あなたは今、暗号資産（仮想通貨）に興味を持ち、Basic Attention Token（ベーシックアテンショントークン）を購入できる取引所や購入方法について知りたいと考えていませんか？ 本記事では、暗号資産BATの購入方法を知りたい方向けに、 Coincheckの登録方法日本円の入金方法ベーシックアテンショントークン（BAT）の購入方法 ベーシックアテンショントークン（BAT）の購入にかかる手数料 などについて、わかりやすく解説していきます。 この記事を読めば、口座開設から実際の取引方法までを知ることができます。「BATの取引を始めたい！」という方は、ぜひ参考にしてみてください。 ※なお、当社にBATを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 BATの購入方法・買い方３ステップ ステップ①Coincheckで口座開設をする ステップ②日本円を入金する【アプリ】 ステップ②日本円を入金する【WEB】 ステップ③BATを購入する【アプリ】 ステップ③BATを購入する【WEB】 BATはいくらから買える？ BATの購入や取引にかかる手数料は？ 暗号資産の取引手数料 日本円の入金手数料 日本円の出金手数料 暗号資産の送金手数料 そもそもBATとは？ BATを格納するウォレットの選び方 BATの将来性についてはBraveのユーザー数の増加がポイント まとめ BATの購入方法・買い方３ステップ ベーシックアテンショントークン（BAT）の購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.Coincheckで口座開設をする2.日本円を入金する3.ベーシックアテンショントークン（BAT）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ステップ①Coincheckで口座開設をする BATを購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（アカウント登録）をする必要があります。 今回はCoincheckを例に紹介していきます。 Coincheckでの口座開設方法は、以下の記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ②日本円を入金する【アプリ】 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 まずアプリでの入金方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする （1）画像赤枠「入出金」をタップ BATを購入するには、まず日本円を入金する必要があります。 画像赤枠「入出金」をタップしましょう。 （2）入金の種類を選択 入金の種類を選択します。Coincheckでは、以下の3種類の入金が可能です 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。 （3）指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されるので、指定口座に振込みを行ってください。 以上でアプリでの入金は完了です。 ステップ②日本円を入金する【WEB】 WEBで銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、暗号資産購入の手続きを行うことができます。 ※Coincheckでの入金方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ステップ③BATを購入する【アプリ】 入金が完了したら、いよいよBATを購入していきましょう。 まずはアプリでの購入方法から。 （1）「販売所」をタップ 画面下メニュー「販売所」をタップします。 （2）ベーシックアテンショントークン（BAT）をタップ ベーシックアテンショントークン（BAT）を選択、タップします。 （3）赤枠、購入をタップ 赤枠、購入をタップします。 （4）「日本円でベーシックアテンショントークンを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でベーシックアテンショントークンを購入」→「購入」をタップします。 以上でBATの購入は完了です。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 ステップ③BATを購入する【WEB】 WEB画面でベーシックアテンショントークン（BAT）を購入する流れとしては、Coincheckにログインし、メニューの「販売所（購入）」をクリックします。 購入可能な通貨の一覧が表示されるので、ベーシックアテンショントークン（BAT）を選びましょう。次に、BATの購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコイン（BTC）で交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 BATはいくらから買える？ 日本国内の大手暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、BATを含む以下の30種類以上の通貨の売買が可能です。これら30種類以上のすべての通貨が、500円から購入できます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） なお、Coincheckで取り扱っている上記の通貨はすべて日本円以外にビットコイン（BTC）でも購入できます。ベーシックアテンショントークン（BAT）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 また、保有している暗号資産を売却する場合も最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は購入時と同様に「0.001BTC」となります。 次に、Coincheckでのベーシックアテンショントークン（BAT）の最低注文量の具体的例をご紹介します。仮に1BATあたり100円とした場合、ベーシックアテンショントークン（BAT）の最低注文量は、500円＝5BATとなります。 BATの購入や取引にかかる手数料は？ BATをはじめとする暗号資産の売買や送金には、各種手数料がかかります。 通貨を売買した際にかかる「取引手数料」、新規の入金もしくは日本円で出金するための「入出金手数料」、自分のウォレットからほかのユーザーのウォレットに暗号資産を送る際にかかる「送金手数料」などがあります。 暗号資産の取引手数料 Coincheckには、暗号資産の取引をする方法が2つあります。 1つ目は、Coincheckとユーザーが直接取り引きする販売所での取引、2つ目はユーザー同士が取引する取引所での取引です。 販売所手数料 販売手数料は一定ではありません。厳密にはスプレッドが手数料のような位置付けになります。 スプレッドとは、買う時の値段と売る時の金額の差を表します。 仮想通貨取引・購入時のスプレッドとは？ Coincheck 取引所手数料について 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料はこちらをご覧ください。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、Coincheckの取引所では以下20種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） パレットトークン（PLT） リスク（LSK） フィナンシェトークン（FNCT） ダイ（DAI） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） シバイヌ（SHIB） ネム（XEM） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） アバランチ（AVAX） ビットコインキャッシュ（BCH） イミュータブル（IMX） チリーズ（CHZ） ブラッドクリスタル（BC） 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck 日本円の入金手数料 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 日本円の出金手数料 Coincheckの口座から日本円を出金するときの「出金手数料」は、1回につき407円となります。 日本円出金の上限は、1回あたり5,000万円ですが、手数料は出金額にかかわらず一律となっています。 暗号資産の送金手数料 また、Coincheckの口座から、Coincheck以外の別の暗号資産口座へ送金する際の「暗号資産の送金手数料」は、暗号資産の種類によって額が異なります。 BATは60.0BATの負担となります。なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2021年9月時点の金額です。 そもそもBATとは？ BATとは、Webブラウザ『brave』で利用される独自トークンです。 『Brave』は広告をデフォルトでブロックしますが、ユーザーが広告閲覧を選択するとBATが報酬としてもらえます。 BATと『Brave』は、現在の広告モデルの問題を一気に解決できると注目されていて、実際に『Brave』のダウンロード数は右肩上がりに増えています。 BATは、2020年3月にGMOコインに上場してから、bitFlyer、Coincheckと上場が続いています。今後、価格と知名度が上がることが期待されている注目の暗号資産です。 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck BATを格納するウォレットの選び方 セキュリティ強化のために、購入した暗号資産を自分のウォレットに管理している人も多いでしょう。購入したBATをどのウォレットに格納していいか悩む方も多いと思います。 BATはイーサリアムブロックチェーン上のERC-20トークンなので、ERC-20対応のウォレットを選ぶ必要があります。 代表的なのは、デスクトップウォレットである『MyEtherWallet』です。 『MyEtherWallet』は、ペーパーウォレットとして利用することも可能なセキュリティの高い商品として人気があります。 日本語対応もしていて、スマホからもアクセス可能といったメリットもあり、BAT格納のためのウォレットとしておすすめです。 また、よりセキュリティを強固にしたいのであれば、ハードウェアウォレット『Ledger Nano S』などと連携させて使うと良いでしょう。 仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck BATの将来性についてはBraveのユーザー数の増加がポイント 「BATを購入したいけど、将来性はあるの？」「これから価格は上がるの？」と疑問に思っている人も多いでしょう。 BATの将来性を予測するためには、Webブラウザ『Brave』のダウンロード数や月間ユーザー数を見ていく必要があります。 なぜなら、BATは現在のところWebブラウザ『Brave』上で主に使われている暗号資産だからです。 『Brave』のユーザー数が増えることで、BATが多く流通するようになり需要が増え、価格変動につながる可能性があります。 『Brave』は画期的な広告モデルが注目され、ここまで右肩上がりでユーザー数を増やしてきました。2020年時点の月間ユーザー数は約1400万人です。 しかし、今後さらにユーザー数を伸ばすには、月間ユーザー数25億人のChromeなどからシェアを奪わなければなりません。 『Brave』がどこまでユーザーやクリエイター、広告主に価値を提供できるのか、知名度をあげられるのかといったところが、BATの価格変動に大きく影響を及ぼす可能性があるでしょう。 これらのことから、BATを購入して価格の動向を伺うのであれば、『Brave』のダウンロード数や月間ユーザー数の推移を確認していくことをおすすめします。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck BATの購入に関するFAQ Q.BATの購入方法を教えてください。 A.コインチェックでのBATの購入は下記手順で行います。 コインチェックに口座開設をする 日本円を入金する BATを購入する 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.BATはいくらから購入できますか？ A.コインチェックでは、BATを含むすべての暗号資産を500円から購入可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.BATの将来性を教えてください。 A.BATの将来性を予測するためには、Webブラウザ『Brave』のダウンロード数や月間ユーザー数を見ていく必要があります。 なぜなら、BATは現在のところWebブラウザ『Brave』上で主に使われている暗号資産だからです。 『Brave』のユーザー数が増えることで、BATが多く流通するようになり需要が増え、価格変動につながる可能性があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 まとめ 本記事では、BATを購入できる取引所Coincheckについてや、BATの購入方法について主に解説しました。 Coincheckでは、初めての方でも簡単に登録でき、難しい手続きなしに口座開設が可能です。 BAT以外にも、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な暗号資産を多数取り扱っており、取引も簡単に行えます。 「これから暗号資産を始めたい」「BATを保有してみたい」という方は、是非この記事を参考にしてみてくださいね。
暗号資産BAT（Basic Attention Token）は、Webブラウザ『brave』で利用される独自トークンです。 国内外で高い注目を集めるBATは、2020年に入ってから日本の大手取引所3社に立て続けに上場しています。 この記事では、BATの取引に興味がある方に向けて、 BATの特徴BATが注目されている理由Braveについての詳しい解説 BATの歴史とこれまでの価格 BATの今後の将来性についてCoincheckでBATを購入する方法 について解説していきます。 「BATって何がそんなにすごいの？」、「BATを購入して大丈夫？将来性はどうなの？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？『brave』で利用される独自トークン BAT注目の理由は既存の広告モデルの問題を解決するから ユーザーの利点 サイト運営者の利点 広告主の利点 Braveについて｜BATを理解するために知るべきこと Braveは既存のWebブラウザと比べて表示速度が圧倒的 既存のWebブラウザと比べてBraveについて留意しておくこと BATの歴史とこれまでの価格 これまでのBATに関する大きなニュース BATの今後の将来性は？Brave利用者増加によって価格変動も Brave利用者が拡大すれば変動の可能性がある BATの使い道が増えることもマスト Web3.0銘柄に注目が集まる CoincheckでBATを購入する方法 口座開設方法 日本円の入金方法 BATの購入方法 まとめ BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？『brave』で利用される独自トークン 前述した通り、BATはWebブラウザ『brave』上で利用される独自トークンのことで、正式名称は「Basic Attention Token（ベーシックアテンショントークン）」と言います。 デフォルトで広告がブロックされる仕組みになっているWebブラウザ『Brave』をユーザーがダウンロードし、広告を見ることを自分で選択した際に、報酬としてもらえるのがBATです。 ※2022年8月現在、日本ではBATの代わりにBATポイント（BAP）が報酬として付与されます。 BATは、2017年5月にBrave Software, Inc. によって公開され、イーサリアムブロックチェーン上のトークンとして発行されています。 【BATの基礎情報】 発行開始：2017年5月31日 発行要件：Webブラウザ『brave』で広告を閲覧した際にユーザーに支払われる 発行枚数：15億bat（全て発行済み） トークン規格：ERC-20 その他特徴：マイニング、半減期なし 公式ホームページ：https://basicattentiontoken.org/ja/ 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck BAT注目の理由は既存の広告モデルの問題を解決するから BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって、現在の広告モデルが抱える問題を解決できる可能性があると注目されています。 実は、ユーザである私たちは、意図せぬ広告表示やトラッキングによって、バッテリーの大幅な減少やブラウジングの遅滞といった不利益を被っています。 また、広告に関わる企業が、私たちユーザーの閲覧履歴などを追跡することが、プライバシー侵害につながる可能性もあると示唆されているのです。 しかし、Webブラウザ『Brave』では広告をデフォルトでブロックするため、ユーザーはブラウジングの遅滞に悩まされず、快適なインターネット環境を手に入れることができます。 また、ユーザーの閲覧履歴を外部のサーバーに送信することもないため、プライバシーも強固に守られる仕組みになっているのです。 さらに、Googleなどの仲介者が存在しないことから、広告主の資金がサイト運営者とユーザーに流れるといったメリットもあります。 このように、BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって現在の広告モデルが抱える問題を解決できる画期的な仮想通貨として注目されているのです。 Webブラウザ『Brave』とBATがもたらすメリットについて、ユーザー、サイト運営者、広告主の視点でそれぞれ詳しく解説します。 ユーザーの利点 BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって、私たちユーザーに下記のようなメリットをもたらします。 通信量、バッテリーの節約 ブラウジングの高速化 プライバシー保護 報酬を得ることが可能 クリエイターを気軽に応援 広告に埋め込まれたウイルス感染リスクの減少 Webブラウザ『Brave』を利用すれば広告をデフォルトでブロックしてくれるため、ブラウジングの高速化、通信量とバッテリーの節約を実現します。 さらに、Webブラウザ『Brave』ではユーザーの閲覧履歴を外部のサーバーに送信することもないため、プライバシーも強固に守られる仕組みとなっています。 これまでは望まない広告表示のために、私たちユーザーが時間やコストを消費していましたが、Webブラウザ『Brave』とBATの新しいモデルによって負担が大きく減ることが期待されているのです。 また、ユーザーが『Brave Rewards』に参加して広告を閲覧すると、BATが報酬として支払われます。そのため、ユーザーにとっては広告を見るだけで稼げるメリットの大きいモデルになっているのです。 ※2022年8月現在、日本ではBATの代わりにBATポイント（BAP）が報酬として付与されます。 【ユーザーがBATを受け取るまでの流れ】 Webブラウザ『Brave』をダウンロードして、Brave Rewardsに参加する 広告が表示されるようになる 広告を閲覧することを選択すると、報酬としてBATポイント（BAP）が付与される 付与されたBATポイント（BAP）で、サイト運営者の支援ができる ※注意：現段階で（2022年8月）日本では、資金決済法の制約によってBATではなくBATポイントが受け取れる形です。BAT同様にサイト運営者への支援は可能ですが、アメリカなど海外のように実店舗での利用やAmazonギフト券への交換はまだ実現していません。今後、利用が広がることが期待されます。 サイト運営者の利点 BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによってサイト運営者に下記のようなメリットをもたらします。 広告収益率アップ PVよりクオリティー重視の運営が可能に 現在の広告モデルにおいては、広告の利益のほとんどをGoogleやFacebookといった仲介者に取られてしまうため、サイト運営者のマネタイズが難しくなってきています。 ユーザーは望まない広告を押し付けられることにうんざりし、広告ブロック機能を利用するようにもなっているので、サイト運営者の利益は減るばかりです。 PVを集めれば利益がアップするために、良質なサイトより注目されやすいスキャンダラスなサイトが得をするという問題もあります。 Webブラウザ『Brave』とBATの新しい広告モデルでは、これらの問題を解決することが期待されています。 新しい広告モデルでは、仲介者が存在しないために、広告主からサイト運営者に直接資金が流れる仕組みとなっていて、サイト運営者の収益アップに貢献するとのことです。 また、ユーザーがサイトに対してBATで支援をすることが可能であるため、PVを求めるだけの浅いコンテンツが淘汰され、良質なサイトが増えることも期待されています。 広告主の利点 BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって広告主に下記のようなメリットをもたらします。 高精度なマーケティングの実現 現在の広告モデルでは、ユーザーは広告を押し付けられているにすぎず、広告主としてもマーケティングがうまくいかないといった問題を抱えています。 Webブラウザ『Brave』とBATモデルでは、匿名性を確保しながらもユーザーと広告のマッチングを高精度に行うことが可能になっています。 また、ユーザーが自分で選んで広告を表示させることもあり、本当にその広告を求めている人に届けやすい仕組みであるとも言えるでしょう。 【BATとBraveによる革新的な広告モデルが誕生】 下の画像が示すように、BATを使用するクリエイターの数は現在200万人以上います。今後の拡大にも、期待が持てると言うことができるのではないでしょうか。 引用：Brave公式HP Braveについて｜BATを理解するために知るべきこと BATが注目されている理由を解説しましたが、BATは今のところ主にBrave上で使われるトークンであるため、Braveについて理解することも大切です。 Braveが注目されればBATにも注目が集まり、価格変動に影響を及ぼす可能性があります。 そこで、本章では、Braveの特徴や注意点について、既存のChromeやFirefoxと比べながら紹介していきます。 Braveは既存のWebブラウザと比べて表示速度が圧倒的 Braveは、ChromeやFirefoxと同様のWebブラウザの一種で、アプリをダウンロードすればすぐに使えます。Braveの現時点での（2022年8月）月次利用者数は約6000万人です。 広告ブロックやプライバシー保護機能の搭載によって注目を集め、ユーザー数は右肩上がりで増えています。 引用：Brave公式HP 広告表示やトラッキングによるブラウジング遅滞への影響を減らすことができるため、ChromeやFirefoxと比べて表示速度が圧倒的に速いことも証明済みです。 参考：角川アスキー総合研究所による主要コンテンツサイトの表示速度の調査 パフォーマンスが高いだけでなく、Chromeの拡張機能をそのまま使えたり、ChromeやFirefoxのブックマークをそのままインストールできたりと便利な機能も多くあります。 Braveブラウザはこちら 既存のWebブラウザと比べてBraveについて留意しておくこと Braveは大きなメリットのあるWebブラウザで、利用者数も伸びてきており、将来性も期待されています。 ただ、現在のところはGoogle ChromeやFirefoxのシェアが圧倒的であり、「どこまでBraveのユーザー数を増やせるか？」といった予測は難しいです。 上記表を見ると、Braveのユーザー数は増えてきているとは言え、ChromeやFirefoxに比べるとまだまだマイナーなWebブラウザということが分かります。 1人が使うWebブラウザは1つで十分であることから、いかにBraveに変更してもらえるかが勝負になってきます。 今後、Braveのユーザー数が伸びていかなければBATも一緒に失速する可能性もあるので、BATを購入するのであれば、Braveのユーザー数を見守っていく必要があります。 BATの歴史とこれまでの価格 BATJPY BATの将来性について述べる前に、前提となるBATの歴史とこれまでの価格について解説していきます。 これまでのBATに関する大きなニュース これまでのBATに関する大きなニュースを振り返ってみると、2017年の5月に「ICOにおいて30秒で35億円の資金調達に成功した」ことは大きな話題になっています。 また、『Brave』の正式リリースは2019年11月であるにも関わらず、月間ユーザー数を急激に伸ばしています。現在の時点（2022年8月）では、全世界で月間約6000万人が利用しているなど、常に注目を集めている存在であると言えるのではないでしょうか。 引用：Basic Attension Token 公式サイト BATの歴史を簡単に振り返るだけでも、今後が期待されている通貨ということが分かるでしょう。 次章からは、BATの将来性について解説していきます。 BATの今後の将来性は？Brave利用者増加によって価格変動も 「BATの価格は今後どうなる？」という疑問を持っている人に向けて、BATの将来性について解説していきます。 BATは、下記のような出来事によって価格が大きく変動する可能性があります。 Braveのユーザー数の拡大 Braveが他企業と連携する（BATの使い道が増える） Web3.0銘柄に注目が集まる ニュースなどをこまめにチェックしてBATの取引機会を逃さないようにしましょう。詳しく解説していきます。 Brave利用者が拡大すれば変動の可能性がある BATは現在のところWebブラウザ『Brave』上で主に使われている仮想通貨であるために、Webブラウザ『Brave』のユーザー数の増加が価格変動には重要な指数といえます。 『Brave』のユーザー数が増えることでBATが多く流通するようになり、需要が増え、価格変動につながる可能性があります。 もちろん、ユーザーに伴って広告主やクリエイターが増加することも必須ですBraveの収益は広告主からの費用になるため、広告主が増えなければBATの宣伝も分配もままならなくなってしまうからです。 『Brave』は画期的な広告モデルと、ユーザーへのメリットが大きいことから、ここまで右肩上がりでユーザー数を増やしてきました。しかし、今後さらにユーザー数を伸ばすには、月間ユーザー数25億人のChromeなどからシェアを奪わなければなりません。 『Brave』がどこまでユーザーやクリエイター、広告主に価値を提供できるのか、知名度をあげられるのかといったところが、BATの価格変動に影響を与えていくでしょう。BATを購入して価格の動向を伺うのであれば、『Brave』のユーザー数の推移を見守っていく必要があります。 Braveが他企業と連携する（BATの使い道が増える） Braveのユーザー数増加に加えて、Braveが他企業と連携しBATの使い道が増えることも価格変動につながる可能性のある要因の一つです。 現在、日本ではBATポイントのみしか付与されず、使い道もサイト運営者への支援のみになっています。 広告を見るだけで報酬がもらえるのはユーザーにとって魅力的ですが、使い道が広がらなければその魅力も半減してしまいます。 今後、アメリカなどの海外のように実店舗で使えるようになったり、Amazonギフト券に変えられたりするようになれば、魅力が増して国内での『Brave』のダウンロード数も増えていくでしょう。 また、有力な他のブロックチェーンと接続されるなど、『Brave』の相互運用性の高まりに期待がもてるニュースにも注目するべきでしょう。 Web3.0銘柄に注目が集まる Web3.0とは、GAFAMなどの巨大テック企業がプラットフォームとして中央集権的にサービスを提供するWeb2.0時代のネクストステージとも言える、ブロックチェーンに代表される情報が分散された非中央集権的なWebの仕組みを指す言葉です。 Web3.0の特徴として、個人のプライバシーが保護されており、ブロックチェーンを利用することでセキュリティが高いところが挙げられます。 日本では、2021年後半あたりから徐々に注目が集まり始め、その期待感が価格に影響を与える可能性は低くないでしょう。 BraveはWeb3.0時代のブラウザとして期待されているため、Web3.0に注目が集まるタイミングは意識を向けるべきでしょう。 WEB3.0について詳しく知りたい方はこちら。 WEB3.0とは？DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck CoincheckでBATを購入する方法 Coincheckでは、上記3ステップで簡単にBATを購入できます。 口座開設、日本円の入金、購入の方法について、以下で解説していきます。 口座開設方法 CoincheckでBATなどの仮想通貨を購入するには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 ①アカウント登録をする②本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 アプリで口座開設するには、まず画面下メニューの「会員登録」をタップします。次に、メールアドレスとパスワードを入力し、「登録」をタップします。 その後、登録したメールアドレス宛にメールが送信されます。 メールに記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 口座開設と本人確認のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckアプリを無料ダウンロードする 日本円の入金方法 口座開設が完了したら、次は日本円の入金を行いましょう。 CoincheckでBATなどの仮想通貨を購入するには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckでは、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金の3種類の入金が可能です。 3つの中で、一番スタンダードな入金方法は銀行振込です。入金手数料が0円（銀行への振込み手数料は掛かります）で、コンビニATMなどからも振込みが可能なので利用しやすいのが特徴です。 アプリで銀行振込する方法は、以下の通りです。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 。 以上でアプリでの入金は完了です。 仮想通貨（暗号資産）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck BATの購入方法 口座開設と入金が完了したら、いよいよBATを購入していきましょう。 Coincheckでは、WEB（ブラウザ）とアプリで500円からBATを購入することができます。 ここでは、アプリでの購入方法をご紹介します。 ※ブラウザでの購入方法はこちらをご覧ください。 ※なお、当社にBATを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はベーシックアテンショントークン（BAT）を購入するため、「ベーシックアテンショントークン（BAT）」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でベーシックアテンショントークンを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でベーシックアテンショントークンを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 BATに関するFAQ Q. BATとはどのような仮想通貨ですか？ A. BATはWebブラウザ『brave』上で利用される独自トークンのことで、正式名称は「Basic Attention Token（ベーシックアテンショントークン）」と言います。 デフォルトで広告がブロックされる仕組みになっているWeb『Brave』をユーザーがダウンロードし、広告を見ることを自分で選択した際に、報酬としてもらえるのがBATです。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. BATの将来性について教えてください。 A. BATの将来性は、以下の2つのポイントに影響を受けると考えられています。 Brave利用者が拡大すれば価格高騰の可能性がある BATの使い道が増えることもマスト 各内容の詳細につきましては、こちらをご覧ください。 Q.BATの購入方法を教えてください。 A. Coincheckでは、3ステップ（口座開設、日本円の入金、購入）で簡単にBATを購入できます。 詳しい購入方法につきましては、こちらをご覧ください。 まとめ 本記事では、 BATの特徴 BATが注目されている理由 Braveについての詳しい解説 BATの歴史とこれまでの価格 BATの今後の将来性について BATの購入手順 について紹介しました。 BATは、Webブラウザ『Brave』上で利用できる独自トークンのことです。ユーザーは『Brave』上で広告を閲覧することで、報酬としてBATポイントをもらうことができます。 BATと『Brave』は、既存のインターネット広告モデルの問題を一気に解決するとして、注目されています。そのため、BATはまだ知名度は低いですが、今後の伸び代が期待できる仮想通貨とも言えます。 BATの将来性については、『Brave』のユーザーが増えることで需要が増え、価格変動につながる可能性があります。そのため、『Brave』がどれだけChromeやFirefoxからシェアを奪えるかにかかっているとも言えるでしょう。 本記事がBATを購入するかどうかの参考情報として役立てば幸いです。
シンボル（Symbol）とは、ネム（NEM）の大型アップデートで新しく誕生するプラットフォームの名前です。 ネムでは仮想通貨ネム（XEM）を使用していましたが、シンボルでは仮想通貨ジム（XYM）を扱うため、下記のようにそれぞれ全く別のプラットフォームとなります。 今回のアップデートは処理速度アップやセキュリティ強化を目的としており、ジムはより使い勝手のいい仮想通貨となる予定です。シンボルは年内立ち上げを目指しているので、徐々に注目が集まり始めているところでもあります。 だからこそ、シンボルが誕生することでどのようなことができるようになるのか、ネムを保有している場合にはどのように対応すればいいのか気になりますよね。 そこでこの記事では ◎シンボル（Symbol）とは何か分かりやすく解説◎シンボルのこれまでの動き◎ネムからシンボルになることで変わる3つのこと◎ジムを保有している場合はオプトインが必要◎シンボルの今後の動向 など、シンボルに関することを分かりやすく紹介します。最後まで読めば、シンボルとはどのようなものか把握でき取引をすべきか検討できるようになるはずです。 ぜひ、シンボルが立ち上がる前にポイントを抑えておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 シンボル（Symbol）とはネム（NEM）から新しく誕生するプラットフォームのこと シンボル（Symbol）のこれまでの動き シンボル（Symbol）になることで変化すること セキュリティが強化される 処理速度が速くなると言われている 実用性を重視している ゼムを保有している場合はオプトインの手続きが必要 シンボル立ち上げ前にオプトインする場合 シンボル立ち上げ後にオプトインする場合 オプトインをしない場合 シンボル（Symbol）の今後の動き 現時点でジム（XYM）の取引を正式発表している国内取引所はない まとめ シンボル（Symbol）とはネム（NEM）から新しく誕生するプラットフォームのこと 冒頭でも述べたように、シンボル（Symbol）とはネム（NEM）の処理速度アップやセキュリティ強化を目的とした大型アップデートで新しく誕生するプラットフォームの名前です。 下記の図のようにネムでは仮想通貨ゼム（XEM）を、シンボルでは仮想通貨ジム（XYM）を扱うため、それぞれ全く別のプラットフォームとなります。 シンボルは2021年2月にメインネットをローンチ予定。後ほど詳しくご紹介しますが、現在ゼムを持っている場合は、同じ数量のジムを受け取ることが可能です。今のところ移行期間は立ち上げ後6年となっており、6年の間に請求されなかったジムはコミュニティ投票によって消滅してしまいます。 シンボル（Symbol）のこれまでの動き ネム（XEM）の大型アップデートに関する動きは、2019年の7月よりスタートしました。当初は「カタパルト」というブロックチェーンプラットフォームへの移行を目指して動いていましたが、カタパルトという単語が商標として使用できないことが判明したため、新しい名称を決めることに。 ネム（XEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck 2020年1月にプラットフォーム名がシンボル（Symbol）に、仮想通貨名がジム（XYM）に決定しました。 シンボル（Symbol）になることで変化すること ネム（XEM）からシンボルにアップデートすることで ・セキュリティが強化される・処理速度が速くなる・実用性がアップする と予測されています。具体的に、どのように変化するのかご紹介します。 セキュリティが強化される シンボルへのアップデートでは安全に利用できるよう、セキュリティが強化されると言われています。シンボルのブランドガイドラインには安全性に関し、下記のように記載されています。 マルチシグ機能を通じて価値を検証しビジネスに信頼を取り戻してください。 引用：Symbol「ブランドガイドライン」 ネムで利用していたマルチシグ機能を引き継ぐことになりそうです。マルチシグ機能とは、仮想通貨送金のときにセキュリティ強化をするためのシステム。 署名をするときに複数の秘密鍵が必要となるので、1つの鍵しか使わないシングルシグよりセキュリティが強化できます。 これ以外でもより安全に取り引きできるようなアップデートが行われる可能性があり、ネムより安全に取引ができると考えられています。 マルチシグとは？マルチシグの仕組みやメリットやデメリットを解説 Coincheck 処理速度が速くなると言われている 主要な仮想通貨であるビットコインに比べ、ゼムはブロックの生成時間が短く、買い物やインターネット決済など日常的な支払いに向いています。 1ブロックの生成にビットコインは10分かかりますが、ゼムはわずか1分。ジムはさらに処理速度が高速化すると言われています。 実際に、シンボルの公式サイトでは処理速度のアップについて下記のように記載されています。 マルチシグ機能を通じて価値を検証しビジネスに信頼を取り戻してください。 引用：Symbol「ブランドガイドライン」 この記述からも処理速度の速さを重要視していることが伺えるでしょう。シンボルにアップデートすることで利便性が増し、ネムより使い勝手がよくなることが予想できます。 実用性を重視している シンボルに搭載される特徴的な性能として、公式サイトでは下記の3つが紹介されています。 ネームスペースとモザイク ネムにも搭載されていた機能で、ブロックチェーン上で独自のトークンが発行できる機能です。ゲーム内で獲得したポイントなどをブロックチェーン上で発行・流通させる事ができるなどさまざまな使い方ができます。 アグリゲートトランザクション シンボルの新機能の一つ。複数の取引処理を第三者の介入なしにひとまとめにして処理できる機能です。 例えば、チケットの購入の際に、代金の支払いとチケットの受け渡しをまとめて処理することで、代金を支払ったのにチケットを受け取れない、チケットを渡したのに代金を踏み倒されるなどの問題を防ぐことができます。 アポスティーユ ネムにも搭載されていたブロックチェーン公証。ブロックチェーンを利用し文書のやり取りをすることで改ざんを防止することができ、安全な取引を行えます。 この3つを見ても分かるように、買い物での支払いやネット上、ビジネスシーンなど多彩な用途で活用できるよう工夫されています。実用性が高いところも、シンボルならではの強みとなっていくでしょう。 参考：nemJAPAN「NEM財団、新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化」 Coincheckの無料登録はこちら ネムを保有している場合はオプトインの手続きが必要 ネム（XEM）を保有している場合は、シンボルで扱われるジムを受け取る権利があります。ジムはゼムを持っていれば自動付与されるわけでなく、自主的な意思表明をしないと付与されないオプトイン制度を採用しています。 ゼムを保有したまま放置をすると、シンボルの立ち上げから6年後にジムの受け取る権利が消滅してしまうので、注意が必要です。 シンボルへの仮想通貨移行は、スナップショット時の保有量が採用されます。スナップショットとは、ゼムの保有量など情報を取得する期間です。この期間にゼムを保有していれば、オプトイン制度を利用することでジムに移行できます。 オプトインの時期や具体的な方法などの方針は、ゼムの扱いがある取引所から発表がある見込みです。ゼムを保有している場合は、取引所のアナウンスに耳を傾けるようにしましょう。 2020年11月4日現在、暗号資産取引所Coincheckにて、お客様からお預かりしている全てのNEMにおいてオプトインを実施することが発表されました。 CoincheckのSymbolの配布及びその方法の詳細、続報は以下のリンク先で随時お知らせいたします。 参考：「Symbolへの対応方針について（第三報）」 以下では、実際にゼムを保有している場合には、どのような対処法があるのかみてみましょう。 シンボル立ち上げ前にオプトインする場合 引用：nemJAPAN「マイグレーション」 シンボルの立ち上げ前のオプトイン期間に申請をすると、スナップショット時の指定ブロックの残高がシンボル立ち上げと同時に移行します。 いち早くジムを扱ってみたい場合は、スナップショット期間までにゼムを保有し、シンボル立ち上げ前にオプトインすることで、シンボル誕生と同時にジムを保有することができます。 シンボル立ち上げ後にオプトインする場合 引用：nemJAPAN「マイグレーション」 シンボル立ち上げ後にオプトイン申請をしても、スナップショット時の指定ブロックの残高がジムへと移行されます。現時点では、シンボル立ち上げ後6年以内ならオプトイン可能となっています。 オプトインをしない場合 引用：nemJAPAN「マイグレーション」 シンボル立ち上げ後、6年以内にオプトインをしなかった場合は運営側が仮想通貨を処分（バーン）する予定です。 ゼムを放置し続けるといずれジムをもらう権利が消滅してしまうため、ゼムを保有している場合はどの時点でジムへと移行するのか考慮する必要があります。 シンボル（Symbol）の今後の動き 【2021年2月23日】Symbol、ローンチ日と権利確定日時を正式決定 12月・1月と延期が発表されていたSymbolのローンチ日と権利確定日時（スナップショット）が、正式に決定しました。スナップショットが実行されるのは3月12日9時50分（日本時間）、Symbolのローンチ日は3月15日となります。 Symbolのローンチが延期した背景として、ストレステストの実施で不具合が確認されたことが挙げられます。万全の状態でのローンチのため、開発チームより2度の延期が発表されていました。 2月22日、最終ストレステストに合格したことが発表され、ローンチ日と権利確定日時が正式に決定。スナップショットの日時は、ネム（XEM）のPOI（コミュニティ）投票で決まりました。 ネムジャパン公式サイトによると、シンボルは3月15日に立ち上げが予定されています。今後のスケジュールは、下記のように予定されてます。 出典： nemJAPAN公式サイト Coincheckでは、お客様からお預かりしている全てのNEMにおいてオプトイン（意思表示）を実施します。スナップショット時にNEMを保有していることで、権利が確定します。 CoincheckのSymbolの配布及びその方法の詳細、続報は以下のリンク先で随時お知らせいたします。 参考：Symbolへの対応方針について（第3報） – Coincheck blog Coincheckでオプトイン実施を発表 シンボルはFIFAワールドカップ2022の建設管理費に利用されるなど期待値が高く、正式に立ち上げられたら注目を集める可能性があるでしょう。 参考：「Bimtrazerがカタールで覚書に署名し、Symbolブロックチェーンを通じてFIFAワールドカップをサポート」 2020年11月4日現在、暗号資産取引所Coincheckにて、お客様からお預かりしている全てのNEMにおいてオプトインを実施することが発表されました。 CoincheckのSymbolの配布及びその方法の詳細、続報は以下のリンク先で随時お知らせいたします。 参考：「Symbolへの対応方針について（第三報）」 まとめ いかがでしたか？ シンボルとはどのようなものなのか把握でき、今後の動向もチェックできたかと思います。 最後に、この記事の内容をまとめてみると ◎シンボル（Symbol）とは、ネム（NEM）の処理速度アップやセキュリティ強化を目的とした大型アップデートで新しく誕生するプラットフォームの名前。 ◎ネムでは仮想通貨ゼム（XEM）を、シンボルでは仮想通貨ジム（XYM）を扱うため、それぞれ全く別のプラットフォームとなる。 ◎シンボルの立ち上げ後6年以内にオプトインをしなかった場合、ジム付与の権利は運営側が処分（バーン）する予定。 ◎シンボルになることで変化すると言われているのは次の3つ 1)安全性を重視しており、セキュリティが強化される2)処理速度が速くなる3)アグリゲートトランザクションなどの搭載で実用性がアップする ◎シンボルの今後の動きでチェックしておきたいのは次の3つ 1)2021年3月にメインネットをローンチ予定2)ゼムを保有している場合は、オプトインの手続きが必要3)現時点でジムの取引を正式発表している国内取引所はない この記事をもとに、シンボルでの取引をしてみようか検討できることを願っています。
「コロナ禍でも株主総会はできるの？」 「オンライン上で株主総会をするやり方を知りたい」 臨機応変な対応が求められるコロナ禍では、株主総会のやり方もリアルからバーチャルへシフトチェンジする企業も出てきています。 現在、コロナ禍で開催できる株主総会の方法としては下記の3通りがあります。 予定通りの開催が難しい場合には延期や日にちの変更、継続会の開催なども推奨されており、柔軟な対応が可能です。 ただし、株主総会を開催する場合には安全に配慮した対策や手段を取り入れる必要があり、対策が不十分だと企業のイメージダウンにつながりかねません。 そこでこの記事では ◎コロナ禍での株主総会の対応方法 ◎2020年コロナ禍での株主総会の傾向 ◎コロナ禍での株主総会の事例 ◎コロナ禍で株主総会を開催するときに気を付けたいこと を、経済産業省公表している「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」などのデータをもとにご紹介します。 この記事で解説する「コロナ禍の株主総会事例と注意したい3つのポイント」コロナ禍でどのように株主総会を開催できるのか把握でき、自社に合う開催方法が見つかるはずです。 ぜひ、コロナ禍でも安全に開催できるようになり、企業のイメージを損なわない適切な方法を見つけてみましょう。 また、バーチャル株主総会に少しでも興味のある企業様は下記から『バーチャル株主総会の事例集』を無料ダウンロードしてみてください。 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 コロナ禍での株主総会の対応方法を解説 コロナ禍での株主総会開催方法は3通り オンラインを利用した株主総会は現法上可能 株主総会は延期も可能 スケジュールが後ろ倒ししている場合は「継続会」を検討することもできる 株主総会日程等はウェブ上に情報開示すること コロナ禍の株主総会の傾向 【実施方法別】コロナ禍の株主総会事例6選 リアル出席型株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会 継続会を取り入れた株主総会 コロナ禍での株主総会で注意したい3つのポイント 株主総会会場では感染拡大防止対策をする必要がある 株主総会会場では感染拡大防止対策をする必要がある ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入する場合はセキュリティ対策や整備が必要 まとめ コロナ禍での株主総会の対応方法を解説 ※この記事は2021年1月現在の経済産業省のデータをもとに作成しています。 まずは、コロナ禍での株主総会の基本的な対応方法をまとめてご紹介します。 コロナ禍での株主総会開催方法は3通り コロナ禍で株主総会を開催するには、2020年9月時点で下記の3つの方法があります。 それぞれコロナ禍でどのように開催をするのか具体的にご紹介します。 ①リアル出席型株主総会 リアル出席型株主総会とは、株主総会を開催する場所を用意し取締役や、株主が一同に集まって開催をする方法です。 昨年まではリアル株主総会が主流だったので、この方法で開催していた企業は多いでしょう。 コロナ禍でもリアル出席型株主総会の実施は可能ですが、経済産業省では 健康や安全に充分配慮して欲しい 延期や他の方法への切り替えも含めて検討して欲しい と提示しています。健康や安全面に配慮した具体的な方法としては、下記のようなものが可能となっています。 このように、コロナ禍では感染拡大防止を念頭におきながら、規模の縮小や参加者の人数制限なども検討する必要があります。 参考：経済産業省「企業決算・監査及び株主総会の対応について」 経済産業省「株主総会運営に係るQ&A」 ②バーチャル株主総会 バーチャル株主総会とは、オンラインを活用して実施する株主総会のことです。 バーチャル株主総会は下記のように3種類に分けることができます。 日本では今のところオンラインのみで実施する「バーチャルオンリー型株主総会」は、会社法の解釈上難しいという見解が示されているので実施できません。 そのため、株主総会を開催する会場を設けてプラスアルファでオンラインを活用する「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」か「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を採用することになります。 ①ハイブリッド参加型バーチャル株主総会 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会は下記の図のように、リアルで開催されている株主総会にプラスし、会場にいない株主がオンライン上で株主総会の中継動画を傾聴できるようにする方法です。 株主が傾聴できるようリアルタイム配信ができる設備を導入するだけなので、比較的取り入れやすいところがメリットです。 出典：経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 しかし、オンラインで傍聴している株主はリアルタイムでの質問や発言ができないので、 事前に質問等を募集して株主総会時に取り上げる 株主総会後に質問を募集し、ホームページなどで回答する などの工夫が必要となります。また、オンラインで参加している株主は当日の決議には参加できないため、事前に書面やインターネットで議決権を行使するよう促すことも重要です。 ②ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会は下記の図のように、リアルで開催されている株主総会にプラスし、株主がオンラインなどの手段を使い会社法上の「出席」ができる方法です。 会社法の出席とは「開催場所と離れた場所にいる株主との間で双方の情報伝達が適時適確にできる状態」を指します。 簡単に言うと、テレビ電話のように株主一人一人とリアルタイムで会話ができる状態を確保できるようにしなければなりません。 出典：経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 会場に行けなくもリアルタイムで質問や意見が言えるので、リアル出席型に近い状態で開催できるところがメリットです。 しかし、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会よりも導入のハードルが高いところがデメリットとなっています。 このように、コロナ禍での株主総会は3つ方法から取捨選択し、注意点に配慮しながら実施することになります。 参考： 経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理」 経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」 【バーチャル株主総会についてもっと知りたい人はこちらもチェック】 バーチャル株主総会とは？メリット・デメリットや注意点を解説 Coincheck オンラインを利用した株主総会は現法上可能 前章で述べたように、株主が出席できる株主総会会場を設けつつオンラインも併用する株主総会を実施することは現法上可能です。 しかし、オンラインのみの株主総会は会社法の解釈上難しいという見解が示されているので、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会またはハイブリッド型出席型バーチャル株主総会での実施となります。 経済産業省ではコロナ禍での安全や健康面に配慮するため、企業側と株主双方に例年とは異なる方法やスケジュールを取り入れることも検討してほしいと述べています。 参考： 経済産業省「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」 経済産業省「企業決算・監査及び株主総会の対応について」 株主総会は延期も可能 経済産業省が発表している「企業決算・監査及び株主総会の対応について」によると、コロナ禍での株主総会は安全や健康面に配慮するため、延期など通常とは異なるスケジュールも検討して欲しいと記載されています。 定時株主総会を決算後3ヵ月以内に行う企業が多いですが、会社法には決算期から3ヵ月以内に定時株主総会を開催しなければならないという規制はありません。 会社法第296条1項：定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 出典：会社法 また、企業の定款に定時株主総会の開催時期が記載されている場合でも、延期を検討することは可能です。 法務省が発表している「定時株主総会の開催について」では、企業の定款に株主総会開催時期の定めがある場合でも新型コロナウイルス感染症に関連し定めた時期に開催することができない場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すれば足りると記載されています。 このように、定時株主総会の延期については法的な規制はないので、開催方法や世の中の動きに合わせて検討できます。 参考： 経済産業省「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」 法務省「定時株主総会の開催について」 スケジュールが後ろ倒ししている場合は「継続会」を検討することもできる 継続会とは、株主総会だけでは審議が終えられなかったものを後日改めて継続審議する場を設けることです。 コロナ禍での対応によって、決算の遅延や監査スケジュールが後ろ倒しになるケースもあるでしょう。継続会を利用することで、株主総会までには間に合わなかった議題を改めて審議できるようになります。 経済産業省も企業側が従業員の健康や安全を最優先に考えた結果、スケジュール遅延などが発生していると理解を示しており、継続会を検討しながら状況に応じて対応して欲しいと記載しています。 参考：経済産業省「継続会について」 株主総会日程等はウェブ上に情報開示すること コロナ禍の状況を踏まえ株主も株主総会がどのように開催されるのか不安に感じているので、延期や日時変更がある場合はもちろん、日時変更がない場合でも招集通知の発送前にウェブ開示をすることが求められています。 現状のまま開催する場合も、招集通知の発送前にウェブ開示を実施すること 株主総会の延期、日時や方法の変更を決めた場合には、公式サイト等でできる限り早く情報開示をすること なお、株主総会の延期、日時変更をする場合は実務上の留意事項等があるため、株主名簿管理人等へ事前に相談することが必要のようです。 参考： 経済産業省「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」 一般社団法人信託協会「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」 コロナ禍の株主総会の傾向 3月末に決算を迎え3ヵ月以内に株主総会を開催する企業が多いことから、株主総会は6月に集中する傾向があります。 一般社団法人信託協会が調査した「3月決算会社における株主総会の対応状況」によると、2020年も従来通り6月中に開催した企業が89.62％となることが分かりました。 なんとか6月中に開催しようと、スケージュール調整や日程変更などを行った企業も一定数いるようです。 また、日経ビジネスによると2020年開催の株主総会でバーチャル株主総会を導入した企業は88社で、昨年に比べると増えているもののまだまだ少ないとのこと。（2020/6/10公表分までで集計） 次の章で詳しく解説しますが、多くの企業がコロナ禍でも工夫をしながら株主総会の実施に踏み切ったと言えるでしょう。 参考： 一般社団法人信託協会「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」 日経ビジネス「コロナ禍の株主総会、バーチャル化は進まず土産は廃止」 アメリカでは過半数以上の企業がオンライン株主総会を実施 アメリカで2020年2～6月に開催された株主総会は、企業の過半数を超える2,800社がオンラインでの実施となりました。 これには、ニューヨーク州が知事の命令でオンライン実施を進めたことなど、官民一体となり推し進めた背景があります。 日本ではまだまだ実施企業が少ないバーチャル株主総会ですが、海外ではコロナ禍を機に広がりをみせているようです。 参考：日本経済新聞 コロナ下の株主総会「なぜ日本はできない」 【実施方法別】コロナ禍の株主総会事例6選 ここからは、コロナ禍での株主総会をどのように実施したのか事例をご紹介します。 リアル出席型株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会 継続会の開催を含む株主総会 の3つの方法に分けてみたので、ぜひ参考にしてみてください。 リアル出席型株主総会 株主も役員も同じ会場に集まるリアル出席型株主総会では、 株主に事前に告知をして参加を控えてもらう お土産を見合わせる（郵送にする） 人数制限や開催時間の短縮を行う など、会場内に人が密集しないよう工夫して開催をする企業が目立ちました。 ここでは、「株式会社ダイオーズ」と「株式会社資生堂」の事例をご紹介します。 参加人数へ減らして実行「株式会社ダイオーズ」 オフィスコーヒーやティーサーバーメーカーとして知られている「株式会社ダイオーズ」。毎年2,000人が足を運ぶ人気の株主総会ですが、今年は密を防ぐため100人と規模を縮小して実施しました。 昨年までは、株主総会に最後まで出席をすることで200杯分のコーヒーがもらえるという手土産も注目を集めていましたが、特例として手土産も中止し、感染拡大防止を重視した形で開催。創意工夫をしながらリアル出席型で実施をした実例だと言えるでしょう。 参考： yahooニュース「株主総会もコロナで変化 投資家に「来ないで」要請、お土産とりやめ」 ダイオーズ2020年定時株主総会招集通知 不参加者にもお土産を郵送「株式会社資生堂」 化粧品やスキンケア用品を扱う「株式会社資生堂」は、予めオンライン上で「新型肺炎の感染拡大を受けた当社株主総会ご来場に関する検討のお願い」を公表し、 当日の来場を控えてもらうこと インターネットや書面での議決権行使の推奨 当日体調不良の場合は入場を控えさせてもらうことがあること を連絡しました。また、当日会場に足を運ばなくても議決権を行使した株主を対象にお土産を送付する方法を採用。この他にも、所要時間の短縮や例年実施している事業活動の展示の中止などを実施し、計画的な安全対策を行いながら規模を縮小し開催をしました。 参考： 株式会社資生堂「第120回 定時株主総会招集ご通知」 株式会社資生堂「株主総会情報」 ハイブリッド型バーチャル株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会では、会場の規模を縮小して人数制限などの感染拡大防止対策を実施するのと同時に、株主がオンラインから参加、出席できるようさまざまな工夫がみられました。 オンラインで生中継するための使用ツールは、YouTubeやZoom、独自ツールなど企業により異なり、中には株主だけでなく誰でも傾聴できるようにしている企業もあります。 ここでは、ハイブリッド出席型の事例「Zホールディングス株式会社」と、ハイブリッド参加型の事例「株式会社カプコン」を紹介します。 オンラインで生中継「Zホールディングス株式会社」 ソフトバンクグループ傘下の「Zホールディングス株式会社」は、誰でも傍聴ができるオンライン生中継と株主対象の出席型オンライン生中継、そして小規模な会場を設置するという3つの柱を使ったハイブリッド出席型バーチャル株主総会を実施しました。 会場はお土産を中止し20名の人数制限で開催。オンラインでは約90名が参加し、リアルタイムで寄せられる質問に応える一幕もあったようです。 株主総会の様子は実施日より1年間公式サイト上で公開されるので、株主ではない人にも興味を持ってもらうきっかけとなるでしょう。オンラインの強みを上手に取り入れた事例だと言えます。 参考： Zホールディングス株式会社「第25回定時株主総会招集ご通知」 産経新聞「株主総会も「バーチャル」へ 警察当局、業績悪化予想しトラブル警戒」 Zホールディングス株式会社「株主総会」 コメント送信機能で臨場感をアップ「株式会社カプコン」 ゲームメーカーとして知られる「株式会社カプコン」は、株主がリアルタイムで動画を傾聴できるハイブリッド参加型バーチャル株主総会を実施しました。 オンラインで参加をする株主にはIDとパスワードを配布し、専用サイトより傾聴ができる仕組みとなっています。 参加型なのでリアルタイムで質問等はできませんが、一方的なコメントが残せる形を採用しました。 オンライン傾聴を導入することで、会場の縮小や感染拡大防止に取り組んでいるとのことです。 参考：株式会社カプコン「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の導入について 【バーチャル株主総会の事例についてもっと知りたい人はこちらもチェック】 【2020年最新】バーチャル株主総会の実施企業と10の事例を紹介 Coincheck 継続会を取り入れた株主総会 継続会の開催を決定した株主総会の背景には、コロナ禍のイレギュラーな対応で決算が遅れたり海外の手続きが進められなかったりといった、やむを得ない理由が潜んでいるケースがほとんどです。 ここでは、「戸田建設株式会社」と「ASTI株式会社」の事例を紹介しながら、継続会の開催の理由や方法をご紹介します。 決議内容を2回に分けて開催「戸田建設株式会社」 トンネルや病院などの建設を行っている「戸田建設株式会社」。6月に株主総会を開催することを前提に準備を進めていましたが、リモートワーク等で働き方が変化したことから決算関連手続きに遅れが生じ、株主総会開催前に継続会実施を決定しました。 株主総会に関しても事前に来場を控えるようアナウンスをして、感染拡大防止の施策を取り入れています。株主に事前に伝えることで混乱を防ぎ、無理のないスケージュールで株主総会と継続会の実行に踏み切った事例です。 参考： 戸田建設株式会社「第97回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」 戸田建設株式会社「株主総会」 コロナ禍で他国の決算が遅延し継続会を開催「ASTI株式会社」 車載電装品や情報通信機器などを製造販売している「ASTI株式会社」は海外に連携子会社を持っており、新型コロナウイルスの封鎖措置等の影響で決算業務に遅れが生じたため継続会の開催を決定しました。 継続会においても株主総会と同様検温を実施し、体調不良の場合は入場を控えてもらうという対策を取りました。 海外に支社や工場を持つ場合はコロナ禍で受ける影響が予測できないと思うので、継続会を活用することで調整をしている事例です。 参考：ASTI株式会社「第57回定時株主総会継続会開催ご通知」 コロナ禍での株主総会で注意したい3つのポイント 最後にコロナ禍で株主総会をするときに注意したい3つのポイントをご紹介します。検討している開催方法と照らし合わせながら、チェックしてみてください。 株主総会を延期する場合は基準日を見直す コロナ禍の状況を考慮し株主総会の延期を検討する場合は、基準日を確認する必要があります。株主総会で決議に票を入れられる権利「議決権」は、基準日より3ヵ月を超えると行使できません。 会社法124条2項：基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利（基準日から3箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。 出典：会社法 そのため、株主総会を延期する場合は、定められている基準日から3ヵ月以内かどうかをチェックしてみましょう。 延期した株主総会が基準日から3ヵ月を超える場合は新たな基準日を定めて、基準日の2週間前までに 新たに設置した基準日 株主が行使できる内容 を公告する必要があります。 参考：法務省「定時株主総会の開催について」 株主総会会場では感染拡大防止対策をする必要がある リアル出席型株主総会とバーチャル株主総会のどちらを選択しても、株主や社員、役員が集まる会場を設置しなければなりません。会場のコロナウイルス感染拡大防止対策を怠ると、2つのリスクを背負うことなります。 1つ目は、従業員に対する安全配慮義務です。 労働契約法5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記載されており、コロナ禍では従業員が安全に働けるような対策が必要です。 例えば マスクを着用する 人が密集する状況を避ける 従業員の体調を把握し管理する など具体的な対策を実行していないと安全配慮義務を怠ったとして、最悪の場合は損害賠償請求につながります。 2つ目は、感染拡大防止対策を怠ることによって株主へのイメージダウンを引き起こすリスクです。厚生労働省なども感染拡大防止策の実施を呼びかけている中、これといった対策をしないで株主総会を開いてしまうと、危機管理体制が整っていないと捉えられ企業のイメージが下がってしまう可能性は大いに考えられます。 今のところ政府内で決められた株主総会のガイドラインはありませんが、第1章で紹介したように、 会場に入れる人数を制限する 事前に来場を控えてもらうよう呼びかける 検温の実施や体調不良の人の入場制限 などを取り入れできる限り安全に実施できるように努めましょう。 参考： 厚生労働省「新型コロナウイルスについて」 厚生労働省「労働契約法のあらまし」 「労働契約法」 ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入する場合はセキュリティ対策や整備が必要 少しずつ普及し始めているハイブリッド型バーチャル株主総会の今後の課題として、経済産業省は下記の3つのポイントを挙げています。 インターネットを利用するため、セキュリティ強化は欠かせない課題です。個人情報の流出など思わぬトラブルに巻き込まれないようにするためにも、使用するサーバーのセキュリティを見直す必要があるでしょう。 また、対面で本人確認ができない分、なりすましや代理出席などの被害が起こりやすくなっています。本人しか把握できないIDやパスワードの活用を始め運用方法を検討していくことが課題です。 他にも、出席型は株主なら誰でも質問できる環境となるので、質疑応答に時間がかかったり関係のない質問が出たりすることも考えられます。時間制限や事前質問の受付を行い、ある程度精査することも重要です。 このように、バーチャル株主総会の場合は前例も少ないため改善の余地があり、検討しながら進めていかなければならないことも留意しておきましょう。 参考：経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」 バーチャル株主総会の実施を検討している場合、正しい知識がないと設備の用意や開催までの流れを掴むことができません。 「バーチャル株主総会はどのように開催したらいいの？」「自社でも実施できるの？」など気になっている方は、ぜひ下記よりSharelyへお気軽にお問い合わせください。 ※Sharelyとはコインチェック株主会社が提供するバーチャル株主総会を滞りなく実現させるためのクラウドサービスです。 今すぐ無料で資料請求 まとめ いかがでしたか？コロナ禍での株主総会の実施方法が把握でき、どのように実施しようか検討できたかと思います。 最後に、この記事の内容をまとめてみると ◎2020年9月時点、コロナ禍で株主総会を実施する方法は次の通り ◎コロナ禍での株主総会で知っておきたい対応方法は次の4つ オンラインを利用した株主総会は可能だが、オンラインのみの株主総会は会社法の解釈上難しいという見解が示されている コロナ禍での株主総会の延期や日時変更は可能 決算報告書の作成などが遅れている場合は、継続会の開催もできる 株主総会日程等はウェブ上に情報開示する必要がある ◎2020年の株主総会は従来通り6月中に開催した企業が89.62％で、多くの企業がコロナ禍でも工夫をしながらも株主総会の実施に踏み切ったことが分かる。 ◎リアル出席型株主総会の事例は次の2社 ◎ハイブリッド型バーチャル株主総会の事例は次の2つ ◎継続会を取り入れた株主総会の事例は次の2社 ◎コロナ禍での株主総会で気を付けたいポイントは次の3つ 株主総会を延期する場合は基準日を確認し、場合によっては変更する 株主総会の会場では、安全に配慮した対策を実施する必要がある ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入する場合は、セキュリティ対策や整備が必要 この記事をもとに、コロナ禍でも安全に配慮しながら適切な株主総会を実施できることを願っています。
「コロナ感染を防止するためバーチャル株主総会を実施したいが自社でも導入できるかな？」 「バーチャル株主総会は具体的にどのように実施をするの？」 コロナ禍で注目を集めるバーチャル株主総会は、自社でも実施できるものなのか気になりますよね。 バーチャル株主総会は2020年6月時点で120社以上が実施しており、昨年の10倍以上とも言われています。 バーチャル株主総会には下記のように「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」と「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の2種類があり、それぞれ実施方法が異なります。 そこでこの記事では ◎2020年最新のバーチャル株主総会の10の事例◎事例から見えてきたバーチャル株主総会の3つのメリット◎バーチャル株主総会の3つの課題 をまとめてご紹介します。 また、バーチャル株主総会を行う最大のメリットは「コロナの感染対策／クラスター対策ができる」ところでしょう。 この記事では、 コロナ渦でも安全に開催していただくための対策方法も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。 また、バーチャル株主総会に少しでも興味がある企業様は下記から『バーチャル株主総会支援サービス資料』を無料ダウンロードしてみてください。 今ならこの記事では紹介されていない企業ごとの「株主数や株主割合」「利用したシステム」などが記載されたバーチャル株主総会の事例集がセットで付いてきます。 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 【2021年度最新】バーチャル（オンライン）株主総会10の事例 そもそもバーチャル（オンライン）株主総会とは？ ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の3つの事例 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の7つの事例 事例から見えてきたバーチャル（オンライン）株主総会の3つのメリット メリット①株主総会に足を運べなかった人の意見が聞ける メリット②コロナ禍でも安全に開催できる メリット③情報開示しやすくなる バーチャル（オンライン）株主総会の3つの課題 課題①企業側も株主側も設備を整える必要がある 課題②株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある 課題③セキュリティや通信障害を不安視する意見も バーチャル株主総会でお困りの時はオンラインシステムの『Sharely』をご検討ください Sharelyの導入事例『株式会社フィードフォース様』 バーチャル（オンライン）株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会の「参加型」と「出席型」の違いはなんですか？ Q.事前に議決権行使をした出席株主が、当日も出席し議決権行使をした場合にどの投票が有効になりますか？ Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか？ Q.入場を控える様に招集通知に記載した場合に通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか？ Q.バーチャル株主総会開催中に接続が切れてしまうケースはありますか？ バーチャル（オンライン）まとめ 【2021年度最新】バーチャル（オンライン）株主総会10の事例 コロナ禍で注目を集めているバーチャル株主総会。冒頭でも述べたように2020年6月時点で120社以上が実施しており、昨年の10倍以上とも言われています。その中から下記10社の事例を詳しくご紹介します。 そもそもバーチャル株主総会とは？ 「バーチャル株主総会」とは、Web会議システムなどを用いてオンライン上で株主総会を開催することを言います。現行の株主総会をオンライン会議形式で実施することで、株主と経営者はパソコンやスマホの画面を通しながら質疑応答などのやり取りができます。 バーチャル株主総会の詳細を知りたい方は、まずは以下の記事をチェックしてみてください。 ハイブリッド型バーチャル株主総会とは？本番で失敗しないためのコツも解説 Coincheck ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の3つの事例 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会とはリアル出席型株主総会の開催にプラスして、会場に出向けない株主がオンラインでの動画中継などを通じ傍聴できる方法です。 ここでは、2020年に実施された3つの事例をご紹介します。 株主とのコミュニケーションを重視「サイボウズ株式会社」 出典：サイボウズ株式会社「株主総会」 ソフトウェア開発をしているサイボウズ株式会社は、株主や一般参加者とのコミュニケーションを大切にした株主総会を開催しています。 今年は外出自粛要請が出ていた3月下旬開催ということもあり、ゲストや株主とのセッションを中止。YouTubeでのリアルタイム配信で株主総会を開催しました。 YouTube傾聴ができる対象者は株主と、事前申し込みをした一般参加者です。配信前に傾聴用のURLが送付されます。 株主総会当日は、議長を除く一部の役員はZoomを使用したオンラインでの出席となりました。事前の呼びかけもあって会場に足を運んだ株主は4名、YouTubeでの傾聴は最大510名という結果なったようです。 また、インターネット上に寄せられた質問に対しても大きな支障なく対応できたようで、遠隔であっても株主や一般参加者の声に耳を傾ける姿が見られました。 株主総会後は、自社ホームページより株主総会当日の様子が誰でも見られるようになっています。 参考：サイボウズ株式会社「株主会議2020」,サイボウズ株式会社「株主総会」 事前の質問受付で対応した「日本郵政株式会社」 出典：日本郵政株式会社公式サイト 日本郵政株式会社はコロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛が強く要請されていることを受け、株主総会会場の座席を大幅に減らしリアルタイムでの動画配信を実施しました。 自社サイトのリンクから傾聴することができ、事前の準備が不要となっています。 特徴は、オンラインでの参加者は質問や発言ができないため、事前に質問受付フォームを用意しているところです。 株主総会後も、事前に寄せられた質問の回答を公式サイト内で公開しています。 参考：日本郵政株式会社「株主総会」,日本郵政株式会社「第15回定時株主総会招集ご通知」 ターゲットを絞り動画配信を実施「株式会社安川電機」 出典：株式会社安川電機「第104回定時株主総会インターネット中継/配信のご案内」 産業用ロボットの開発などの生産を行う「株式会社安川電機」も新型コロナウイルス拡大防止の観点より、ハイブリッド参加型での株主総会に踏み切りました。 特徴は、傾聴対象者を2月29日時点で普通株式を100株以上保有している株主に限定しているところです。対象者は招集通知書に同封されているパスワードを使用することで、リアルタイムで傾聴できるようになります。 また、リアルタイムで傾聴できない株主のために期間限定での録画配信も実施し、多くの株主が株主総会の内容を把握できるよう努めています。 参考：株式会社安川電機「第104回定時株主総会招集ご通知」株式会社安川電機「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の実施について」株式会社安川電機「第104回定時株主総会インターネット中継/配信のご案内」 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の7つの事例 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会とは、リアル出席型株主総会の開催にプラスし、会場に出向けない株主がオンラインで会社法上の「出席」ができる方法です。2020年6月時点では、13社で実施されました。ここでは、2020年に開催された7社の事例をご紹介します。 リアルタイムで株主が視聴「アステリア株式会社」 出典：アステリア株式会社「新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や３密を避けるための「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催」 企業向けのソフトウェア開発などを行っているアステリア株式会社は、3密や株主の公共交通機関利用を避けるために、ハイブリッド出席型株主総会の実施へと踏み切りました。 基盤技術にブロックチェーンを用いた株主への質問や議決権投票ができるシステムを使用しリアル出席型株主総会と変わらないクオリティでのライブ配信を提供。ブロックチェーン技術を活用し随時議決権の投票や質問を記録していくことで、投票の改ざんを防止できるところが特徴です。 株主は株主総会の招集通知に記載されているIDとパスワードがないとシステムにログインできない仕組みとなっており、セキュリティ対策もされています。 当日はYouTubeLiveでのリアルタイム配信とブロックチェーンでの質問、議決権行使を組み合わせて実施。特殊なアプリを使用せずスマートフォンやパソコンから手軽に出席できるよう工夫をした結果、約500名がオンライン経由での投票を行いました。 参考：アステリア株式会社「新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や３密を避けるための「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催」アステリア株式会社「第22回株主総会招集通知」 たった1日でバーチャル株主総会の準備を実現「株式会社ガイアックス」 出典：株式会社ガイアックス「日本初、議長をはじめ取締役・執行役がオンラインで参加する 「出席型」オンライン株主総会を開催！ 〜コロナウィルス感染の早期沈静化、経済活動継続に向けて〜」 ソーシャルメディアなどを手掛ける株式会社ガイアックスは、コロナウイルスの感染拡大が急速に進む中たった1日でハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施準備を行いました。 「株主の声を見落とさないように」という思いから法律上の成立条件を確認しつつ、Zoomミーティングでの開催を決定。急な変更だったため電話窓口を設置し、株主からの質問に随時返答。電話で本人確認を行った上で参加手順の説明を行いました。 当日はZoomに入室した株主1名1名の株主番号を確認し、出席番号を付与。役員や取締役もオンライン参加にすることで、3密を回避することができました。 スクリーン上では役員陣と出席者の顔が並んで画面上に表示されることで、緊張感が生まれたという声も。全員の顔が見えている状態なので、質問があるときは手を挙げるだけで発言できるようなルールにしました。また、株主総会会場ではZoomの映像を大きく映し、オンラインでの出席者の様子が分かるよう配慮したとのことです。 突然の実施方法変更でしたが例年と比べて出席者数が大きく減少することもなく、オンラインでの参加では遠方の株主の出席も見受けられました。 参考：株式会社ガイアックス「【株主総会完全オンライン化】2020年３月27日開催予定の当社第22回定時株主総会に関するお知らせ 〜東京都の外出自粛要請を受け、完全オンラインに急遽切り替え〜」株式会社ガイアックス「株主総会のオンライン化を１日で達成？！当たり前を疑うカルチャーにより実現」株式会社ガイアックス「日本初、議長をはじめ取締役・執行役がオンラインで参加する 「出席型」オンライン株主総会を開催！ 〜コロナウィルス感染の早期沈静化、経済活動継続に向けて〜」 株主以外にもライブ中継で配信「ソフトバンクグループ株式会社」 出典：ソフトバンクグループ株式会社「第40回定時株主総会」 ソフトバンクグループ株式会社は定時株主総会招集通知内でコロナウイルス感染拡大防止のため会場への来場を控えてもらうよう呼びかけた上で、自社サイト内でリアルタイム配信することを早い段階から通知していました。 特徴は、ホームページにアクセスするだけで傾聴できるため、事前準備等が不要で手軽に参加できるところです。それだけでなく株主の質問や意見を取り入れられるよう、事前にオンライン上で質問を募集しています。 当日は議長を含め役員全員がオンラインでの出席となり、株主の参加は株主総会会場に23人、オンライン参加は122人という結果となりました。オンラインで寄せられた質問を読み上げながら回答する場面もあったとのことです。株式総会の動画は、現在も公式サイトより傾聴することができます。 参考：ソフトバンクグループ株式会社「第40回定時株主総会招集ご通知」gooニュース「会社と株主の距離を密にする「バーチャル総会」コロナ対策で急増、日本は後れを取り戻せるか」 Zoomのウェビナーを利用し双方の意思疎通ができるように「株式会社アドウェイズ 出典：PRTIMES「新時代の株主総会の形とは？「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」開催の舞台裏」 インターネット広告事業やメディア、アプリケーションの開発を行っている「株式会社アドウェイズ」は、昨年まで300名が参加できる会場を借りて株主総会を実施していました。 しかし、今年はコロナの影響を考慮し、株主がリスクなく参加できるようハイブリッド出席型を選択。例年までとは異なる状況に、何度もリハーサルを重ねました。 とくに ・代表取締役以外の役員はオンラインでの出席となるため、オンライン映像の投影方法・会場とオンラインの双方でコミュニケーションを取るための環境作り には苦戦したと語っています。 また、出席型を実現するためにZoomのウェビナーを活用。事前にオンラインでの出席を望む有権者には申し込みをしてもらい、接続テストを実施して当日に挑みました。 当日はウェビナーのQ&A機能を使い、株主からの質問を代読をしながら回答していく方法でスムーズに進行することに成功。インターネットでの議決権行使は株主総会開催中も利用可能とすることで、リアルタイムでの議決権行使も実現しました。 当初はハードルが高いと思っていたハイブリッド出席型での株主総会もとくに問題なく終えることができ、リスクを背負ってでも挑戦してよかったと感想を述べています。 参考：株式会社アドウェイズ「第20期定時株主総会招集ご通知」株式会社アドウェイズ「株主・投資家出席型バーチャル決算説明会開催に関するお知らせ」 事前に質問や意見を募集して実施「SBテクノロジー株式会社」 出典：YouTube「SBテクノロジー第32期定時株主総会ライブ配信」 ソフトバンクの連結子会社で情報通信事業を展開している「SBテクノロジー株式会社」はオンラインでの決済説明会に続き、株主総会もハイブリッド参加型で実施しました。 コロナ禍という状況を踏まえ、規模の縮小や濃厚接触の回避、時間の短縮を意識してこの方法を導入したとのことです。 当日の株主総会では質問の受付ができないため、事前に事業報告を動画で公開しインターネット経由での質問受付をしています。 また、「自宅のインターネット環境から株主総会が視聴できるのか」という株主からの不安を解決するために、事前に視聴テストも実施しました。マニュアル等も準備し、インターネットの該当ページより手軽に確認できるようになっているので、バーチャル株主総会になじみがない株主でも参加しやすくなっています。 当日は Microsoft Teamsを利用し、リアルタイムでの配信を実施。文書やイラストを用いて報告事項を説明し、会場に足を運んでいない株主でも理解できるように工夫されていました。現在は、YouTubeで株主総会の様子を一般公開しています。 参考：PRTIMES「SBT、株主総会をMicrosoft Teamsによるライブ配信で実施」SBテクノロジー株式会社「第32期定時株主総会開催報告」YouTube「SBテクノロジー第32期定時株主総会ライブ配信」 独自システムで円滑に実施「株式会社ビーマップ」 出典：株式会社ビーマップ「第22期定時株主総会を「インターネット出席型」で実施しました」 幅広い分野のインフラ構築を手掛けている株式会社ビーマップはコロナ禍での3密を避けるという観点から、独自システムを使用したハイブリッド出席型での株主総会を実施しました。 会場の規模縮小に伴い、書面やインターネット上で議決権行使を行った株主に対して後日QUOカードを送付するよう配慮。オンラインでの出席には株主番号と議決権行使個数の入力が必要となり、セキュリティ対策も実施しています。 当日は自社開発をしたシステムを使うことで、質疑応答や決議も滞ることなく終えることができました。 参考：株式会社ビーマップ「2020年3月期決算短信発表の延期及び定時株主総会について」株式会社ビーマップ「第22期定時株主総会を「インターネット出席型」で実施しました」株式会社ビーマップ「第 22 期定時株主総会招集ご通知 インターネット参加に関する株主通知事項」 ウェビナーのQ&A機能を活用「株式会社ベクター」 出典：株式会社ベクター公式サイト オンラインソフトウェア流通サイトを運営している株式会社ベクターは、コロナ禍の状況を踏まえてZoomのウェビナーを使用したハイブリッド出席型での株主総会を実施しました。 株主に行ってもらう事前準備を、下記のように2段階に分けた点が特徴です。 ①オンライン参加の事前申し込み ・Zoomのダウンロードとアカウント取得。 ・申し込みメールアドレスに、株主番号と氏名を送付する。 ②ウェビナーへの登録 ・申し込み完了後ウェビナーへの登録URLが送付されるため、株主番号や氏名などを入力登録する。 ・申し込み確認後、株主総会当日のURLやパスワードが送付される。 事前の準備期間や方法を明確にすることで、株主が参加しやすい環境を整えています。 当日は、質疑応答のタイミングでウェビナーのQ&A機能を使い、リアルタイムでの質問が実現しました。発言時以外は株主のマイクやカメラはオフ設定になっており、プライバシーに配慮された出席ができるようになっています。 参考： 株式会社ベクター「参加型オンライン株主総会のご案内」株式会社ベクター「第32期定時株主総会招集ご通知」 出席型株主総会の詳細は以下のリンクから。 出席型のバーチャル株主総会とは？メリットや失敗しないための注意点を解説 Coincheck 事例から見えてきたバーチャル（オンライン）株主総会の3つのメリット ここからは、バーチャル株主総会を実施した事例から分かる3つのメリットを紹介します。 1.リアル出席型株主総会に足を運べない人の意見が聞ける2.コロナ禍でも安全に配慮して開催できる3.株主への情報開示がしやすくなる 以下で詳しく解説していきます。 メリット①株主総会に足を運べなかった人の意見が聞ける リアル出席型株主総会のみの場合、開催地から遠い場所に住んでいる株主はなかなか株主総会に参加できないという一面がありました。 株主総会会場とオンラインでの出席、参加を組み合わせられるハイブリッド型バーチャル株主総会なら、住んでいる地域に左右されることなく携わることが可能です。 実際にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施して「遠方の株主の参加があった」という声や「東京での開催では足を運べないので、今後も続けて欲しい」という声がありました。 また、自宅にいながら手軽に参加できることで議決権行使の活発化や複数の株主総会への積極的な参加が見込めます。 株主総会に参加しにくい若い世代や遠方の株主の意見が企業側に届けられ、株主の声を反映できるところは大きなメリットだと言えるでしょう。 参考：gooニュース「会社と株主の距離を密にする「バーチャル総会」コロナ対策で急増、日本は後れを取り戻せるか」 メリット②コロナ禍でも安全に開催できる コロナウイルス完全拡大防止を目的として、ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入した企業は多いです。 リアル出席型株主総会ではどうしても会場に人が集中してしまいますが、ハイブリッド型バーチャル株主総会なら3密を回避し予定通りに開催できます。 また、企業は従業員に対し、安全配慮義務があります。労働契約法5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記載されているので、具体的な施策を導入しないと最悪の場合は損害賠償請求につながります。 2020年のハイブリッド型バーチャル株主総会では、従業員の安全も考慮して役員もオンライン参加というケースが目立ちました。 株主と従業員の双方の安全が確保でき、コロナ禍でも安心して開催できるところはハイブリッド型バーチャル株主総会ならではのメリットでしょう。 参考：厚生労働省「新型コロナウイルスについて」「労働契約法」 【コロナ禍での株主総会は柔軟な対応が必須】 コロナウイルスの終息が見込めない中、株主総会も臨機応変な対応が求められています。従来通りのリアル出席型株主総会も可能ですが経済産業省では安全や健康面に配慮するため、企業側と株主双方に例年とは異なる方法での実施やスケジュール調整を検討してほしいと述べています。 コロナ禍での株主総会はどのような点に気をつけるべきか具体的に把握したい場合は、ぜひ下記の記事もチェックしてみてください。 コロナによる株主総会への影響と対策方法を解説！6つの企業事例も紹介します Coincheck 参考：経済産業省「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」 メリット③情報開示しやすくなる リアル参加型株主総会の場合は、参加している有権者にしか直接情報を伝えられませんでした。バーチャル株主総会なら動画配信ツールを使用し、リアルタイムで生の声を届けられます。 オンライン上での配信方法には主に下記の3パターンがありますが、それぞれ異なる特徴があります。 例えば、株主のみに動画配信をする場合は、より多くの株主と現状や今後のビジョンを共有でき自社への協力や理解を得やすくなります。 一般公開する場合は株主だけでなく多くの人に興味や関心を持ってもらうきっかけとなり、未来の株主を獲得できるかもしれません。 株式を保有したい人やしている人にとって、株主総会での情報は重要な指針となります。バーチャル株主総会なら情報開示の充実や透明化を図れるため、双方にとってメリットがあると言えるでしょう。 バーチャル株主総会の3つの課題 バーチャル株主総会はまだまだ発展段階の方法なので主に3つの課題を抱えています。 1.企業側も株主側も設備を整える必要がある2.株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある3.セキュリティや通信障害を不安視する意見も どのようなことに注意をしながら実施を検討する必要があるのか、ぜひ参考にしてみてください。 課題①企業側も株主側も設備を整える必要がある 日本経済新聞がバーチャル株主総会を実施した13社を対象にアンケートを実施したところ、11社から課題が残るという回答がありました。下記のように企業が課題だと認識しているほとんどの事項が設備関連となっています。 主に環境づくり」「本人確認方法」「株主へのサポート」の3つの課題に分けられます。 参考：日本経済新聞「バーチャル総会「参加しやすさ」課題に本社調査」 円滑に進行できる環境作り リアル出席型株主総会の場合は会場のセッティングを行えば進行できますが、バーチャル株主総会の場合は ・株主総会会場のセッティング・オンラインで配信するためのセッティング・オンラインとリアルな株主総会会場を繋ぐセッティング の3つが必要となります。とくに、オンラインと株主総会会場を繋ぐセッティングはどちらにいても双方の状況が把握できるように配慮する必要があります。 現在は株主総会会場に大型モニターを設置しオンライン参加者の様子が把握できるようにする、株主総会会場にもカメラを設置しオンライン参加者が見れるようにするという方法が一般的なようです。 このときに ・カメラに映りたくない人はどうするのか・個人情報を映さないよう注意喚起や配慮が必要なのか（名前や住居の様子など） などといった課題も残っています。 セキュリティ対策を含めどのように本人確認をするのかも課題 株主が所有している議決権や発言権が悪用されないためにも、どのように本人確認をするのかが課題となっています。 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会で一般公開をしている場合は別ですが、質問や発言ができる出席型の場合は本人確認を怠ると乗っ取りや第三者による議決権行使が起こってしまうかもしれません。 現在は ・株主番号や氏名等の確認をしてURLなどを送付・株主のみに動画配信URLのパスワードを配布・入室時にその場で本人確認をする という方法が主流です。本人確認はしっかりとしたいところですがあまり複雑にしてしまうと株主側の負担が増えてしまうので、ちょうどいいバランスを取るのが難しいという声もあります。 「どこまでサポートをする？」株主へのサポート体制に悩む声も パソコンやオンラインでの作業に慣れていない株主が多いと、バーチャル株主総会に参加するというハードルが高く参加人数が増えない可能性があります。 できるだけ簡単に参加ができるよう下記のような工夫が見受けられますが、問い合わせ窓口等を設置するとなると企業側の負担が増えることも懸念されています。 ・ホームページにアクセスするだけで傾聴できるようにする・株主向けのマニュアルを作成する・問い合わせ窓口を設置する・テスト配信日を設定する どのようなツールを導入してどこまでサポートをすべきなのか、線引きに悩んでいる企業も多いでしょう。 課題②株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある 会社法314条には「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。」と定められています。 そのため、バーチャル株主総会を実施する場合は、何らかの方法で意見を反映させることが必要です。 現在は下記のように実施しているケースが多いですが、それぞれ課題を抱えています。 とくに、事前に質問を募集し株主総会当日に回答をする方法では「有利な質問を選んでいるのではないか」という声が実際に挙がっています。 今後は、株主と企業が円滑にコミュニケーションを取れるようにすることが大きな課題となりそうです。 参考：会社法 【ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の場合は、とくに注意！】 経済産業省が発表している「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ」によると、ハイブリッド参加型の場合は ・インターネット等の手段を用いて参加する株主は会社法上の出席株主ではないことから、当日の決議に参加することはできないことを通知する。・議決権行使の意思のある株主は基本的に事前の議決権行使を行うことが必要なので、誤解のないよう事前に招集通知等で通知する。 と述べられています。「当日質問ができるとは知らなかった」という株主もいるため、事前通知が欠かせません。ただし、これだけでは質問や意見を受け付けられないことになるので、事前に質問を募集するなどの工夫が必要です。 参考：経済産業省「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ」 課題③セキュリティや通信障害を不安視する意見も バーチャル株主総会ではインターネットを経由するため、サーバー攻撃や通信障害が発生する可能性はゼロではありません。 経済産業省が発表している「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」でも通信障害やサイバー攻撃は発生する可能性があるとし対策として ・できる範囲でのサーバーセキュリティ対策を導入する・ハイブリッド型バーチャル株主総会参加者、出席者に通信障害等が起こりうることの告知・推奨するインターネット環境の提示 を挙げています。実際にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施した企業の注意事項を見てみると、「通信障害が起こる可能性がある」「リアルタイムでの傾聴を保証するものではない」という言葉が記載されているケースが多いです。 今後オンラインでの参加者や出席者が増えていくとこのようなリスクは一段と高くなるため、具体的な対策を検討しておく必要があるでしょう。 参考：経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」 バーチャル株主総会は円滑に実施できるよう、予め計画を立てることが大切です。 バーチャル株主総会でお困りの時はオンラインシステムの『Sharely』をご検討ください 「バーチャル株主総会はどのように開催したらいいの？」 「自社にはどのような方法が合っているの？」 など気になっている方は、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely（シェアリー）」へ気軽にお問い合わせください。 Sharelyの特徴は以下の通りです。 1．参加型・出席型いずれも対応 議決権行使や質問を行うことができる2．シナリオ作成＋αが可能 シナリオの作成やご提案ほか、シナリオに合わせた業務設計ができる3．既存の提携業者は変更なしでOK 招集通知の印刷業者や証券代行業者などの変更は一切不要4．経済産業省の実務ガイドラインに準拠 適切なバーチャル株主総会を開催することができる ◎支援項目と支援内容 Sharelyの導入事例『株式会社フィードフォース様』 2006年に創業し企業が保有する商品情報をインターネットで配信するための、データフィードサービスを展開。インターネット広告の運用や、SNSアカウントを利用したソーシャルログイン機能の設置サービスも提供しています。 2020年には広告代理店事業を展開するアナグラム株式会社を買収。B2B領域でイノベーションを起こし続け、『「働く」を豊かにする』をミッションに業績は拡大中です。 なぜフィードフォース様はSharelyを導入していただいたのか？ また、「Sharelyを導入いただいた決め手」や「バーチャル株主総会運営時の気付きや工夫点」なども取材しました。 取材内容はこちらからご覧にいただけます。 下からダウンロードできる事例集と自社を比較しながらお客様の企業に最適化されたバーチャル株主総会を提案もできますので、まずは無料資料を手にとってみてください。 バーチャル（オンライン）株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会（オンライン株主総会）の「参加型」と「出席型」の違いはなんですか？ A.大きな違いは株主が議決権を行使できるかできないかの違いです。「参加型」は行使できないが「出席型」は行使できます。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.事前に議決権行使をした出席株主が、当日も出席し議決権行使をした場合にどの投票が有効になりますか？ A.当日参加した株主の議決権行使に関しては、事前の議決権行使をしている株主が当日出席する場合、事前の投票は無効にして当日の投票を優先する必要があります。 Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか？ 表現については注意する必要がありますが、株主の入場を控えて頂く様に招集通知で周知することは適法と考えられます。 ただ、周知したとはいえ実際に来場した株主が会場に入れない、という対応をした場合に決議が取り消しの可能性があります。 Q.入場を控える様に招集通知に記載した場合に通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか？ A.物理的な場所での参加というオプションが与えられていれば、敢えてオンライン参加を選ぶ以上は通信途絶のリスクは株主が甘受すべきとの解釈だが、入場謝絶の通知をする以上は通信途絶が決議取り消し事由に該当し得ると考えられます。 Q.バーチャル株主総会（オンライン株主総会）開催中に接続が切れてしまうケースはありますか？ A.バーチャル株主総会ではインターネットを経由するため、通信障害が発生する可能性はゼロではありません。 実際にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施した企業の注意事項を見てみると、「通信障害が起こる可能性がある」「リアルタイムでの傾聴を保証するものではない」という言葉が記載されているケースが多いです。 詳しくはこちらをご覧ください。 バーチャル（オンライン）株主総会まとめ いかがでしたか？ バーチャル株主総会の事例を通じて、バーチャル株主総会はどのように実施すべきか把握できたかと思います。 最後にこの記事の内容をまとめてみると ◎2020年に実施されたバーチャル株主総会の事例は次の10社 ◎事例から見えてきたバーチャル株主総会ならではのメリットは次の3つ 1.リアル出席型株主総会に足を運べない人の意見が聞ける2.コロナ禍でも安全に配慮して開催できる3.株主への情報開示がしやすくなる ◎バーチャル株主総会が抱える課題は次の3つ 1.企業側も株主側も設備を整える必要がある2.株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある3.セキュリティや通信障害を不安視する意見も この記事をもとに、バーチャル株主総会の実施を検討してみてはいかがでしょうか。 この記事の参考元：ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）_経済産業省
出席型のバーチャル株主総会とは、オンライン経由で議決権を行使できるバーチャル株主総会の1つです。イメージとしては「Zoomを用いたオンライン会議」のようなものです。 株主総会の開催日に、指定したURLにアクセスすれば、株主はリアルタイムで開催される株主総会に参加することができます。オンライン会議と同様、経営者に対して質問することもできます。システムを利用すれば、自分の意見を投票（議決権を行使）することもできます。 スマホとインターネット環境さえあれば参加することができるため、コロナのクラスター対策に打ってつけと言えるのが、出席型のバーチャル株主総会なのです。 本記事では「出席型のバーチャル株主総会とは何か？」という疑問にお答えします。 取り上げる内容は以下の通りです。 ・出席型のバーチャル株主総会とは何か？・参加型との違い・出席型を開催するメリット・出席型を開催した企業の実例・出席型を開催する際の注意点 導入するべきか判断したいという方は、本記事をチェックしてみてください。 また、バーチャル株主総会に少しでも興味のある企業様は下記から『バーチャル株主総会の事例集』を無料ダウンロードしてみてください。 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 出席型のバーチャル株主総会とは？ 出席型バーチャル株主総会とは議決権を行使できるオンライン株主総会のこと 「出席型」と「参加型」それぞれのバーチャル株主総会の違い 出席型のバーチャル株主総会を開催するメリット オンライン参加者の納得度や満足度が高まる 企業のイメージアップにつながる 議論や質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる 出席型バーチャル株主総会の実施企業 株式会社アドウェイズ アステリア株式会社 株式会社ガイアックス 出席型バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき7つの注意点！ バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成するス 出席に際しては「本人確認」を行えるようにする 株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する 安定したインターネット環境を構築する 初めてのバーチャル株主総会はSharely（シェアリー）にお任せください まとめ 出席型のバーチャル株主総会とは？ 「出席型のバーチャル株主総会とは何か？」について詳しくご説明します。 出席型バーチャル株主総会とは議決権を行使できるオンライン株主総会のこと 出席型のバーチャル株主総会とは、議決権を行使できるオンライン株主総会のことをいいます。 一言でいえば「Zoomで開催するオンライン会議」のようなイメージです。 Zoomを用いたオンライン会議では、会議の開催日時を先方に伝えるほか、開催するためのURLの発行も行います。互いに指定日時にアクセスすれば、リアルタイムで顔を見ながら会議できるのは、皆さんもご存じの通りです。出席型のバーチャル株主総会はそれと似ています。 企業側は、株主を集める招集通知で、株主総会の開催日時ほか、バーチャル株主総会を開催する予定のWebページや株主固有のID・パスワード等を連絡します。 一方、株主は指定日時に、WebページにアクセスしてID・パスワード等の個人認証を行って入室します。開催時刻になれば、株主総会が開催されます。 パソコンやスマホの画面越しに、ライブ配信される決算報告を聞いたり、Zoomのオンライン会議のような使い勝手で、経営者に質問をしたり、投票をしたりすることができます。 この「オンライン出席者と経営者との間でインタラクティブなやりとりが発生する」という点が、出席型のバーチャル株主総会の最大の特徴です。 簡単にいえば、オンライン参加者が質問をしたり、投票をしたりといった具合に「議決権」を行使できるのが、出席型のバーチャル株主総会なのです。 なお、出席型のバーチャル株主総会は、一般的に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」と呼ばれています。 「ハイブリッド」という名称の通り、リアル株主総会を開催しつつ、その様子をオンラインで配信するのが大前提となります。我が国の会社法上、「株主総会の場所を必ずどこかに設ける」というのが前提になるため、その点は外せないということを覚えておきましょう。 出典：経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 「出席型」と「参加型」それぞれのバーチャル株主総会の違い 日本で開催できる合法なバーチャル株主総会は「出席型」と「参加型」です。 出席型は、オンライン参加者が議決権を行使できるバーチャル株主総会である一方、参加型は、リアル株主総会の様子を視聴するにとどまるのが最大の違いです。 それぞれの違いについて、くわしく解説します。 大きな違いとしては以下の2点です。 ・議決権を行使できるか否か・運営者の負担の大きさ 1つずつ解説しますね。 議決権を行使できるか否か 両者の最大の違いは「議決権を行使できるかどうか」です。 出席型の場合、オンラインで参加している株主は、会場に足を運んでいる株主と同等の権限をもちます。そのため、リアルタイムで質問したり投票したりといったことが可能になります。 端的にいえば「議決権を行使できるバーチャル株主総会＝出席型」というわけです。 一方、参加型のバーチャル株主総会は、議決権を行使する（自分の意見を投票する）ことができません。株主総会の様子を、リアルタイムで視聴するにとどまります（質疑応答のみ可とするケースはあります）。 参加型の場合、会場に出席している株主との間には、議決権における格差が構造的に生まれてしまうのです。 そのため、あらかじめ「議決権行使書の郵送」もしくは「インターネット投票の案内」を行って、不平等にならないように相応の機会を設ける必要があります。 運営者の負担の大きさ 2つ目の違いは「運営者の負担の大きさ」です。 通常のリアル株主総会の準備に加えて、「プラスオンでやるべきこと」を一覧でまとめてみました。 以下の表をご覧ください。 【出席型と参加型：やるべきことの違い】 上記の表を見れば、一目瞭然です。 負担の大きさについては、「出席型＞参加型」になるということを理解しておきましょう。 【バーチャル株主総会についてさらに詳しく知りたい方は以下をチェック！】 バーチャル株主総会とは？メリット・デメリットや注意点を解説 Coincheck 出席型のバーチャル株主総会を開催するメリット 前項を通じて、「出席型と参加型の違い」について理解できたのではないかと思います。 本章では、準備や当日の負荷が大きいことをお伝えしましたが、出席型のバーチャル株主総会には、そのようなデメリットを凌駕しうる「素晴らしいメリット」もあります。 というわけで、出席型のバーチャル株主総会ならではのメリットについても解説したいと思います。 ポイントは以下の3点です。 ・オンライン参加者の納得度や満足度が高まる・企業のイメージアップにつながる・質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる 1つずつ、解説していきます。 オンライン参加者の納得度や満足度が高まる なんといっても最大のメリットは「オンライン参加者の満足度の向上」です。 出席型の場合、参加型のバーチャル株主総会とは異なり、オンライン参加者との「インタラクティブなやりとり」が発生します。より具体的にいえば、質問や投票をしたりといった具体的なアクションが、リアルタイムで反映されます。 そのため、「自分の意見をしっかりと受け止めてくれる」「会場に出向けない株主のこともおもんぱかった対応ができる会社だ」といったポジティブな評価が得られます。 会場参加はできないけれど、オンラインを通じて「株主総会に参加したい」という熱い想いを抱く株主の「納得度」や「満足度」を高めたいならば、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 企業のイメージアップにつながる コロナ禍において出席型のバーチャル株主総会を開催することは、企業イメージの向上にもつながります。なぜなら、出席型のバーチャル株主総会は、「コロナ感染」や「クラスター発生」を回避する最善策だからです。 「株主とのコミュニケーションをしっかりと尊重しつつ、感染対策も実施する」という点で、企業に対する株主からのイメージが向上するはずです。 繰り返しになりますが、出席型の場合、議決権行使における権限は、リアル会場に参加している株主と等しいです。 そのため、株主とのコミュニケーションを今までと遜色なく実現するには、出席型のバーチャル株主総会を開催するのがベストです。 企業のブランドイメージを向上したいという場合や、株主とのロイヤリティを強固にしたいという場合には、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 議論や質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる 出席型のバーチャル株主総会の場合、リアル会場に出席している株主だけでなくオンライン参加者も加わることになります。そのため、コロナ禍であっても、株主総会の出席者を増やすことができます。 普段、海外や遠方にいて、なかなか株主総会に参加できないような人も、オンラインを通じて参加することもあるでしょう。 その結果、議論や質疑応答が活発になり、より建設的な話し合いに発展します。 株主総会では、決算報告をするだけでなく、事業計画など「会社の未来をどうするべきか」についても話合われる場ですから、経営者にとっても大いにプラスになるはずです。 サイボウズは出席型ではなく参加型での開催でしたが、バーチャル株主総会の当日に株主からの質問を受け付けるようにしました。 その結果、会場からの質問は3つでしたが、オンライン経由の質問は26件も寄せられました。 リアル会場とオンラインでは、質問のしやすさに大きな違いがあり、より質疑応答が活発になっている証拠といえますね。 「建設的で濃い意見交換をしたい」「会社をよりよくしていきたい」と考える方は、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 出席型バーチャル株主総会の実施企業 バーチャル株主総会（出席型）のメリットや及第点について理解が深まったところで、「バーチャル株主総会を開催した企業の実例を知っておきたい」という方も少なくないと思います。 バーチャル株主総会を実施した会社はたくさんあります。挙げられるだけでも以下の通りです。 オールアバウト／オリコン／ミンカブ・ジ・インフォノイド／プロパティエージェント／エイジア／ソフトバンクグループ／Ｚホールディングス 2020年6月だけでも、120社以上の会社がバーチャル株主総会を実施したということですから、その注目度合いがうかがい知れます。 そこで本章では、出席型のバーチャル株主総会を実施した企業を3社ご紹介したいと思います。 「他社がどのような取り組みをおこなったのか参考にしたい」という方は、是非チェックしてみてください！ 株式会社アドウェイズ 出典：株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズは、東証マザーズで上場している会社です。Web広告を手がけています。 この会社は今年（2020年）、出席型のバーチャル株主総会を開催しました。 今までは、300人規模のリアル株主総会を開催いましたが、コロナ感染を避けつつ、株主とのコミュニケーションを重視した株主総会を開催するには「出席型のバーチャル株主総会がベストだ」と判断したそうです。 同社の代表である岡村陽久氏は、PRTIMESのインタビューで以下のように述べています。 出席型のバーチャル株主総会はハードルが高い。そのことは理解していました。しかし、株主の皆様とのコミュニケーションを従来通り尊重するためには、“出席型”を選択する以外方法がなかったのです。もちろん初の試みなので、多少のリスクはあるかもしれません。ただアドウェイズはインターネット事業に携わる企業であり、それくらいのリスクは背負って解決して行こうと。そういう方針の元ではじめました。 出典：新時代の株主総会の形とは？「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」開催の舞台裏 バーチャル株主総会専用の運用サービスは用いず、イチから組み立てたため、相当の苦労があったようです。本番の2週間前からは、毎日のようにリハーサルや会議が発生したほか、部署の垣根を超えた協力要請もしながら、なんとか当日を迎えたようです。 株主一人ひとりの質問を集音するための手法など、技術的な問題にもぶち当たりましたが、リハーサルを重ねて当日に挑んだ結果、問題なくスムーズに進行できたようです。質問への応答やリアルタイムでの議決権行使もできたとのことです。 アステリア株式会社 出典：アステリア株式会社「新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や３密を避けるための「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催」 アステリア株式会社は、ソフトウェアを開発する会社です。同社では、2020年6月に出席型のバーチャル株主総会を開催しました。 この会社では、ブロックチェーン技術を用いた「議決権行使システム」を、バーチャル株主総会に活用しました。このシステムを利用する株主は、特別なアプリを導入する必要は一切ありません。スマホやパソコン等のデバイスとインターネット通信さえあれば、自由に質問や投票ができます。 また、ブロックチェーン技術が用いられているため、投票の改ざんを防ぐこともできました。 「透明性の高い株主総会」を開催できたため、企業のイメージアップにもつながったはずです。同社の取り組みは、バーチャル株主総会の成功事例といえるでしょう。 株式会社ガイアックス 出典：株式会社ガイアックス「日本初、議長をはじめ取締役・執行役がオンラインで参加する「出席型」オンライン株主総会を開催！ 〜コロナウィルス感染の早期沈静化、経済活動継続に向けて〜」 株式会社ガイアックスは、SNSコンサルティングやマーケティング支援などを行う会社です。 同社では、出席型のバーチャル株主総会を開催しました。 良かった点は、議長ほか取締役も執行役もほぼすべてのメンバーがオンライン参加できた点です。 同社では、会場運営のスタッフを最大限絞り込み、たったの3名で回しました。 現場スタッフは、マイク回しの担当者が2名と、受付1名だけだったので、徹底的にコロナ感染のリスクを排除できました。 「コロナのクラスターを徹底的に予防できた」という点で、出席型バーチャル株主総会の成功例といえるでしょう。 【バーチャル株主総会を開催した企業の実例について詳しく知りたい方は、以下の記事もチェック！】 【2020年最新】バーチャル株主総会の実施企業と10の事例を紹介 Coincheck 出席型バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき7つの注意点！ ここまでの記事を通して「出席型のバーチャル株主総会を開催してみたい」という気持ちが高まった方も少なくないのではと思います。 そこで本章では、バーチャル株主総会（出席型）を失敗なく開催するうえで、注意するべきポイントを解説します。ポイントは全部で7つあります。 ・バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する・当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える・動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する・出席に際しては「本人確認」を行えるようにする・株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく・サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する・安定したインターネット環境を構築する 1つずつ、チェックしますね。 バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する 恐らく、ほとんどの会社において、バーチャル株主総会は前例のない取り組みだと思います。 そのため、いきなりバーチャル株主総会を開催したいと思っても「何から準備を始めたらいいのかわからない」というのが本音ではないでしょうか。 もしあなたが、バーチャル株主総会が未経験であるのならば、開催をサポートするWebサービスや専用システムを導入することをおすすめします。 支援サービスは当日の進行や株主とのコミュニケーションを想定した設計になっているため、負担なくスムーズにバーチャル株主総会を開催できます。 サービスを選定する際には「サポート体制」をチェックしてください。 とりわけ、当日の運営や、シナリオの作成、シナリオに沿った業務設計などをまるっと任せられる業者を選ぶのが大切です。 加えて「経済産業省の実務ガイドラインに沿った運用ができるか？」についても、確認するようにしましょう。そうすれば、大きなトラブルなく、バーチャル株主総会を開催できるはずです。 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（経済産業省） 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 運用サービスを導入すれば、業者が機材を貸してくれる場合があります。 しかし、そうでないときには、以下の必要機材を揃えてください。 【必要なもの】 ・撮影機材（ビデオカメラ、マイク、スピーカーなど） ・リアルタイムで配信するためのインターネット環境（光回線もしくはWifi環境） ・株主だけが閲覧できるクローズドな配信システム／アプリケーション ・議決権行使や質疑応答、投票を実現するシステム／アプリケーション 動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する 皆さまもご存じの通り、株主総会を開催する際には「招集通知」を発行する必要があります。 書面には、開催する日時や住所等を記載しますが、バーチャル株主総会を開催する場合には、以下の項目を記載するとよいでしょう。 【招集通知に記載する主な事項】 ・リアル株主総会の開催場所・出席型のバーチャル株主総会であること・動画配信を予定しているURL・動画配信ページにアクセスするための手順・動画配信ページにアクセスするためのID・パスワード等・オンライン上で議決権を行使するための具体的な方法・通信障害のリスクと対応策（通信の不具合などにより、議決権を行使できなかった場合の対応策）・推奨されるアクセス環境（通信速度、OS、アプリケーション、Wifi経由の接続を推奨するなど） 出席に際しては「本人確認」を行えるようにする 出席型のバーチャル株主総会を開催する場合には、株主ごとに固有のIDとパスワード等で認証するようにしましょう。この方法は、経済産業省の実務ガイドラインで推奨されています。以下、抜粋です。 バーチャル出席株主の本人確認にあたっては、事前に株主に送付する議決権行使書面等 に、株主毎に固有のIDとパスワード等を記載して送付し、株主がインターネット等の手段 でログインする際に、当該IDとパスワード等を用いたログインを求める方法を採用するのが妥当と考えられる。 出典：ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（経済産業省） 株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく 「株主からの質問の受け方」を決めておくと当日スムーズです。 経済産業省の実務ガイドラインでは、以下の対応を挙げています。 【質問の受け方に関する取り決め例】 ・投稿できる質問の回数の上限を設定する・文字数の上限を設定する・送信期限を設定する・個人情報が含まれている場合は取り上げない・個人的な攻撃につながるなどの不適切な投稿は取り上げない これらは、事前に送付する招集通知やWebサイト上であらかじめ提示しておくとベストです。 加えて経済産業省では、回答できなかった質問は、後日、公開するなどのフォローを行うことも推奨しています。 株主との良好な関係づくりのためにも、質問に対しては丁寧なフォローを心がけましょう。 サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する バーチャル株主総会を開催している間に、サイバー攻撃に遭う危険性もゼロではありません。そのため、経済産業省は、経済的な負担がない範囲内で「サイバーセキュリティ対策」を行うことを推奨しています。 最低でも、株主ごとに個別のID・パスワードによる認証で動画配信ページにアクセスできる状態にしましょう。 加えて、セキュリティに詳しい担当者や業者に相談して、できる範囲でセキュリティ対策を講じましょう。 安定したインターネット環境を構築する 動画を配信する場合、光回線もしくはWifi環境からアクセスするのがベストです。 そうすれば、通信が乱れたり、音声が途切れたりするといったリスクを最小限に抑えることができます。 事前にリハーサルして「通信状態に問題がないか」「滞りなく投票したり質疑応答したりすることができるか」を確認するのもよいと思います。株主総会当日を安心して迎えることができはずです。 また、通信に不具合が生じた場合の対策も決めておくとよいでしょう。 トラブル発生時のマニュアルを用意しておくほか、IT関係に詳しいスタッフや外部業者を当日同席させるのもよい方法だと思います。 初めてのバーチャル株主総会はSharely（シェアリー）にお任せください バーチャル株主総会について、正しい知識を身に着けても、いざ本番となると「うまくできる自信がない」という方も少なくないのではと思います。 そういった方には、バーチャル株主総会を強力にサポートするクラウドサービス「Sharely（シェアリー）」がオススメです。 Sharelyの特徴は以下の通りです。 1．参加型・出席型いずれも対応 議決権行使や質問を行うことができる2．シナリオ作成＋αが可能 シナリオの作成やご提案ほか、シナリオに合わせた業務設計ができる3．既存の提携業者は変更なしでOK 招集通知の印刷業者や証券代行業者などの変更は一切不要4．経済産業省の実務ガイドラインに準拠 適切なバーチャル株主総会を開催することができる 少しでも気になる方は、以下よりお問い合わせください。 お力になれる自信があります。 今すぐ無料で資料請求 まとめ いかがでしたか。 出席型のバーチャル株主総会について、理解が深まったのではないでしょうか。 すぐにでも、バーチャル株主総会を開催するための準備に取り掛かれるようになったはずです。 これまでの記事の内容について、最後にまとめます。 ■バーチャル株主総会（出席型）とは？・バーチャル株主総会（出席型）は議決権を行使できるオンライン株主総会のこと・「参加型のバーチャル株主総会」との違い－株主総会を開催中、議決権を行使できるのが出席型、できないのが参加型－運営の負担が大きいのが出席型、比較的少ないのが参加型－やるべきことの違いは以下の通り ■バーチャル株主総会（出席型）を開催するメリット・オンライン参加者の納得度や満足度が高まる・企業のイメージアップにつながる・質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる ■バーチャル株主総会（出席型）の実施企業・株式会社アドウェイズ・アステリア株式会社・株式会社ガイアックス など ■バーチャル株主総会（出席型）で失敗しないために押さえるべき注意点は7つある！・バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する・当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える・動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する・出席に際しては「本人確認」を行えるようにする・株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく・サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する・安定したインターネット環境を構築する この記事が「出席型のバーチャル株主総会とは何か？」について知りたい方の参考になりましたら幸いです。
「バーチャル株主総会」とは、オンライン上でWeb会議システムなどを用いて、株主総会を開催することをいいます。 現行の株主総会をオンライン会議のような形式で実施することができ、株主と経営者はパソコンやスマホの画面を通して、質疑応答などのやり取りができます。 2020年6月だけで、我が国では、120社以上がバーチャル株主総会を開催していることがわかっています。 しかし、「今までバーチャル株主総会を開催したことがない。一体、どんなものなのかイメージが湧かない」と疑問を抱いている方も、少なくないのではないでしょうか。 そこで、本記事では、以下について解説いたします。 バーチャル株主総会とは？ 日本で開催できるバーチャル株主総会の種類 バーチャル株主総会を実施するメリット・デメリット バーチャル株主総会を開催した企業事例 この記事を読めば、バーチャル株主総会について詳しく理解することができますので、ぜひ最後までご覧ください。 また、バーチャル株主総会に少しでも興味のある企業様は下記から『バーチャル株主総会の事例集』を無料ダウンロードしてみてください。 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 バーチャル株主総会とは？ バーチャル株主総会は「オンライン上で開催する株主総会」のこと 注目されている理由 日本で開催できるバーチャル株主総会2種類 ①ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）とは ②ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）とは Sharelyでは、参加型・出席型いずれにも対応！ バーチャル株主総会を開催するメリット・デメリット メリット①新型コロナウイルスの感染拡大を防止できる メリット②海外や遠方に住む株主が株主総会に参加できるようになる メリット③企業のイメージアップにつながる デメリット①運営者側の負担が大きい デメリット②初めての場合、スムーズな進行ができるか不安になる バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき注意点は4つある！ ①バーチャル株主総会の開催をサポートする専用サービス／システムを選定する ②当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える ③安定したインターネット環境を構築する ④サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する 初めてのバーチャル株主総会は、Sharely（シェアリー）にお任せください バーチャル株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会のメリットとデメリットを教えてください。 Q.バーチャル株主総会を実施するにあたっては、株主への同意などは必要になるのでしょうか？ Q.バーチャル株主総会を行う上で注意すべきポイントはなんですか？ Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか？ Q.当日のバーチャル株主総会を配信するための機材を教えてください。 まとめ バーチャル株主総会とは？ バーチャル株主総会は「オンライン上で開催する株主総会」のこと 「バーチャル株主総会」とはインターネット上で開催される株主総会のことをいいます。わかりやすいイメージでいえば「Zoomで開催するオンライン会議」のようなものです。 Zoomで開催するオンライン会議では、あらかじめ開催日時とURLを発行して先方に伝えて、指定日時にお互いがアクセスすれば、オンラインで会話することができます。 バーチャル株主総会は、企業側が事前に、株主総会の配信ページにログインするためのID・パスワードを株主一人ひとりに払い出します。株主は、株主総会が実施される日時に、指定のURLにアクセスすれば、リアルタイムで株主総会に参加できるというわけです。 インターネットがつながる環境とデバイス（スマホ・パソコン・タブレットのいずれか）があれば自宅や海外など、リアル会場からどんなに離れていても簡単に株主総会に参加できます。 事前に寄せられた質問に対して回答するほか、リアルタイムで質問に回答したり、投票（議決権の行使）もできます。 一般的な株主総会といえば、会議室やホールなどの会場を用意し、直接対面しながら議論や質疑応答などを行うのが一般的ですが、それらをオンライン上で実現するのがバーチャル株主総会なのです。 「海外や遠方にいても株主総会に参加できる」というのは、従来の株主総会にはない大きなメリットといえるでしょう。 注目されている理由 今までも一部の企業がバーチャル株主総会を開催してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に注目を浴びるようになりました。 我が国では、2020年6月だけで120社以上の上場企業がバーチャル株主総会を開催したことがわかっています。 なぜ、これほどまでに、バーチャル株主総会が注目されるようになったのでしょう。 その理由の一つがアメリカをはじめとする世界各国の動向です。 西村あさひ法律事務所によると、バーチャル株主総会を開催する企業数がうなぎのぼりに増加していることがわかっています。以下は、アメリカにおけるバーチャル株主総会を導入した企業数の推移です。 参考：西村あさひ法律事務所「北米ニューズレター」 グラフの通り、10年前の2009年にはわずか3社のみの実施でしたが、2019年には326社にまで増加していることがわかっています。単純計算で100倍ですから、すさまじい伸び率であることがわかりますね。 バーチャル株主総会の開催は、もはや特別なことではないのです。 アメリカ以外の世界各国（カナダ、ニュージーランド、デンマーク、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、スペイン）においても、バーチャル株主総会が積極的に開催されています。 バーチャル株主総会を採用する国は今後とも増加していくとみて間違いないでしょう。 日本で開催できるバーチャル株主総会2種類 全部で4種類ある「株主総会の開催方法」のうち、日本で認められているのは以下の3種類です。 【適法】 リアル株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型） ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型） 【NG】 バーチャル・オンリー型株主総会 上記の通り、日本ではバーチャルオンリーの株主総会は認められていません。 そのため、日本で「バーチャル株主総会を開催したい」と考えた場合、参加型もしくは出席型のバーチャル株主総会を選択する必要があります。 出典：経済産業省経済産業政策局企業会計室 そこで、日本で開催できる参加型／出席型の株主総会の「特徴」や「違い」について詳しく解説します。 ①ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）とは 出典：経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 貴社が開催できるバーチャル株主総会の一つが「ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）」です。 この方式は、リアル株主総会を開催しつつ、その様子をリアルタイムで配信するのが最大の特徴です。株主は、リアルタイムで株主総会を視聴することができます。 参加型のバーチャル株主総会は、例えるならば「動画のライブ配信」です。 日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」には、動画をライブ配信する「ニコニコ生放送」というサービスがあります。開催予定の日時にアクセスすれば、リアルタイムのライブ動画を閲覧することができ、バーチャル株主総会はそれと似たようなものといえます。 企業は、事前の招集通知で、バーチャル株主総会に参加するためのID・パスワード、参加ページ（URL）、開催日時等を株主に予告しておきます。 当該日時に、株主がID・パスワード等を用いてログイン認証を行い配信ページにアクセスすれば、リアル株主総会の様子をリアルタイムで視聴できます。 パソコンやスマホ、タブレットなどのデバイスとインターネット環境されあれば、自宅からでも株主総会に参加することができる点で、コロナ対策に最適といえるでしょう。 ただし、参加型の場合、知っておくべき注意点が1つあります。 それは、オンライン参加の株主が、議決権を行使する（投票する）ことは一切できないということです。 そのため、参加型のバーチャル株主総会を実施したい場合、リアル株主総会に参加できない株主に向けたフォローが必要です。 具体的にいえば「議決権を行使できるようにする」ということです。 事前に、「議決権行使書の郵送」もしくは「インターネット」で、質問や投票を受け付けるなどして、リアル会場に参加した株主と比べて不平等にならないよう、相応の機会を設けてください。 ②ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）とは 出典：経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 貴社が開催できるもう一つのバーチャル株主総会が「ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）」です。 この方式も、リアル株主総会を開催しつつ、その様子をライブ配信する点については同じです。 株主固有のID・パスワード等による「個人認証」によって、入室を許可する点も同じです。 しかし、参加型と大きく異なる部分があります。 それは、オンラインで視聴している株主が、経営者に質問したり、議決権を行使したりといった具合に、双方向のやりとりが発生するという点です。 オンラインで参加している株主は、リアル会場に参加している株主と同等の権限を有することになります。 参加型が「動画のライブ配信」に近い一方、出席方はインタラクティブなやりとりが発生するため「Zoomを用いたオンライン会議」に近いといえます。 「株主のいる場所がリアル会場なのか、オンライン上なのか」。それがリアル株主総会と出席型のバーチャル株主総会の違いです。 出席型も1点注意点があります。 それはオンラインで参加している株主と滞りなくインタラクティブなやりとりができることが大前提になるという点です。 途中で通信が途切れてしまうほか、質問が投稿できない、議決権を行使できないといった事態をできるだけ避ける必要があります。サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策も重要でしょう。 そのため、開催をサポートするWebサービスやWeb会議システムを導入するのがベストです。当日の運営に慣れた業者だとより安心できるでしょう。 加えて、セキュリティ対策もしっかりと講じるようにしましょう。 Sharelyでは、参加型・出席型いずれにも対応！ 参加型と出席型の違いをまとめると以下のようになります。 Sharelyでは、参加型・出席型いずれにも対応しています。それぞれの成功事例を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 【2021年最新】バーチャル株主総会の実施企業と10の事例を紹介 Coincheck バーチャル株主総会を開催するメリット・デメリット ここまでの記事を通して、バーチャル株主総会への興味が高まってきたのではないでしょうか。 本章では、「バーチャル株主総会を開催するか否か」について、精緻に判断するために、開催する場合のメリットとデメリットをご紹介します。 バーチャル株主総会を開催するメリットは大きく3つ挙げられます。 コロナ対策ができる 遠隔地にいる株主が参加できるようになる 企業のイメージアップにつながる 対して、「デメリット」も2つほど挙がります。 負担が大きい 初めてだとスムーズに進行できるか不安になる それぞれ、解説していきます。 メリット①新型コロナウイルスの感染拡大を防止できる 最大のメリットは「コロナの感染対策／クラスター対策ができる」という点です。 日本において、バーチャル株主総会が注目を集めるようになった最大のポイントです。 リアル株主総会であれば、数百人～数千人の株主が一堂に会します。そのため、3密になりますし、大規模なクラスターが発生する懸念もあります。 一方、バーチャル株主総会であれば、リアルに集まる人数を大幅にカットすることができます。 現に、サイボウズはリアル株主総会の参加者が4名だったのに対し、オンライン参加者は510名を記録しています。 ソフトバンクグループ株式会社も、リアル会場への参加者は23人でしたが、オンライン参加者は122名でした。 バーチャル株主総会を開催した企業は、いずれもリアル会場への参加者をカットすることに成功しています。 株主総会でコロナの感染者を出したとなれば、株価の下落のみならず責任問題を追及されかねませんから、この点においては非常にメリットがあるといえるでしょう。 メリット②海外や遠方に住む株主が株主総会に参加できるようになる バーチャル株主総会を開催すると、開催地まで足を運ぶことができない遠隔地で暮らしている株主も、株主総会を視聴したり、議決権を行使したりすることができます。 開催地に足を運べる株主は限られていますから、すべての株主に向けられた透明性の高い株主総会を開催することができます。 企業や経営者への安心感や、株主とのロイヤリティ（信頼関係）をより強化したいという場合にも、バーチャル株主総会はうってつけなのです。 メリット③企業のイメージアップにつながる 株主総会を開催すると、リアル株主総会だけよりも、圧倒的に多くの株主が株主総会に参加できるようになります。そのため、多くの株主にとって、企業や経営者の存在がより身近なものになります。 「株主総会を開かれたものに」とするオープンな姿勢は、株主にポジティブなイメージを残すことができます。 企業のイメージアップを図りたい方はもとより、企業ブランディングの一環としても、バーチャル株主総会はたいへん有効な手段です。 ソフトバンクグループ株式会社のバーチャル株主総会に参加した株主からは、この取り組みは魅力的であり、来年も続行してほしいといったコメントが寄せられています。 サイボウズ株式会社も、オンライン参加者から「今回の取り組みを高く評価する」というメッセージが寄せられているそうです。 デメリット①運営者側の負担が大きい なんといっても、最大のデメリットは「運営者型の負担が大きい」という点につきます。 参加型も出席型も、以下の負担が増えることになります。 動画配信のための通信機器の用意 安定したネットワークの構築 サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策 加えて、出席型の場合には、以下のような負担が増えます。 オンライン参加者とのインタラクティブなやりとり リアルタイムで議決権を行使したり質問したりできるサービスの導入 バーチャル株主総会を想定したシナリオの作成 株主総会を開催しながら、オンラインでのやり取りも滞りなく完遂しなければならないため、運営者型の負担は大きくなるといえるでしょう。 現に、アドウェイズ株式会社は、株主総会の2週間前からリハーサルや打ち合わせが毎日のように発生していたそうです。 加えて、他部署の従業員にも協力を仰ぐ必要もあったようで、苦労が多かったのでしょう。 デメリット②初めての場合、スムーズな進行ができるか不安になる 前述の通り、多くの会社では前例のない準備に追われることになります。 そのため、「想定外の不具合」に見舞われる可能性があります。 そこで、以下のような不安を抱えてしまうかもしれません。 不安定な通信により、オンライン参加者からの質問が聞き取れなくなるのではないか？ 決算報告中、通信が途切れて視聴できなくなるのではないか？ システムの不具合により、オンライン参加者は質問の投稿ができなくなるのではないか？ 不安定な通信により、オンライン参加者が議決権を行使できなくなるのではないか？ 出席型のバーチャル株主総会を初めて開催する場合、動画を配信するだけではないため、この不安はより一層、顕著なものになるでしょう。 そのため、バーチャル株主総会の運営に精通した会社やコンサルタントに相談しながら進めるのが最も確実で安全です。サポート体制が充実したサービス事業者にコンタクトを取りましょう。 また、リハーサルを実施するのもよい方法だと思います。 不安要素を減らせるよう、対策を取れば、安心して当日を迎えられると思います。 メリット・デメリットの比較を以下にまとめます。 バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき注意点は4つある！ 続きまして、バーチャル株主総会を開催するうえ、絶対に押さえておきたい注意点を4つご紹介したいと思います。 「株主の印象を大きく左右する株主総会で、信用や評価を落としたくない！」と考えている方は、要チェックです。 ポイントは以下の4点です。 運営をサポートするWebサービスを選定する 当日の運営に必要な機材を揃える 安定したインターネット環境を構築する サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を行う 一つずつ、解説していきます。 ①バーチャル株主総会の開催をサポートする専用サービス／専用システムを選定する バーチャル株主総会を開催する場合、リアルタイムの映像を配信したり質疑応答を実現したりするためのWebサービスや専用システムを選定するのがベストです。 株主総会を想定したWebサービス／専用システムであれば、滞りなくバーチャル株主総会を完遂することができます。 当日を安心して迎えたいという方は、専用サービスを導入しましょう。 サービスの導入に当たっては、当日の運営について親身に相談に乗ってくれる業者を選ぶと失敗しないでしょう。シナリオ作成の支援まで行える事業者だと、より安心です。 「きめ細やかな対応をしてくれる業者かどうか」について、しっかりチェックしてください。 その際に下記の「経済産業省のガイドライン」を遵守した運用が可能かについてもチェックしておきましょう。 参考：ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（経済産業省） ②当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 専用サービス業者が貸し出してくれる場合もありますが、もしそれができない場合には、株主総会を撮影・配信するための機材をそろえましょう。主に必要になるものは以下の通りです。 【必要なもの】 撮影機材（ビデオカメラ、マイク、スピーカーなど） リアルタイムで配信するためのインターネット環境（光回線もしくはWifi環境） 株主だけが閲覧できるクローズドな配信システム／アプリケーション 議決権行使や質疑応答、投票を実現するシステム／アプリケーション ③安定したインターネット環境を構築する リアルタイムで株主総会の様子を配信するため、インターネット回線の帯域幅は大きい方が安心です。 光回線もしくはWifi環境を整えておくのがベストです。 心もとない通信環境だと「通信が途切れる」「映像や音声が乱れる」といったアクシデントが想定されますから、映像配信するうえで問題ないか、確認しておきましょう。 リハーサルを実施するなどして、通信状態をチェックしておくと安心です。 また、株主総会の開催中に、通信状態に不具合が発生した際の対応を決めておくと安心です。 簡単なマニュアルを用意するほか、当日は通信関係に詳しい担当者を待機させるなどの対策が考えられます。 加えて、株主総会の招集通知の文面で、通信障害のリスクを株主に通知しておくと安心です。 あらかじめ告知されているか否かで、株主はリスクを想定できます。想定外で不具合があった場合とでは、受け取る印象も異なってくるはずです。 通信に不具合があった際の対応決めと、株主へのリスク告知はセットで考えておきましょう。 ④サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する バーチャル株主総会を開催するにあたって必要になるのがセキュリティ対策です。 リアル株主総会では、必要のない対策ですから、盲点だったという方も少なくないのではないでしょうか。 基本的には、株主固有のID・パスワード等を発行し、部外者は動画配信ページにアクセスできないようにしましょう。このことは、経済産業省の実務ガイドラインでも推奨されています。 当日、映像の配信中にサイバー攻撃によって映像が見れなくなるなど、なんらかの嫌がらせを受ける可能性もゼロではないため、セキュリティ対策に詳しい業者に相談するなどして、プラスアルファの対策を講じておくのもオススメです。 初めてのバーチャル株主総会は、Sharely（シェアリー）にお任せください バーチャル株主総会について、正しい知識を身に着けても、いざ本番となると「うまくできる自信がない」という方も少なくないのではと思います。 そういった方には、バーチャル株主総会を強力にサポートするクラウドサービス「Sharely（シェアリー）」がオススメです。 Sharelyの特徴は以下の通りです。 ①参加型・出席型いずれも対応 →議決権行使や質問を行うことができる ②シナリオ作成＋αが可能 →シナリオの作成やご提案ほか、シナリオに合わせた業務設計ができる ③既存の提携業者は変更なしでOK →招聘通知の印刷業者や証券代行業者などの変更は一切不要 ④経済産業省の実務ガイドラインに準拠 →適切なバーチャル株主総会を開催することができる 少しでも気になる方は、以下よりお問い合わせください。お力になれる自信があります。 今すぐ無料で資料請求 バーチャル株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会のメリットとデメリットを教えてください。 A.メリットとデメリットは以下の通りです。 【メリット】 コロナ対策ができる 遠隔地にいる株主が参加できるようになる 企業のイメージアップにつながる 【デメリット】 負担が大きい 初めてだとスムーズに進行できるか不安になる 詳しくは「バーチャル株主総会を開催するメリット・デメリット」をご覧ください。 Q.バーチャル株主総会を実施するには株主への同意は必要ですか？ A.リアル株主総会に加え追加の出席手段として整理される場合には、実施にあたり株主の同意や株主総会の承認は不要です。 ただし、取締役会決議において、バーチャル出席の方法に関して決定する必要があります。 Q.バーチャル株主総会を行う上で注意すべきポイントはなんですか？ A.注意すべきポイントは全部で７つあります。 バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する 出席に際しては「本人確認」を行えるようにする 株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する 安定したインターネット環境を構築する Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか？ A.表現については注意する必要がありますが、株主の入場を控えて頂く様に招集通知で周知することは適法と考えられま す。ただ、周知したとはいえ実際に来場した株主が会場に入れない、という対応をした場合に、決議取り消しの可能性が あります。 Q.当日のバーチャル株主総会を配信するための必要な機材を教えてください。 A.当日準備すべき物は以下になります。 撮影機材（ビデオカメラ、マイク、スピーカーなど） リアルタイムで配信するためのインターネット環境（光回線もしくはWifi環境） 株主だけが閲覧できるクローズドな配信システム／アプリケーション 議決権行使や質疑応答、投票を実現するシステム／アプリケーション まとめ いかがでしたか。 本記事を通じて「バーチャル株主総会とは何か？」について理解するための全知識を押さえることができたのではないでしょうか。 バーチャル株主総会を開催したいとなれば、あなたは今すぐにでも業者選定に取り掛かれるはずです。 改めて、本記事でのポイントを整理します。 ■バーチャル株主総会とは？ ・バーチャル株主総会はオンライン上で開催できる株主総会のこと ・アメリカや諸外国でバーチャル株主総会の導入が進んでいる ・日本で開催できるのは「ハイブリッド型のバーチャル株主総会」 ＿参加型：リアルタイムで株主総会を視聴できる ＿出席型：オンライン経由で株主総会に出席し、質問や議決権を行使できる ■ハイブリッド型バーチャル株主総会をするメリット ・新型コロナウイルスの感染拡大を防止できる ・海外や遠方に住む株主が株主総会に参加できるようになる ・企業のイメージアップにつながる ■ハイブリッド型バーチャル株主総会をするデメリット ・運営者側の負担が大きい ・初めての場合、スムーズな進行ができるか不安になる ■ハイブリッド型バーチャル株主総会はこんな会社におすすめ！ ・開かれたオープンな株主総会を開催したい場合は「参加型」 ・議決権行使や質疑応答機能なども可能にしたい場合は「出席型」 ■バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき注意点は4つある！ ・運営をサポートするWebサービスを選定する ・当日の運営に必要な機材を揃える ・安定したインターネット環境を構築する ・サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を行う 本記事が「バーチャル株主総会とは何か？」について知りたい方の参考になりましたら幸いです。
ファンダメンタル分析は、株やFX、暗号資産（仮想通貨）などの投資やトレードで用いられる分析方法です。 投資対象の価格予想をする際に効果を発揮するファンダメンタル分析ですが、まだ投資を始めて間もない方の中には、「どういう分析なのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、暗号資産のファンダメンタル分析について徹底解説。ファンダメンタル分析の基本情報からメリット・デメリット、よく比較される「テクニカル分析」との違いなどを余すところなく解説していきます。 ファンダメンタル分析を覚えて、今後の投資に活用していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタル分析とは 財務状況や活動内容はネットで調べる 景気や経済政策も分析材料になる テクニカル分析との違い ファンダメンタル分析のメリット 価格が変動した理由がわかる 機会損失の回避に役立つ リスク回避に役立つ 中長期の価格予想に効果的 ファンダメンタル分析のデメリット ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 半減期 バーン（Burn／焼却） FUD 情報収集方法 政府・行政機関 暗号資産取引所 暗号資産の開発・運営チーム ニュースメディア ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 Q：暗号資産でファンダメンタル分析は効果的？ Q：ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ？ ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタル分析とは 投資の世界には、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2種類の分析方法があります。 ファンダメンタル分析とは、景気動向や財務状況などをもとに将来の価格を予測する手法のことを言います。 例えば株式投資でファンダメンタル分析を行う場合、投資先の企業の財務状況や業績を分析して、現在の市場価格が割安か割高かを判断します。 そして、市場価格が割安という結論が出れば株式を購入して、株価が適正価格になったら（本来の価値まで上がったら）売却するというのがセオリーになります。 暗号資産のファンダメンタル分析も株と同じように、通貨の開発元の財務状況や活動内容などから組織としての成長性や健全性を分析し、それをもとに通貨の将来の価格を予測します。 財務状況や活動内容はネットで調べる 暗号資産の開発元の財務状況は公式サイトで、活動内容はTwitterやFacebook、TelegramなどのSNSや、Discordなどのチャットツールを使って情報収集するのが一般的です。 活動内容は公式サイトでも閲覧できる場合が多いですが、最新の活動はSNSを通じて告知している通貨が多いため、最新の情報を入手したい方はSNSを利用しましょう。 財務状況を公式サイトで公表している通貨の例としては、リスク（Lisk/LSK）が挙げられます。リスクの公式サイトでは、プロジェクトの概要とともにに、2019年8月からの財務状況を公開しています。 ただし、すべての通貨がリスクと同じように財務状況を開示しているわけではないので注意が必要です。 景気や経済政策も分析材料になる 暗号資産でファンダメンタル分析を行う際には、発行元の財務状況や活動内容などの内的要因だけでなく、景気や経済政策などの外的要因もチェックする必要があります。 例えば、2008年に起こった世界的な金融危機「リーマン・ショック」の際には、株、為替、債権といった金融商品が軒並み暴落しました。これと同じように、暗号資産にも政治・経済のニュースの影響を受けて価格が変動するという特徴があります。 具体的な例としては、2017年に中国政府が国内のすべての暗号資産取引所に業務停止を要請した際には、ビットコインの価格が1日で15%近く下落しました。 テクニカル分析との違い 投資の世界では、ファンダメンタル分析とよく比較される手法として「テクニカル分析」というものがあります。 テクニカル分析とは、過去のチャートの値動きからパターンを読み取り、将来の価格予想をする分析方法です。 チャートの動きだけを見て価格を予測するテクニカル分析は、経済や相場についての知識がなくても利用できるというメリットがあります。しかしその反面、世界情勢の変化や経済政策の転換など、時事的な問題が原因となる価格変動には対応できないという欠点もあります。 テクニカル分析には多様な手法があり、複数の系統に分類することができます。暗号資産のテクニカル分析は、「トレンド系分析」、「オシレーター系分析」、「フォーメーション分析」の3種類に大別することができます。 仮想通貨のテクニカル分析とは？未来を予測する3つの分析方法 Coincheck ファンダメンタル分析のメリット ファンダメンタル分析には、主に以下のようなメリットがあります。 価格が変動した理由がわかる機会損失の回避に役立つリスク回避に役立つ中長期の価格予想に効果的 どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 価格が変動した理由がわかる ファンダメンタル分析には、暗号資産に関するニュースや世界の経済情勢などを調べることで、価格変動の原因が把握できるというメリットがあります。 例えば、前述した中国政府による暗号資産取引所に対する規制の際も、テクニカル分析だけをしていたら、ビットコインが急落した理由はわからなかったかもしれません。 暗号資産の価格が大きく動いた際には、ファンダメンタル分析をすることで、価格変動の原因を理解できる可能性が高くなります。 機会損失の回避に役立つ 運営側が公式サイトやSNSなどを通じて、「近いうちに通貨のアップデートに関する重大な発表があります」というように、価格上昇につながりそうな情報を公式発表前に流す場合があります。 このような場合、日ごろからファンダメンタル分析をして情報収集をしていれば、価格が上昇する前に通貨を購入し、利益を得ることができる可能性が高くなります。 リスク回避に役立つ 同じように、ファンダメンタル分析はリスク回避にも役立ちます。 例えば、政府による暗号資産の規制など、価格下落につながりそうなネガティブなニュースが流れた際には、いち早く情報をキャッチして所有する通貨を売却することで、価格下落の被害を最小限に抑えることができます。 中長期の価格予想に効果的 通貨の発行元の財務状況や活動内容を参考にするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に向いています。 発行元の財務状況や通貨の開発状況に関する知識があれば、その通貨の価格がこれからどのような推移で移動するのかを予測しやすくなるのは当然と言えるでしょう。 ファンダメンタル分析のデメリット 先述の通り、ファンダメンタル分析にはさまざまなメリットがあります。 しかし、ファンダメンタル分析がどんなときでも万能かと言えば、決してそのようなことはありません。暗号資産の価格変動は、ファンダメンタル分析やテクニカル分析では把握できないようなケースが少なからずあるからです。 例えば、大口投資家が何らかの事情で現金が必要になり、保有している通貨を大量に売却した場合、他の投資家たちにはなぜ価格が下落したのか理由がわかりません。このように、ニュースなどの形で表には出てこない原因で価格変動が起こるとき、ファンダメンタル分析は機能しません。 ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 暗号資産でファンダメンタル分析を行う際は、覚えておきたいポイントがいくつかあります。本項では、暗号資産独自の分析材料となる3つのワードについてご紹介します。 半減期 半減期とは、暗号資産のマイニング（採掘）報酬が半分になるタイミングのことをいいます。ビットコインの半減期はおよそ4年に一度の周期で訪れ、3回目となる直近の半減期は2020年5月に迎えました。 半減期の前後は、ビットコインの価格が大きく変動しやすいという傾向があります。例えば2016年7月にあった2回目の半減期の際は、5月には4万円台だった価格が、半減期当日には7万円台まで上昇しました。 また、2020年5月の3回目の半減期の際は、4月に70万円前後だった価格が、5月には100万円前後まで高騰しました。 ファンダメンタル分析の基本は、価格の変動につながりそうな情報を収集することです。半減期前後のビットコインは価格が大きく変動しやすいため、半減期は暗号資産のファンダメンタル分析をする上で欠かせない要素と言えます。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck バーン（Burn／焼却） 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 半減期と同じように、バーンも通貨の価格に影響を与える可能性が高いため、暗号資産のファンダメンタル分析では重要な要素です。 FUD 暗号資産の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear（恐怖）、Uncertainty（不安）、Doubt（疑惑）の頭文字をとった造語で、暗号資産だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 暗号資産の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、このデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 暗号資産でファンダメンタル分析をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 情報収集方法 前述の通り、暗号資産でファンダメンタル分析をする際は、FUD（デマ）やフェイクニュースにだまされないために、信用できる情報源を見つけることが重要です。 ここでは、信頼性の高い4つの情報源をご紹介します。 政府・行政機関 政府・行政機関が発表する暗号資産関連の情報は、ファンダメンタル分析をする上で欠かせない分析材料です。日本の場合、金融庁や経済産業省などが該当します。 また、暗号資産は世界中で取引されている金融商品であるため、国内だけでなく、外国政府の発表する情報にも注目する必要があります。特に、アメリカや中国などの経済大国が発表する情報は市場に大きな影響を与えることが多いため、可能な限りチェックするように心がけましょう。 暗号資産取引所 暗号資産取引所が発表する情報も、市場に大きな影響を与えます。特に、新規上場や上場廃止に関する情報は価格変動に大きな影響を与える可能性が高いため、欠かさずチェックしましょう。 暗号資産の開発・運営チーム 暗号資産の開発・運営チームが発表する公式情報は、ファンダメンタル分析をする上で不可欠です。 特に、通貨の技術的なアップデートや大手企業との提携に関する情報などは、価格上昇につながりやすいもっとも重要な情報です。TwitterやFacebook、TelegramなどのSNSで公式アカウントをフォローして、運営チームからの情報をいち早くゲットしましょう。 ニュースメディア 新聞やニュースサイトなどのメディア媒体も、貴重な情報源です。特に、暗号資産関連のニュースを配信するウェブメディアは、鮮度の高い情報が入手できるのでおすすめです。 自分一人で情報収集をするのは限界がありますが、こうしたメディアをうまく利用することで、気になる情報を効率的に集めることが可能になります。 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。 Q：暗号資産でファンダメンタル分析は効果的？ ファンダメンタル分析は、暗号資産でも効果的と考えられます。 暗号資産のトレードは、情報戦の側面を強く持ちます。利益を出すためには、他の投資家よりいかに早く情報を入手して、取引に活かせるかどうかが重要になります。 ファンダメンタル分析の基本は情報収集です。日ごろから通貨に関する情報や経済ニュースなどをチェックしておくことで、将来的な価格予想がしやすくなります。 Q：ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ？ どちらの分析方法にもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れていると断言することはできません。 過去のチャートの動きから将来の価格を予測するテクニカル分析は、短期の価格予想に向いています。一方、景気動向や財務状況などをもとに予測をするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に適しています。 両方の分析方法を覚えて、ケースバイケースで使い分けることをおすすめします。 ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を ファンダメンタル分析には、リスクや機会損失の回避や、中長期の価格予想に役立つなどのメリットがあります。 ただし、ファンダメンタル分析を行えば常に正しく予測できるというわけではないので注意が必要です。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心がけましょう。
IOST（Internet of Services Token）は、精力的なコミュニティの活動に支えられている今後・将来性に期待がもてる暗号資産（仮想通貨）です。 今回の記事ではIOSTの特徴を解説することに加えて、過去チャートの価格動向から見えてくる価格上昇が期待できるポイントも考察します。 この記事でわかること IIOSTとは IOSTの4つの特徴 IOSTの今後が期待できる3つの理由 IOSTの過去の価格推移 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミング IOSTに関するFAQ 結論から言ってしまうと、IOSTの購入にはコインチェックがおすすめです。 理由はこちらから。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 IOSTとは？ IOSTの4つの特徴 IOSTの特徴①：送金スピードが速い IOSTの特徴②：独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTの特徴③：スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTの特徴④：Dappsの開発プラットフォーム IOSTの【今後・将来性】が期待できる3つの理由 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある ②DeFiに活用できる ③NFTに活用できる IOSTの過去の価格推移 価格推移①IOST登場～現在の価格推移 価格推移②コインチェック上場後の価格推移 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミングは？ ポイント①エアドロップなど、重要ニュースが出るタイミング ポイント②DeFi銘柄に注目が集まるタイミング ポイント③金融資産全体（ビットコイン価格）が好況のタイミング IOSTの購入はコインチェックがおすすめ！ 理由①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる 理由②NFTを購入することができる IOSTの購入方法・買い方３ステップ ステップ①Coincheckに登録する ステップ②日本円を入金する【アプリ】 ステップ②日本円を入金する【WEB】 ステップ③IOSTを購入する【アプリ】 ステップ③IOSTを購入する【WEB】 取引所でIOSTを購入する方法 IOSTに関するFAQ Q：現在のIOSTの価格は？ Q：IOSTを購入するのに、おすすめの取引所はありますか？ Q：IOSTの特徴はなに？ Q：IOSTを投資するうえで、注目すべきイベントはある？ IOSTとは？ IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2018年1月にシンガポールのIOST財団によって開発されました。 通貨名 アイオーエスティー 通貨単位 IOST 誕生 2018年1月 価格（2022年2月4日時点） 2.99円 時価総額（2022年2月4日時点） 約540億円（127位） 発行上限枚数 900億枚 コンセンサスアルゴリズム PoB（Proof of Beliebability） ホワイトペーパー IOStoken (IOST) 公式サイト IOST IOSTの4つの特徴 IOSTには、主に以下の4つの特徴があります。 送金スピードが速い独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」スケーラビリティ問題を解決するEDSDappsの開発プラットフォーム それぞれ詳しく見ていきましょう。 IOSTの特徴①：送金スピードが速い IOSTの最大の特徴としては、送金スピードが速いことが挙げられます。 ビットコインなど一部の通貨はトランザクションの処理速度に課題があり、決済や送金などの実用的なサービスにおいては不便なシーンもあるのが現状です。実際、クレジットカードが数秒で決済できるのに対して、ビットコインは決済に数分かかるのが一般的です。 その点、1秒間に約8,000件のトランザクションを処理できるIOSTは、他の通貨と比べて圧倒的に速いスピードで決済や送金をすることが可能です。クレジットカードの処理速度が1秒間に3,000〜4,000件なのを考えると、いかにIOSTの性能が優れているかがお分かりいただけるでしょう。 IOSTの特徴②：独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTは、非中央集権性をより担保できる独自の「PoB（Proof of Beliebability）」というコンセンサスアルゴリズムを用いています。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上で行われる暗号資産の取引の整合性を確認する際のルールのことをいいます。 PoBは、SERVIというネットワークへの貢献度をブロック生成権の一つの基準にしており、この貢献度が高ければ高いほど、ブロック生成権（さらに報酬の高い処理）を行える確率が高くなります。 「PoB」のこの仕組みは、ビットコインやイーサリアムが採用する「PoW（Proof of Work）」と比べて高い処理能力を持つ要因の一つと言えます。 IOSTの特徴③：スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTは、「EDS（Efficient Distributed Sharding）」（効率分散型シャーディング）と呼ばれる技術を用いています。 この技術は、トランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とし、作業を分割、並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上しました。 IOSTが「EDS」を実装した背景には、「スケーラビリティ問題」があります。 「スケーラビリティ問題」とは、取引量が膨大になった時に発生する問題のことで、取引の承認時間が長くなってしまったり、手数料（ガス代）が高騰する弊害が生じてしまいます。 IOSTが実装する「EDS」は、この問題を解決するための有効な手段であると言えるでしょう。 さらに、IOSTは他にもサーバーの負担を軽くする工夫をしています。 例えば、IOSTは特定のブロックにマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定し、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用しています。 この仕組みにより、データを保持するノードのストレージを削減することができるため、サーバー側の負荷が軽減し、新たなノードが参加しやすくなっているのです。 IOSTの特徴④：Dappsの開発プラットフォーム IOSTが、「Dapps（decentralized applications ）」（分散型アプリケーション）を開発できるブロックチェーンプラットフォームであることも、大きな特徴の一つです。 従来のアプリケーションでは中央管理者に権限が集中していましたが、Dappsではブロックチェーン技術を採用することで分散管理を行います。 ソースコードは公開されていることに加えて、利用するユーザーも投票ができるなど、非常に開けた環境であるといえます。 さらに、IOSTのスマートコントラクトのプログラミング言語がJavaScriptであることも、メリットの1つと言えるでしょう。 JavaScriptは非常にポピュラーな言語であるため。Dapps開発への参入障壁は他の通貨と比べて低くなっています。IOSTのスマートコントラクト活用は、他の通貨に比べて活性化しやすいと言うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら IOSTの【今後・将来性】が期待できる3つの理由 「IOSTの価格は今後上がるの？」 IOSTの購入を検討している人の中には、このような疑問を抱いている方が多いのではないでしょうか。 これまでご紹介した機能以外にもIOSTにはさまざまなメリットがあり、投資家をはじめ多くの人たちから通貨としての将来を期待されています。 IOSTの今後に期待ができる理由としては、主に以下の3つがあります。 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある②DeFiに活用できる③NFTに活用できる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある 暗号資産は機能や使い道が多いほど需要や知名度が高くなり、価格も上がりやすくなる傾向があります。 その点、IOSTはすでに再生可能エネルギーの取引システムで実証実験が行われたり、精密医療のデータ管理のために利用されたりと、金融だけでなくさまざまな分野で実用化が進んでいます。 ②DeFiに活用できる DeFiに活用できる点も、IOSTの大きな魅力です。 「DeFi（Decentralized Finance）」（分散型金融）とは、ブロックチェーン上に構築された金融サービスのことです。 中央管理者を必要とする従来の金融機関に比べて、手数料は安く取引時間も短いという特徴があります。 IOSTはDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidao、分散型オラクルサービスを提供するChainlinkとの提携、さらにはDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル相当のファンド「Noah Oracle Fund」の設立など、着実にDeFi分野への進出をすすめています。 参考：cryptomoonpress DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ③NFTに活用できる IOSTは、NFT（非代替性トークン）分野にも注力しています。 2021年9月28日には、IOSTはNFT特化ブロックチェーンを展開するHashPalette社と戦略的パートナーシップを締結しました。 HashPalette社は、Coincheck IEOにて国内初となるIEOを成功させて話題になりました。今後、HashPalette社とIOSTはIP（知的財産）獲得で協力することとなるでしょう。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck IOSTの過去の価格推移 IOSTの今後と将来性を考える上で参考になるのは、これまでの価格推移です。今回は、IOSTのこれまでの価格推移を分析し、そこから見えてくる価格上昇に期待がもてるタイミングについて考察していきます。 価格推移①IOST登場～現在の価格推移 出典：Coinmarketcap 上のチャートは、IOSTの登場～現在にいたるまでの価格推移になります。最高値は、約14円です（2018年1月）。 IOSTは2018年の登場直後、かなり強い上昇を見せています。この上昇は、暗号資産全体の好況に加えて、イーサリアムと比較した性能面などに期待が集まったことによる上昇と言えるでしょう。 その後価格は落ち着き、2018年後半からは1円前後を推移しました。 価格推移②コインチェック上場後の価格推移 引用：Tradeview IOSTは2020年の9月にCoincheckに上場しました。日本初の取り扱いとして、注目が集まりました。 上場直後は、目立った値動きはありませんでしたが、2021年に入ってからは暗号資産全体の好況をうけ、二度高値を試す動きを見せています。 Coincheck上場後の最高値は、約9.8円（2021/4/14）です。 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミングは？ 今までの価格推移を分析すると、IOSTの価格上昇に期待がもてる3つのポイントが見えてきます。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 ポイント①エアドロップなど、重要ニュースが出るタイミング エアドロップとは、暗号資産やトークンを配布するイベントのことです。特定の暗号資産を保有していることが条件になることが多いです。 ISOTは頻繁にエアドロップを行っていますが、多くの場合でエアドロップの直前に価格が上昇しました。 ①Binanceでのエアドロップ 2018年7月に海外の暗号資産取引所Binanceで行われたエアドロップでは、1ユーザーに対して100IOSTが配られ、その少し前の5月に価格が一時的に上昇しました。 出典：coinmarketcap ②DappRadarでのエアドロップ 2019年5月にはDappRadarにてエアドロップを実施し、総計500,000IOSTを配布。同じ時期に一時的に価格が上昇しました。 出典：coinmarketcap ③DONトークン エアドロップ（第1回） 2021年2月5日、Internet of Service Foundation Ltd.（IOST）及びDonnie Financeが、エアドロップの概要を発表しました。 出典：coinmarketcap 2021年2月25日17時頃時点の保有者（※）に対して、DONトークンのエアドロップが行われました。この発表を受けて、実施に向けて期待上げがありました。 （※）2021年2月25日深夜1時頃までに参加を表明した主要な暗号資産取引業者における保有者に限る このエアドロップで配布された通貨は、「DON」です。「DON」は、金融サービスプラットフォームであるDonnieFinanceのガバナンストークンです。DonnieFinanceは、IOSTを基盤とするプラットフォームであることから、今回のスナップショットへと動きました。 このエアドロップでは、DONの総供給量のうち5％を配布しました。 ③DONトークン エアドロップ（第2回） 2021年夏には、IOSTのトークン配布イベント「Summer Airdrop」が行われました。 その内容は、2021年9月30日17時頃時点の保有者に対して、DONトークンのエアドロップを行うというものです。 出典：coinmarketcap このエアドロップ時には、ビットコインの下落を受け目立った上昇は見受けられませんでした。しかし、IOST投資家達の中で意識はされたイベントであった可能性は高いでしょう。 さらに、IOSTはコミュニティの活動が非常に活発です。そのため、エアドロップ以外にも価格に影響を与えるニュースが多く出ます。 そのため、PR TIMESやMedium（英語）などの媒体で、公式の発表に注目しておくと良いでしょう。 ※ DONトークンのエアドロップにつきましては、発表時点においてDONトークンの流動性および技術的安全性等が当社基準を満たしていることが確認できなかったため、コインチェックは本エアドロップに参加いたしませんでした。詳しくは以下のリリースをご覧ください。 【IOST】Internet of Service Foundation Ltd.及びDonnie Financeによるエアドロップへの対応方針 【IOST】Donnie Finance 「Summer Airdrop」への対応方針 ポイント②DeFi銘柄に注目が集まるタイミング IOSTは登場当初から、DeFi銘柄として期待されています。 前述の通り、IOSTはDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidao、分散型オラクルサービスを提供するChainlinkとの提携、さらにはDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル相当のファンド「Noah Oracle Fund」の設立など、着実にDeFi分野への進出をすすめています。 暗号資産市場のトレンドであるDeFi領域への積極的な取り組みが評価されれば、IOSTの評価も上がることが予測されます。 ポイント③金融資産全体（ビットコイン価格）が好況のタイミング 上の図は、BTC（ビットコイン）とIOSTのチャートを重ねたものです。（coinmarketcap のチャートを参考に、Coincheck Column編集部で制作） IOST登場直後の急騰時の相関は低いものの、その後は概ねBTCの価格と相関していることが分かると思います。 暗号資産投資家にとって、やはりBTCの価格は重要な指標です。IOSTに投資をする人も、BTCの価格には注目する必要があると言えるでしょう。 IOSTの購入はコインチェックがおすすめ！ IOSTの購入にコインチェックがおすすめな理由は、大きく2つあります。 ①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる ②Coincheck NFTで、NFTを購入することができる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ※当社にIOSTを入金・送金される場合は、IOSTネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 理由①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる コインチェックでは、貸暗号資産サービスを提供しています。 出典：Coincheck貸暗号資産サービス 貸暗号資産サービスとは、お客様の保有する暗号資産（仮想通貨）について、お客様と当社が消費貸借契約を締結することによって、一定期間当社がお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。 最大年率5%で、待っているだけで保有している暗号資産が増えるサービスとなっています。長期目線で保有している方には、特にオススメのサービスとなっています。 理由②NFTを購入することができる コインチェックでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイス「Coincheck NFT」を提供しています。 ※1 オフチェーンはCoincheckアカウントとCoincheck NFTマーケットプレイス間の「出品」と「購入」部分のトランザクションを指します。 ※2 出庫先はMetaMaskに限らず、ERC721規格に対応するウォレットも対象です。 出品されたNFTは、IOSTで買うことも可能です。 Coincheck NFTでは、今後も取り扱い商品・タイトルを拡大していきます。 NFTを購入することもできる点は、コインチェックで取引をオススメする理由の一つです。 Coincheck NFTはこちらへ IOSTの購入方法・買い方３ステップ IOSTの購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.Coincheckで口座開設をする2.日本円を入金する3.IOSTを購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※当社にIOSTを入金・送金される場合は、IOSTネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ①Coincheckに登録する IOSTを購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（アカウント登録）をする必要があります。 今回はCoincheckを例に紹介していきます。 Coincheckでの口座開設方法は、以下の記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ②日本円を入金する【アプリ】 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 まずアプリでの入金方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 ステップ②日本円を入金する【WEB】 WEBで銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、暗号資産購入の手続きを行うことができます。 ※Coincheckでの入金方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産（暗号資産）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ステップ③IOSTを購入する【アプリ】 入金が完了したら、いよいよIOSTを購入していきましょう。 まずはアプリでの購入方法から。 （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はIOSTを購入するため、「IOST」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でIOSTを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でIOSTを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 ステップ③IOSTを購入する【WEB】 WEB画面でIOSTを購入する流れとしては、Coincheckにログインし、メニューの「販売所（購入）」をクリックします。 購入可能な通貨の一覧が表示されるので、IOSTを選びましょう。次に、IOSTの購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコイン（BTC）で交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 取引所でIOSTを購入する方法 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck IOSTに関するFAQ Q：現在のIOSTの価格は？ A:IOSTの現在価格は、以下のチャートより確認することができます。 IOSTJPY Q：IOSTを購入するのに、おすすめの取引所はありますか？ A：コインチェックがおすすめです。 大きな理由は2つあります。 ①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる ②Coincheck NFTで、NFTを購入することができる Q：IOSTの特徴はなに？ A ：IOSTの特徴は、大きく分けて4つあります。 送金スピードが速い独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」スケーラビリティ問題を解決するEDSDappsの開発プラットフォーム Q：IOSTを投資するうえで、注目すべきイベントはある？ A :大きなイベントとして、エアドロップがありますが、それ以外にも注目すべきポイントがあります。
Coincheckでは、2020年上半期のアプリダウンロード数において国内No.1※(1)を獲得し、2020年8月には累計ダウンロード数300万を突破しました。 こちらを記念し、コロナショック※(2)以降の暗号資産投資についてのユーザーアンケートを実施いたしました。 ※(1) 2020年1月~6月 データ協力:App Annie※(2) 2020年2月下旬 【調査概要】調査期間 ： 2020年8月7日（金）〜 2020年8月14日（金）調査方法 ： WEBアンケート調査調査対象 ： Coincheckのユーザー 5,987名 目次 コロナショック以降、取引も新規参入も増加 暗号資産の投資は、長期保有の傾向に 暗号資産投資層は、約90%が他の金融商品への投資をしていることが判明 Coincheckは「使いやすい」から選ばれる 「暗号資産」の浸透はいまひとつ ■コロナショック以降、取引も新規参入も増加 コロナショック以降、暗号資産を購入したユーザーは47.9%と約半数を占める結果となりました。暗号資産においても、2020年3月13日にビットコインが一時45万円まで下落※(3)するなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な株価の暴落の影響を受けましたが、この価格の大幅下落をチャンスと捉え、暗号資産を購入するユーザーが多かったことが想定されます。 ※(3) CoincheckにおけるBTC/JPYのレート アンケート対象の全ユーザーに暗号資産の取引を開始した時期を尋ねたところ、「2020年から開始した」と回答したユーザーは、8月までの集計であるにも関わらず全体の20％となりました。 ■暗号資産の投資は、長期保有の傾向に コロナショック以降に購入された暗号資産のうち、最も多く購入されたのはビットコインという結果となりました。また、ビットコイン、リップル、イーサリアムの合計は60.2%となり、ユーザーが購入した通貨のうち上位3通貨の合計で全体の半数を超えることとなりました。 近年、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることがあるようになりましたが、ビットコインが安全資産としてみられる傾向にあることがわかります。 コロナショック以降、暗号資産を購入したユーザーに購入理由を尋ねたところ、「資産ポートフォリオの一つとして」や「法定通貨のインフレヘッジとして」など、長期的な資産形成を目的とした購入理由が40.6％を占める結果となりました。 コロナショック以降に暗号資産を購入したユーザーのうち、暗号資産投資を半年以上の中長期の時間軸で捉えているユーザーが約86％を占める結果となりました。 事前にお客様にご指定いただいた金額を暗号資産として定期的に自動で積立できる「Coincheckつみたて」において、2020年8月の稼働口座数が初回積立時（2019年12月）の約7倍※(4)となったことからも、暗号資産を中長期的な資産と捉える方が増えていることが予想されます。 ※(4) 2020年8月末時点、当社調べ ■暗号資産投資層は、約90%が他の金融商品への投資をしていることが判明 アンケート対象の全ユーザーのうち、暗号資産以外の資産運用を行っているユーザーは約87％に上りました。この結果から、暗号資産投資を行っているユーザーは、株や投資信託、NISAなどの金融商品と組み合わせ、暗号資産を資産ポートフォリオの一部と捉えて運用している方が多いことが予想されます。 「少額から取引できる」ことや「取引が簡単である」ことなど、比較的気軽に資産運用ができる点を魅力に感じているという回答が約半数を占めました。 暗号資産への投資をきっかけに、お金や経済に対する意識が変化した方が非常に多いことが見て取れます。 ■Coincheckは「使いやすい」から選ばれる アンケート対象の全ユーザーに、Coincheckを利用している理由を尋ねたところ、上位3つである「アプリや画面が使いやすい」「アプリダウンロード数No.1（多くの人が使っているから）」「※取扱い通貨数No.1（暗号資産の取扱い数が多いから）」との回答が全体の56%を占める結果となりました。 中でも、「アプリや画面が使いやすい」という回答が最も多かったことから、CoincheckのUI/UXがユーザーに評価されていることが分かります。 ※2020年8月時点、金融庁暗号資産交換業者登録対象、自社調べ ■「暗号資産」の浸透はいまひとつ 2020年5月1日に施行された改正資金決済法により、これまで「仮想通貨」として認知されていた「インターネット上でやりとりできる財産的価値※(5)」の名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。一方で、「暗号資産」という名称を普段から利用しているユーザーは19.7%に留まりました。 ※(5)「資金決済に関する法律」における定義 普段から「仮想通貨」という名称を利用しているユーザーのうち、「暗号資産」という名称に変更されたことを知らないユーザーが約3割を占めました。また、「仮想通貨の方が使い慣れているため」と回答したユーザーが約4割に上ることから、一度慣れ親しんだ名称に代わる新たな名称が一般的になるには時間がかかることが予想されます。 今回実施した本ユーザーアンケートを通して、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、生活様式や社会経済が大きく変化しているなかで、暗号資産投資家の心理がどのように変化しているのかを定量調査いたしました。本アンケート結果が、暗号資産に関わる皆さまにとって、お役に立てば幸いです。