「仮想通貨ってなんか怪しい…」そんな風に思われている方もいらっしゃるかもしれません。 日本では仮想通貨の法律が整備されつつあり、金融庁に登録された仮想通貨交換業者から、簡単にビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入できるようになってきています。 しかしながら、昨今の仮想通貨の価格高騰を受けて、仮想通貨の投資を勧誘してくる、怪しい集団や詐欺師なども、残念ながら増えているようです。 隙間時間に一息ついたり、友人とお喋りしたりできる場であるカフェなどでは、時折怪しい仮想通貨の勧誘をしている人がいたりします。実際に怪しい人から仮想通貨の投資を勧誘されたという人も、中にはいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、初心者が知っておくべき怪しい仮想通貨の特徴や注意点、対策方法などについてご紹介したいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨は怪しい？初心者が気をつけるべき事は？ 「自分は大丈夫！」そう思っていても、「気づいたら騙されていた…」という場合もあります。 仮想通貨で騙されやすいのは、きちんとした仮想通貨の知識のない人です。正しい仮想通貨の知識を身に着けることで、詐欺にも騙されにくくなります。 また、「労力をかけずに手っ取り早く稼げる」「〇〇をするだけで簡単に稼げる」というようなうまい話には注意が必要です。 以下にて詐欺に騙されやすい人の特徴をご紹介しますので、もし当てはまっていたら、より一層警戒心を強めてください。 1. 自分だけは騙されないと思っている人 「自分だけは騙されると思っていなかった…」詐欺の被害に遭った人の多くは、口を揃えてそう言うそうです。 自分だけは騙されないだろうと高を括っている人は、疑い深く簡単に他人に心を開きませんが、だからこそ注意が必要です。「自分は大丈夫」という根拠のない自信が、詐欺への対策を怠る原因になるからです。 2. はっきりと断れない人 また、怪しい話に対して、はっきり「NO」と断れない人も危険です。 詐欺師は気が弱い人を見つけると、断れないのをいいことにしつこい勧誘を続けて、相手が根負けするのを待つ可能性があります。ですので、怪しい儲け話などに対しては、しっかりと「NO」と断ることが大切です。 3. 限定品や流行物が好きな人 「限定品に弱い」「流行物が好き」というのは、当てはまる人も多いのではないでしょうか。限定品に弱い人は「今ここでしか販売していない」「今だけの限定価格」という言葉に弱く、流行が好きな人は「みんな持っている」という言葉に弱いなどと言われています。 しかし、仮想通貨の取引は、全世界で行われるので、「日本限定」「先行販売」といったことは、通常ではあり得ません。 売る方もお金儲けが目的でやっているので、売り先を限定して自分が損をするようなことをするはずがありませんので、注意が必要です。 「絶対儲かる仮想通貨セミナー」は注意！ 「自分の買った仮想通貨の情報をさらに詳しく知りたい」「価格が上がりそうな仮想通貨を知りたい」など、仮想通貨に関わるセミナーへの参加を検討している方や、どのセミナーを受講するか迷っている方にも注意が必要です。 世の中には、詐欺のような怪しいセミナーがたくさんあります。「絶対」「必ず」「損はしない」のようなフレーズが出てきたら、警戒が必要です。 例えば、セミナー等でマルチ商法を利用し、高齢者の間で拡散された仮想通貨やICOには、「クローバーコイン」があります。 なお、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）とは、仮想通貨を利用した資金調達のことを指します。 一般投資家は、仮想通貨取引所に上場されていない未公開の仮想通貨を事前に購入し、将来的に購入した仮想通貨が取引所に上場し、価格が上がれば利益をあげることができる仕組みです。 しかしながら、一部のICO（イニシャル・コイン・オファリング）は、最初から投資家を騙す目的で行われていたりしました。 クローバーコインとは？強制捜査が日経新聞で報道 「クローバーコイン」は、48ホールディングスという会社が発行し、2017年には全国展開されていました。 2017年9月上旬、48ホールディングスの札幌本社が消費者庁と国税庁の両方から強制捜査を受けたことが、日本経済新聞で報道されました。現在は販売を中止しており、公式HPで販売終了のアナウンスをしています。 しかし、このアナウンスが出るまでは、クローバーコインの連鎖販売取引のための勧誘、契約の締結、及び勧誘のためのセミナーや説明会、研修会が実際に行われていたそうです。 高齢者はよく詐欺の対象になると言われますが、クローバーコインの主な被害者も高齢者でした。 高齢者は仮想通貨の知識があまりなく、インターネットで事前に調べることが出来図、強く断れない人が多かったことから、ターゲットとなってしまったのです。 クローバーコインの手口や特徴について クローバーコインは、1口30,000円、登録手数料3,000円と消費税の合計35,640円でプレリリースをしていました。 クローバーコインの特徴は、大きく分けて次の3つでした。 日本にビットコインを持ち込んだ中田義弘がプロデュース 今、クローバーコインを購入すれば、購入額の20％分の仮想通貨リップル（XRP）をプレゼント クローバーコインを他の人に紹介し、その人が購入したら、購入額の60％分のクローバーコインを運営から配布 以下、それぞれの主張を紐解いていきます。 ビットコイン（BTC）はインターネット上の通貨 1についてですが、ビットコイン（BTC）はインターネット上の仮想通貨なので、「日本に持ち込む」ものではありません。 続いて2についてですが、1口30,000円で販売されていたクローバーコインの内訳は、20％がコイン、20％が会社の運営費、60％がコミッションだったようです。 この20%のコインを、リップル（XRP）に交換するかクローバーコインで持つか選べるというものでした。 問題は、そのリップル（XRP）が、現在、48ホールディングスを通してしか買うことができないと説明していた点です。 リップル（XRP）は仮想通貨の取引所で購入が可能 「ここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といった、販売場所や購入金額に限定性を持たせ、購入を促すパターンです。 仮想通貨の取引は、全世界で行われるので、このような仲介を必要とすることはありません。実際にリップル（XRP）はCoincheckなどの仮想通貨の交換業者を通じて、購入することができます。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck マルチ商法について 3についてですが、これは典型的なマルチ商法、別名、ネットワークビジネスやMLM（マルチ・レベル・マーケティング）とも呼ばれます。 主に口コミによって商品を販売し、同時に購入者を「販売員（ディストリビューター）」として勧誘します。そして、その販売員はさらに別の人を販売員として勧誘していくモデルで、ピラミッドのような多階層構造になっています。 販売員は、自分の商品の売上額が多ければ多いほどマージンを手に入れることができます。さらに自分が紹介した人（ピラミッドで言うとより下の階層の人）の売上額に応じて、報酬を得ることができます。 報酬を得るためには、新たな購入者を見つけ、販売実績を上げる必要があるため、販売員は無理やりな勧誘活動を行ったり、自分自身で商品を購入したりすることもあります。 ですが、人の数が限られているため、広げるネットワークにも限界がありますし、人間関係やお金のトラブルを引き起こす原因にもなると言われています。 仮想通貨を用いた情報商材にも注意 続いて、情報商材詐欺にも注意しましょう。情報商材詐欺は、いわゆる「儲かるノウハウを教える」といった詐欺です。 「わずか3ヶ月で1億稼ぐ方法」などというフレーズで、高額のDVDや有料メルマガなどを購入させる仕組みです。 独学で仮想通貨投資を成功させたいと思っても時間や知識が必要なので、手っ取り早く、効率的に勉強できる教材やセミナーを探す人がターゲットになります。 実際に調べれば簡単にわかるような一般的な知識であったり、リスクがあることに触れず、都合のいいことだけをまとめたものであったりと、値段には見合わないお粗末な内容であることがほとんどなようです。 しかし、情報商材やセミナーは情報自体に価値があるので、実際にお金を払ってみないと、本当に価値があるものなのかわかりません。そのため、詐欺のような劣悪なものであっても、「あなたのやり方が間違っている」「あなたの勉強が足りない」と言われて、泣き寝入りするケースが多いそうです。 また、このように詐欺であることを証明することが難しいため、運営者側は堂々と詐欺商材を売りつけたり、詐欺セミナーを開催したりしています。 対策としては「そもそも購入しない」という選択がベストです。本当に簡単に儲かる方法を知っているなら、世の中は億万長者で溢れ返ることになるでしょう。 怪しい仮想通貨で騙されないためのポイント 仮想通貨詐欺では、セミナーを開いて勧誘してくるケースが多いようです。 友人やセミナーなどを人づてで行うのは、公にできないかたちで勧誘する必要があるためです。セミナーを検索した時に、勉強内容や講師名等の情報が出てこなかったら要注意です。 そもそも仮想通貨は、株やFXと比較すると口座開設も簡単で、手続きもインターネット上で完結することがほとんどです。 このように考えると、仮想通貨投資を始める際にわざわざお金や時間を費やしてセミナーに行く必要はほとんどなさそうですが、実際に仮想通貨のセミナー参加を検討する際は下記に注意をして、詐欺かどうか見極めてください。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 1. 聞いたことがない仮想通貨を勧められないか セミナーで聞いたことがない仮想通貨の投資勧誘があったら、「詐欺かもしれない」と疑いましょう。 今では1000種類以上あると言われている仮想通貨ですが、日本では、2017年4月1日から仮想通貨取引所の運営が登録制となり、金融庁への申請が必須となりました。 つまり、金融庁に登録がないにも関わらず仮想通貨を取り扱っている取引所は、全て違法ということです。Coincheckのようにきちんと登録がなされている取引所を利用することで、詐欺に遭うリスクを下げることができます。 なお、Coincheckで扱っている仮想通貨は以下の11種類です（2019年12月時点）。 ビットコイン(BTC) イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ファクトム（FCT） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） ※DASH、ZEC、XMR、REPについては、取扱いを廃止しております。 2. 儲からないリスクについて説明があるか また、多くの人が聞きたいのは、「儲かる話」だと思いますが、チェックポイントの2つ目は「儲からない話」をしてくれるのかどうかです。 リスクはどのくらいあるのかなど、儲からないことについても正しく説明をしてくれるかどうかは、注意深く確認するようにしましょう。 もし、「元本保証」とか「絶対」「必ず」「損はしない」のようなフレーズが出てきたら警戒してください。詐欺の可能性も考えられます。 仮想通貨への投資を始める際には、これまでに述べたような怪しい仮想通貨の特徴に注意して、金融庁登録済の仮想通貨の交換業者で取引を行うようにしましょう。
仮想通貨の1つであるファクトム（FCT）は、日本ではそこまで知名度は高くありませんが、海外の投資家などから注目されている仮想通貨の1つです。 そこで今回は、仮想通貨ファクトム（FCT）の今後の将来性や特徴、仕組みなどについて、初心者の方にも分かるように詳しく解説していきます。 ファクトム（FCT）の購入を検討されている方などは、今回の記事を参考にしてみてください。 ファクトム（Factom/FCT）の特徴は？ 最初に「ファクトム」は、ビットコイン（BTC）のようなデジタル通貨（仮想通貨）そのものではありません。 2015年にアメリカ・テキサス州にあるFactom社が開発した、あらゆる電子データ（ドキュメント/書類）を記録・保管できる、分散管理型プラットフォームを「ファクトム」と言います。 多くの方が、住民票や登記簿謄本、印鑑証明などを貰うために、市役所や法務局へ出向いたことがあるかと思います。簡単にお伝えすると、「ファクトム」は、そのような面倒なことを全てなくしてくれるようなシステムです。 登記簿謄本・住民票・貸付記録・証券・保険などの重要書類を、「ファクトム」によって管理、追跡、監査することによって、第三者機関なしで証明することが可能なのです。 ブロックチェーンの強みは「取引履歴が改ざんできない」ところです。「ファクトム」はその特徴をうまく活かして、書類や記録を安全かつ確実に管理できることを目指しています。 なお、Coincheckで取引する際に用いられる、仮想通貨としての通貨名称は「ファクトイド（FCT）」と呼ばれます。 詳しくはこちら：仮想通貨ファクトム（FCT）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ファクトイド（Factom/FCT）とEntry Credit（エントリークレジット） まず、通貨「ファクトイド（FCT）」のままでは、「ファクトム」は利用できません。 「ファクトム」には2つの通貨があります。1つめが上にも出てきました「ファクトイド（FCT）」、2つめは「Entry Credit（エントリークレジット）」です。 「Entry Credit（エントリークレジット）」は、「ファクトム」を利用するために支払う利用料としての役割があります。 そして「Factoid Chain（ファクトイド チェーン）」というチェーンで、「ファクトイド（FCT）」から「Entry Credit（エントリークレジット）」へ変換することができます。 この時、必ず「ファクトイド（FCT）」から「Entry Credit（エントリークレジット）」の順となりますので、投資目的であれば「ファクトイド（FCT）」のままで保有する必要があります。 では何故「ファクトム」は2つの通貨を設けているのでしょうか。「Entry Credit（エントリークレジット）」は、記録の入力と投票にしか使用できず、他の公開鍵に送信もできません。 ということは、ハッカーが「Entry Credit（エントリークレジット）」をハッキングしたとしても、情報を見ることはできず、売却することもできないので、盗む意味があまりなく、ハッキングの対象となりにくいのです。 また、「ファクトイド（FCT）」を保有する管理サーバーから、必要な量の「Entry Credit（エントリークレジット）」を購入することが可能なので、「ファクトイド（FCT）」の価格変動に影響される心配なしに、システムを使用することが可能なのです。 そのため「ファクトイド（FCT）」から「Entry Credit（エントリークレジット）」へ変換が必要なのは、セキュリティのためと言えるでしょう。 ファクトム（Factom/FTC）の今後の将来性は？ 「ファクトム」の特性を活かしたプロジェクトが多く展開されていますが、中でも「dLoc by SMARTRAC（スマートロック）」と「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」という2つのプロジェクトが注目されています。 「dLoc by SMARTRAC（スマートロック）」と「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」とは一体どういったものなのでしょうか 1. dLoc by SMARTRAC（スマートロック）プロジェクト dLocとは「SMARTRAC（スマートロック）」いう会社と共同開発して生み出されたプロジェクトです。 バーコードやQRコードのような「dLocステッカー」を読み込むだけで、ウェブ上から書類の情報を引き出すことができます。dLocは、主に医療の分野での応用が期待されています。 今まで紙で保管されていた過去の医療履歴・アレルギーなど、オフラインのカルテ情報をブロックチェーン上に記録して医療機関で共有します。 記録した情報は「dLocステッカー」から一瞬で引き出すことができるので、出先で急病にかかってしまった場合でも的確な診断を受けることができます。 また、dLocは書類を保管するコストの削減や、作業の効率化をすることができ、「dLocステッカー」はブロックチェーンに記録されるので、改ざんや不正もされません。 dLocのような「ファクトム」のグローバルな活用が期待されています。 2. ファクトムハーモニー（Factom Harmony）プロジェクト 「ファクトム」は2017年4月に、「ファクトムハーモニー（Factom Harmony）」というアメリカの住宅ローンデータを、「ファクトム」で効率的に管理するプロジェクトを発表しました。 世界の土地建物といった不動産の登記情報に加え、住宅ローンの情報（データ）は毎年5兆ページという、非常に膨大なデータが積み上がっているそうです。それに加え、過去の40兆ページ分のデータが何らかの形で保存されています。 「ファクトムハーモニー」は、その情報管理の問題に目を付けました。それら膨大なデータを、ブロックチェーン上に保存し管理することにより、およそ5兆円かかるとされている管理コストを削減することができます。 事務の手間が減り、人件費が削減でき、各種手数料も安くなります。また、ブロックチェーン上に保存しているので、改ざんや漏洩のリスクも低く、安全に情報管理ができます。 アメリカの住宅ローン市場は160兆円にものぼり、そこに着目した「ファクトムハーモニー（Factom Harmony）」と、医療の記録管理に着目した「dLoc by SMARTRAC（スマートロック）」、現在「ファクトム」はこれら2つのプロジェクトを進めています。 3. 企業との提携 こういった動きに注目したビル&メリンダ・ゲイツ財団は、「ファクトム」との提携と、5000万ドルの資金提供を行うと発表しました。 2017年6月には、同じくビル&メリンダ・ゲイツ財団と手を組み、米国の住宅ローンの管理計画を始動させることが公表されました。 また、2018年11月にはソフトウェア大手の「Microsoft（マイクロソフト）」と技術提携を行うことが明らかになりました。 さらに、アメリカ不動産ローン会社「Equator社」も、ファクトム製品「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」を、住宅ローンデータの管理を行うEquator社のプラットフォーム「Equator PRO」へ統合することを発表しました。 こういった動きからわかるように、「ファクトム」は様々な企業から注目されていると言えるでしょう。 ファクトム（Factom/FCT）取り扱いの仮想通貨の取引所 仮想通貨の取引所はたくさんありますが、国内で「ファクトム（FCT）」を取り扱っているのはCoincheckのみとなります（2019年2月時点）。 また、直接日本円からファクトム（FCT）を購入することができます。Coincheckはスマホアプリが使いやすく、口座開設も簡単に行うことができます。 Coincheckの口座開設のやり方 1. アカウント登録 まずはCoincheckの公式サイトよりアカウント登録を行います。 Coincheckのアカウント登録はこちら 2. SMS認証（電話番号認証） 本人確認として、携帯電話の認証確認を行う手続きに移ります。 3. 本人確認書類のアップロード SMS認証が完了すれば、お客様情報を登録し、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）のアップロードを行います。 最後に「IDセルフィー」（アップロードした本人確認書類を手に持って自撮りした写真）を用意します。 4. ハガキの受け取り 本人確認が完了すると登録した住所にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheckでファクトム（Factom/FCT）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にファクトム（FCT）を購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、ファクトム（FCT）の購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「ファクトム（FCT）」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 詳しくはこちら：ファクトム（FCT）取引の口座開設から購入方法を解説について ファクトム（Factom/FCT）についてのまとめ 他の仮想通貨とは異なる特徴がいくつもあり、ビットコイン2.0（ビットコイン（BTC）の技術を通貨以外にも応用したプロジェクト）とも呼ばれるのが「ファクトム」です。 「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」や「dLoc by SMARTRAC」のように、「ファクトム」の特徴を活かしたプロジェクトも始まっており、他にも大型予算が組まれたいくつものプロジェクトが進行しています。 今後も様々な分野の企業が、「ファクトム」の技術を使ったプロジェクトを進めていくかもしれません。
2009年にビットコイン（BTC）から始まった仮想通貨は、現在数千種類以上あると言われ、仮想通貨を売買できる取引所も世界中に数百ヶ所あると言われています。 もちろんその中から自分のお気に入りの通貨を見つけることも、仮想通貨の楽しみの一つであるでしょう。そこで今回は、日本でも人気があるアルトコインの1つである、仮想通貨のリスク（LSK）の今後の将来性や特徴などをご紹介していきます。 リスクのチャートを確認したい方は『リスクの最新リアルタイムチャートとレート情報』をご覧ください。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？ リスク（LSK）は2016年にリリースされた仮想通貨で、開発拠点をドイツ・ベルリンに構えており、財団の本部はスイスにあります。 Liskは分散型アプリケーションプラットフォームのことで、このプラットフォームで使われる仮想通貨の名前をリスク（LSK）と呼びます。 分散型アプリケーションとは、中央管理者が存在せずユーザー同士が管理し合って成り立っているシステムであり、「Dapps（ダップス）」と呼ばれるブロックチェーンを使ったアプリケーションのことを指します。 「リスク」と聞くと、危険という意味に捉えられがちですが、危険を意味するRISKとは全く関係ないものです。 リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ 以下の4つが、リスク（LSK）の主な特徴です。 「スマートコントラクトが実装できる」 「サイドチェーンの採用」 「JavaScriptで開発ができる」 「DPoS（デリゲーテッド・プルーフ・オブ・ステイク）」 1. スマートコントラクト スマートコントラクトは、あらゆる契約行動（＝取引）をプログラム化し、自動的に実行しようとするものです。 スマートコントラクトの例としてよく使われるものに、自動販売機があります。普通のお店で飲み物を買う時には、「購入者が商品をレジまで持っていき、店員がレジ打ちをして料金を請求し、購入者が支払い、店員が商品とお釣りとレシートを渡す」という流れになります。 普段は意識しませんが、私達が物を買うときには上のような流れで売買契約を行っています。スマートコントラクトの考えでは、この契約をプログラムにより自動化することで、自動販売機にお金を入れてボタンを押すだけで効率的な売買が成立することになります。 スマートコントラクトは、暗号学者であるNick Szabo氏により、ビットコイン（BTC）が誕生する前に既に提唱されていました。 スマートコントラクトを最初に採用したのは、イーサリアム（ETH）という仮想通貨です。イーサリアム（ETH）は、ビットコイン（BTC）に次ぐ時価総額を誇るアルトコインとして有名です（2019年2月26日時点）。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 2. JavaScriptで開発可能 コードにJavaScript（ジャバスクリプト）を採用しているのが、リスク（LSK）の大きな特徴の一つです。 JavaScript（ジャバスクリプト）はWEB業界では一般的で、扱いやすいプログラミング言語です。そのため、たくさんのエンジニアがJavaScript（ジャバスクリプト）の情報や知識を活かすことができ、リスク（LSK）の開発に気軽に携わることができます。 携わる機会の多いプログラミング言語は、今後の開発や発展に大きな影響があることでしょう。 3. サイドチェーンを採用 サイドチェーンは、メインのブロックチェーンとは別に、複数のブロックチェーンを作り、情報などを共有します。 それによってブロックチェーン全体の機能の拡張を行ったり、処理速度を向上させることができます。このブロックチェーンとは、いわば分散型台帳です。 ネットワーク上の複数のコンピューターで取引情報を共有し、検証し合いながら保管します。それによってデータ改ざんや不正取引を防ぐことができます。 リスク（LSK）では、サイドチェーンにスマートコントラクトが書けることが、大きなメリットです。バグが生じたりハッキングされたとしても、サイドチェーンだけを切り離すことで、被害拡大を迅速に防げるメリットがあります。 逆に、メインチェーン全体を大きく変更させることなく、後からでも新しい機能を組み込むことができます。 メインチェーンで全てのプログラムを動かすよりも、サイドチェーンによる複数のブロックチェーンでトランザクションやその他の情報をやり取りしたほうが、格段に処理能力が高くなるのです。 4. DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク） リスク（LSK）のマイニングの承認システムは、DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用しています。 DPoSは、リスク（LSK）所有者全員が、立候補者から代表者を選んで投票することができる、間接民主制のような承認システムです。リスク（LSK）を持っている人は、誰でもリスク（LSK）のセキュリティを高めてくれそうな人に投票することができます。 これにより予め承認者を選ぶことができるため、承認速度がとても迅速です。 なお、リスク（LSK）ではマイニングのことをForging（フォージング）、投票することをVoting（ヴォーティング）と呼んでいます。 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ 2016年にスタートしたリスク（LSK）は、2017年の上半期ではそれほど知名度は高くはなかったものの、着実に知名度は世界中で上昇しています。 大きな時価総額を誇る有名通貨と同様のシステムを持ちながら、さらにサイドチェーン搭載で強化されている点、JavaScriptで様々な知識を持つエンジニア達が開発に携われることも含め、大きくスペックの向上が期待されている通貨の一つです。 後はその開発が順調に進むかどうかなどが、今後のポイントとなってくるでしょう。 リスク（Lisk/LSK）を取り扱う仮想通貨取引所 リスク（LSK）の特徴を一通り学んだところで、今度はリスク（LSK）を取り扱っているCoincheckについてご紹介いたします。 Coincheckは2014年に仮想通貨取引サービスの提供を開始し、現在国内の主要取引所の一つとなりました。 取引ツールの使いやすさ、スマホアプリの見やすさ、操作性の高さなどが魅力で、取り扱うアルトコインの種類も豊富です。仮想通貨の初心者から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 2018年4月にはマネックスグループにグループ入りをし。新経営体制がスタートしました。オンライン証券業界で経営やリスク管理のノウハウを培ってきたマネックスグループがどう活かされていくのか、注目が集まっています。 それでは実際にCoincheckでリスク（LSK）を購入する方法を、簡単にご紹介いたしますが、まずは口座開設が必要です。Coincheckでの口座開設は、アプリや取引の操作性同様シンプルで分かりやすくなっています。 Coincheckの口座開設のやり方 1. アカウント登録 Coincheckの公式サイトよりアカウント登録を行います。 Coincheckのアカウント登録はこちら 2. SMS認証（電話番号認証） 本人確認として、携帯電話の認証確認を行う手続きに移ります。 3. 本人確認書類のアップロード SMS認証が完了すれば、お客様情報を登録し、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）のアップロードを行います。 最後に「IDセルフィー」（アップロードした本人確認書類を手に持って自撮りした写真）を用意します。 4. ハガキの受け取り 本人確認が完了すると登録した住所にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスク（LSK）を購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスク（LSK）の購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「リスク（LSK）」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 詳しくはこちら：リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 リスク（Lisk/LSK）の取引にかかる手数料 リスク（LSK）だけでなく、仮想通貨の入金については、Coincheckでは入金手数料は無料になっています。 Coincheckから他のアカウントへ仮想通貨を送金すると手数料は0.1LSKとなりますが、送金先がCoincheckユーザーの場合は手数料が無料になります。 なお、日本円での出金手数料は、金額に関係なく一律407円となっています。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスク（LSK）について説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの仮想通貨の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスク（LSK）に魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも仮想通貨の取引を始めてみてはいかがでしょうか。
昨今、日本でも仮想通貨ブームが起こり、テレビ、ネットなど様々な場面で「仮想通貨」という言葉を、一度ぐらいは目にしたことがあるかもしれません。 その中でもビットコイン（Bitcoin/BTC）については、仮想通貨の代表例として、多くの人が聞いたことがあるかもしれません。 今回はそのビットコインから派生した、ライトコイン（Litecoin/LTC）の今後の将来性や特徴などについて、初心者向けにわかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ ライトコイン（LTC）は、2011年10月にビットコイン（BTC）のソースコードを基に、元GoogleエンジニアのCharlie Lee氏によって発案された仮想通貨です。 ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）が抱えるトランザクション（取引）処理速度の問題などを解決する目的で開発されました。 ビットコイン（BTC）よりも身近で使いやすい仮想通貨を目指し、送金スピードをビットコイン（BTC）の4倍に改善したことが最大の特徴です。 また、ライトコイン（LTC）の通貨単位はLTCで、発行上限はビットコインの4倍の 8,400万枚で設定されています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴 それでは、より詳しくライトコイン（LTC）の特徴を説明します。 発行上限が約8,400万枚 ビットコイン（BTC）の発行上限2,100万枚に対して、ライトコイン（LTC）の発行上限はその4倍の8,400万枚です。 この枚数の設定は、ビットコイン（BTC）と異なり、日常的な少額かつ高速決済に使われることを前提に設計されているためです。 ライトコイン（LTC）を管理する団体や組織は存在しない ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）と同じようにマイニングによって採掘され、多くの採掘者によってブロックチェーンのネットワークの安全性が保たれています。 そのため、政府や銀行などの中央管理体の意向に左右されない、非中央集権的な仮想通貨であると言われています。 しかし、仮想通貨の業界内には、ライトコイン（LTC）の開発や啓蒙活動を主に行っている「ライトコイン財団」が、実質的な実権を握っているとの声もあるようです。 また、創始者のCharlie Lee氏は同財団の代表を務めていることでも有名です。 ブロック生成速度がビットコイン（BTC）より早い ライトコイン（LTC）のブロック生成速度は、ビットコイン（BTC）と比較した場合、4倍程早くなっています。 ビットコイン（BTC）は1ブロックあたり約10分掛かりますが、ライトコイン（LTC）の場合は約2.5分という早さで済みます。 ライトコイン（LTC）は「Segwit」という技術をビットコイン（BTC）に先駆けて実装し、ブロックサイズの圧縮を実現しています。 「Segwit」を利用することでライトコイン（LTC）はスケーラビリティ問題を改善しました。 スケーラビリティ問題とは、ブロックサイズの制約やトランザクション（取引）容量などが原因で、データの処理すなわち送金が遅れてしまう問題です。 ライトニングネットワークの導入 また、「Segwit」を用いることで、ライトニングネットワークの導入が容易となりました。 ライトニングネットワークは、スケーラビリティ問題の大幅な改善が期待される技術として、現在も開発が進められています。この技術では、当事者間の取引をブロックチェーン外で行います。 最初と最後の取引だけがブロックチェーン上に記録され、毎回の取引をブロックチェーンで記録する必要がないため、少額かつ複数決済であったとしても手数料がほとんど発生しません。 また、ライトニングネットワークを利用することで、高速に処理を行うことができると言われています。本格的にライトニングネットワークが導入されれば、今まで以上にライトコイン（LTC）が利用しやすくなるかもしれません。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）の今後の将来性は？ 今後のライトコイン（LTC）の将来性は、ライトコインを決済手段として採用する企業が増えると、ライトコイン（LTC）の価値はより高まることになるでしょう。 なぜなら、ビットコインよりも使いやすく実用性に優れているためです。 ビットコイン（BTC）が金であれば、ライトコイン（LTC）は銀であるとよく言われます。 例えば、アクセサリーでも、金やプラチナは非常に高価で簡単に購入することはできませんが、金より価値の低い銀（シルバー）は最も多くのアクセサリーで使われ、もう少し安価に購入することもできる身近な存在です。 実際にライトコイン（LTC）は、決済サービスへの実用化に力を入れています。速く安く安全に決済できる仮想通貨として、企業や決済サービスとの連携も進んでいます。 より日常的に使われることを目的として作られた仮想通貨がライトコイン（LTC）のため、仮想通貨が決済ソリューションとして普及することになれば、ビットコイン（BTC）よりもライトコイン（LTC）のほうが、一般に浸透する可能性もあります。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期について また、2019年8月頃は、ライトコイン（LTC）のマイニングの半減期になると言われています。 半減期とは、マイナーへ支払われる報酬が半減するタイミングのことです。ライトコイン（LTC）の場合、マイニングという採掘作業でのみ、新しいライトコイン（LTC）が発行されます。 ライトコイン（LTC）はあらかじめコインの発行枚数が決まっており、マイニングできる量も決まっています。インフレを防ぐため、その採掘者へ支払われる報酬が減るようになっています。 前回のライトコイン（LTC）の半減期は2015年8月に起きました。その2ヶ月ほど前から1度価格が急上昇しましたが、半減期を迎える頃には価格は安定し、その後はしばらく横ばいの相場になっていました。 次に起きる半減期にも同様の動きになるのではないかと予測されています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）取り扱いの仮想通貨の取引所は？ ライトコイン（LTC）を購入することができる仮想通貨の取引所として、初心者にも利用しやすい仮想通貨の取引所Coincheckをご紹介します。 1. Coincheck（コインチェック）の概要 Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、2012年8月に設立され、2018年4月にマネックスグループにグループ入りした会社です。 マネックスグループは、東証一部にも上場しており、証券会社で実績のある大企業です。 2. Coincheckの特徴 Coincheckの主な特徴には、下記の点が挙げられます。 取扱い通貨の数が11種類とたくさんある（2019年12月時点） 取引画面が見やすく操作がしやすい 初心者でも簡単に取引ができる 最大年率5%の貸仮想通貨サービスがある コインチェックチャットがある Coincheckは、国内取引所の中では、かなり多くの銘柄を取り扱っています。また、投資の初心者でも使いやすいサービスとなっています。 3. Coincheckの口座開設の方法 Coincheckの口座開設方法はとても簡単です。以下の3つのSTEPでアカウントを作成することができます。 アカウント登録 SMS認証 本人確認書類の画像の提出 本人確認書類を提出後、登録した住所に届いたハガキを受け取れば、Coincheckでのすべてのサービスが利用可能となります。 セキュリティの観点から、登録後は「2段階認証」を必ず設定しておきましょう。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）についてのまとめ ライトコイン（LTC）について簡単にまとめます。 ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）から派生した仮想通貨 ブロックサイズや発行上限を変更することで、ビットコイン（BTC）の抱える問題の解決を図った仮想通貨 ライトコイン（LTC）は決済サービスとしても力を入れている 半減期を迎える前には価格が動く可能性がある 仮想通貨は、Coincheckで500円などの少額から購入することができます。 買い物として使うもよし、資産の運用に回すのもよし、仮想通貨を購入する際は、目的をもって計画的に購入するのが良いでしょう。
近年、仮想通貨市場がにぎわい、日本でも金融庁登録済の仮想通貨交換業者の数が増えています。 仮想通貨に投資している人の中には数万円が1億円以上になった人さえ現れており、ビジネスとしても、投資先としても、仮想通貨に多くの方が注目しています。 また、仮想通貨をビジネスチャンスと捉え、新規事業を始める形で企業が参入するケースも少なくありません。そんな仮想通貨が注目を浴びた理由の一つに、「ビットコイン（BTC）」が挙げられます。 そこで、本記事では、ビットコイン（BTC）の基本的な特徴や、これまでの価格推移などの歴史についてご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の主な特徴とは？ ビットコイン（BTC）は、インターネット上に存在する仮想の通貨です。 1. ビットコインはモノとして存在しない そのため、日本の「円（JPY）」のように、手で触れることのできるお札や硬貨は存在しません。自分がどれだけビットコイン（BTC）を保有しているかの確認は、ネット上でしかできません。 2. 中央銀行が管理しないシステム ビットコイン（BTC）は「円（JPY）」と違い、管理する中央銀行などがありません。 「円（JPY）」の場合、日本銀行が世の中の流通に合わせて、流通量を調整します。しかし、ビットコイン（BTC）の場合は、コインを管理する銀行がなく、ブロックチェーンという技術を用いて、あらかじめ決められたプログラムに従って流通量が変動します。 また、すべてのビットコイン（BTC）取引履歴はブロックチェーン上には、記録されており、誰もがそれを参照できるようになっています。 3. マイニング マイニングとは、簡単に言うと、不正が起こらないようにビットコイン（BTC）の取引を確認する作業のことで、具体的には「パソコンによる計算」です。 ビットコイン（BTC）のマイニングを行うためには、莫大な電力とスペックの高いパソコンが必要です。そのため、マイニング報酬というインセンティブが設計されています。 マイニングに成功した人には、ビットコイン（BTC）が報酬として付与される仕組みになっているのです。そしてこの計算量が莫大であるために、理論上はビットコイン（BTC）の取引を改ざんすることが不可能と言われています。 計算という莫大な労力が、改ざん不可能性を担保しているのです。 4. 発行枚数は約2100万枚 また、ビットコイン（BTC）は発行限度額が決まっており、現在も限度枚数の約2100万枚に日々近づいています。 そのために、マイニングを行うことによって得られるビットコイン（BTC）の枚数が一定であると、市場に出回るビットコインの総量が限度枚数にすぐ届いてしまいます。 そこで、ビットコイン（BTC）の発行枚数に合わせて、マイニングで得られる枚数が減少していきます。2012年に、マイニング報酬は50BTCから25BTCに、さらに、2018年にもう一度半減し、現在のマイニング報酬は12.5BTCです。 5. 送金時間の短縮 ビットコイン（BTC）は、送金の面で大きな革命をもたらしました。 従来の方法では、海外へ送金をする際、送金したい国の通貨を扱っている銀行に行き、高額な手数料を支払う必要があります。さらに、複数の銀行を介するため、送金には非常に時間がかかります。 また、銀行での海外送金は複雑な記入事項が多く、少しでも間違えれば、時間だけかかって送金がうまくいかないこともあります。 この問題はビットコイン（BTC）で解決されました。ビットコイン（BTC）はネット上の通貨なので、24時間いつでも送金可能であり、本人へダイレクトに送金ができるため、時間のロスもなくなります。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の登場と価格の上昇率は？ ビットコイン（BTC）はいつ、どこで、誰の手によって生まれたのでしょうか。 「Satoshi Nakamoto」という匿名の人物が2008年に公開した論文をもとに、2009年1月、ビットコイン（BTC）が誕生しました。 その後、Satoshi Nakamotoなる人物がソフトフェアの会社に、最初の送金を行いました。この送金がビットコイン（BTC）史上初めての送金であり、ここからビットコイン（BTC）は始まります。 ここからは、ビットコイン（BTC）の歴史について交えながら、価格と上昇率について紹介します。 ビットコイン（BTC）誕生当初 （2009年～2010年頃） ビットコイン（BTC）が登場した当初は、通貨の価値が認められず、1BTC= 約「0円」でした。 その数か月後、ビットコイン（BTC）のマイニングが初めて成功し、マイニングの際にかかる電気代が計算され、法定の通貨と同じ立場であると一部に認められました。その時の価値は1BTC≒0.07円ほどでした。 さらに、その数か月後、ビットコイン（BTC）を用いて、初めて決済が行われました。その時はピザ2枚に対して10,000BTCが支払われています。 この時に支払われたビットコイン（BTC）は、1BTC＝約0.2円の価値です。ここまでで、ビットコイン（BTC）の創設から約1年を経ています。 その後も、Mt. GOX社によるビットコイン（BTC）の取引開始によって価格が上がりますが、それでも1BTC≒5円ぐらいまでにしかなりませんでした。 最初の価格上昇（2011～2012年） 2011年に入り、ビットコイン（BTC）の価格が上昇します。 まずMt．GOX社が日本のTibanne社に買収されます。この買収をきっかけに、価格が1BTC≒70円台に上がりました。 その後、アメリカのTIME誌にて特集が組まれたことで、多くの人にビットコイン（BTC）が周知され、1BTC＝80円台に上がります。 ここで終わりかと思われましたが、まだ終わりではありませんでした。この特集をきっかけにはじまった高騰は1BTC≒1500円までに至りました。ビットコイン（BTC）が創設された時の約20,000倍です。 しかし、ビットコイン（BTC）がハッキングの被害を受けたことやFBIによるビットコイン（BTC）を用いたマネーロンダリングの取り締まりによって、1BTC≒400円台に降下してしまいます。 一方で、WordPressがビットコイン（BTC）決済を可能としたことやマイニングが堅調に行われ、マイニング報酬の半減期をむかえたことで、1BTC＝1,000円台まで回復します。 さらなるビットコイン（BTC）の飛躍（2013年） 2013年になり、ビットコイン（BTC）に問題が見つかりましたが、すぐにバージョンアップされ、解決されました。この時には1BTC≒4,000円の価値になっています。 世間ではキプロス危機が起こり、ユーロ等法定通貨への不信感が募り、多くの人がビットコイン（BTC）への投資を行います。また、ビットコイン（BTC）のATMがカリフォルニアに作られ、1BTC≒5000円台になります。 さらに、日本でもビットコイン（BTC）がNHKで特集されるなど、知名度が上がり、1BTC≒12万円台まで急上昇します。しかしながら、ここで一度止まります。 その理由は、中国でのビットコイン（BTC）規制です。中国がビットコイン（BTC）の取引を禁止したことで価格は下降していきます。 下降・停滞期（2014～2016年） 続いて、初めにビットコイン（BTC）を扱った取引所であるMt．GOX社がハッキングされ、大量のビットコイン（BTC）を盗まれるとともに取引所を閉鎖しました。 ユーザーの多くは、ビットコイン（BTC）を紛失し、同時に価格も急激に下落、1BTC≒18,000円台になってしまいます。 そこから2016年にかけては比較的安定した値動きで、高ければ1BTC≒6万円台、低ければ3万円台というような状態が続きました。 現在（2017～2018年） 2017年になると、日本にも取引所が増え始めました。価格は過去最高額1BTC≒11万円台にまで戻り、ビットコイン（BTC）バブルが始まります。 皆さんもご存じのとおり、2017年は価格が上がり続け、2018年の年始には1BTC≒200万円台という過去最高の価格をつけました。 このように価格の推移を中心に紹介しましたが、ビットコイン（BTC）は誕生時の何十万倍、何百万倍まで価格が上昇していることがわかります。 今後のビットコイン（Bitcoin/BTC）は？ 2018年の年始に過去最高価格をつけてから、2019年に入ってビットコイン（BTC）の価格は以前よりも落ち着いています。 しかしながら、ビットコイン（BTC）を用いたユースケースは日々増え続けており、ビットコイン（BTC）が使える場所も、世界中で増え続けています。 ビットコイン（BTC）の価格が今後大きく上昇していくかについて断言することはできませんが、ビットコイン（BTC）は誕生当時と比べると、着実に世の中に浸透しつつあると言えるでしょう。
仮想通貨とは、暗号技術によってインターネット上で管理・運営されている通貨の総称です。特定の発行者や管理者を持たない仮想通貨も存在し、「暗号通貨」や「デジタル通貨」とも呼ばれています。 主にインターネット上の送金や決済などに使用することができ、投資対象としても活用されています。代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）以外にも、今では1,500種類以上の仮想通貨が世の中に存在しています。 仮想通貨とは？法律上の仮想通貨の定義 まず、日本の法律では「仮想通貨」は以下のように定められています。ただし、下記の定義では難しい部分がありますので、後ほど簡単にご紹介します。 資金決済に関する法律 第二条 第五項による定義： この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨と法定通貨との違い では、同じ通貨と名のつくものでも、仮想通貨は日本円や米ドルなどの法定通貨とどのような違いがあるのでしょうか。 法定通貨は特定の国家や中央銀行によって発行、管理されています。日本であれば造幣局が製造して日本政府によって発行される硬貨と、日本の中央銀行である日本銀行によって発行される日本銀行券（紙幣）が法定通貨と定められています。 つまり、国家やそれに準ずる機関が定めることによって、通貨の価値も保証されているのです。 一方で仮想通貨の中には、法定通貨のような発行主体や管理者を持っていない仮想通貨もあります。国家などによる価値の保証を持たず、利用者の信用に基づいて価値がついています。 また、法定通貨の硬貨や紙幣のように「物理的」に存在しているわけではなく、インターネット上の電子データとして存在しています。そのため、インターネット環境さえあれば世界中のどこでも送金や決済ができます。 仮想通貨の取引所や販売所を介して、別の仮想通貨や法定通貨と交換することも簡単に可能です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 電子マネーと仮想通貨との違い 仮想通貨と混同されやすいものとして、電子マネーがあります。近年では駅やコンビニで毎日のように使っている人も多いのではないでしょうか。 この2つの違いとしては、仮想通貨はそれ自体が通貨であるのに対し、電子マネーは通貨ではないということです。 例えば、仮想通貨のビットコイン（BTC）で決済する場合、ビットコイン（BTC）そのものを利用して決済します。一方で、電子マネーはそうではありません。 電子マネーは事前チャージもしくは後日口座引き落としという方法で、事実上「日本円」を使っています。「物理的」に紙幣や硬貨を使わずに決済する点では同じですが、電子マネーの決済時に使われているのは「日本円」なのです。 また、法定通貨と同様に、電子マネーにもそれぞれを発行、管理する運営会社が存在しています。 仮想通貨の利便性とは？いいところは？ では、仮想通貨には一体どのような利便性があるのでしょうか。 前述したように、仮想通貨はインターネット上で送金や決済に利用することができます。しかし、それ以外にも仮想通貨には様々な用途があります。 ここではその用途や利便性について見ていきたいと思います。 送金手段としての仮想通貨 仮想通貨は、中央銀行をはじめとする金融機関を経由せずに、個人間で直接送金をすることができます。 通常、法定通貨によって国際送金をする際は、高額な送金手数料が掛かります。一方で仮想通貨を使うと、それよりもはるかに安く送金することができ、送金時間も非常に短くなります。 決済手段としての仮想通貨 仮想通貨は、商品やサービスを購入する際の決済手段としても使うことができます。日本では大手家電量販店など、使えるお店が少しずつ増えています。 事前に決済用のアプリケーションをダウンロードしておく必要がありますが、オペレーション自体は非常に簡単です。今後、導入店舗が増えていくにつれ、さらにユーザーフレンドリーなアプリなどが登場してくる可能性もあります。 投資・投機対象としての仮想通貨 証券取引やFX取引と同様に、仮想通貨は投資・投機の商品として運用することもできます。 2019年時点では、送金や決済よりも、こちらの用途での需要の方が大きいかもしれません。現在は数円や数十円以下の価値の仮想通貨でも、数年後には何十倍や何百倍にも価格が高騰している可能性があるのが、仮想通貨です。 価格が安いうちに購入し、将来価格が上がってから売却することで、実際に大きな利益を手にした方も少なくありません。また、株式投資などと異なり、数百円などの少額から気軽に始められることも、魅力の一つと言えるでしょう。 仮想通貨が実際に利用できるところは？ 仮想通貨を実際に利用できるところはまだまだ少ないですが、ビットコイン（BTC）を中心に着実に増えています。具体的に利用できるところを、いくつかご紹介したいと思います。 ビットコインモール 電化製品やカー用品、生活雑貨など幅広い商品を取り扱っているネットショッピングサイトです。ビットコイン（BTC）とモナコイン（MONA）で支払いができ、日本円やクレジットカードでの支払いはできません。 仮想通貨でしか決済できないのは不便な気もしますが、個人情報の漏えいのリスクが減るというメリットがあります。 クレジットカード決済ではカード番号の漏えいなどのリクスがありますが、 ビットコイン（BTC）の決済ではそのリスクがありません。クレジットカード情報を入力する必要もなく、より安全に決済が行えます。 ビックカメラ 大手家電量販店のビックカメラでは、全店舗の店頭とネットショップでビットコイン（BTC）による決済ができます。 店頭では1会計につき30万円相当まで、ネットショップでは10万円相当までビットコイン（BTC）決済ができます。現金払いと同様に、10%のポイント還元のサービスも受けることができます。 このように、オンライン上でもリアル店舗でもビットコイン決済ができる場所は、今でもすでに存在しています。また、ここまで挙げたのはほんの一例で、他にも仮想通貨決済を導入しているお店は日本各地にあります。 仮想通貨の今後はどうなる？ 仮想通貨は今後どうなっていくのでしょうか。2017年、仮想通貨は爆発的な投機ブームとなりましたが、現在はそれが落ち着いた状態です。 しかしながら投機ブームが去っただけであり、仮想通貨そのものが廃れたわけではありません。日本でも大手企業の仮想通貨事業への参入は続いていますし、メガバンクは独自の仮想通貨の発行を発表しています。 このような流れに後押しされて、仮想通貨は今後どんどん一般社会に浸透していく可能性もあります。 クレジットカードや電子マネーの普及によって、日本でも少しずつキャッシュレス化が進んでいます。このキャッシュレス化の波により、仮想通貨決済を導入するお店も増えていくかもしれません。
今話題の仮想通貨ですが、皆さんはどのくらいの資金で運用されていますでしょうか。また、これから仮想通貨を始めたいという方は、いくらくらいの資金で始めようと思っていますでしょうか？ 仮想通貨が注目を集めたのは、その全く新しい仕組みもさることながら、主婦や学生など、これまで投資とあまり関わりのなかった人たちが、億単位の資産を築いた「億り人」と呼ばれるほど、投資で成功を収めたことも要因の一つでしょう。 仮想通貨のビットコイン（BTC）の登場から10年が過ぎたものの、まだまだ未知数の要素が多い仮想通貨は、今なお投資家達に注目されています。 今回は、100万円分の仮想通貨を売買する方法を、仮想通貨の取引所「Coincheck」を例にご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴 「仮想通貨の取引所」と一口に言っても、今では数多くの取引所が存在しており、それぞれ少しずつサービスの種類が異なります。 実際に売買を始める前に、仮想通貨の取引所Coincheckの仕組みや特徴について見ていきましょう。 初心者でも使いやすい 取引所を利用するにあたり、重要な要素の一つが使いやすさです。 大切な資産を売買する際は、注文ミスをしないためにもできるだけ分かりやすい操作で取引したいですよね。 Coincheckは、仮想通貨や投資の経験、金融の知識が少ない方でも簡単に利用できるよう、容易に操作ができるようになっています。デザイン面はもちろん、取引画面や各通貨のチャートが初心者にも見やすくなっています。 後ほど、実際の入金方法や出金方法に関してもご説明しますが、仮想通貨を購入するにあたっては、下記の3ステップで操作が完了します。 購入したい通貨を選ぶ 購入したい金額を入力 購入ボタンを押す もちろんスマホアプリにも対応しており、外出先ではスマホからトレードをすることもできます。一見難しく見える仮想通貨投資を身近な存在にしたCoincheckは、その使い勝手の良さが評価されています。 24時間いつでも取引可能 株式投資などの場合は土日にマーケットが閉まるため、トレードできる日が限られています。ですが、Coincheckなどの仮想通貨の取引所の特徴のひとつとして、土日祝日関係なく、原則24時間取引できることが挙げられます。 そのため、平日の夜や土日しか時間が空いていないサラリーマンの方なども、株式投資などと比べて、トレードの機会を多く作ることができます。 様々な仮想通貨が取引可能 取引所によっても、取り扱っている通貨は変わってきます。 もし、取引をしたい通貨があるのであれば、きちんと取引所の取り扱っている通貨をリサーチし、その通貨が取引できるかを調べるようにしましょう。仮想通貨の種類は年々増加し、今では数千種類もの通貨があると言われています。 Coincheckでは、その数多くある仮想通貨の中でも、きちんと金融庁に登録された人気のある通貨を数多く取り扱っています。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、仮想通貨の売買だけでなく、自分の持っている仮想通貨をCoincheckに貸すことができ、最大5%の利用料を得ることができます。 長期的に通貨を保持しておきたい方は、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用することで、手持ちの仮想通貨を増やすことができます。 2段階認証ログイン Coincheckではアカウントにログインする際、「Google Authenticator」アプリを用いた2段階認証が義務化されています。これによって、通常のIDとパスワードに加え、Googleから携帯端末に送られたコードを入力する必要があります。 そのため、仮にIDとパスワードが盗まれたとしても、不正なログインを防ぐことができます。また、出金を行うに際も再度2段階認証が必要となるため、第三者が不正に仮想通貨を出金できない仕組みになっています。 金融庁登録済の仮想通貨交換業者 Coincheckでは、2019年1月に金融庁に仮想通貨交換業者として登録が完了し、顧客情報の管理はもちろんのこと、取引や資産の管理もきちんとしたシステム監査が行われています。 取引所の中には、交換業者の登録が済んでいないところもあります。そのため、取引所を利用する際には、きちんと金融庁に登録済の仮想通貨交換業者かどうかを確認するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckに100万円を入金して仮想通貨を購入する方法 ここまでCoincheckの特徴について触れてきましたが、実際に100万円を入金する方法をご説明していきます。 まずはアカウントを作ろう Coincheckで取引をするには、取引アカウントを作成しCoincheckに口座を開設する必要があります。 アカウントを作るのに必要なものは、メールアドレスかフェイスブックのアカウントのみです。難しい作業は一切ありませんので、Coincheckの公式サイトより登録を済ませましょう。 アカウント作成後は、SMS認証、本人確認書類の提出、IDセルフィーの提出などを済ませて、その後に住所確認のハガキを受け取ることで、Coincheckの全ての機能が利用可能となります。 Coincheckへ銀行振込で日本円を入金 本人確認の認証ができたら、ウォレットに日本円を入金できるようになります。 銀行振込の際、Coincheckの入金手数料は無料ですが、別途銀行からの振込手数料が必要となります。 振込先で「住信SBIネット銀行」を選んだ際は、振込人名義を「ユーザーID + あなたのお名前」にして振込をする必要がありますので、注意が必要です。 コインチェックアプリからの入金の際も、メニューの「入出金」より簡単に入金が可能です。無事入金が完了し、アカウントに金額が反映されれば、あとはもう簡単に通貨を購入することができます。 Coincheckのウェブサイトから購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える仮想通貨の種類が表示されるため、購入したいコインを選んでクリック 数量欄に購入するコインの数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 1. コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 2. 「販売所」をタップし、購入したいコインを選択した上で「購入」ボタンをクリック 3. 日本円で購入したい金額を入力し、購入ボタンをタップすれば完了です 仮想通貨を購入する3つの方法 Coincheck Coincheckからの出金方法 日本円を出金する際は、保持している仮想通貨を一度売却し、日本円に換金しておく必要があります。Coincheckアカウントに日本円残高が確認できれば、出金が可能となります。 実際に出金をする際は「日本円を出金する」のページから「出金を申請する」を選択し、出金したい金額を入力します。 アカウントの名義と銀行口座の名義が違うと正しく処理されない場合があるので、同じ名義人のものを使用するようにしましょう。 一度に出金できる金額は5,000万円が上限となっており、出金の際は出金手数料がかかりますので、計画的に出金をするようにしましょう。 Coincheckで仮想通貨を売買する方法のまとめ ここまで、仮想通貨取引所のCoincheckの特徴や、実際に100万円を入出金していく流れについて、ご説明してきました。 国内でも一部の企業では給与が仮想通貨で支払われたり、飲食店で仮想通貨での支払いが可能になったりと、仮想通貨は私達の生活の中でより身近なものとなってきています。 Coincheckでは500円から全ての仮想通貨を購入することができますので、いきなり100万円などの大きな金額での売買が不安な方は、まずは少額から仮想通貨を始めてみてはいかがでしょうか。
仮想通貨のリスク（Lisk/LSK）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 そまた、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、リスク（LSK）を取引して購入する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 リスク（Lisk/LSK）とは？ リスク（LSK）の特徴は、メインのチェーンの上に枝葉のように伸びるサイドチェーン上で取引データや契約情報を保管・管理している点にあります。 このサイドチェーン技術の採用により、処理スピードを大きく向上させることができ、同時にハッキングなど何か不測の事態があっても、ハードフォークがとても容易です。 新たなブロックの承認作業に要する時間は、ビットコイン（BTC）が約10分かかるのに対して、リスク（LSK）はたったの10秒ほどで処理できます。 また、開発言語が世界中のプログラマーの間で使われているJavaScript（ジャバスクリプト）となっていることから、他の仮想通貨に比べてアップデートが容易に進めやすいというメリットもあります。 さらにリスク（LSK）の場合、毎年マイニング可能な量を減らしていく「フォージング」とも呼ばれるルールの採用により、発行枚数に一定の制限が加えられており、インフレ発生を防いでいます。 詳しくはこちら：仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を取引する流れ Coincheckでリスク（LSK）を取引する場合、簡単なアカウント開設手続きですぐに取引開始が可能です。 アカウント登録 手続きとしては、口座開設のためにアカウント登録ページ上での基本情報入力や、SMSメッセージによるSMS認証があります。 Coincheckの口座開設はこちら また、本人確認書類提出のために本人確認書類の画像データのアップロード、さらにその画像データとして取り込んだ本人確認書類と同じものを手に持って自撮りする写真（IDセルフィーと呼びます）のアップロードなどがあります。 ハガキの受け取り これらの手続きが済めば、Coincheckから登録住所宛てに簡易書留のはがきが送付されて住所確認が完了するので、開設されたアカウントに入金すればいつでも取引できるようになります。 実際の取引ですが、取引画面上の「ウォレットページ」で希望の通貨や数量を設定の上、すぐに購入または売却できます。 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したリスク（LSK）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。リスク（LSK）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、リスク（LSK）に限らず、仮想通貨をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 仮想通貨の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在11種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2019年12月時点）。 リスク（Lisk/LSK）購入にかかる手数料 Coincheckでリスク（LSK）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ Coincheckなら取引所だけでなく、販売所としてのサービスも提供されています。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。
仮想通貨の一つであるイーサリアムクラシック（ETC）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、イーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？ イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）から袂を分けた仮想通貨で、2016年6月に発生した「The DAO事件」というハッキングがきっかけで誕生しました。 日本円で約80億円相当ものイーサリアムがハッカーによって奪われた事件を受けて、イーサリアムのコミュニティ側は、全てのイーサリアム（ETH）を無効化する「ハードフォーク」を行いました。 しかし、コミュニティの中には、ハードフォークによって非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反すると考える人達もいました。そのような反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生させたのがイーサリアムクラシック（ETC）でした。 そのため、イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトを用いており、基本的には同じ性能の通貨といえます。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 Coincheckでイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を取引する流れ Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合、簡単なアカウント開設ですぐに手続きが済みます。 アカウント登録 アカウント開設にはアカウント登録ページ上での基本情報入力に始まり、SMS認証、本人確認書類の提出があります。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類の提出は画像のアップロードだけですので、面倒な書類郵送などは不要です。 ハガキの受け取り 上記の手続きが済むと、住所確認を兼ねたCoincheckから発送される簡易書留のはがきを受け取れば、全ての手続きが完了します。 後は開設したアカウント宛てに入金すれば、いつでも取引できるようになります。 実際の取引は取引画面上に表示される「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択の上、日本円で購入または売却できます。さらに手持ちのビットコイン（BTC）を利用する場合も、同じような流れで希望の通貨と交換可能です。 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したイーサリアムクラシック（ETC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。イーサリアムクラシック（ETC）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、イーサリアムクラシック（ETC）に限らず、仮想通貨をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 仮想通貨の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在11種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2019年12月時点）。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入にかかる手数料 Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシック（ETC）の取引をしたい場合に、取引所と販売所ではサービス内容が異なる点などについてご紹介してきました。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。
仮想通貨の中でもファクトム（FCT）に興味があって購入しようと思った方も、いらっしゃるかもしれません。 そこでファクトム（FCT）について簡単にご紹介するとともに、ファクトムの購入をする場合の取引方法などについても合わせてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供をおこなっているCoincheckで、取引所と販売所の違いなどについても解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ファクトム（Factom/FCT）とは？ 次世代型ブロックチェーン上で第三者を介さず、住宅ローンや医療関連のデータを低コストで安全管理を可能にするプラットフォームとして期待されているのが、ファクトム（FCT）です。 ファクトム（FCT）は2015年に公開され、名前の由来はFact（ファクト）を語源としており、日本語で「事実」という意味があります。 尚、ファクトム（FCT）は分散型のプラットフォームそのものを意味しており、仮想通貨ではありません。このプラットフォームの目的は契約書や不動産の登記簿謄本、証書などのドキュメント管理することです。 ブロックチェーン上で管理されているデータは、公的機関といった第三者機関を介さずに証明できると同時に、第三者が不正に改ざんや書き換えできないようにされています。 また、他の多くの仮想通貨と異なり、ファクトム（FCT）の開発や管理はFactom Inc.（ファクトム・インク）によっておこなわれている中央集権型となっています。 Coincheckでファクトム（Factom/FCT）を取り引きする流れ Coincheckでファクトム（FCT）を取引するには、アカウント登録が必要ですが、その手続きはとても簡単です。 アカウント登録から口座開設までの流れ 手続きとしては口座開設のためにアカウント登録ページ上での登録や、SMS認証、本人確認のための書類提出などです。 本人確認書類はすべて画像データをアップロードするだけですので、印刷や書類郵送などの面倒な手続きはありません。 ハガキの受け取り アカウント開設に必要な手続きが全て済むと、Coincheckから登録住所宛てに簡易書留のはがきが送付されます。 こうして住所確認が完了すれば、日本円の入金の上で、いつでも取り引きできるようになります。 ファクトム（FCT）の購入方法 また、実際の取引は取引画面上にある「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択すれば、日本円による購入や売却がいつでも可能です。 さらに、日本円以外にも手持ちのビットコイン（BTC）を使って、同じような流れで希望の仮想通貨と交換することもできます。 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したファクトム（FCT）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ファクトム（FCT）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、ファクトム（FCT）に限らず、仮想通貨をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 仮想通貨の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在11種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2019年12月時点）。 仮想通貨ファクトム（Factom/FCT）購入時の注意点 Coincheckでファクトム（FCT）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 ファクトム（Factom/FCT）の販売所についてのまとめ 今回はファクトム（FCT）についてだけでなく、仮想通貨の取引所と販売所の違いなどについてもご紹介してきました。 提供されるサービス内容などにおいて、違いがあることがおわかりいただけたのではないでしょうか。この違いについてよく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大事な取引チャンスを失う場合もあります。 自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみるのが良いでしょう。