスを提供することを目的として設立されました。ブロックチェーンが未来のグローバル金融インフラとなることを目指して、サービスの販売・開発を行っています。 リップル社の前身は「OpenCoin Inc.」です。Chris Larsen（クリス・ラーセン）がCEO、Jed McCaleb（ジェド・マケーレブ）が共同設立者兼CTO、David Schwartz（デビッド・シュワルツ）が最高暗号化責任者、Arthur Britto（アーサー・ブリット）が顧問を務めていました。その後、2013年には「Ripple Labs Inc.」さらに「Ripple Inc.」へと社名を変更します。 XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の価格は、2017年11月頃までは20円前後を推移していました。長期的に見れば価格に大きな変動がなく、時価総額や流動性が低い暗号資産だったと言えるでしょう。 2017年になると、バブルにより暗号資産市場全体の価格が急上昇します。さらに、同年5月にリップル社は、自社所有する550億XRPにロックアップをかけると発表しました。結果、投資家や市場から評価され、XRPの価格は急騰します。バブルの恩恵も相まって、XRPは2018年1月に400円台を記録しました。 しかし、暗号資産のバブルは、2018年初頭までしか続きません。2020年頃まではコロナ禍の影響もあり、XRPを含めた暗号資産市場が冷え込み、急激な下落に見舞われます。 加えて、2020年12月にはリップル社に追い打ちがかかり、証券法違反の疑いでSEC（米証券取引委員会）から訴訟されてしまいます。訴訟が終結するまでの間、長期にわたりXRPの価格が低迷します。 訴訟問題は2025年にリップル社とSECの両者が訴訟を取り消す形で正式に終結しました。低迷していたXRPの価格は大きく反発し、500円台まで急上昇しています。 引用：米国証券取引委員会の発表 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）と同じく、XRP（エックスアールピー）はこれまで、時価総額の上位に位置してきました。リップル社独自の技術を活用したXRPは、様々な理由で投資家や金融機関から評価されています。 送金スピードが速く、手数料が安い XRP（エックスアールピー）の強みの1つは、高速で安価な決済ソリューションを展開していることでしょう。BTC（ビットコイン）とXRP、両者の決済速度とコストを比較すると、XRPに大きな強みがあります。具体的には、BTCの決済速度が500秒程度、1回あたりの取引コストが0.50ドルに対して、XRPの決済速度は3～5秒程度、1回あたりの取引コストは0.0002ドルです。 Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している XRP（エックスアールピー）の開発・管理を主導するリップル社には、GoogleベンチャーズやAccenture（アクセンチュア）などの企業が出資しています。「従来の金融機関が抱える国際送金の問題を解決する」という目標が、多くの金融機関や投資家、企業から評価されたことが理由の1つに挙げられます。XRPに出資をした具体的な企業は下記です。 Accenture（アクセンチュア：総合コンサルティング会社） Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ：投資ファンド） CME Ventures（CME ベンチャーズ：CME グループのコーポレートベンチャーキャピタルおよび戦略的投資部門） GV（旧グーグル・ベンチャーズ：アルファベット社のベンチャーキャピタル投資部門） Santander InnoVentures（サンタンデール・イノベンチャーズ：サンタンデール銀行のコーポレートベンチャー部門） SBI Holdings（SBIホールディングス：国内の金融持株会社） Seagate Technology（シーゲイト・テクノロジー：ハードディスクドライブ（HDD）製造メーカー） 300社以上の金融機関が「Ripple Payments」に参加している リップル社が提供している国際送金ネットワークの「Ripple Payments（旧RippleNet）」には、世界中の金融機関が参加しています。以前は「300社以上（2019年発表）」とされていましたが、2025年12月現在は80以上の国・地域（市場）にネットワークが拡大しており、世界の主要通貨の95%をカバーしています。3〜5秒で送金できる速度と、低い手数料を実現しているRipple Paymentsの活用は、多くの金融機関の利益をもたらしたと言われています。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している リップル社の技術力は、マイクロソフトの創業者Bill Gates（ビル・ゲイツ）から評価されているとのことです。2017年10月、ビル・ゲイツが創設した慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はリップル社と提携し、発展途上国で銀行口座を保有できない貧困層でも決済可能なプラットフォームの構築を目指すことを発表しています。その後、オープンソース・ソフトウェアの「Mojaloop」をリリースしました。 XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト 国際送金の分野でXRP（エックスアールピー）が注目を浴びている理由は、XRPを支える仕組みがあるからです。リップル社が開発したプロジェクトは、国際送金サービス市場に対して大きな革新をもたらしました。 Ripple Payments（リップルペイメンツ） 「Ripple Payments（リップルペイメンツ）」とは、リップル社が提供する「リアルタイムで行える法人向け国際送金ネットワーク」です。Ripple Paymentsには、100を超える銀行や決済プロバイダーなどが加盟しているため、場所や時間帯を問わずリアルタイムにアクセスできます。他国での事業展開だけでなく、商業決済を迅速に行えるようになるでしょう。 On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） On-Demand Liquidity（ODL：オンデマンド流動性）とは、分散型台帳技術（DLT）とXRP（エックスアールピー）を活用した決済ソリューションです。ODLによりXRPは、2つの法定通貨間の「ブリッジ通貨」として機能します。 ODLの決済市場には、アフリカ、アルゼンチン、ベルギー、イスラエル、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、UAE、英国など多くの国が名を連ねています。また、実際にODLを活用している企業は「資金のフローが適切に管理できる」「銀行口座への入金時間を気にしなくていい」「リアルタイムの支払いができるようになった」と感じているとのことです。 RippleX（リップルエックス） RippleX（旧Xpring）は、リップル社の投資部門で、2019年にローンチしました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）開発者に対してツールやリソースを提供し、企業や金融機関などを支援します。 XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事 XRP（エックスアールピー）の価格は、他の暗号資産同様に社会の出来事に強く左右されます。しかし、XRPの価格に影響を及ぼす出来事は、ネガティブなものばかりではありません。ポジティブに捉えられるものも多数あります。 リップル裁判の終了、実質的な勝利？ The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever…Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an…— Stuart Alderoty (@salderoty) <a href="https://twitter.com/salderoty/status/1904587116488917053?ref_src=twsrc%5Etfw">March 25, 2025 2025年3月26日に、リップル社CLO（最高法務責任者）のStuart Alderoty（スチュアート・アルダロティ）は、X（旧Twitter）で「米証券取引委員会（SEC）に対して行っていた反対控訴を取り下げる」と報告しました。2020年から続いた訴訟問題は、リップル社、SEC両者が控訴を取り下げる形で終わります。 今回の報告によれば、リップル社が支払った罰金1億2,500万ドルのうち5,000万ドルはSECが保持し、残りの7,500万ドルはリップル社に返還されるとのことです。当初、SECが要求していた罰金は約20億ドルと言われていたため、大幅な減額をされたと言えるでしょう。 現物ETF承認後の市場拡大 XRP（エックスアールピー）の「現物ETF承認に近づいている」と期待が高まっています。XRPの現物ETFが承認されれば、さらなる市場拡大が期待されるでしょう。2024年にBTC（ビットコイン）とETH（イーサリアム）が現物ETFとしての取扱を承認された際には、BTC、ETHの値動きは非常に大きくなりました。 アジア市場へのXRP普及 アジア市場へのXRP（エックスアールピー）の普及は、今後の成長を大きく左右すると言われています。リップル社は既に、カンボジア、ベトナム、タイなどに分散台帳技術（DLT）を活用した送金ビジネスを開始しました。アジア圏の国際送金でリップル社のサービスが頻繁に利用されれば、XRPの価値は上昇する可能性が高まります。 リップル社の今後・将来性 XRP（エックスアールピー）の価値は、リップル社の動向によって大きく変動します。リップル社は、様々な分野で挑戦を行っている企業です。社会やユーザーを支えるサービスを提供し続けることで、今後も価値を伸ばしていくでしょう。 米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」 2025年7月3日にリップル社CEOのBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、X（旧Twitter）にて米通貨監督庁（OCC）に国家銀行免許を申請したことを報告しました。リップル社に国家銀行免許が承認されれば、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」は正式に米国の規制下での運用が可能となります。ステーブルコイン市場における新たな信頼性の基準となるかもしれません。 カストディ事業を拡大 リップル社は、2025年3月に「Ripple Custody」の商標を申請しました。カストディとは、機関投資家の代わりに有価証券などの資産を保管・管理などを行う業務を指します。国際送金などの決済ソリューションに強みを持つリップル社がカストディ市場に参入することで、XRP（エックスアールピー）のエコシステムは成長していくでしょう。 RWAトークン化事業 リップル社は、RWAトークン化事業に注力しています。RWAトークンとは、不動産、株式、金などの資産や、美術品やワインなどの資産の権利をトークン化したものです。 リップル社は、トークン化の市場が2033年までに19兆ドルに達すると予想しています。RWAトークンの拡大により世界的に大きな企業であっても、業務効率の向上、コスト削減などに積極的に取り組まなくてはいけなくなるでしょう。リップル社のXRPLを活用すれば、コンプライアンスをサポートしながら業務効率を高め、次世代の金融システムを構築できます。 XRP（エックスアールピー）の今後の課題 他のブロックチェーンとは異なる仕組みを持つXRP（エックスアールピー）にも、課題が少なからずあります。今後の課題が明らかになれば、XRP運用に対して有利に働く可能性があるかもしれません。 中央集権性の懸念？ XRP（エックスアールピー）の運用は「中央集権型の構造をしているのではないか」と指摘する人がいるようです。中央集権型の市場は、大口ホルダーの存在が市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。 XRPの中央集権性は、下記の要因が考えられます 信頼できるバリデータであるUNL（ユニークノードリスト）の活用を推奨 リップル社が大半のXRPをエスクローで保管 このような疑問の声に対し、リップル社はXRPの中央集権性を否定しました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）)ネットワークはオプトイン方式で、バリデータの選択はネットワークの参加者に委ねられています。また、XRPのエスクローによる保管も「XRPの供給量に予測可能性を持たせるため」と公式サイトで謳っています。 ボラティリティの大きさ XRP（エックスアールピー）のボラティリティの大きさは、今後の課題と言えます。XRPは、世界をリードする暗号資産プラットフォームのひとつですが、2025年現在では暗号資産市場全体が成熟しているとは言えません。些細な出来事をきっかけに価格が乱高下するリスクを抱えています。 ボラティリティの大きさは、暗号資産全般に共通する課題です。投資には必ずリスクが存在するため、暗号資産マーケットの特性を理解し、保有割合や投資タイミングを慎重に検討してください。 各国での規制強化のリスク XRP（エックスアールピー）は国際送金を主軸とする暗号資産のため、金融当局の規制方針による影響が大きいと考えられています。今後、国や地域によって規制が強化されると、新たな手数料や報告義務などが課される可能性があります。特に、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）などの規制要件をクリアする必要が出てくるでしょう。 XRP（エックスアールピー）におすすめの暗号資産取引所 XRP（エックスアールピー）は、BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）に次ぐ時価総額の高い暗号資産です。比較的どの取引所でも取引が行えます。しかし、初めて暗号資産を始める人にとっては不安が大きいものです。安心して利用できる暗号資産取引所を選んでください。 Coincheck 「Coincheck（コインチェック）」は、金融庁登録済の暗号資産交換業者「コインチェック株式会社」が運営する暗号資産取引サービスです。XRPやBTCだけではなく、豊富なアルトコインを取り扱っています。 Coincheckの特徴は、セキュリティ性の高さです。Coincheckでは、2段階認証とコールドウォレットを採用しています。第三者の不正使用やログインを防げるだけではなく、ハッキングに対して強いシステムを導入しています。 また、弊社の親会社は東証プライム市場上場企業のマネックスグループです。社会的に信頼性が高い企業が運営しているため、初心者の人も安心して利用できるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら bitbank 「bitbank」はアルトコインの取扱いが豊富で、トレーダー向けの取引ツールが充実している暗号資産取引所です。現物取引を頻繁に行う投資家や、マイナーな暗号資産を売買したい人に人気があります。また、リスクは高くなりますが、bitbankでは信用取引ができます。レバレッジをかけて取引をしたい人におすすめです。 SBI VCトレード SBI VCトレードは、SBIホールディングス傘下の「SBI VCトレード株式会社」が運営する暗号資産取引所です。様々なサービスを展開していることが特徴で、現物取引に加えて、レバレッジ取引、積立暗号資産、ステーキングなどを提供しています。 XRP（エックスアールピー）の今後に期待 XRP（エックスアールピー）とリップル社独自のシステムを活用すれば、リアルタイムで国境を超えた取引ができます。迅速で安価な国際送金には、必要なサービスと言えるでしょう。リップル社の決済ソリューションが、未来の金融インフラとなる日も近いのかもしれません。
Coincheckを初めて使う方向けに、取引開始までの流れを「登録 → セキュリティ設定 → 入金 → 購入 → 売却 → 出金」の順で整理します。 各操作の詳しい手順は専用記事にまとめているため、本記事では全体像の把握と、次に読むべきページの案内を中心に解説します。 この記事でわかること 口座開設とセキュリティ設定の全体像 日本円を入金して暗号資産を購入するまでの流れ 暗号資産を売却して日本円を出金するまでの流れ この記事を読めば、自分が今どのステップにいるかと、次に読むべきページがわかるようになります。 口座開設がまだの方はこちら（無料登録） 目次 Coincheckで口座を開設する方法 二段階認証設定を忘れずに 日本円を入金する Coincheck（コインチェック）で暗号資産を買う流れ 暗号資産を売る流れ 日本円を出金する流れ Coincheck（コインチェック）の特徴 コインチェックアプリでできること コインチェックアプリのダウンロード方法 コインチェックの登録に関するFAQ Q. コインチェックの登録方法を教えてください。 Q. コインチェックがおすすめな理由を教えてください。 Q.日本円の出金にかかる時間を教えてください。 暗号資産取引ならCoincheck（コインチェック） Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 口座開設は、アプリまたはWebから、次の3ステップで行います。 1. アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2. アカウント作成 3. 本人確認 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck 詳細な画面の見え方や撮影手順は、上記の専用記事で最新情報に基づいて解説しています。本記事では、口座開設後に必要となるセキュリティ設定（二段階認証・パスキー）と、取引開始までの全体の流れを案内します。 セキュリティ設定（二段階認証・パスキー） Coincheckでは、安全に取引を行うために二段階認証やパスキー認証の設定が推奨されています。 二段階認証の設定方法（iOS） 二段階認証の設定方法（Android） パスキー認証の設定方法 パスキー認証とは？仕組みとメリット・Coincheckの設定方法 Coincheck 日本円を入金する 口座開設とセキュリティ設定が完了したら、Coincheckの口座に日本円を入金します。日本円の入金方法（銀行振込・コンビニ入金・クイック入金）の違いや手順は、以下で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）での入金方法｜日本円を入れてすぐ買うまでを解説 Coincheck どの入金方法を選ぶべきかや、反映時間・手数料の違いも上記の記事で確認できます。 Coincheck（コインチェック）で暗号資産を買う流れ Coincheckでの購入方法には、「販売所」と「取引所」があります。まずは初心者でも操作しやすい販売所から始める方が多いです。 購入画面の見方や、アプリ・PCそれぞれの手順、注意点などの詳しい解説は、以下の専用記事にまとめています。 Coincheck（コインチェック）での買い方｜ビットコイン（BTC）をアプリで購入する方法 Coincheck ビットコイン以外の暗号資産も、基本的な購入手順は同じです。 販売所と取引所の違いや、それぞれのメリット・注意点も上記記事であわせて確認できます。 暗号資産を売る流れ 暗号資産を売ると、日本円として受け取るための準備ができます。 売却は、アプリ・Webいずれも「売却」から操作します。売却手順の詳細は、以下の記事で確認してください。 売却から出金までの一連の手順は、以下の記事でまとめて確認できます。 Coincheckで暗号資産を日本円に出金する方法｜換金の手順・手数料・注意点 Coincheck 日本円を出金する流れ 売却後、日本円を銀行口座へ移す場合は出金申請を行います。 出金手数料や反映時間は変更される場合があるため、最新情報は各種手数料ページとFAQをご確認ください。 日本円出金の反映時間について Coincheck（コインチェック）の特徴 Coincheck（コインチェック）は、日本に複数ある取引所のひとつです。2012年8月に設立されました。 Coincheckの主な特徴には、以下の3つがあります。 1. 暗号資産の種類が多い 2. ウェブサイトやアプリの利便性が高い 3. 画面が見やすい 1. 暗号資産の種類が多い Coincheckでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）をはじめ、さまざまな暗号資産を取り扱っています。 取扱通貨の一覧と各銘柄の特徴は、以下で確認できます。 Coincheckの取扱通貨一覧｜各銘柄の特徴をわかりやすく解説 Coincheck 2. ウェブサイトやアプリの利便性が高い 2つ目は、ウェブサイトやアプリの利便性の高さです。ウェブサイトを使って取引を行う場合、操作性が悪いと機動的な取引を行いにくくなります。 Coincheckは、取引を指示するボタンの配置などがわかりやすく、初心者でも戸惑うことなく操作できることが特徴です。 また、スマホで取引できる専用アプリの提供があることも魅力です。常に携帯しているスマホで、取引タイミングを逃さず売買できることもメリットだと言えます。 3. 画面が見やすい 3つ目は、画面の見やすさです。 暗号資産の取引画面に加えて、価格推移をグラフで表示するチャート画面も、初心者に見やすく仕上がっています。画面が見やすいため、初心者でも簡単に暗号資産の現状を把握することができます。 コインチェックアプリでできること Coincheckでは、パソコンで取引できるだけでなく、アプリを使ってスマホで取引処理することも可能です。 専用のアプリが用意されているため、外出時にも取引をしたいと考えている人は、アプリの操作方法も理解しておく必要があります。アプリには、様々なメニューがあり、ほとんどの操作をスマホで行うことが可能です。 暗号資産の売買や送金など 暗号資産の売買や送金はもちろん、日本円の入出金、総資産残高の確認や取引履歴の確認、ローソク足チャートや線チャート表示などもできます。 コインチェックアプリを利用することによって、売買タイミングを逃さずに即座に取引することが可能です。暗号資産取引の利便性が向上するでしょう。 ウィジェット機能 また、アプリには現在の暗号資産の価格や変動率を確認できるウィジェット機能もついています。 あらかじめスマホのウィジェットに設定しておくことで、気になった時にすぐにコインの価格を確認することができます。 Coincheck（コインチェック）のウィジェットとは？設定方法を解説（iOS・Android） Coincheck コインチェックアプリのダウンロード アプリで口座開設・取引を行う場合は、以下からダウンロードできます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする コインチェックの登録に関するFAQ Q. コインチェックの登録方法を教えてください。 A. Coincheckアプリでの登録方法は以下の手順で完了します。 アカウント登録 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 なお、下記に該当する方のご登録は、現在受け付けておりません。 18歳未満 75歳以上 日本国外に居住 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck Q. コインチェックがおすすめな理由を教えてください。 A. コインチェックの特徴は以下の3つです。 暗号資産の種類が多い アプリ・ウェブサイトの利便性が高い 画面が見やすい 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.日本円の出金にかかる時間を教えてください。 A. 出金の反映目安は申請時間帯などにより異なります。最新の案内は以下をご確認ください。 日本円出金の反映時間について 暗号資産取引ならCoincheck（コインチェック） 本記事では、Coincheckで取引を始めるまでの流れを整理し、各ステップの詳細は専用ページに案内しました。 あらためて、次に行う操作を確認してみましょう。 まだ登録していない → 口座開設 登録済み → セキュリティ設定 設定完了 → 日本円の入金 入金後 → 暗号資産の購入 自分の状況にあわせて、該当するステップから進めてください。