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仮想通貨(暗号資産)の基礎知識に関する記事一覧です。初心者向けの情報が多く掲載されています。

カテゴリー: 仮想通貨の基礎知識

「仮想通貨が自動で売買できると聞いたけれど、どんな仕組み?」 「自動売買してみたいけれど、リスクはないんだろうか?」 資産運用や投資に興味がある人なら、そんな疑問や不安を感じているのではないでしょうか? 仮想通貨を自動売買する仕組みをひとことで説明するのは難しいですが、あえて言うなら「仮想通貨の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」です。 自動売買用に作成されたbotに、「通貨の相場がこうなったら売り、こうなったら買いの注文を出して欲しい」といったルールを設定すると、それに従ってbotが自動的に売買の注文を出し取引してくれるのです。 これを利用すれば、人がPCに張り付いてチャートの動きを追いかける必要はなくなりますし、寝ている間でも売りどき・買いどきのタイミングを逃さず取引することができるため、2018年ごろから注目を集め始めました。 ただ、もちろんリスクはあります。 急な価格変動があると対応が追いつかなかったり、手数料や利用料を合算すると意外に高額になってしまったりするのです。 現状では、そのリスクとメリットを比較して、利用するかしないかを決めなければなりません。 そこでこの記事では、まず最初に ◎「仮想通貨の自動売買」の意味と仕組み についてわかりやすく説明します。 それを踏まえた上で、 ◎仮想通貨を自動売買する8つのメリット ◎仮想通貨を自動売買する際の3つのリスク を挙げていきます。 さらに、実際に自動売買してみようという人のために、 ◎自動売買の方法 ◎自動売買ツールを選ぶポイント も紹介しますので、参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の自動売買とは? 「自動売買」の意味 自動売買の仕組み 仮想通貨を自動売買する8つのメリット メリット① 忙しい人でも取引できる メリット② 24時間いつでも取引できる メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる メリット④ 人間の感情に左右されない メリット⑤ 複数の通貨を取引できる メリット⑥ 複数の取引所で取引できる メリット⑦ アービトラージ取引ができる メリット⑧ スマホで売買できるツールもある 仮想通貨を自動売買する際の3つのリスク リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 仮想通貨を自動売買する方法 自動売買ツールを使う 自動売買botを自作する 自動売買ツール選びのポイント ポイント① 手数料など費用をチェックする ポイント② 運営元が信頼できるか ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 仮想通貨の自動売買を振り替えよう 仮想通貨の自動売買とは? 「仮想通貨の自動売買は便利らしい」と聞いても、どんなシステムかよくわからなければ簡単に信用できませんよね。 そこでまず最初に、「仮想通貨の自動売買」とは何か、その意味や仕組みをわかりやすく説明しましょう。 「自動売買」の意味 本来の仮想通貨の取引は、人が相場の変動をリアルタイムで見ながら、相場に関する知識や経験を加味して行うものです。 価格が下がったときに買い、上がったときに売ることで利益を生みますが、最適なタイミングで売買するためにはPCの前に張り付いてチャートを見続けなければなりません。 トレードを専業にする人ならそれも可能ですが、働きながら「お給料以外にも収入があれば余裕ができる」「老後資金を貯めたい」などと考えて投資を始める人にとっては、なかなかハードルが高いでしょう。 そこで登場したのが、仮想通貨の自動売買です。 仮想通貨の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるのです。 この仕組みは2018年ごろから注目を集め始めたまだ新しいものです。 仮想通貨取引所のAPIと連携して、自分でプログラムを組むこともできますが、最近では自動売買ツールも各社から提供されています。 これらを利用すれば、夜中でも取引ができますし、「仮想通貨取引は初心者で、知識にまだ自信がない」という人でも、ツール内のbotが蓄積されたデータをもとに分析、判断してくれるというメリットがあるのです。 自動売買の仕組み では、仮想通貨の自動売買とはどんな仕組みで行われるのでしょうか?既成の自動売買ツールを利用する場合で見てみましょう。 まず、ツールをインストールします。 ツール内には売買用のbotやストラテジー(戦略)が複数用意されていて、その実績などをもとに自分が使用するものを選択すると、そのbotが自動的に売買してくれる仕組みです。 botには、「何がどうなったときに売るか・買うか」など、取引のルールが設定されています。 それをもとに、botが24時間相場の動きをチェックし続け、ルールに合致する状況になれば、インターネットを通じて取引所に自動で注文を出すのです。 中には、AIを搭載しbotが蓄積したデータを分析して売買の判断に加味したり、ユーザーがbotを作成して共有できたりするツールもあって、「このbotではあまり利益が出なかった」「むしろ損をした」という場合には、自由にbotを変更することが可能です。 また、それとは異なる仕組みのツールもあります。 例えば、実績をあげているトレーダーをツール内でフォローすると、その人と同じ注文が自動的になされるものなどです。 豊富な知識と経験を持った優秀トレーダーの判断を、そのまま自分の取引に活かすことができるという点で注目されているようです。 仮想通貨を自動売買する8つのメリット では実際にこの方法を利用するメリットはあるのでしょうか? 「人間が自分で取引するよりも、自動売買の方がよい」と言える点をあげてみました。 メリット① 忙しい人でも取引できる 最大のメリットはやはり、長時間チャートを見続ける必要がなく、botに任せることができるという点でしょう。 「忙しくて相場のチェックができず、タイミングを逃してしまいがち」、「仮想通貨取引について勉強する時間が取れない」という人にはとても便利と言えます。 メリット② 24時間いつでも取引できる 自動売買ツールなら24時間いつでも取引ができます。 株式投資の場合、市場が開いている時間は決まっていますが、仮想通貨の取引所では、土日祝日も含めて24時間365日取引が可能です。ですが人間は24時間365日稼働することはできませんよね。 特に、仮想通貨の取引は、アジア地域とアメリカ、ヨーロッパの活動時間が重なる17時〜25時ごろに活発に動くと言われています。 日本ではその時間は、仕事〜帰宅(移動)〜食事や家事など〜睡眠にあてるという人も多く、その合間を縫って取引するのは大変です。 そんなとき自動売買ツールを利用していれば、botが休むことなく取引してくれるので助かります。 メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる 自動売買なら、知識があまりなくても始められます。 なぜなら、今まで蓄積されてきた投資に関する知見や経験から作成されたbotが、かわりに判断や分析をしてくれるからです。 そのため自動売買は「初心者でも始められる」と言われていますが、もちろん知識ゼロで始めるのはリスクを伴います。 少なくとも最低限の基礎知識、特に投資におけるリスクについてはかならず知っておいてください。 メリット④ 人間の感情に左右されない botには人間の感情がないので、あくまでもルールとデータにしたがって判断してくれます。 トレードにおいて危険因子となるもののひとつが、取引を行う人間の感情、精神状態です。 例えば相場が高騰すると、気持ちが高ぶって「チャンスが来た」「このままもっと上がるはず」と期待しがちになります。 その結果、利益確定のタイミングを見誤ってしまうこともあり得ます。 反対に、相場が下落しているときには「もう少し待てば上がるかもしれない」「いま手放したら大損だ」といった焦りから、損切りできずにさらに損失を大きくしてしまうこともあります。 期待や不安といった感情の揺れの影響で、冷静な判断を欠いてしまうわけです。 ですが自動売買ならそんな心配はありません。感情に左右されずルールとデータにしたがって判断してくれます。 メリット⑤ 複数の通貨を取引できる 自動売買には複数の通貨に対応しているツールもあります。 仮想通貨といえば「ビットコイン」が有名ですが、実は世界中で発行されている仮想通貨は1500種とも2000種とも言われるほど種類が豊富です。 これらはそれぞれに値動きしていますから、通貨Aが下落傾向のときに通貨Bが高騰しているというケースも考えられます。 そこで、リスクを最小限に抑えて利益を上げるために、複数の通貨を取引するという手があります。 ですが、自分で取引するとなると、何種類もの通貨のチャートを追いかけるのはとても大変ですよね。 そんなときは、複数通貨に対応している自動売買ツールを選べば便利です。 それぞれの通貨ごとに売り時買い時を判断してくれるので、一点買いより安心度高く取引できます。 メリット⑥ 複数の取引所で取引できる 自動売買ツールには複数の取引所に対応しているものが多いです。 複数の取引所で通貨を取引するメリットは前項と同様にリスク分散するためです。 取引所ごとに扱っているコインの種類は異なるので、複数箇所で取引することで売買できるコインの種類が増やせます。 また、同じ種類のコインでも取引所ごとに価格は違うので、通貨AはB取引所で、通貨CはD取引所をメインにして売買することもできます。 メリット⑦ アービトラージ取引ができる アービトラージができる自動売買ツールもあります。 アービトラージとは、同じ仮想通貨でも取引所によって価格が違うことを利用して、その差額から利益を得ようという方法です。 具体的にいうと、現在通貨Aの価格はB取引所では10万円だとします。 一方、C取引所では通貨Aは11万円だった場合、B取引所で買ってC取引所で売れば差額1万円の利益がでます。 このように、同じ通貨を安い取引所で買って高いところで売るのが、アービトラージなのです。 大きな利益は生まれにくい方法ですが、リスクをなるべく避けたい場合に使われることが多い方法です。 仮想通貨のアービトラージのやり方4ステップと失敗しないコツ Coincheck メリット⑧ スマホで売買できるツールもある スマホに対応している自動売買ツールもあります。 スマホ対応の良い点は、PC対応の自動売買ツールと比較して柔軟性に優れており、チャート画面を出先で空き時間にスマホでチェック・操作ができるので、botの乗り換えもスマホから可能になります。 もしbotAがうまく利益を上げられていなければ、botBやbotCに乗り換えるなどの対応が必要です そんな時にスマホで売買できる自動売買ツールが役立ちます。 仮想通貨を自動売買する際の3つのリスク 以上のようなメリットがある一方で、自動売買にはもちろんデメリットやリスクもあります。 リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある 人間であれば対応できた急な相場変動に、botは追いつけないケースがあります。 例えばある朝、仮想通貨Aに関するトラブルがニュースになったとします。Aの価格は下落することが予想されるので、買い注文を出す人は少ないでしょう。 botの場合、ニュースや世間の動きなどは、botの判断材料にはないため、通貨Aの下落を予想することはできません。 したがって、急激な相場変動の時は手動で売買を行った方が利益を上げられる可能性が高いというわけです。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)にあるリスクとは?やっておくべき対策は? Coincheck リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある 利用コストがかかる自動売買ツールはたくさんあります。 少額の売買で利益も薄い場合は、利用コストの方が高くなってしまう可能性もあるため料金を比較しながら慎重に選びましょう。 リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 自動売買ができるツールやシステムの中には、利用料や販売価格が非常に高額なものがあります。 その中には、お金を集めたあとに会社を潰し、サービスの継続も返金もされないという詐欺を疑われている例もあるので注意しましょう。 低コストや無料で利用できるツールがいろいろあるので、自動売買を始めるならそれらの中から選ぶ方が安全です。 仮想通貨詐欺に注意!手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 仮想通貨を自動売買する方法 では、実際に「仮想通貨を自動売買してみよう!」と決めた場合、どんな方法で始めればいいのでしょうか? それには大きく分けて以下の2通りがあります。 自動売買ツールを使う まず、ここまで解説してきたような既成の自動売買ツール、ソフトを利用する方法です。 ツールによって利用の流れは異なりますが、大まかには以下の通りです。 1)利用したいツールをインストール、またはサービスに登録する 2)利用する仮想通貨取引所の口座を開設する 3)botやストラテジーを選ぶ 4)自動売買開始 自動売買botを自作する プログラミングができるなら、自動売買用のbotを自作することもできます。 仮想通貨の取引所はAPI(Application Programming Interface)を公開していますので、それを利用して作成します。 ですが、そのためにはプログラミングの技術と同時にトレードの知識も必要になってきます。 これから始めようという場合は、既成のツールを利用するのがおすすめです。 自動売買ツール選びのポイント 自動売買ツールを選ぶ際、何を基準にすればいいのでしょうか? 選び方のポイントも解説します。 ポイント① 手数料など費用をチェックする 前述したように、仮想通貨の取引には取引所で必要になる手数料、自動売買ツールの利用料などの費用がかかります。 利用コストが高ければ、せっかく利益を出しても実質的には目減りしてしまいます。 多額の仮想通貨を動かして大きな利益を得ているなら気にならないでしょうが、少額の取引で小さな利益をコツコツ積み重ねるやり方ですと、自動売買の費用は抑えるべきです。 まずは自分の取引スタイルをどうするか決めて、それに照らして無理のない範囲に費用がおさまるツールの中から選びましょう。 ポイント② 運営元が信頼できるか 次に、ツールやサービスの運営元の企業が信頼できるかどうかを調べましょう。 ネットで検索して企業の詳細(住所、連絡先、代表、設立年など)が明示されているか確認します。 さらに企業名やツール名についての評判や口コミも検索します。 良い口コミ・悪い口コミの両方を調べて、安心できれば利用を検討してもいいでしょう。 気になることがあれば、電話やメールで問い合わせてその反応を見て判断するのもひとつの手です。 ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 複数の取引所を利用してリスクを分散したい場合や、アービトラージ取引をしたい場合には、対応している取引所がいくつあるか、どの取引所が利用できるかも確認する必要があります。 取引所によって手数料も異なるので、コストを抑えたいなら手数料が安い、または無料の取引所に対応しているツールを探しましょう。 仮想通貨の自動売買を振り替えよう 仮想通貨の自動売買について理解できたでしょうか? では最後に、この記事の要点をまとめてみましょう。 ◎仮想通貨の自動売買とは「自動売買用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」 ◎仮想通貨を自動売買する8つのメリットは、 ・忙しい人でも取引できる ・24時間いつでも取引できる ・知識がなくても「bot」が取引してくれる ・人間の感情に左右されない ・複数の通貨を取引できる ・複数の取引所で取引できる ・アービトラージ取引ができる ・スマホで売買できるツールもある ◎仮想通貨を自動売買する際の3つのリスクは、 ・急な価格変動に追いつけない場合がある ・売買ツールの利用コストがかかる場合がある ・高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある なお、自動売買より手動売買を検討している方は初心者から定評のあるコインチェックを利用してみてはいかがでしょうか。 見やすいチャートと使いやすいアプリ機能 国内取引所最多の12通貨を取り扱っている 万全なセキュリティ対策 コインチェックについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 Coincheck(コインチェック)の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 2017年4月施行の改正資金決済法によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、一定の審査を経ていることから、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。 ただ、金融庁が直接保証している訳ではないので、その点は「ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意」で解説しています。 ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨の最新版一覧は下記の通りです。(2020年2月時点) また、本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い仮想通貨(ホワイトリスト)についても一覧で提示しています。 どの国内取引所でどんな仮想通貨を扱っているかをすぐにチェックすることができるので、ぜひ活用してみてください。 さらに、「ホワイトリスト入りしている仮想通貨はそれ以外の仮想通貨と何がどう違うの?」や「ホワイトリスト入りしている仮想通貨を買えば必ず価値が上がるの?」といった疑問を持つ人に対して、 ◎ホワイトリスト入りしている仮想通貨の安全性 ◎ホワイトリスト入りすると仮想通貨の価格は上がるのか? ◎ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼できるのか? について徹底解説しているため、「ホワイトリストに関する知りたいこと全て」について知ることができます。 本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている仮想通貨を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧 ホワイトリストの仮想通貨の安全性覧 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか? ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』(国内取引所)で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 認可された国内取引所で扱っている仮想通貨は、一定のの審査を経ているために、他の仮想通貨と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法(2017年4月1日施行)によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。 マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ仮想通貨を取り扱うことができなくなりました。 それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この仮想通貨の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。 例えば、仮想通貨取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも仮想通貨を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。 このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た仮想通貨だけが国内取引所で扱われるようになりました。 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧 ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている仮想通貨のことで、2020年2月現時点で、下記23の仮想通貨が該当しています。 また、2020年2月現在では22の国内取引所が金融庁の認可を受けていて、国内取引所ごとの取り扱い通貨は下記の通りです。 金融庁に登録されていないにも関わらず仮想通貨事業を行なっている国内取引所は、金融庁から警告書が送られ、金融庁HPにもその旨掲載されます。 国内取引所で仮想通貨を購入する際には、金融庁によって登録されていることを必ず確認するよう注意してください。 登録されている国内取引所の最新情報や警告書を発出した情報などは、下記のリンクから確認することができます。 参考:暗号通貨(仮想通貨)関係|金融庁HP ホワイトリストの仮想通貨の安全性 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の仮想通貨と比べると安全性や信頼性の高い仮想通貨と一般的には言われています。 ただ、「ホワイトリストに入っている仮想通貨はどれくらい安全性が高いの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。 そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件 国内取引所が取り扱う仮想通貨の審査基準 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 改正資金決済法(2017年4月1日施行)によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。 金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。 また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること 資本金の額が1000万円以上であること 利用者保護措置がなされていること 利用者財産の分別管理がされていること 利用者情報管理がされていること システムリスク管理がされていること マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など 上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。 これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。 国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準 金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う仮想通貨においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか? 金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように仮想通貨の適切性の判断がされているとのことです。 仮想通貨の仕組みや用途、流通状況 テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク 仮想通貨取り扱いによって生じるリスク について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に仮想通貨業者が取り扱うことが適切かを判断する。 参考:事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係|金融庁HP 上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い仮想通貨の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。 具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い仮想通貨は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。 これらのことから、ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。 金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。 仮想通貨交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。 引用:金融庁HP 金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い ホワイトリスト入りしていない仮想通貨とは、海外取引所のみで扱われている仮想通貨もしくは、金融庁に登録されていない無登録の(違法な)国内取引所で扱われている仮想通貨のことです。 つまり、金融庁による審査を経ていない仮想通貨であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。 2,000種類以上もある仮想通貨の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。 もちろん、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。 そのため、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。 ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか? 可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられます。 現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。 そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。 登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない仮想通貨があれば、その仮想通貨はホワイトリストではなくなります。 これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられるのです。 ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 本記事では、仮想通貨のホワイトリストについて徹底解説しました。 ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』(国内取引所)で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 具体的なホワイトリスト入りしている仮想通貨は下記の通りです。 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に仮想通貨初心者が保有するのに適しています。 ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。

「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの?」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの?」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの?」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか? 「仮想通貨=投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨(海外) 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの?」「この店舗でも使えるの?」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck(コインチェック)で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう! Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段(ICO)』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン(BTC)は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 <金融機関からの送金とビットコイン送金の比較> 金融機関からの送金 ビットコイン(BTC)の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須(いくつかの銀行を経由するため) ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP(リップル)やネム(XEM)などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP(リップル)は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考:How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 <送金ができる代表的な仮想通貨> - ビットコイン(BTC) - XRP(リップル) - ステラルーメン(XLM) - ネム(XEM) 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って?電子マネーとの違いを徹底解説! Coincheck 例えば、ビットコイン(BTC)は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは?」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店(都内) Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 <決済ができる代表的な仮想通貨> - ビットコイン(BTC) - ネム(XEM) - ライトコイン(LTC) - ビットコインキャッシュ(BCH) - モナコイン(MONA) 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck(コインチェック)では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン(BTC)で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 <公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨> - ビットコイン(BTC) 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン(BTC)での寄付を受け付けている事例があります。 <寄付ができる代表的な仮想通貨> - ビットコイン(BTC) 使い道⑤『資金調達手段(ICO)』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム(ETH)などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 <資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨> - ビットコイン(BTC) - イーサリアム(ETH) - ネム(XEM) 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム(ETH)が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム(ETH) アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック(ETC) アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク(LSK) アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ファクトム(FCT) 証券や貸付記録などの個人情報を安全に管理するために開発。医療分野での応用や住宅ローンデータの管理に利用するためのプロジェクトが進行中。 ネム(XEM) 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 <プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨> - イーサリアム(ETH) - イーサリアムクラシック(ETC) - リスク(LSK) - ファクトム(FCT) - ネム(XEM) 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか? 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 <投資対象として使われる代表的な仮想通貨> - 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨(コインチェックでの取り扱いあり) 送金手段 ・ビットコイン(BTC)・XRP(リップル)・ステラルーメン(XLM)・ネム(XEM) 決済手段 ・ビットコイン(BTC)・ネム(XEM)・ライトコイン(LTC)・ビットコインキャッシュ(BCH)・モナコイン(MONA) 公共料金の支払い ・ビットコイン(BTC) 寄付手段 ・ビットコイン(BTC) プラットフォーム ・イーサリアム(ETH)・イーサリアムクラシック(ETC)・リスク(LSK)・ファクトム(FCT)・ネム(XEM) 資金調達手段 ・ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ネム(XEM) 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。

「仮想通貨で大損することってあるの?」 「興味はあるけど借金地獄になったら怖い…」 仮想通貨での大損について知りたい方へ結論からお伝えすると、仮想通貨で大損するリスクはあります。その原因は、主に以下の5つです。 本記事では、仮想通貨で大損する原因を詳しく解説しながら、どうすれば大損リスクを最小限に抑えることができるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。 仮想通貨で大損するのはとても怖いことです。しかし、そうなる理由を知っていれば、事前に回避することができます。さっそく、大損しないための知識を身に付けていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 5つのケース別事例で学ぶ仮想通貨で大損する原因 原因①レバレッジ取引で失敗する 原因②大量購入した仮想通貨が暴落する 原因③取引所から資産が流出する 原因④損切りをしていない 原因⑤ICOへの投資に失敗する こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 仮想通貨について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法 ①セキュリティ対策を万全にする ②現物取引のみ行う(レバレッジ取引をしない) ③分散投資を行う(集中投資をしない) ④余剰資金内で投資する ⑤損切りラインを設ける ⑥ICOの投資は慎重に行う 大損しないために初心者が気をつけること 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない もしも仮想通貨で大損したら?被害を拡大しない対処法 ①損失を仮想通貨で取り返そうとしない ②敗因を冷静に分析する まとめ 5つのケース別事例で学ぶ仮想通貨で大損する原因 まずは、冒頭でご紹介した「仮想通貨で大損する5つの原因」について、それぞれ詳細を見ていきましょう。 原因①レバレッジ取引で失敗する 1つめの原因は「レバレッジ取引で失敗する」というケースです。 <Aさんのケース> レバレッジ取引で、手元の20万円に10倍のレバレッジをかけ、200万円分の仮想通貨を購入した。 その後、購入した仮想通貨の価格が下がり、大損してしまった。 ここで押さえておくべきは「レバレッジ取引」についてです。仮想通貨の取引には「現物取引」「レバレッジ取引」の2つがあります。 現物取引 持っているお金で通貨そのものを買う取引方法 レバレッジ取引 取引所に預けているお金よりも多い額の通貨が買える取引方法 レバレッジ取引の「レバレッジ(leverage)」とは「てこ」のことで、てこの原理で手持ちのお金以上の金額で取引ができるのが特徴です。 上図では、10万円の資金に3倍のレバレッジをかけており、10万円×3倍=30万円分の取引が可能です。 取引金額が手持ちの資金よりも大きくなる分、利益が出ればその金額も大きくなります。逆もまた然りで損失が出ればその金額も大きくなります。 場合によっては、手持ちの資金以上の損失が出てマイナスとなり、借金を背負う人もいます。「仮想通貨で大損した人の中には、レバレッジ取引をしていた人が多い」といえます。 原因②大量購入した仮想通貨が暴落する 2つめの原因は「大量購入した仮想通貨が暴落する」です。 <Bさんのケース> とある仮想通貨がこれから爆上がりすると聞いて、1点集中で全財産をその仮想通貨に突っ込んだ。 ところが購入した直後に価格が暴落して、大損してしまった。 このケースでポイントとなるのは、 1つの仮想通貨に集中して投資していること 1回の取引に財産のすべてを使っていること の2点です。 「1つの仮想通貨」「1回の取引」に投資を集中させることは、大損リスクを高めます。 取引はできる限り「分散」させることが、リスク軽減のために必要です。 分散投資の方法は「仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは?集中投資との比較」をご覧ください。 原因③取引所から資産が流出する 3つめの原因は「取引所から資産が流出する」です。 <Cさんのケース> 国内の取引所では取り扱っていない仮想通貨を購入したくて、海外の取引所を利用した。 目当ての仮想通貨を購入できたが、気付いたときには勝手にどこかに出金されており、大損してしまった。 仮想通貨には「現金のお札・硬貨」のような実体はありません。そのため、物理的な盗難に遭うリスクはありませんが、ハッキングを受けて資産を失うリスクはあります。 行うべきセキュリティ対策は後ほど「3. 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法」の中で詳しく説明しますが、ここでは「セキュリティ意識をしっかり持っていないと大損するリスクが高くなる」ことを覚えておきましょう。 原因④損切りをしていない 4つめの原因は「損切りをしていない」です。 <Dさんのケース> 期待していた仮想通貨を買ったら、値下がりした。 早めに損切りした方が良いかな?と迷ったが、失敗を認めるのがイヤで今後の値上がりに賭けることにした。 結果、そのまま下落を続けて売るに売れない状況になり、大損してしまった。 購入した仮想通貨が値下がりしたとき、「大損になるか」 OR 「小損になるか」は、自分がどう処理するかで変わります。 「損切り」とは、値下がりしたときの処理方法のひとつ。値下がりした仮想通貨を売って損失を確定することを指します。 簡単にいえば「もっと価格が下がって、もっと損が大きくなる前に、仮想通貨を売って損失額を最低限にする」ということ。 「損切りは、損が出たという失敗を認めることになる」と、心理的な葛藤を感じる人もいます。 しかし損切りせずに放置していると、損失が大きくなりすぎて売るに売れない状態に陥ることも。これを「塩漬け」といいます。 塩漬け仮想通貨を作らないためには、的確に損切りしていくことが大切です。 原因⑤ICOへの投資に失敗する 5つめの原因は「ICOへの投資に失敗する」です。 <Eさんのケース> 「このプロジェクトは、これから来るぞ!」と思うプロジェクトを見つけて、ICOで多額の投資を行った。 しかしプロジェクトは実行されることなく破綻して、大損してしまった。 ICO(イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering)とは仮想通貨の技術を使った資金調達のことです。「新規仮想通貨公開」ともいいます。 株式投資の知識がある方なら、「新規株式公開(IPO)の仮想通貨版」とイメージすればわかりやすいでしょう。 ICOでは、資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入します。トークンの人気が高まって価格が上がれば、投資家は売却益を得られます。 ICOは、これから実現するプロジェクトがほとんど。投資する時点では実績がありません。 プロジェクトの中止・失敗の可能性はもちろんのこと、悪質なケースでは「詐欺」もあります。投資するべきプロジェクトを見誤れば、大損するリスクがあります。 ICOとは?初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 次に「どういう人が仮想通貨で大損しやすいのか」を知っておきましょう。 ポイントは以下の3つです。 仮想通貨について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう それぞれ詳しく解説します。 仮想通貨について勉強していない 1つめのポイントは「仮想通貨について勉強していない」ことです。 「仮想通貨は、やれば儲かる」 「早く始めないと、乗り遅れる」 このような誤った思い込みで、知識なしに仮想通貨の取引を始めてしまう人は大損しやすいでしょう。 仮想通貨で大きな利益を出している人がいるのは事実ですが、それは必要な勉強をきちんとした人たちです。 「やれば儲かる」「早く始めれば儲かる」というものではありませんので、まずは仮想通貨の知識をつけることが必要です。 <仮想通貨の初心者におすすめの記事> - 仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 - 仮想通貨の始め方を動画付きで解説【借金のリスクについても】 - 仮想通貨って安全なの?危険性を回避する方法も解説します 行き当たりばったりで行動する 2つめのポイントは「行き当たりばったりで行動する」ことです。 仮想通貨の取引で重要になるのは「未来を読む」こと。無計画で利益を出していくのは、奇跡的な強運の持ち主でない限り、不可能です。 「自分の直感を大切に、その場その場のフィーリングで行動する」のは、人としては魅力的かもしれません。しかし、仮想通貨では大損しやすいタイプです。 あくまでも現実的に、地に足を付けて計画的に見通しを立てる目を持ちましょう。 リスクから目を背けてしまう 3つめのポイントは「リスクから目を背けてしまう」ことです。逆説的ですが、大損リスクを知り尽くしている人は、大損しません。 「大損リスクが怖い」と不安感は抱えているのに、具体的にどんな大損リスクがあるのか調べようとしない人は、大損する可能性が高くなります。 怖いものほど目をつむらずに、真っ正面から向き合う姿勢が大切です。 「仮想通貨の大損」をテーマにした本記事を読み進めているあなたには、このポイントは当てはまらないでしょう。そのリスクと向き合う力は、仮想通貨取引を行っていく上で強力な武器になります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法 では、仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか?本章では、具体的な方法を6つ、ご紹介します。 ①セキュリティ対策を万全にする 1つめの方法は「セキュリティ対策を万全にする」ことです。 取引所は「仮想通貨交換業者」として財務局に登録されている国内の取引所を選びましょう。登録されていない取引所・海外の取引所は資産流出のリスクが高くなります。 その上で、資産を守るための仕組みを理解して、日頃から使いこなせるようにしてください。 <資産を守るための仕組み> なお、Coincheckは仮想通貨交換業者として財務局に登録されており、ホットウォレット・コールドウォレット、マルチシグ、2段階認証のセキュリティ機能を全て兼ね揃えています。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ②現物取引のみ行う(レバレッジ取引をしない) 2つめの方法は「現物取引のみ行う(レバレッジ取引をしない)」ことです。大きくレバレッジをかければかけるほど、大損するリスクは高まっていきます。 「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、言い換えれば「大損と大儲けは紙一重」です。大儲けを狙えば、必ず大損のリスクがつきまといます。 大損リスクを最小限にするためには、レバレッジ取引での大儲けは狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用しましょう。 仮想通貨の現物取引って?先物取引やレバレッジ取引との違いは? Coincheck ③分散投資を行う(集中投資をしない) 3つめの方法は「分散投資を行う(集中投資をしない)」ことです。分散投資には、以下の種類があります。 <分散投資の種類> 複数の仮想通貨に分散する 仮想通貨A、仮想通貨B、仮想通貨C…と複数の仮想通貨に投資 仮想通貨以外にも分散する 仮想通貨、株、債券、為替…と複数の投資先に投資 仮想通貨を買うタイミングを分散する 仮想通貨Aが100円のとき、90円のとき、120円のとき…と買うタイミングを分散する 分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。積極的に分散しましょう。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは?集中投資との比較 Coincheck ④余剰資金内で投資する 4つめの方法は「余剰資金内で投資する」ことです。余剰資金とは、貯金から以下の金額を引いた残りのお金です。 6ヶ月〜1年分の生活に使うお金(生活費) 近いうちに使う予定のあるお金(税金納付、冠婚葬祭など) 急な支払い・緊急時に備えるためのお金(治療費など) 「余裕をもって使えるお金だけで投資した方がいいなんて当然のこと」と感じるかもしれません。 しかし、「自分が損するリスクの範囲を自分で決める」という感覚を持つことは、仮想通貨の取引でも役立ちます。ぜひ、仮想通貨に自分が投資して良い上限金額を、あらかじめ算出してみてください。 それは「どれだけ大損したとしても、天井はここまで」という大損の上限を自分で決めることです。常にリスクの大きさに気を配り、安全な取引を心掛けましょう。 仮想通貨は余剰資金で始めよう!初めての仮想通貨投資の方法 Coincheck ⑤損切りラインを設ける 5つめの方法は「損切りラインを設ける」ことです。 購入した仮想通貨が値下がりしたとき、損を大損にしないために重要なのが「損切り」でした。損が小さいうちに手放すことが、大損リスクを低くしてくれます。 しかし、「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」「まだ失敗を認めたくない」といった心理的な葛藤が、的確な損切りを邪魔します。 そこでおすすめなのが、損切りをルール化することです。あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。 損切りラインを設定しておけば、毎回、頭を悩ませることなく、半自動的に損切りできるようになります。 ⑥ICOの投資は慎重に行う 6つめの方法は「ICOの投資は慎重に行う」ことです。 ICOの投資で大損しないためには、まず「トークンの発行者は誰か?詐欺を行う悪質な発行者ではないか?」と、発行者(事業者)を疑う視点を持ってください。 発行者が信頼できると判断したら、ホワイトペーパー(事業構想の説明資料)を読み込んで、プロジェクトの将来性を慎重に見極めます。 その上で、最初のうちはごく少額の投資にとどめましょう。 大損しないために初心者が気をつけること これから初めて仮想通貨を購入する方や、まだ経験が浅い方も多いと思います。そこで「仮想通貨の初心者が大損しないために気をつけること」を3つ、お伝えしておきましょう。 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない 少額から始める 1つめは「少額から始める」ことです。例えばCoincheckでは500円程度から仮想通貨を購入することができます。 まずは、少額の取引から始めて、仮想通貨の取引テクニックを実践で身に付けていきましょう。 少額で仮想通貨を始めるための詳しい方法は0.005BTC以上から取引可能!仮想通貨を少額で始める方法を解説も併せてご覧ください。 利益が出たときの快感に惑わされない 2つめは「利益が出たときの快感に惑わされない」ことです。どんなに慎重な性格の人であっても、仮想通貨を通じて得た利益をきっかけに、変わってしまうリスクをはらんでいます。 わずかな投資額で大勝ちした! 給料日前のピンチが仮想通貨で切り抜けられた! 自分の読み通りに値上がりした! …など、体験が強烈なほど快感を感じ、それが徐々に判断を狂わせていくことがあります。 たとえ利益が出て興奮したとしても「一時の興奮に惑わされない、溺れない」という自戒の気持ちを持ち続けましょう。 冷静になれないときは取引しない 3つめは「冷静になれないときは取引しない」ことです。 利益が出て興奮しているとき 損失が出て焦っているとき 仕事でイライラしているとき ショックなことがあって落ち込んでいるとき など、冷静でいられないときは、脳が判断ミスを起こしやすくなっています。「いまの自分は冷静沈着だ」と思えるとき以外は、仮想通貨の取引をしないようにしましょう。 もしも仮想通貨で大損したら?被害を拡大しない対処法 どんなに気をつけて取引していても、大損する可能性は完全にゼロにはなりません。万が一、大損してしまったとき、それ以上被害を拡大しないための対処法を2つ、ご紹介します。 ①損失を仮想通貨で取り返そうとしない 仮想通貨で大損してしまったとき、最もやってはいけないことは「損失を仮想通貨で取り返そうとする」ことです。さらに大損が膨らむリスクが高いので、やめましょう。 損失分を取り返したいと焦る気持ちはよくわかりますが、まず考えなければならないのは、取り返すことよりも「これ以上、損をしないこと」です。 所有している仮想通貨があるなら、損切りできるものがないか再チェックしましょう。 ②敗因を冷静に分析する 大損したのをきっかけに、仮想通貨を卒業するのも手。ですが、まだチャレンジしたい気持ちがあるのなら、敗因を冷静に分析しましょう。 何を読み違ったのか? 損切りは適切だったか? 余剰資金を残していたか? 心理面での反省点は? etc... 大損した理由を自分で分析することができれば、今後の改善に結び付けることができます。自分で納得できる改善点にたどり着いたら、少額から仮想通貨の取引に再チャレンジしましょう。 仮想通貨の取引は、誰もが最初はトライ&エラーを繰り返しながら、自分なりの最善策をたぐり寄せていきます。いつか「あの大損があったから、これだけ成長できた」といえるように、ポジティブに捉えていきましょう。 また、ビットコインでも大損をしてしまうケースがあります。気になる方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』をご覧ください。 まとめ 仮想通貨で大損する原因は、以下の5つが考えられます。 レバレッジ取引で失敗する 大量購入した仮想通貨が暴落する 取引所から資産が流出する 損切りをしていない ICOへの投資に失敗する 次のタイプの人は、大損しやすいので注意しましょう。 仮想通貨について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法として、以下を実践してみましょう。 セキュリティ対策を万全にする 現物取引のみ行う(レバレッジ取引をしない) 分散投資を行う(集中投資をしない) 余剰資金内で投資する 損切りラインを設ける ICOの投資は慎重に行う 初心者が仮想通貨で大損しないためには次の3点に気をつけましょう。 少額から始める 成功体験に溺れない 冷静になれないときは取引しない もしも仮想通貨で大損してしまったときは、決して損失を仮想通貨で取り返そうとはしないでください。まずは冷静になって、敗因分析から始めましょう。 分析結果から改善点を見いだすことができれば、やがて大損分もリカバリーできる日がくるはずです。 仮想通貨で大損しないために最も有効な対策は「仮想通貨の大損について知る」こと。大損するリスクを真っ正面から捉えた上で、勝てる仮想通貨取引を実践していきましょう。

「仮想通貨で借金を背負うことってあるの?」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな?」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると仮想通貨で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 仮想通貨の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い!」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく仮想通貨の取引を行うことは可能です。 本記事では「仮想通貨で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 仮想通貨で借金を背負うってどういう仕組みなの? どういう人が借金しやすいの? 借金しないために初心者が気をつけることは? などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ仮想通貨で借金を背負うのか?仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 仮想通貨で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が仮想通貨で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う(レバレッジ取引はしない) 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら? 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ仮想通貨で借金を背負うのか?仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ仮想通貨で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 仮想通貨で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 <Aさんのケース> 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の仮想通貨を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何?」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 仮想通貨の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金(証拠金)から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 <Bさんのケース> 仮想通貨の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 仮想通貨で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料(被保険者の場合) これらの金額が、仮想通貨で得た利益によって増大します。 仮想通貨で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、仮想通貨で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 仮想通貨(ビットコイン)の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 <Cさんのケース> 仮想通貨を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、仮想通貨につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、仮想通貨への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金(余剰資金といいます)の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。仮想通貨で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 <Dさんのケース> 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。仮想通貨で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、仮想通貨で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、仮想通貨で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、仮想通貨を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 仮想通貨で借金しやすい人の特徴 次に「仮想通貨で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 仮想通貨の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。仮想通貨は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと仮想通貨を同じように扱ってしまいます。つまり、仮想通貨の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、仮想通貨でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、仮想通貨で借金を背負いやすくなります。 仮想通貨の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、仮想通貨に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も仮想通貨で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 仮想通貨の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、仮想通貨の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 仮想通貨の今後は明るいの?Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が仮想通貨で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、仮想通貨で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が仮想通貨で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う(レバレッジ取引はしない) 1つめは現物取引のみ行う(レバレッジ取引はしない)ことです。 仮想通貨の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、仮想通貨や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「仮想通貨の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 仮想通貨の現物取引って?先物取引やレバレッジ取引との違いは? Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「仮想通貨に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「仮想通貨に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、仮想通貨の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 仮想通貨で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『仮想通貨(ビットコイン)の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 仮想通貨で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、仮想通貨の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない 次に、「仮想通貨をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで仮想通貨を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 仮想通貨で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。仮想通貨はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 <仮想通貨の初心者におすすめの記事> 仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】仮想通貨の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる仮想通貨取引所と投資方法 万が一借金を抱えてしまったら? 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号:0570-078374 公式サイト:法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 仮想通貨で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 仮想通貨で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が仮想通貨で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく仮想通貨の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて仮想通貨にチャレンジしてみてください。

この記事では、「ビットコインの半減期とは何か」を理解したうえで、2020年5月に起こる予定の3回目の半減期にどう備えていけば良いかお伝えします。 【半減期までの日数は以下のページをご覧ください】 Bitcoin半減期カウントダウン ▼この記事で分かること そもそもビットコイン(BTC)とは何? なぜ半減期が起こるの? 3回目のビットコイン半減期はいつ? 3回目のビットコイン半減期で価格は上がるの? 1回目と2回目のビットコイン半減期では、価格はどう動いたの? 3回目のビットコイン半減期に向けてやっておくべきことは? 全ての半減期が終わったらビットコインはどうなるの? 仮想通貨トレーダーにとって見逃せないイベント、3回目のビットコイン(BTC)の半減期が迫ってきています。時期としては、2020年5月に起こると予想されています。 ビットコインの半減期とは、ビットコインのマイニング報酬が半分になるタイミングのことです。 半減期に注目が集まる理由は、半減期を迎える仮想通貨は価格が上がる可能性が高いからです。過去のビットコイン半減期や他のアルトコインの半減期でも、価格が大幅に上昇したケースが多数あります。 しかし半減期で気を付けなければならないのは、ビットコインを仕込むタイミングです。半減期直前に慌てて買っても遅い可能性があります。過去のケースを見ても、半減期を迎える1~2カ月前からじわじわと価格が上がるケースがほとんどです。 「ビットコインの半減期を前に、何をしたら良いか分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【最新】4月30日時点でビットコインの価格は21.5%の上昇 ビットコインの半減期とは?仕組みを解説 そもそもビットコイン(BTC)とは 半減期とはマイニング報酬が半分になる時期のこと 半減期はビットコインの発行量をコントロールしている ビットコインの3回目の半減期は2020年5月(予想) 2020年のビットコインの半減期により考えられる影響 半減期前後の価格変動が予想される 小規模の個人マイナーが少なくなる 参考にしたい過去のビットコインの半減期 1回目は2012年11月 2回目は2016年7月 ビットコイン半減期に向けてやっておくべきこと 上がるのを見越して買いたいなら早めに買うべし 半減期前の1~2カ月は値動きを気にするべし 全てのビットコイン半減期が終わったらどうなる? まとめ 【最新】4月30日時点でビットコインの価格は21.5%の上昇 出典:coinmarketcap ビットコイン半減期前の2020年4月30日時点で、ビットコイン価格が前日より約21.5%も上昇しました。 それと並行して「日本」「米国」「グローバル」共にGoogleトレンドによる人気度の動向も4月30日に上昇していることが分かります。 <日本> 出典:Googletrends 日本ではビットコインの価格上昇と並行して4月30日にかけて「ビットコイン 半減期」の検索数が上昇。 <米国> 出典:Googletrends 米国では4月29日から30日にかけて「bitcoin halving」の検索数が上昇していることが分かります。 <グローバル> 出典:Googletrends グローバルも米国同様に「bitcoin halving」での検索数が高まりました。 このまま5月中の半減期にかけて価格がどのように変動していくのかは分かりませんが、今後の動きに注目しておきましょう。 ビットコインの半減期とは?仕組みを解説 3回目のビットコイン(BTC)半減期に向けて何をすべきか。それについてお伝えする前に、まずはビットコインと半減期の仕組みについてお伝えします。これは、「なぜ半減期の前に、仮想通貨の価格が上がるのか」に関わる部分なので、しっかり理解しておきましょう。 もう仕組みは十分に理解しているという方はこの章を飛ばして、『ビットコインの3回目の半減期は2020年5月(予想)』からお読みください。 そもそもビットコイン(BTC)とは ビットコイン(BTC)は、約2,000種類ある仮想通貨市場の中でもっとも大きい時価総額を持つ仮想通貨(暗号資産)です。 ビットコインおよび仮想通貨は、国家や銀行など特定の機関に依存しない分散管理型の通貨として、「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」と名乗る人物が発案したものです。2008年10月に同氏が発表した論文を基にして、2009年1月にオープンソースのソフトウェアが作られ、ビットコインが誕生しました。 ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。取引情報を記録する方法にはブロックチェーン(分散型台帳技術)の技術が使われていて、新しいブロックをブロックチェーンにつなぐことをマイニング(採掘)といいます。 マイニング(採掘)により新しいブロックを生成したユーザーは、報酬として新規発行したビットコインをもらうことができます。このマイニング報酬が半分になることを「半減期」といいます。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?初心者にわかりやすく解説 Coincheck 半減期とはマイニング報酬が半分になる時期のこと ビットコインにおける「半減期」とは、マイニング(採掘)報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 ビットコインの当初のマイニング報酬は、1ブロック生成するごとに「50BTC」でした。それが1回目(2012年)の半減期で25BTCになり、2回目(2016年の半減期)で12.5BTCになり、現在は12.5BTCです。 2020年5月に予想されている3回目の半減期を過ぎると、マイニング報酬は6.25BTCとなります。 4回目の半減期ではさらに半分…と、これを繰り返し、33回目の半減期(約120年後)を迎えるとマイニング報酬が0になります。 半減期はビットコインの発行量をコントロールしている ビットコインに半減期という仕組みがある理由は、発行量をコントロールするためです。 前述した通りビットコインには中央銀行などの管理団体がないため、そのままでは流通量を調整することができません。そこで設けられたのが、半減期という仕組みです。 ビットコインには、当初から2,100万枚という発行上限数が決められています。もし半減期がなければ、どんどんマイニングが進み、すぐに上限を迎えてしまう可能性があります。また、マイニングが進みすぎてしまい世の中に需要を上回る量が流通してしまうと、インフレを起こしかねません。 半減期は、新規発行のペースを緩やかにするとともに、急激なインフレを防ぐ役割を担っているのです。 また、コインチェック勉強会でもビットコインの半減期について動画で解説しているので、興味のある方はご視聴してみてください。25分過ぎから解説しています。 ビットコインの3回目の半減期は2020年5月(予想) 半減期の仕組みを理解したところで、いよいよ本題に入っていきましょう。 今年起こる3回目のビットコイン(BTC)半減期は、今のペースでマイニングが進めば、2020年5月頃と予想されています。時期が大きくずれる可能性は低いですが断定はできないため、予想時期として紹介しています。 半減期が訪れるタイミングは、21万ブロックが生成された時と決められています。 ブロックは理論上、10分に1個生成されるように設定されているので、10分×21万ブロック=2,100,000分=35,000時間=1,458日=3.99543年=約4年で半減期が来る計算です。 これまでの半減期のタイミングを見ると、4年より少し早く半減期が来ていることが分かります。 ビットコイン誕生:2009年1月 1回目の半減期:2012年11月 2回目の半減期:2016年7月 3回目の半減期:2020年5月【予想】 3回目のビットコイン半減期のタイミングまでの残り時間を知りたい場合は、BINANCEのBitcoin半減期カウントダウンのページが参考になります。半減期までの残り日数・時間・分・秒数と、現在のブロック、半減期までのブロック数を見ることができます。 2020年のビットコインの半減期により考えられる影響 今回のビットコイン(BTC)半減期によって、一体どのような影響が考えられるでしょうか。2つの影響について、解説していきます。 半減期前後の価格変動が予想される 過去のビットコイン半減期や、半減期の仕組みを持つ他のアルトコイン(ライトコイン、モナコインなど)の半減期を振り返ってみると、半減期の前後でいずれも価格変動が起こっています。 ビットコインの1回目(2012年)の半減期は、まだビットコイン自体の認知度が低く、価格上昇は顕著には見られませんでした。しかし2回目(2016年)は、目に見えて価格が上昇しています。 今回3回目もビットコインへの認知が高まったタイミングでの半減期なので、「価格が上昇するのではないか」という予測が多いようです。 過去2回の半減期における価格変動については、『参考にしたい過去のビットコインの半減期を振り返り』を参考にしてみてください。 しかし一方で、価格上昇に懐疑的な声もゼロではありません。マイニング報酬が半減することでマイナー(採掘者)が減り、価格が下がるのではないかという予測もあります。また、すでに上昇分の価格が折り込み済みで、価格は大きく変動しないだろうとする考え方もあるようです。 小規模の個人マイナーが少なくなる 3回目の半減期により、マイニング報酬は現在の12.5BTCから6.25BTCへと半減します。報酬が半減することにより収益性を確保できなくなるマイナーは、半減期以降に撤退する可能性があります。 特に、大規模なマイニング施設を持たない個人マイナーへの影響は大きいと予想されます。こうした弱小マイナーが締め出されることにより、市場のボラティリティ(価格変動率)が小さくなる可能性があります。 Coincheckの無料登録はこちら 参考にしたい過去のビットコインの半減期 3回目のビットコイン(BTC)半減期を前に、参考にしたい過去の半減期について振り返ってみましょう。 1回目は2012年11月 ビットコインが初めて半減期を迎えたのは、2012年11月のことでした。 当時はまだビットコインを保有している人が少なかったため、半減期前後に価格が高騰するなどの目立った動きはありませんでした。 2回目は2016年7月 参考:CoinMarketCap ビットコインが2回目の半減期を迎えた2016年7月。1回目と比べてビットコインの認知度が上がっていたこと、半減期を前にして市場が盛り上がっていたことから、価格は大幅に上昇しました。 ビットコインの価格推移グラフを見ると、2016年7月9日に起こった半減期に向けて、5月末頃から価格が大きく上昇しているのが分かります。 価格でいうと、5月には4万円台だった価格が、半減期を迎えた日には7万円台になり、その後は安定して推移しました。 注目すべきは、半減期当日よりも前に価格のピークが訪れている点です。半減期を迎えたのは7月9日ですが、価格のピークはその前の6月17~19日頃で、価格は8万円以上に高騰していました。その後、利益確定のためか、一度価格は急落しています。 このケースでは、半減期の約1カ月半前から価格がじわじわ上がり始め、半減期の半月前にもっとも価格が上がり、少し値を下げてからまた上昇し、その後価格が安定しています。 半減期のおよそ1カ月半前から価格が上がり始めたこと、ピークが半減期の半月前頃に来ていること。この2点は、2020年5月に迫っている3回目の半減期に向けて念頭に置いておきたい事実です。 ビットコイン半減期に向けてやっておくべきこと ビットコイン(BTC)の2回目の半減期の様子から考えると、「3回目も価格上昇が期待できるのでは」と考える投資家は多いことでしょう。 それでは、半減期に向けてどんな行動をしておけば良いでしょうか。 上がるのを見越して買いたいなら早めに買うべし 「半減期には価格が上がる可能性が高い」と判断し、「買う」と決めたなら、早めに行動に移すことをおすすめします。 半減期を振り返った時に、長期的に見て価格が上昇していても、短期的に切り取ると価格が下がっている期間がある場合があります。価格が上昇し始めるのは半減期の数カ月前からの可能性があるので、注意が必要です。 ここで再度、ビットコインの2回目の半減期を見てみましょう。 参考:CoinMarketCap 半減期に価格が上がることを見越して、2016年6月頭までに買っている方は、価格上昇の恩恵を受けることができているはずです。しかし、仮に2016年6月中旬のピーク時にビットコインを購入していたら、半減期が起こった時点ではそれよりも価格が下がってしまっています。 これを考えると、やはり、価格が上がり始める前に仕込んでおくことが重要であることが分かりますね。 できれば、半減期に向かって価格が上がり始める前のタイミングで購入するのがおすすめです。 半減期前の1~2カ月は値動きを気にするべし 半減期前にビットコインを買い増す方も、すでにビットコインを保有していて価格が上がったら利益確定したいと言う方も、半減期前の数カ月は値動きを細かくチェックすると良いでしょう。 また先ほどの2回目のビットコイン半減期の例になりますが、半減期の前には大きな価格変動が起こりがちです。ある程度価格が上がった時点で一度価格が急落する可能性もあります。 価格が〇円以上になったら(または〇円を下回ったら)価格アラートを受け取る設定を行うなど、価格変動に備えておくことをおすすめします。 全てのビットコイン半減期が終わったらどうなる? 最後に、ビットコイン(BTC)の行く末についての情報をお伝えしておきます。ビットコインの半減期が繰り返されて発行枚数の上限が来たらビットコインはどうなってしまうのか、気になる方もいるかもしれませんね。 ビットコインの半減期は全部で33回行われ、発行枚数が上限に達した時点で新たに発行されることはなくなります。つまり、全てのビットコインが世に出回った状態となります。そのタイミングが来るのは、今のペースのままだと2140年頃だといわれています。 マイニング自体はなくなりませんが、2140年以降はマイニング報酬はゼロとなり、トランザクション手数料(コインを移動させるための取引手数料)のみがマイナーの利益となります。 発行上限に達したビットコインがどうなるかは意見が分かれるところです。希少価値が高まり価格が上昇するという予測もあれば、逆に価格が安定して使いやすい通貨になるという意見もあります。 仮想通貨に半減期がある理由と半減期が近い通貨の一覧を紹介します Coincheck ビットコインの半減期に備えよう この記事では、 そもそもビットコイン(BTC)とは何? なぜ半減期が起こるの? 3回目のビットコイン半減期はいつ? 3回目のビットコイン半減期では価格は上がるの? 1回目と2回目のビットコイン半減期では、価格はどう動いたの? 3回目のビットコイン半減期に向けてやっておくべきことは? 全ての半減期が終わったらビットコインはどうなるの? ということをお伝えしました。 この記事で、ビットコインの半減期についての理解が深まったなら、嬉しく思います。 いよいよ、ビットコインの3回目の半減期が、2020年5月に迫ってきています。 半減期での価格上昇を見込んでいる方は、なるべく早めに動くことをおすすめします。なぜならば、半減期で価格が上がる場合、数カ月前から価格が動き出すからです。 まだ仮想通貨取引所の口座を開設していないなら、早めに検討してみてはいかがでしょうか。仮想通貨取引所であるCoincheckでは無料で口座を開設できます。

「ステーキングって何?」 「ステーキングで利益を得る仕組みを知りたい」 Coincheckなどで提供されているリスク(lisk/LSK)のステーキングサービスを始め、近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 今回は、ステーキングの仕組みとCoincheckが提供しているリスクのステーキングサービスについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングとは?売買せずに通貨を保有するだけで利益を得られる ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた ステーキングで利益を得られる仕組み リスク(lisk)のコンセンサスアルゴリズムについて 取引承認を任せたいデリゲートへ投票 利益は投票者にも分配される より多くのコインを集めて運用するステーキングプール Coincheckで始まったステーキングサービスを解説 ステーキング参加条件は平均10LSK以上を保有すること 一般的なステーキングとCoincheckのステーキングサービスとの違い 一般的なステーキング Coincheckのステーキングサービス Coincheckステーキングサービスのメリット メリット①リスクを保有しているだけでコツコツ貯まる メリット②個人でステーキングするよりも楽 メリット③入金の手間がなくいつでも売買できる Coincheckステーキングサービスのデメリット デメリット①個人でステーキングするより報酬額が少ない デメリット②報酬がいくら貰えるか分からない CoincheckステーキングサービスのQ&A Q.報酬を受け取れる対象者は? Q.報酬はいつ付与されるのですか? Q.報酬の付与額はどのくらいですか? 今後の発展に注目のステーキングサービス ステーキングとは?売買せずに通貨を保有するだけで利益を得られる ステーキングとは、仮想通貨を一定量・一定期間保有しておくことで、報酬が得られるサービスです。 ステーキング対象の仮想通貨を使わずウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。 海外では、大手の仮想通貨取引所が次々とサービスを開始し、ひとつのトレンドにもなっていました。 そして、仮想通貨の取引所であるCoincheckでは、2020年1月から世界初の試みとして仮想通貨のひとつリスク(lisk) を対象としたステーキングサービスを開始しました。 【Press】Liskのステーキングサービス(β版)の提供を開始 Coincheck Coincheckのこの試みは、あくまで「β版」としてのスタートであり、実証実験の一環という意味合いの強いものです。 Coincheckに開設した取引アカウントでリスクを一定量保有しておくことで報酬を受け取れます。 仮想通貨リスク(Lisk/LSK)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた 仮想通貨は実用通貨としてよりも、投機対象として扱われることが多いものです。そのため、チャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るというのが、最もシンプルな投資方法として定着しています。つまり、仮想通貨の主な収益は、売却益(キャピタルゲイン)であることが分かります。 しかし、ステーキングは仮想通貨を売却せず、持ち続けることで利益を得られるのでインカムゲインに近い仕組みです。 ステーキングサービスの登場によって、仮想通貨の世界にも「インカムゲインで利益を得る」という発想が生まれました。 ステーキングで利益を得られる仕組み コインを保有しているだけで利益が得られる仕組みには、ブロックの承認作業を定義するコンセンサスアルゴリズムが大きく関係しています。ここを理解すれば、ステーキングで利益を得られる仕組みが分かるようになります。 リスク(Lisk)のコンセンサスアルゴリズムについて ビットコイン(BTC)など多くの仮想通貨では、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)というコンセンサスアルゴリズムが採用されています。これは、世界中のマイナー(採鉱者)たちが取引の承認作業を競い、最も早く作業を終えたマイナーが報酬を受け取るという方式です。 PoWにおけるこの競争は非常に大きな計算能力を必要とするため、高度な機器と設備、それを動かすための膨大な電力が必要となります。 そのため、環境への負荷が大きいことや、承認作業を行う人が大規模なマイナーに偏りやすいという傾向が生まれ、それを問題視する声も上がっています。 仮想通貨のPoWとは?仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 仮想通貨のリスクは、DPoS(デリゲーテッド・プルーフ・オブ・ステーク)という方式を採用しています。 DPoSにはその前身として、「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」という方式がありました。PoSは、通貨の保有量が多い人に取引の承認作業を優先的に任せられる方式でしたが、さらに一歩進めて投票制にしたのがDPoSです。 これは取引記録の承認作業をデリゲートと呼ばれる人たちにアウトソースする形をとり、実際の作業を誰に任せるかはリスクの保有者が投票で決めることになっています。 DPoS(デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク)とは Coincheck 取引承認を任せたいデリゲートへ投票 リスクの保有者が、取引の承認を任せたいデリゲートに投票していくわけですが、この投票システムについて具体的に解説していきましょう。 デリゲートとは、Liskネットワークにおいて、ブロックを生成・承認する代表者を指します。投票する側はリスクの保有量によって、重みづけが行われます。多くのリスクを持っている人の投票ほど、より大きな重みを持って投票結果に反映されるというわけです。 この場面だけを見るとリスクの保有量が多い人ほど投票では有利といえます。そのような点では万全とはいえませんが、大手の寡占状態になりやすいPoWなどと比較すると、民主主義的な方式だといえます。 利益は投票者にも分配される 投票が終わると取引の承認作業を行います。ちなみに、リスクではビットコイン(BTC)のPoWのようなマイニング競争にはなりませんので、取引承認作業をマイニングではなくフォージング(鍛造)と呼ばれます。 フォージングが済むと、その報酬として新規発行されたリスクがデリゲートに支払われます。デリゲートその報酬の中から、自分に投票してくれたことへの感謝として投票者たちにリスクを支払います。これが、ステーキングサービスにおいてユーザーが得られる利益となります。 より多くのコインを集めて運用するステーキングプール さて、ここまでの話を整理してみましょう。 DPoSを採用しているリスクでは、自分が投票したデリゲートが上位101人に入ると、デリゲートが受け取る報酬の一部を投票者が受け取ることができます。(今後なくなる可能性もあります) デリゲートが上位に入るようにするには、投票者のリスク保有量を増やすことが重要です。 また、できるだけ多くの賛同者を募って投票すれば、自分たちが投票したデリゲートが上位101人の中に残る可能性が高くなります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckで始まったステーキングサービスを解説 Coincheckにおけるステーキングサービスは、冒頭でも紹介したとおり「β版」という扱いです。ですから、これからサービス内容が変化していく可能性はありますし、必要に応じてさまざまな修正がなされるでしょう。いずれにせよ、リスクを使ったステーキングサービスは世界で初めての試みとなります。 サービスの詳しい内容については、プレスリリースページで紹介されていますが、ここではその概略について紹介しましょう。 ステーキング参加条件は平均10LSK以上を保有すること ステーキングサービスに参加できるのは、対象期間中にCoincheckの取引アカウントに1日平均で10LSK以上を保有しているユーザーです。Coincheckの「貸仮想通貨サービス」のアカウントで、貸し出し中ではない平均10LSKも対象となります。 なお、貸仮想通貨サービスとは、ユーザーの仮想通貨をCoincheckに貸し出して、一定期間が過ぎたら利用料が支払われる仕組みのことです。別の言い方ですと仮想通貨のレンディングサービスになります。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 一般的なステーキングとCoincheckのステーキングサービスとの違い 一般的なステーキング PC版の公式ウォレットから承認者を投票します。 仮想通貨をウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加して承認者を投票をします。1回の投票には1LSKの手数料がかかり(今後変わる可能性があります)、この1LSKで33人まで投票可能です。さらに手数料を支払えば、最大101人まで投票することができます。 Coincheckのステーキングサービス コインチェックの場合、PC版の公式ウォレットは使わず独自の方法で投票を行います。 投票したデリゲートが上位101人のアクティブデリゲート(承認者)に選出され、フォージングが開始されます。フォージング完了後、デリゲートから報酬を受け取り、投票にかかったコストを差し引いたリスクをユーザーに分配・還元します。 Coincheckステーキングサービスのメリット Coincheckステーキングサービスを利用するにあたってのメリットを解説します。 メリット①リスクを保有しているだけでコツコツ貯まる ステーキングを簡単に例えると銀行預金の利子です。Coincheckステーキングサービスはこれまでにあまりなかった、新しい仮想通貨を貯める方法です。 「自分でステーキングするのが面倒くさい」「そもそもステーキングに投資する時間とお金がない」「コツコツ仮想通貨を貯めたい」と思う方はCoincheckステーキングサービスがおすすめです。 メリット②個人でステーキングするよりも楽 個人でステーキングを行うより簡単です。個人でする場合は、PC版の公式ウォレットを購入する必要があり、準備とコストがかかるためです。 反対にCoincheckのステーキングサービスは、リスクを平均10LSK以上を保有しているだけで報酬を受け取ることができるので、お小遣い稼ぎで仮想通貨投資をしている方にもおすすめです。 メリット③入金の手間がなくいつでも売買できる 個人でステーキングを行う時は、ウォレットを個人で管理しないといけません。 ですがCoincheckでステーキングを任せておけば、Coincheckのウォレットにリスクを入れておくだけなので、毎回入金する手間が省け自動的に報酬が振り込まれます。 Coincheckステーキングサービスのデメリット Coincheckステーキングサービスを利用するにあたってのデメリットを解説します。 デメリット①個人でステーキングするより報酬額が少ない Coincheckステーキングサービスは投票の代行を承るので、投票にかかったコストがかかります。 ですが、個人でステーキングを行うには初心者には難しいでしょう。ですので仮想通貨に慣れていない初心者の方はCoinchecのステーキングサービスを利用してみましょう。 デメリット②報酬がいくら貰えるか分からない 投票したデリゲートが選出されるかどうか、デリゲートから得られる報酬額はいくらになるかなど、不確定な要素が多いため、ユーザーが受け取れる報酬は毎回異なります。 毎週必ず付与されるという訳ではありませんのでご注意ください。 CoincheckステーキングサービスのQ&A Q.報酬を受け取れる対象者は? A. 以下の条件に当てはまるお客様が対象となります。 サービス提供期間にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有している、もしくは「貸仮想通貨アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有しているお客様が対象です。 Q.報酬はいつ付与されるのですか? A. 毎週水曜日に付与されます。 ただし報酬が得られなかった場合には、付与は実施されません。また、付与のタイミングは予告なく前後する可能性がございます。お客様には付与の実施後に、メールにてお知らせいたします。 Q.報酬の付与額はどのくらいですか? A.正確には定まっておりません。 Coincheckのステーキングサービスでは、ユーザーのリスクの保有量に応じてフォージング報酬が付与される仕組みになっています。ユーザーとしては、アカウント内にリスクをキープしておくだけでインカムゲインを得られることになります。 ただし、投票したデリゲートが選出されるかどうか、デリゲートから得られる報酬額はいくらになるかなど確定できない要素も多いため、「リスクを持っていれば必ず報酬を得られる」というわけではありませんし、その額も明示されてはいません。 サービスを利用する際には、上記を理解した上でご利用くださいませ。 今後の発展に注目のステーキングサービス Coincheckでスタートしたリスクのテーキングサービス。平均10LSK以上を保有しているだけでリスクを付与される新しいサービスです。 売買が中心だった仮想通貨の世界に、「保有することが利益になる」という新たな価値をもたらしたことは間違いなく、今後の動向が注目されるところです。 ステーキングサービスに興味はあるがまだCoincheckを登録されていない方は以下のボタンより始めてみてはいかがでしょうか。

「コンセンサスアルゴリズムって何?」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 仮想通貨ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは? コンセンサスアルゴリズムは仮想通貨ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW(プルーフ・オブ・ワーク) PoS(プルーフ・オブ・ステーク) PoI(プルーフ・オブ・インポータンス) PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス) DPoS(デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク) なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか? 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの? 仮想通貨を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは? コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで仮想通貨の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、仮想通貨ごとに違います。それが、仮想通貨の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは仮想通貨ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン(BTC)ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、仮想通貨ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの仮想通貨に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、仮想通貨の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW(プルーフ・オブ・ワーク) 「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)」は、世界初の仮想通貨であり、最も主要な仮想通貨であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー(採掘者)たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 仮想通貨のPoWとは?仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS(プルーフ・オブ・ステーク) 「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム(ETH)が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは?分かりやすく解説します Coincheck PoI(プルーフ・オブ・インポータンス) 「PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、仮想通貨ネム(XEM)が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト(収穫)と呼んでいます。 ネム(NEM)の今後は?将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス) これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP(リップル)は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 仮想通貨取引所が解説するリップル(XRP)の特徴と歴史 Coincheck DPoS(デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク) 「DPoS(デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク)」はPoSの進化型といえるタイプで、LSK(リスク)に採用されていることでも知られています。近年では、このタイプのアルゴリズムを採用する仮想通貨が増加傾向であるともいわれます。 PoSのように単純に通貨保有量の多い人が優先されるのではなく、通貨保有量によって重みづけをした投票を行い、そこでブロック生成者を決定します。 CoincheckではDPosを採用しているLSKのステーキングサービスを提供しています。LSKを一定量保有しているだけで毎月報酬が付与される仕組みですのでチェックしてみてください。 仮想通貨リスク(Lisk/LSK)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか? 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの? 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、仮想通貨そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 仮想通貨を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。

ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインから分裂した代表的な通貨としては、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュが挙げられます。 ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 今のところ分裂した通貨の中でビットコインに匹敵する価値があるのはビットコインキャッシュのみ ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 通貨が分裂するというのは仮想通貨独自の特徴であるために、難しくてイメージがつきにくいと感じる人も多いかもしれません。 しかし、今後の分裂の際に振り回されることなく冷静に対処するためにも、ビットコインの分裂の仕組みや理由についてはしっかりと理解しておかなければなりません。 また、分裂時には詐欺や攻撃のような不利益を被る恐れもあるため、分裂におけるデメリットや分裂時の基本的な対処法についても、事前に必ず確認しておくようにしましょう。 本記事では、 ビットコイン(BTC)の分裂とは何か? ビットコインが分裂する仕組み ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ(BCH)とはどのような通貨なのか? ビットコイン分裂によって所有者が得られるメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリット ビットコインが起きた際の対処法 について、丁寧に解説していきます。 本記事を読むことで、ハードフォークを含むビットコイン分裂の仕組みがしっかりと理解できるようになります。 また、ビットコイン分裂におけるメリットやデメリット、対処法を確認しておくことで、今後のビットコイン分裂の際に正しい行動ができるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)の分裂とは? ビットコイン分裂の仕組み(ハードフォークとソフトフォーク) ビットコイン(BTC)が分裂したら新通過も保有できる ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ(BCH)について詳しく解説! ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 対処法①冷静に情報を確認する 対処法②新通貨の取り扱いを確認する 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂まとめ ビットコイン(BTC)の分裂とは? ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更をした際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインだけでなくイーサリアムのような他の仮想通貨においても分裂は起こり得ますが、ビットコインは特に顕著で、2017年から現在(2020年1月)までの間に70回以上もの分裂が起きていると言われています。 ビットコイン分裂の仕組み(ハードフォークとソフトフォーク) ハードフォークとソフトフォークの仕組みを知ることで、ビットコイン分裂の仕組みが深く理解できるようになるので、解説していきます。 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更の際に起こりますが、そもそもブロックチェーンの仕様変更には、ハードフォークとソフトフォークと呼ばれる2つの種類があります。 その内、ハードフォークと呼ばれているものは、旧仕様と新仕様の間に互換性がない仕様変更のことを指します。 ハードフォークの一例(分裂) 新仕様が旧仕様のルールを満たさない互換性のない仕様変更をハードフォークと呼び、ハードフォークには色々なケースがあります。 ビットコインの分裂は、ハードフォークが起きた際に「新仕様」と「旧仕様」に対する関係者の支持が分かれることで起こります。 一方で、ブロックチェーンの仕様変更には、ハードフォークとは異なるソフトフォークと呼ばれるものもあります。 ソフトフォークと呼ばれる仕様変更は、旧仕様と新仕様の間に互換性があるものを指します。 ソフトフォークの一例(分岐が起きた場合) 新仕様が旧仕様のルールを満たす互換性がある仕様変更においては、永続的に分岐していくことはなく、上記図のように、より長い方に統一されていきます。 つまり、ソフトフォークが起きた際には、一時的に分岐はしても永続的に分岐する分裂は起こらないということです。 このように、ビットコインの分裂は、互換性のない仕様変更であるハードフォークの際に起こる現象であることを押さえておきましょう。 ビットコイン(BTC)が分裂したら新通過も保有できる ビットコインのブロックチェーンが分裂した際には、新通貨のブロックには旧通貨のブロックがコピーされることになるため、分裂時には旧通貨保有者は、旧通貨と新通貨の両方を保有していることになるのが基本的な考え方です。 ブロックは、「ビットコインの取引を記載した台帳のようなもの」と説明できます。 そのため、新通貨は分裂時に旧通貨の台帳をコピーしているとも言い換えられるので、旧通貨保有者は、新通貨を旧通貨と同量に持っている状態になります。 例えば、ビットコインからビットコインキャッシュが分裂した際を例にあげると、ビットコイン(BTC)を10BTC持っていたら、ビットコインキャッシュ(BCH)も10BCH付与されるという考え方です。 ただし、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは、取引所やウォレットの判断に委ねられているので、全ての分裂の度に必ず付与されるとは断言できません。 ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更であるハードフォークの際に起こりますが、仕様変更に関して関係者全員が同意していれば分裂は起こりません。 ビットコイン関係者とは、下記のような人たちのことを指します。 開発者 マイナー 取引所 所有者 関係者全員が仕様変更に関して同意していれば、新しい仕様にアップデートされ、ビットコインとして引き続き存続していくことになります。 しかし、ブロックチェーンの仕様変更に関して、 仕様変更すべき リスクがあるので従来の仕様を維持するべき のように「旧通貨派」「新通貨派」と意見が対立した際には、旧通貨が残ったまま、仕様をアップデートした通貨も誕生してしまい、2つの通貨に分かれてしまうのです。 ビットコインのような仮想通貨においては、政府のような中央管理者が存在しないために、仕様に関する関係者の意見の不一致が原因で分裂が起きてしまうということを覚えておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 現在(2020年1月)までに、70回以上分裂したとされているビットコインではありますが、多くの通貨は値がついておらず、開発が進んでいるかどうかもよく分からない状態です。 本章では、ビットコインから分裂した通貨の中で、ある程度の価格と知名度のある4つの通貨について、分裂理由を含めて解説していきます。 <ビットコイン分裂によって誕生した主要通貨> 通貨名 分裂時期 2020年1月価格 ビットコインキャッシュ 2017年8月 約37,000円 ビットコインゴールド 2017年11月 約1,200円 スーパービットコイン 2017年12月 約150円 ビットコインダイアモンド 2017年11月 約70円 参考:ビットコイン 約950,000円 おおよその価格を記載しましたが、仮想通貨は大きく価格が変動する可能性があります。 <それぞれの通貨の特徴> ビットコインキャッシュ ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」解決のために仕様変更を行い、誕生した通貨。 ビットコインゴールド ビットコインにおいては、一部の集団がマイニングを行い独占していると言われています。そこで、マイニング独占を解消して、個人でもマイニングができるような仕様変更を行ったことによって誕生した通貨。 スーパービットコイン ビットコインのあらゆる問題解決のために誕生し、取引時間とコストを大幅に改善したと言われている通貨。 ビットコインダイアモンド ビットコインにおける、ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」のさらなる解消とマイニング分散化を目指して仕様変更したことで誕生した通貨。 上記4つの新通貨をはじめとして、ビットコインは2017年後半に頻繁に分裂しています。2020年現在は分裂の波は過ぎ去っているものの、今後分裂が起こることも大いに考えられます。 なぜなら、ビットコインの分裂理由を見ても分かるように、ビットコインには未だにいくつもの問題があるため、問題を解消するための仕様変更が今後も予想されるからです。 ただ、ビットコインから分裂した仮想通貨の中で、今のところ1番将来性があって、ビットコインに匹敵する価値のある仮想通貨と言われているのはビットコインキャッシュです。 そこで、次章からは、専門家などから一番将来性のある仮想通貨として見られているビットコインキャッシュについて詳しく解説していきます。 ビットコインキャッシュ(BCH)について詳しく解説! ビットコインから分裂した仮想通貨の中で、1番押さえておくべき通貨はビットコインキャッシュ(BCH)です。 他の分裂した仮想通貨と比べても価格が高く、2020年1月末時点の時価総額ランキングは4位と、多くの国内取引所でも取り扱いがある知名度と期待値の高い通貨と言えるからです。 ここからは、ビットコインキャッシュについてもう少し詳しく確認していきましょう。 ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインにおいては、ブロックサイズ(取引を記録するデータ容量)が上限1MBと決まっていましたが、取引量が増加してきたことが原因で「スケーラビリティ問題」が深刻化していました。 「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズが小さい場合にすぐに容量が一杯になってしまって処理が追いつかなくなり、送金遅延を引き起こしたり、取引手数料の高騰を引き起こしたりすることを指します。 この大きな問題を受けて、仕様変更に関する議論が関係者感で持ち上がりましたが、意見が一致しませんでした。 そこで、下記のような別々の解決方法を実施するに至り、ビットコインは2つに別れることになりました。 ビットコイン(旧通貨):問題解消のため、データサイズの大きい署名部分を別領域に移して実質ブロックサイズを拡大できる『Segwit』を実装する仕様変更 ビットコインキャッシュ(新通貨):問題解決のため、ブロックサイズを拡大する仕様変更(2017年8月には8MBに拡大、その後2018年5月には32MBに拡大) このような意見の不一致によって、ビットコインはビットコインとビットコインキャッシュに分かれることになったのです。 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時のビットコインとビットコインキャッシュの値動きについては下記の通りです。 ビットコイン: 2017年8月のビットコイン分裂当初、約30万円(BTC/JPY)付近の値をつけたいたビットコインは、下落傾向にありましたが、長くは続きませんでした。その後9月後半からは一気に上昇トレンドに入っています。 ビットコインキャッシュ: 2017年8月のビットコイン分裂当初は、約8万円(BCH/JPY)付近の価格をつけていたビットコインキャッシュですが、分裂の不安からか価格は約2万前後まで下落。ただ、半月後にはほぼ元の価格に戻り、それ以降は他の仮想通貨と同様の値動きをしています。 ビットコインキャッシュ誕生時に価格が不安定になったように、ビットコイン分裂は一般的にはビットコインや新通貨の価格が下がる要因のひとつと言われています。 しかし、ビットコインキャッシュ誕生時には大幅な価格下落が続くことなく、すぐに安定した値動きを見せていました。 ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュ誕生時には、ほとんどの国内取引所で、ビットコイン保有数と同数のビットコインキャッシュを付与されました。 ただ、ハードフォークが起きた際に、新通貨を付与するかどうかは、基本的に取引所の判断によるため、ビットコインキャッシュの付与がなかった取引所もあったかもしれません。 また、下記の事柄に関しても取引所ごとに判断がなされます。 - 分裂してからどれくらいの期間で付与がなされるのか - ビットコインキャッシュの取引はできるのか(付与されても取引できない場合もあり) ただ、ほとんどの取引所は分裂から1週間以内にはビットコインキャッシュを該当者に付与し、ビットコインキャッシュの取引もすぐに始められました。 このように、ビットコインキャッシュに関しては付与も取引もすぐに対応されたため、ビットコイン保有者にとって手続き上不都合なことはほとんどなかったと言えるでしょう。 しかし、セキュリティの関係上、数時間から数日程度、ビットコインの入出金や決済が停止された取引所が多くあり、不便な点もありました。 今後の分裂時にも新通貨の付与やビットコインの入出金停止の判断は取引所の判断になるため、取引所の情報をよく確認しておくことが大切です。 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 2017年8月にビットコインから分裂したビットコインキャッシュですが、ビットコインキャッシュもまた、2018年11月にビットコインABCとビットコインSVに分裂しました。 ビットコインキャッシュは、2018年5月にはブロックサイズ8MBから32MBへ仕様変更が行われるなど、実用化に向けて開発が順調に進んでいました。 ところが、2018年11月の仕様変更の際に、トークン発行を可能にするWHCや、ビットコインキャッシュを決済以外で使えるようにするためのDSV実装について関係者間で意見が分かれてしまったのです。 色々な騒動がありましたが、結局はビットコインABCがビットコインキャッシュのブロックチェーンを引き継いだ形となり、ビットコインSVは新たな通貨とされました。 ビットコインキャッシュの分裂について詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。 ビットコインSV(BSV)とは?ビットコインABCとの違いや将来性は? Coincheck ビットコインから分裂したビットコインキャッシュについて解説しました。ビットコイン分裂時の様子などがイメージできたことでしょう。 次章からは、ビットコイン分裂によって所有者にはどのような影響があるのか、所有者に与えるメリットとデメリットそれぞれについて解説していきます! ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット ここからは、ビットコイン分裂によってビットコイン所有者が得られる下記2つのメリットについて詳しく紹介していきます。 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進される可能性あり 新しい通貨が配布される可能性あり ビットコイン分裂が起こると、ビットコイン保有数と同数の新通貨が配布されるケースがあり。つまり、ビットコイン所有者は実質無料で新通貨をもらえるということです。 新通貨の価格が上昇していけば大きな利益を得ることにつながるので、ビットコイン所有者にとってはメリットと言えるでしょう。 取引所にビットコインを保管している人は、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは取引所の判断に委ねられています。 例えば、Coincheckでは下記の基準をもとに新コインを付与するかどうかを判断することとしています。 新コインについて、二重移転を防止する措置が講じられていること。 新コインについて、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。 新コインの有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。 HFを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと。 その他、新コインの健全な流通を妨げる事象が認められないこと。 詳しくはこちら:計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針|Coincheck Coincheckでは、ビットコインキャッシュはビットコインと同数の付与がなされ、ビットコインキャッシュ分裂時にはビットコインSVを現物ではなく保有数分の日本円で還元しています。 仮想通貨取引所によって分裂時の対応は異なるため、取引所の発表を必ず確認するようにしましょう。 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり 分裂によって仮想通貨同士の生き残りをかけた競争が高まり、機能向上が促進される可能性があります。 価値の低い仮想通貨は自然と淘汰されていってしまうため、機能改善を目指した開発が日夜行われるようになり、ビットコインの実用化が進むかもしれません。 ビットコインの機能が充実してより実用的な仮想通貨になることは、価格の上昇にもつながるので、所有者の利益になると言えます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリットについても紹介します。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる どのようなハードフォークかによってリスクの大小は異なりますが、事前に代表的なものをチェックしておくことで、不測の自体にも慌てず対応できるようになるでしょう。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの価格が下がる理由としては、世界情勢の変化や法規制など色々な理由がありますが、分裂もひとつの要因となり得ます。 分裂の元となるハードフォークは通貨の問題解決のために行われるので、基本的に機能向上が達成されます。そのため、旧通貨は「機能向上前の通貨」と見なされ、価格が下がってしまう可能性があるのです。 分裂後に開発者やマイナーが新通貨の方に流れてしまえば、旧通貨の開発やマイナーが遅れ、ビットコインが衰退していってしまう恐れがあります。 また、事実ではないことでも新通貨誕生による不安が市場に蔓延することで、価格下落につながってしまうことも起こり得ます。 このような理由から、ビットコイン分裂は価格が下がるひとつの要因と言われているのです。 ただ、仮想通貨の価格変動に関しては様々な要因が複雑に絡み合っているために、分裂したら必ず下落するとは言い切れません。 あくまで分裂によってビットコインの価格が下がる可能性があるとしか言えず、実際にどのような値動きをするかを事前に予測するのは難しいです。 ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり ビットコインがハードフォークによって分裂する際には、ビットコインの取引が一時的にストップする可能性があります。 価格の上下が激しくなったり、想定外のトラブルが起こったりなど、ハードフォークによってどのようなリスクがあるか分かりません。 そこで、分裂時に顧客の資産を守るために、取引所では基本的にビットコインの取引停止の処置を行うところもあります。 ビットコインキャッシュが誕生した際も、国内取引所でのビットコインの売買や決済は、数時間から数日停止されていました。 そのため、ビットコインの取引を予定している場合には、ハードフォークが起きる前に早めに行っておくよう注意しましょう。 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある ビットコイン分裂の際には詐欺が増えることもあるので注意しましょう。 ビットコイン分裂時に、新通貨が配布されるのかなどを心配する所有者の気持ちにつけ込み、偽のHPをでっち上げて「新通貨をもらうためには個人情報を入力してください」などと誘い込むこともあります。 分裂に関するあらゆる情報に振り回されることなく、冷静に情報を確かめ、詐欺の被害に合わないように気をつけましょう。 リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる リプレイアタックとは、ハードフォークのタイミングを狙ってされる、新通貨を盗む目的でされる攻撃のことです。 リプレイアタックを受けると、所有者がビットコインを送付した時、意図していない台帳へと新通貨が送金されてしまいます。つまり、所有者の知らぬ間に新通貨が盗まれてしまうのです。 リプレイアタックに対しては仮想通貨自体への機能追加によって防ぐ動きもありますが、所有者ができることはしばらくビットコインの取引をしないことです。 基本的にビットコインの送付をしなければ、リプレイアタックによって新通貨が盗まれるということはありません。 ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 ビットコインの分裂が起きた際に、どのような行動をすればいいのかについてまとめました。 分裂時には多くの情報が出回り混乱することもあるかもしれませんが、詐欺やリプレイアタックの被害に合わないためにも、冷静に対処していくようにしましょう。 対処法①冷静に情報を確認する ビットコイン分裂が起きた際には冷静に情報を確認していきましょう。 分裂時には、「今後はどちらの仮想通貨が主になるのか?」や「分裂によって価格が下がるのではないか?」のような不安が高まります。 しかし、不安を煽るような情報に踊らされることなく、冷静に情報を整理して、今後取るべき対策を考えるようにしましょう。 取引の停止や新通貨の取扱いなどについて、情報を確認するようにしてください。 金融庁や金融庁が認定する自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」のHPなどをチェックしてみると良いでしょう。 金融庁:https://www.fsa.go.jp/index.html 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA):https://jvcea.or.jp/ 対処法②新通貨の取り扱いを確認する ビットコイン分裂が起きた際には、誕生した新通貨の取り扱いについて必ず確認するようにしましょう。 取引所にビットコインを預けている場合 ビットコインが分裂した際には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。ただ、新通貨が配布されるかどうかは取引所の判断に任されることになります。 新通貨と同額の日本円が配布されることもあれば、新通貨を配布しないこともあります。 新通貨の設計がずさんであった場合、配布することによって顧客の資産が流出してしまうなどのトラブルが起こる可能性があります。そのため、取引所は新通貨の安全性などを見極めた上で、配布の判断をしているのです。 新通貨の配布については、取引所のHPやSNSでのアナウンスメントをよく確認するようにしてくださいね。 自分で管理しているウォレットなどにビットコインを保有している場合 ハードフォークに対応したウォレットにビットコインを保有している場合には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。 ただし、こちらでも取引所と同様、安全性確保などの確認を行った上で新通貨の配布が判断されます。 取引所と同様、新通貨配布に関するアナウンスを待つようにしましょう。 また、取引所に保管していてもウォレットに保管していても、確実に新通貨をもらえるかどうかを事前に判断することは難しいということも覚えておきましょう。 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂とは、ビットコインの問題解決のためのハードフォークによって結果起こることです。現在のところビットコインにおける全ての問題が解決したとは言えないため、開発が進んでいく中で再び分裂が起こる可能性は高いでしょう。 また、ビットコインに関しては、いくつかの勢力が自身の利益を守るために複雑に絡み合って対立しているということもあり、このような視点からみても分裂が起こりやすい仮想通貨とも言えます。 ビットコインから分裂した通貨としては、ビットコインに匹敵するような新通貨はビットコインキャッシュ以外今のところ誕生していませんが、今後誕生する可能性はあります。 ビットコイン所有者としては、ビットコインの分裂に備えて情報収集などを怠らないようにしておくことが大切です。 ビットコインの分裂まとめ ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることで、ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 2020年1月時点、分裂した通貨の中でビットコインに匹敵する価値があるかもしれないのはビットコインキャッシュのみ ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 本記事を参考に、ビットコイン分裂について深く理解し、分裂時の混乱や不測の事態に振り回されることなく、正しい行動ができるように準備しておきましょう。

「マウントゴックスってどんな事件だったの?」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 仮想通貨の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で仮想通貨の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社(株式会社MTGOX)とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による仮想通貨への影響 事件が起きた根本的な原因は? 事件による仮想通貨市場の変化 マウントゴックス事件からわかる仮想通貨のリスクとは? 仮想通貨取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 仮想通貨の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる仮想通貨業界 マウントゴックス社(株式会社MTGOX)とは何か 世界最大級のビットコイン(BTC)取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス(MTGOX)の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange(オンライン交換)」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン(BTC)事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン(BTC)のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から仮想通貨が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン(BTC)と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン(BTC)の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日:ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日:オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日:システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日:民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日:破産手続きの開始。 2015年8月1日:元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日:破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン(BTC)ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、仮想通貨全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン(BTC)の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの仮想通貨が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン(BTC)と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による仮想通貨への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン(BTC)の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン(BTC)へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン(BTC)から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は? ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン(BTC)そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン(BTC)自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な仮想通貨だともいえます。 ほとんどの仮想通貨に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで仮想通貨管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による仮想通貨市場の変化 マウントゴックス事件後、仮想通貨市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い仮想通貨業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の仮想通貨サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、仮想通貨以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる仮想通貨のリスクとは? 仮想通貨全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、仮想通貨そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン(BTC)の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で仮想通貨を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、仮想通貨取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって仮想通貨が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引所の安全性を見極めるポイント 仮想通貨取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、仮想通貨の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している仮想通貨の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している仮想通貨が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 仮想通貨の将来性 仮想通貨はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。仮想通貨の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 仮想通貨による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55%と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます仮想通貨に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば仮想通貨の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに仮想通貨が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「仮想通貨の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 仮想通貨の今後は明るいの?Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck マウントゴックス社と安全性が問われる仮想通貨業界 マウントゴックス事件の全貌と仮想通貨の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が仮想通貨の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い仮想通貨取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから仮想通貨で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

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