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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-04-17Coincheck Tips

仮想通貨を取引するには、仮想通貨の取引所に口座を開くところから始まります。 仮想通貨の取引所Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、金融庁登録済の仮想通貨交換業者の1社です。 Coincheckは画面の見やすさや操作性の高さに定評がありますが、他にどのような特徴があるのかなどについて、この記事では詳しく解説します。 販売所と取引所の違いについて 仮想通貨の売買や取引を行う販売所・取引所は、国内にいくつも存在します。 Coincheckも販売所・取引所、それぞれの機能を用意しています。まずは、仮想通貨取引の基礎知識として、販売所と取引所の違いを説明します。 販売所 販売所では、仮想通貨を購入したり、売却したりすることができます。 販売所に在庫があれば欲しい通貨を必要なだけ購入でき、いつでも売却することができます。ただし、取引所と比較すると、購入価格は若干高く、売却価格は安めとなります。 取引所 みずから通貨を保有せず、通貨を売買する場所を提供しているのが取引所です。 仮想通貨を買いたい、あるいは売りたい人々がそれぞれに注文を出し、売り手と買い手の注文がマッチすれば取引が成立します。 販売所よりも安価で購入、高値で売却することができますが、注文がマッチしなければ売買が成立しないというデメリットがあります。 Coincheckにはどのような特徴がある? Coincheckは、2014年からサービスを開始しました。その特徴について、いくつか例を挙げてご紹介します。 多くのアルトコインを扱っている アルトコインとは、ビットコイン(BTC)以外のすべての仮想通貨を指します。その数はおよそ1,500種にも上るとされており、中には仮想通貨の代表格であるビットコイン(BTC)の欠点を克服し、独自の機能を備えた通貨も存在します。 それらのユニークなアルトコインは、時価総額という面ではビットコイン(BTC)には及びません。しかし、仮想通貨が今以上に普及していくと、ビットコイン(BTC)を超える仮想通貨として価値を上げる可能性もあります。 Coincheckでは、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、魅力的なアルトコインを扱っていますので、思い立ったときにいつでも購入・売却ができます。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? 操作性の良いインターフェイス Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェイスを備えています。そのため、仮想通貨取引のビギナーにも使いやすくなっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が煩雑だったりしたら、取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間がかかるばかりです。 Coincheckなら、たとえ初心者でもそのようなことにはならないでしょう。少し使ってみれば、誰でもすぐに慣れることができますし、ヘルプページの内容も充実しています。 使ってみて実感できる見やすさ使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 仮想通貨の取引には、まず口座を開設する必要がありますが、Coincheckはメールアドレスの入力ですぐにアカウント作成ができます。Facebookでのアカウント登録にも対応しています。 口座開設も数ステップで完了することができることに加えて、2段階認証システムなどによって、セキュリティ対策にも力を入れています。 2段階認証システムとは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリ等で発行される認証コードを使った確認の仕組みです。Coincheckでは、認証アプリ「Google Authenticator」を採用しています。 貸仮想通貨サービスを提供 また、Coincheckでは、「貸仮想通貨サービス」を提供しています。これは、ユーザーから仮想通貨を一定期間預かり、期間満了後に利用料を追加して払い戻すというサービスです。 仮想通貨の取引では、刻々と変動する価格に合わせたタイムリーな取引ができるようになります。しかし、多くのユーザーは、一日中チャートをチェックし続けることはできません。 しかし、貸仮想通貨サービスを利用すれば、通貨をCoincheckに預けることで、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられます。 貸仮想通貨サービスは、Coincheckが取り扱いしている全通貨で利用することができ、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。 Coincheckの利用は口座開設から Coincheckで仮想通貨の取引をするには、まず口座の開設から行います。 口座が開設されれば、通貨の売買や取引ができるようになります。では、口座開設の流れを簡単にご説明しましょう。 まず、Coincheckのトップページから、メールアドレスとパスワードを登録します。 Coincheckのアカウント登録はこちら 直後に登録したアドレス宛に認証メールが届きます。 そのメールに記載されたリンクからサイトに遷移すれば、アカウント登録が完了です。再びCoincheckのトップページが表示されますから、「ログイン」ボタンからログインします。 次に、本人確認を済ませれば、口座が開設されることになります。一部の機能制限はあるものの、口座の機能を使い始めることができます。 後日、Coincheckから簡易書留で登録した住所にはがきが届きますので、それを受け取れば本人確認のすべての手続きが完了します。 ほどなく、Coincheckのすべての機能が使えるようになります。 Coincheckで仮想通貨を取引するには? Coincheckの口座が開設できたら、そこを窓口として仮想通貨の売買や取引ができます。 まずはCoincheckが指定する銀行口座に、必要なだけの日本円を振り込みましょう。それがあなたの口座に反映されると、その範囲内で仮想通貨の取引ができるようになります。 仮想通貨を販売所で売買する Coincheckの販売所で仮想通貨を売買する場合は、Coincheckが保有している通貨を購入する、あるいはCoincheckに売却することになります。 公式ページ上部の「ウォレット」をクリックして、サイドメニューから「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選びます。 あとは、どのコインをどれほど買うか、あるいは売るかを入力すれば売買が可能となります。 仮想通貨を取引所で売買する Coincheckを取引所として仮想通貨を売買する場合は、ページ上部の「取引所」をクリックします。 すると、画面中央に注文内容が一覧表示されます。これは、「いくらで、どれだけ売りたい・買いたい」という、売り手と買い手の双方から出されている注文のリストです。 この中から希望する取引を選んで、「注文する」ボタンを押してください。これで取引は完了です。 仮想通貨の送金、日本円の払い出しを行う このほか、仮想通貨の送金や日本円での払い出しも、簡単に行うことができます。 送金の場合はサイドメニューの「コインを送る」を選び、送金先を指定して送金します。 また、日本円を引き出すときは、同じくサイドメニューの「日本円を出金する」を選び、引き出し額を入力すればOKです。 通常、数営業日のうちに、登録したあなたの銀行口座に日本円が振り込まれます。 仮想通貨取引を行うためのさまざまな機能 使いやすい便利なツールが充実していることも、Coincheckの特徴のひとつです。「リアルタイムチャート」は、線チャートとローソク足の2つが用意されていますから、値動きの分析にも便利です。 Coincheckのアプリなら、ウィジェット機能によってアプリを立ち上げなくてもホーム画面に現在価格を表示させることができます。 また、アプリでは仮想通貨の売買や送金も手軽に行うことができ、手持ちの仮想通貨の資産状況を確認することもできます。 ほかにも、ユーザー同士で情報交換ができるチャット機能、アプリが開いていないときでも通貨の変動情報などを教えてくれるプッシュ機能といった、便利な機能を搭載しています。 Coincheckでスマートな仮想通貨ライフを Coincheckは、見やすいデザインと使いやすい操作性を重視しています。 シンプルながら必要十分な機能をそろえていますので、Coincheckを使用してスマートな仮想通貨ライフを楽しんでください。

2019-07-18Coincheck Tips

「仮想通貨には興味があるけど、なんだか難しそう」と思っている人は多いのではないでしょうか。 実際にやってみると、仮想通貨の購入や売却などの取引は手軽で簡単です。仮想通貨の取引所Coincheck(コインチェック)を初めて使う方に向けて、口座開設のやり方から仮想通貨取引の方法までの流れをご紹介します。 まず仮想通貨取引所に口座を開設しよう 仮想通貨の売買や取引を始めるには、まず取引所に自分の口座を作るところから始めます。口座の開設はほんの数ステップで完了します。 そもそも「口座」ってどんなもの? 仮想通貨取引でいう「口座」とは、国内にいくつもある取引所に開設するあなた自身の取引窓口と考えるといいでしょう。 銀行口座と同じようなもので、この口座を通して仮想通貨を売買したり、ほかの人に送金したり、日本円にして引き出したりします。 取引所によって、口座の使い勝手や取引手数料が違ったりしますから、慣れたユーザーは複数の取引所に自分の口座を持ち、使い分けることも多いようです。 しかし、初心者の方がいきなり複数の口座を持つと混乱の元になります。まずは、どこか1ヵ所の取引所に口座を作り、仮想通貨の取引に慣れていくといいでしょう。 仮想通貨の口座開設に必要なものは? 仮想通貨の口座開設の手続きは、ネット上で簡単にできます。ただし、取引をするには本人確認が必要ですから、身分証明になる書類を用意しておきましょう。 Coincheckで使える本人確認書類は次のとおりです(2019年2月時点)。これらの書類のいずれかを写真に撮り、本人確認書類として使います。 <本人確認書類> - 運転免許証(表面と裏面) - パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) - 在留カード(表面と裏面) - 特別永住者証明書(表面と裏面) - 運転経歴証明書(表面と裏面/2012年4月1日以降に交付のもの) - 住民基本台帳カード(表面と裏面) - 個人番号カード(表面のみ) いずれも有効期限内のもの、あるいは作成日・発行日から6ヵ月以内のものに限ります。 なお、本人の顔写真が入っていない「個人番号通知カード」や「学生証」は使用できませんので注意しましょう。 仮想通貨取引所Coincheckで口座を開設しよう 本人確認書類が用意できたら、Coincheckのトップページから新規口座を開設しましょう。次の手順で行えば、口座開設から本人確認まで、スムーズに行えます。 1. アカウント登録 まず、Coincheckの公式サイトへ移動し、メールアドレスと、半角英数字を混在させたパスワードを入力し、「新規登録」を押します。 Coincheckのアカウント登録はこちら 直後に、登録したアドレス宛に認証メールが届きます。そのメールに記載されたリンクを押せばアカウント登録は完了。 再びCoincheckのトップページが表示されますから、右上の「ログイン」ボタンからログインします。 なお、Facebookアカウントがある方は、トップページにある「Facebookで10秒登録」から、簡単にアカウントを作成できます。 2. SMS認証(電話番号認証)を行う メールアドレスとパスワードの登録が完了した後は、本人確認を行います。本人確認ではまず、SMS認証(電話番号認証)を行います。 Coincheckにログインした状態で、サイトに表示される「本人確認書類を提出する」を緑色のボタンを押して、「SMSを送信する」を押すと、携帯電話にメッセージが届きます。 そこで、SMSに送信された「認証コード6桁」の番号を、Coincheckの「送信された認証コード」欄に入力することで、SMS認証が完了となります。 3. 個人情報登録 認証を終えたら、各種重要事項を確認して承諾し、本人確認のための個人情報を登録します。 併せて、免許証などのIDカードといっしょに自分の顔写真を撮影した「IDセルフィー」をアップロードします。 IDセルフィーとは、例えば、本人確認書類として運転免許証をアップロードした場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りした写真のことです。 4. 本人の所在確認 Coincheck側で本人確認の書類が確認できれば、「本人確認完了」のメールと、確認用のはがきが登録した住所に簡易書留で届けられます。 このはがきを受け取った時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 5. 銀行口座の指定 仮想通貨を日本円に替えて引き出すときの、送金先となる銀行口座を指定します。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら Coincheckの口座を使って仮想通貨の取引をしてみよう 口座を開き、資金として日本円を入金すれば、すぐに取引が始められます。その前に、取引に関する基礎的な知識を身に付けておきましょう。 「売買」と「取引」はどう違う? 厳密にいえば、売買と取引は違います。売買とは、その取引所が保有している通貨を買ったり、買い取ってもらったりすること。 つまり、金券ショップでチケットを売り買いするようなイメージです。一方の取引は、取引所という場所を使って、売りたい人と買いたい人が注文を出し合い、双方がマッチしたところで売買が成立するというしくみです。 売買ならいつでも売ったり買ったりできる代わりに、買値は高め、売値は安めになっています。 一方、取引なら希望に近い価格で売買できますが、相手があってのことですから、注文を出してもいつ売買が成立するかはわかりません。 手数料について知っておこう 取引所は、ユーザーが仮想通貨を売買する場所を提供する代わりに、取引高に応じた手数料を徴収しています。 なお、Coincheckの場合、ビットコイン取引所での手数料は今のところ無料となっています。 仮想通貨の売買と取引の流れを知っておこう 仮想通貨の売買と取引は、まったく異なる方法で行います。Coincheckにおけるそれぞれの方法について、簡単にご説明しましょう。 仮想通貨を売買する 各ページ上部メニューから遷移できる「ウォレット」では、ページ左側にサイドメニューが現れます。 ここから「コインを買う」「コインを売る」を押し、次の画面で「何をどれだけ売る(買う)か」を入力すれば完了です。 仮想通貨を取引する 各ページ上部メニューから遷移できる「取引所」では、売買の注文が集まっている「板」があり、「いくらでどれだけ売る(買う)か」が見えるようになっています。 取引したい注文を押すと、左上の「現物取引」欄に注文内容が反映されます。OKなら「注文する」を押せば取引成立です。 日本円への換金はどうする? 手持ちの通貨を売却すると、口座に日本円が入金されます。 その状態でサイドメニューの「日本円を出金する」を選び、出金額を指定して出金申請をすると、指定したあなたの銀行口座に送金されます。 ほかの人に仮想通貨を送金するときは? まず、サイドメニューから「コインを送る」を選びます。 送金先がすでに設定されているときは、プルダウンメニューから選択できますが、そうでなければ「送金先リストの編集」で新たに登録します。 あとは送金する量を入力して、「送金する」を押せば送金完了です。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル 仮想通貨の取引に便利なツールを使いこなそう Coincheckで用意している各種ツールは、見やすさと操作のしやすさに定評があります。慣れてきたらこれらのツールを活用して、よりアクティブな取引を楽しみましょう。 リアルタイムチャート Coincheckで扱っている、仮想通貨のリアルタイムチャートを見ることができます。 5分足、15分足、1時間足、4時間足、1日足と切り替えてチェックすることができ、これまでの値動きを見ながらタイミング良く取引することができます。 画面上部メニューから「取引所」に行き、「チャート」から見ることができます。 詳しくはこちら:仮想通貨のリアルタイムチャート コインチェックアプリ Coincheckはスマホアプリも提供しています。 取引も簡単にでき、履歴は一覧で管理できます。リアルタイムチャートも見ることができますから、価格の変動をすぐにチェックすることができます。 また、ウィジェット機能を利用することで、リアルタイムの仮想通貨の価格や変動率などをチェックすることもできます。 コインチェックアプリの使い方(iOS・Android)の詳細はこちら 仮想通貨取引を始めてみる 仮想通貨取引においては、難しいテクニックや高度な理論は、最初から必要なわけではありません。 口座の開設は簡単にできますので、Coincheckを通した仮想通貨取引を経験してみてください。

ビットコインキャッシュ(BCH)をはじめとした仮想通貨の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。 うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。仮想通貨と税金について解説します。 ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)とは? ビットコインキャッシュ(BCH)は、2017年8月、ビットコイン(BTC)のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。 ハードフォークによるコインの取得 このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。 しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の仮想通貨に交換した場合はその仮想通貨の購入額が、そのまま所得金額となります。 ビットコイン(BTC)の問題の解決を目指す ビットコインキャッシュ(BCH)の基本的なシステム仕様は、ビットコイン(BTC)をベースにしています。 ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン(BTC)が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 今のところビットコインキャッシュ(BCH)は、膨大な種類がある仮想通貨の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴とは?ビットコイン(BTC)との違いを徹底解説 売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる 経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。 仮想通貨取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。 2017年の法改正によって、仮想通貨にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに仮想通貨での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。 仮想通貨を使って課税されるのは、次のようなケースです。 仮想通貨の売却 仮想通貨を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 仮想通貨の交換 保有する仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 仮想通貨による商品の購入 保有する仮想通貨で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。 例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、仮想通貨で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。 また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。 仮想通貨の納税額、その計算方法は? 雑所得は「総合課税」とされています。 ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 例えば、仮想通貨で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。 その場合、税率23%を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1%の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。 移動平均法と総平均法を知っておこう 所得金額の算出には、仮想通貨の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。 その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。 移動平均法 通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。 総平均法 年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。 確定申告は意外と難しくない 仮想通貨を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。 確定申告とはどんなものか? 確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。 確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。 便利なアプリで申告書作成もラクラク 数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。 また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。 これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。 確定申告をしないと、重いペナルティもある 本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。 こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。 たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、仮想通貨に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。 確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

ネム(XEM)を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ネム(NEM/XEM)とは? ネム(XEM)は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム(NEM)です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム(XEM)になります。 つまりネム(XEM)は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨取引と税金との関係は? 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム(XEM)をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がXの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム(XEM)で10万円の利益が出たが、リップル(XRP)が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、他の区分の所得とは、こうした「損益通算」はできません。雑所得の総計がマイナスの場合はゼロとして扱い、赤字を翌年に持ち越すこともできません。 納税額の計算方法は? 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1%の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か? 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。 確定申告をしないでいるとどうなる? 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

リップル(XRP)の取引で利益が出た場合、それが一定の条件を満たしていたら、確定申告をして利益に見合った税金を納めなくてはなりません。 そのまま放置してしまうと、後悔することにもなりかねませんから、注意が必要です。仮想通貨と税金の関係について解説します。 リップル(Ripple/XRP)とは? リップル(XRP)とは、仮想通貨のみを指す言葉ではありません。 リップル(XRP)は、リップル社(Ripple Inc.)が運営する決済システムのことを意味します。このシステム内で使用できる通貨もリップルと呼ばれ、通貨単位はXRPとなります。 リップル(XRP)は、カナダのウェブ開発者であるRyan Fuggerによって、2004年に開発がスタートしました。リップル社は、リップル(XRP)を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げています。 つまり、国際送金を簡単に行うことを目指して開発されました。それゆえ、銀行やクレジットカードといった業界でも、リップル(XRP)は注目されています。 詳しくはこちら:リップル(Ripple/XRP)の特徴とは? 仮想通貨取引にかかる税金とは? 仮想通貨の取引等で得た利益は、税の区分上「雑所得」に分類されます。この雑所得の総額が年間20万円を超えると、所得税の課税対象になります。 ただし、「取引等」というところが肝心です。2017年に施行された「改正資金決済法」によって、リップル(XRP)も含めた仮想通貨全体が、米ドルや日本円と同様の通貨としての価値が認められました。 そのため、仮想通貨の購入に伴う消費税は非課税となり、代わりに仮想通貨での決済で生じる購入額との差額が利益とみなされ、課税されることとなったのです。それでは、仮想通貨が課税されるケースについて確認していきます。 仮想通貨の売却 手持ちの仮想通貨の売却価格が購入時の取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 手持ちの仮想通貨Aを別の仮想通貨Bと交換したとき、Bの取得価額がAの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 手持ちの仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨の取得価額よりも購入した商品価格が高い場合、その差額が所得金額となります。 どのようなケースであっても、仮想通貨で利益が出れば所得になると考えてください。なお、仮想通貨の取引では、当然ながら損失が出る場合もあります。 雑所得は、他区分の所得とは損益通算ができませんので、雑所得の総計がマイナスになった場合、ゼロとして扱います。赤字分を翌年に繰り越すこともできません。 納税額はどうやって計算する? 納税額は、どのように計算するのでしょうか。雑所得は総合課税の扱いですので、給与所得など、ほかの区分の所得額と合算して、所得税額を算出します。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた課税対象額によって異なり、次の表のようになっています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 例えば、課税対象額が650万円であれば税率は20%ですから税額は130万円、さらに控除額を差し引いて納税額は87万2,000円となります(1,000円未満切り捨て)。 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1%の復興特別所得税が加算されますので注意が必要です。 移動平均法と総平均法 仮想通貨による所得の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。 国税庁は「移動平均法を用いるのが相当」という見解を示していますが、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に取得額の平均単価を計算し、取得価額を算出します。 その数値をベースに、売却や交換などで得た利益を算出します。レートの上下がある仮想通貨の実態に近い計算法ですが、計算も煩雑になります。 総平均法 1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した通貨量で割って取得単価を算出し、所得計算のベースとします。 計算が簡略化されていますが、レートの変動によっては実際の所得状況とかけ離れた数値になることもありますから、注意が必要です。 仮想通貨の確定申告はどうすればいい? さて、仮想通貨による所得額が算出でき、課税対象になっている場合は、確定申告の手続きをしなくてはなりません。 確定申告は手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、雑所得の申告だけなら難しいことはありません。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 そもそも確定申告とは? 確定申告とは、1年間の所得内容をまとめて納税額を算出して、翌年3月までに税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、確定申告の時期が近づくと税務署内に相談窓口が設置されますから、相談に訪れてみるのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告はできますが、無申告加算税を課されることもありますから注意が必要です。 なお、申告書類は郵送でも受け付けてくれますし、一度確定申告すると、翌年からは税務署から申告書一式を郵送してくれます。 アプリを使えば書類作成も簡単 無料のものから高機能なものまで、すでに多くの確定申告アプリが登場しています。 個人商店やフリーランスなど、毎年確定申告を行う人にとってはおなじみでしょう。書類作成が格段に楽になり、記入漏れなども防げます。 また、国税庁では、ネットで確定申告ができるe-Taxというシステムを用意しています。 これを使うには事前の準備が必要ですが、PCやスマートフォンで自宅から申告でき、確定申告期間中は24時間受付OKですので、活用すると良いでしょう。 確定申告をしないとたいへんなことに… 納税は国民の義務であり、所得額は自己申告が基本です。「面倒くさいから」などと放置しておくと、重い追徴課税の対象にもなりかねません。 実際に、2017年には国税局が仮想通貨取引業者の顧客リストを基に、無申告者に追徴課税をかけた例があります。 損益の計算は煩雑ですが、確定申告は一度経験してしまえば意外と簡単なものですので、尻込みせず、きちんと申告しましょう。 仮想通貨はそれをとりまく環境や法制度が十分とはいえず、いまだ発展途上です。そのため、税制も改正されていく可能性が高いと考えられます。 税に関する最新の情報は、国税庁のウェブサイトで公開されていますので、確定申告の前にチェックしておきましょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

仮想通貨の中には、「半減期」が設定されているものがあります。なぜ、このようなものがあるのか、疑問に思った人は多いのではないでしょうか。 ところがこの半減期には、通貨の価値を保つためのとても重要な意味があるのです。値動きにも関連する半減期の仕組みや、日本で買える半減期がある仮想通貨などについてご紹介します。 仮想通貨の半減期とは? 仮想通貨の半減期について、ビットコイン(BTC)を例にしながら説明します。ビットコイン(BTC)は、ブロックチェーンという技術をベースに作られています。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるひとまとまりのデータを数珠つなぎにしたものです。 ひとつのブロックには、誰が誰に仮想通貨をいくら渡したのかといった取引の記録が暗号化されて書き込まれており、この内容を検証・承認していくと、その記録が新たなブロックとしてチェ−ンにつながれていきます。 マイニングとは ビットコイン(BTC)の取引の検証・承認作業を行うことを「マイニング」と呼び、マイニングを行った人には作業報酬としてビットコイン(BTC)が支払われます。マイニングの報酬は常に一定額なのですが、ある時期になると、半額に減額されるように設定されています。 ビットコイン(BTC)の誕生当時のマイニング報酬は50BTCでした。ところが、2012年に最初の半減期を迎えて報酬は25BTCになり、2016年7月には2度目の半減期を迎えて、12.5BTCとなりました。 つまり半減期とは、「マイニング報酬が半額に減額されるタイミング」を指す言葉なのです。 半減期はどのように決まるのか? ビットコイン(BTC)は、マイニング報酬を支払うときにのみ、新たなコインを発行します。 ですから、マイニングを続ければ続けるほど、発行済みのコインが増えていくことになります。そこで、市場に流通するコインの総量を抑えるために、多くの仮想通貨では設計当初から半減期が設定されているのです。 ビットコイン(BTC)はブロックチェーンという技術が使われていて、ブロックをチェーンのようにつなぐことで、取引を記録しています。ビットコイン(BTC)の場合、取引をひとかたまりにして管理しているブロックが21万ブロックに達する度に、マイニング報酬が半減するようになっています。 ビットコイン(BTC)の21万ブロックに達する周期はおおよそ4年おきで、このペースは今後も大きく変わることはないといわれています。そのため「ビットコイン(BTC)の半減期は4年」といわれることもありますが、正確には「21万ブロック生成ごと」に半減するのです。 ちなみに、ビットコイン(BTC)の場合、発行上限が2,100万枚と決められています。マイニングの度に報酬として新規コインを発行し続けると、2140年ごろに最後の一枚が報酬として発行される計算になります。 それ以降は、マイニング報酬が支払われることはなく、新たなコインが発行されることもなくなります。 なぜ半減期が必要なのか? 半減期が設定されている理由は、市場に流通するコインの総量を抑えるためです。 日本円や米ドルといった通貨は、市場に流通する適正な量が、ある程度決まっています。市場が求める以上の通貨を流通させてしまうと通貨の価値が下がり、インフレを起こしてしまいます。 仮想通貨も同様で、通貨の総流通量が増えすぎてしまうと、仮想通貨が値下がりしてしまう危険があるのです。ましてや、仮想通貨は円やドルと異なり、基本的に流通量をコントロールする中央銀行を持ちません。 そのため、流通量の増加に合わせて発行量が減っていくように最初からプログラムしておき、価値が下がらないようにしているのです。これが、半減期がある理由です。 半減期がない仮想通貨もある 仮想通貨の価値を保つために重要な半減期ですが、半減期を持たない仮想通貨もあります。 むしろ、1,500種あるといわれる仮想通貨全体で見れば、半減期を持たない通貨のほうが多いのです。例えば、EOSやNEOといった仮想通貨は半減期を持ちません。 これらの仮想通貨に半減期が設定されていない理由は、多くが発行上限を決めていないからです。いくらでも発行し続けることを前提としているために、半減期もないというわけです。 これでは、希少性が高まらず、「ビットコイン(BTC)のように、1枚数十万円などという高値がつくことはないのでは?」と思うかもしれません。 実際にそのとおりで、半減期を持たない通貨の多くは、日本円で数円から数十円といった安いレベルで価格が推移しています。むしろ、安くても価格が安定していることがこれらの通貨の特徴であり、そのために半減期を設けていないということもいえるのです。 なお、日本でも人気のアルトコインであるリップル(XRP)は少々特殊で、マイニングそのものが存在しません。これは、リップル社(Ripple Inc.)が専任した特定のスタッフが承認作業を行っているためで、ほかのコインのようなマイニングやそれに伴う報酬がなく、総流通量もリップル社によってコントロールされています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? 半減期のデメリットはないのか? 仮想通貨に設定された半減期については、そのデメリットを指摘する声も少なからずあります。例えば、半減期によって、仮想通貨のマイニングをする人たち(マイナー)がいなくなるのではないかという指摘があります。 マイニングは、高速・高機能なハードウェアを使い、大量の電力を消費して行う作業です。つまり報酬を確実に手に入れようとすれば、それなりの設備と電力という大きなコストがかかる作業なのです。 それが半減期によってマイニング報酬が半分になってしまったら、せっかくマイニングに成功しても、赤字になってしまうかもしれません。こうなると、コストをかけてマイニングしようとする人はいなくなるというのです。 確かに、この意見はもっともです。しかし、「コストをかけても割に合わない」と撤退するマイナーが続出すれば、それは競争が少なくなり、今まで以上にマイニング報酬を得やすくなるということでもあります。ですから、マイナーがゼロになってしまうことは考えにくいでしょう。 半減期と価格との関連は? 一般的に、「半減期になると仮想通貨の価格が上がる」といわれます。 これは、半減期そのものが、発行上限がまた少し近づいたことを示しているので、希少性の高まりを期待する心理が働いて、購入する人が増えるためです。 例えば、ビットコイン(BTC)の前回の半減期は2016年7月10日でした。このときの相場を見ると、6月初旬から月末までは値を上げていったものの、7月に入ると上下を繰り返しつつ全体的に下降していき、半減期以降は安定した状態になっています。 つまり予測される半減期を折り込み、その1ヵ月ほど前に値上げのピークが来て、徐々に値を下げていることがわかります。 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト では、2019年2月時点で、今後半減期を迎える仮想通貨のうち、主なものを一覧で紹介します。 <半減期の近い仮想通貨の例> - ライトコイン(LTC):2019年7月 - ビットコイン(BTC):2020年5月 - モナコイン(MONA):2020年7月 - ジーキャッシュ(ZEC):2020年10月 - ビットコインキャッシュ(BCH):2021年8月 なお、半減期がいつになるかは生成されたブロック数によって決まりますので、日付は予測値となります。 予想される半減期の数ヵ月ほど前になったら、チャートの動きに注意して、買い時・売り時を検討してみてはいかがでしょうか。

2019-07-17仮想通貨の取引

素人には難しいイメージのある、アルトコイン(仮想通貨)の取引。実際には、意外なほど簡単に始めることができます。 アルトコインについての基礎知識に加えて、仮想通貨の取引所Coincheckを例に、口座開設の方法を確認していきます。 そもそも「アルトコイン」とは何か? アルトコインという名称は、「Alternative Coin」、つまり「代替コイン」という意味で、ビットコイン(BTC)以外のすべての仮想通貨の総称です。 仮想通貨というと、その歴史的な経緯や人気、市場での価値などから、ビットコイン(BTC)がその代表格です。また、現在1,500種類以上あるとされる数多くの仮想通貨も、その基本的なしくみはビットコイン(BTC)をベースにしています。 そうしたところから、仮想通貨の代表格であるビットコイン(BTC)に対して、その代替となるものという意味合いからアルトコインという言葉が生まれました。 代替といえども、ビットコイン(BTC)にはない機能や異なる性質を持つコインが数多く存在しており、実にバラエティに富んだ世界が広がっています。 アルトコインの特徴をチェック! アルトコインの中には、ユニークな特徴を持つものも多々あります。そのうちの、代表的なものをいくつかご紹介しましょう。 イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH)は、「スマートコントラクト」の機能を実装したことで注目された通貨で、アルトコインの中ではトップクラスの時価総額を維持しています。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーンに記録される情報の中にプログラムを組み込み、特定の条件が満たされると自動的にプログラムが実行されるというしくみを使った機能です。 仲介人や金融機関を介することなく契約を交わし、実行できる点が大きく評価されています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法についてはこちら リップル(XRP) リップル(XRP)は、海外送金や決済に強い通貨です。ビットコイン(BTC)は仮想通貨の中で知名度No.1ですが、急速な普及に対して、そのしくみが追いついていない部分もあります。 実際に仮想通貨が注目され、使う人が当初の予測以上に増えてくると、ビットコイン(BTC)は処理速度がネックになり、「送金が遅い」「決済に時間がかかる」といったデメリットを露呈することになりました。 これを解決しているのがリップル(XRP)です。独自の「リップルネットワーク」を活用することで、スピーディな決済を可能にしました。 このリップルネットワークは、世界中の金融機関から注目される存在となっています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら ネム(XEM) 仮想通貨が機能するには、その取引を承認する「マイニング」の作業が必要です。 そして、より多くのマイニングを行った者が、その仕事に応じた報酬を受け取るという「プルーフ・オブ・ワーク」というしくみを、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は採用しています。 しかし、ネム(XEM)は「プルーフ・オブ・インポータンス」というしくみを採用しています。これは、簡単にお伝えすると、ネム(XEM)を多く保有し、かつ多く取引している人が、より多くの利益を得られる構造になっています。 富の再分配を目指したしくみで、ネム(XEM)の大きな特徴ともなっています。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら アルトコインの魅力とは? 先に挙げた3つのアルトコインは、その機能や特徴そのものが独創的であり、魅力にもなっています。 それとは別に、仮想通貨を株や投資信託のような金融商品としてとらえた場合にも、アルトコインならではの魅力というものが見えてきます。 値上がりの可能性 アルトコインの中には、ビットコイン(BTC)の抱える問題を解決するために開発されたものが少なくありません。つまり、その特徴が正しく評価されて賛同する人が増えれば、ビットコイン(BTC)に代わるポジションを得る可能性もあります。 イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)は、ビットコイン(BTC)にはない機能や特性を持っていますから、今後の発展が大いに期待されています。将来的に値上がりする可能性があることが、アルトコインの大きな魅力のひとつです。 価格変動の大きさ アルトコインは全般的に価格の変動が大きく、しかも頻繁に起こりやすい傾向があります。 この変動にうまくのることができれば、短期間の取引で大きな利益を手にすることもできます。もちろん、大きなマイナスを作ってしまうリスクと隣り合わせですので注意してください。 価格が安く、購入しやすい 常に1通貨あたり高い値を維持しているビットコイン(BTC)に比べ、アルトコインの多くは低価格で購入することができます。 また、アルトコインを複数保持していれば、どれかひとつが値下がりしても、大きなダメージを受けずに済みます。アルトコインをうまく使って分散投資をすることで、投資のリスクを下げる効果も期待できます。 アルトコイン取引にデメリットはある? メリットがある一方で、アルトコイン取引にはデメリットもあります。 国内で買える銘柄が多くはない 先に紹介したイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、人気の高いアルトコインは多くの取引所で扱っていますが、売買量の少ない通貨となると、扱う取引所は限られています。 あまり知られていないファクトム(FCT)などのマイナーコインとなると、国内での扱いもほとんどなかったりすることもあります。 詳しくはこちら:仮想通貨ファクトム(FCT)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ファクトム(FCT)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 取引量が少ない アルトコインの中には、マイナーであるため、取引量が少ないコインも多々あります。 「流動性が小さい」という言い方もしますが、取引量が少ないと思うような売買取引ができないことがあります。また、取引量が少ないことで、相場を人為的にコントロールする可能性が生まれます。 日本国内で購入できるアルトコインは? 1,500種を超えるといわれるアルトコインですが、そのすべてを国内で買えるわけではありません。日本では「仮想通貨交換業者が扱う仮想通貨は、事前に金融庁に届出を出して許可を得なければならない」というルールがあるためです。 2019年の時点、日本国内で取引できるアルトコインは9種類で、Coincheckで取り扱いがあるアルトコインは以下になります。 イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC) リスク(LSK) ファクトム(FCT) リップル(XRP) ネム(XEM) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) アルトコインに軸足を置いて取引をするのであれば、より多くのアルトコインを扱う取引所を選ぶことが必要です。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 アルトコインの売買や取引はどうすればできる? アルトコインの購入や売買には、仮想通貨の販売所・取引所で自分の口座を開いて、通貨を買ったり売ったり、あるいはほかのユーザーと取引したりします。 販売所と取引所はどう違う? 販売所と取引所の違いを簡単に説明すると、まず販売所は金券ショップのような役割になります。 販売所が保有している仮想通貨を買ったり、また買い取ってもらったりすることができます。「すぐに通貨がほしい!」というときには便利ですが、販売所の手数料が加わりますので、購入時はやや高く、売却時はやや安くなります。 取引所は、まさに証券取引所のようなものです。「◯◯をいくらで売りたい」「△△をいくらで買いたい」など、売りたい人と買いたい人の情報を集めて取引する場所を提供します。 希望に近い価格で売買ができ、取引手数料は無料のところがほとんどで、有料でも0.1~0.3%程度に設定されています。ただし、販売所と違い、売り手と買い手のマッチングで売買が成立しますので、いつでも希望の価格で買えるわけではありません。 また、販売所とは違って取引所は初心者には操作が難しいため、注文ミスをしてしまうリスクもあります。そのため利用する際には注意が必要です。 仮想通貨の取引所の口座の役割と機能 仮想通貨の取引所に口座を開設すると、その口座を通じて仮想通貨の売買や取引、送金などが行うことができます。 口座の基本的な機能はどの取引所もほぼ同じですが、中には口座にグレードを設け、簡単に開設できる代わりに機能制限をかけているところもありますので注意してください。 仮想通貨の取引所に口座を開設するにはどうすればいい? 口座開設の方法は取引所によって細かな違いはあるものの、基本的にはほぼ共通しています。ここでは、Coincheckにおける開設までの流れを確認していきます。 1. アカウント登録 まず、Coincheckの公式サイトへ移動します。そこからメールアドレスと、半角英数字を混在させたパスワードを入力し、「新規登録」を押します。 Coincheckのアカウント登録はこちら 直後に、登録したアドレス宛に認証メールが届きます。そのメールに記載されたリンクを押せばアカウント登録は完了です。 再びCoincheckのトップページが表示されますから、右上の「ログイン」ボタンからログインします。なお、Facebookアカウントがある方は、トップページにある「Facebookで10秒登録」から、簡単にアカウントを作成できます。 2. SMS認証(電話番号認証)を行う メールアドレスとパスワードの登録が完了した後は、本人確認を行います。本人確認ではまず、SMS認証(電話番号認証)を行います。 Coincheckにログインした状態で、サイトに表示される「本人確認書類を提出する」を緑色のボタンを押して、「SMSを送信する」を押すと、携帯電話にメッセージが届きます。 そこで、SMSに送信された「認証コード6桁」の番号を、Coincheckの「送信された認証コード」欄に入力することで、SMS認証が完了となります。 3. 個人情報登録 認証を終えたら、各種重要事項を確認して承諾し、本人確認のための個人情報を登録します。 併せて、免許証などのIDカードといっしょに自分の顔写真を撮影した「IDセルフィー」をアップロードします。 IDセルフィーとは、例えば、本人確認書類として運転免許証をアップロードした場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りした写真のことです。 4. 本人の所在確認 Coincheck側で本人確認の書類が確認できれば、「本人確認完了」のメールと、確認用のはがきが登録した住所に簡易書留で届けられます。 このはがきを受け取った時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 5. 銀行口座の指定 なお、仮想通貨を日本円に替えて引き出す際には、事前に送金先となる銀行口座を指定しておきます。 アルトコインを売買するには? Coincheckでアルトコインを売買するのは、とても簡単です。 公式サイトのウォレットページから、「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選択し、希望のアルトコインを選び、数量を入力します。 そして「購入」または「売却」ボタンを押すだけで完了します。自分の口座に日本円を入金しておけば、代金はそこから出入金されます。 どの取引所に口座を作るべきか? 仮想通貨の売買・取引は、まず口座を作るところから始まります。ここでは、取引所を選ぶためのポイントなどを確認します。 画面が見やすく、操作が簡単 初心者のうちは、操作しやすいほうが楽ですし、ミスもしにくいものです。画面が見やすく必要な情報がすぐチェックできる取引所を選びます。 ツールやサポートが充実している リアルタイムチャートをはじめ、ほとんどの取引所では、取引のためのツールやサポートを行っています。これも、機能やわかりやすさという利点がありますから、使いやすいものを選びたいところです。 アルトコインの種類が豊富 どれほどのアルトコインを扱っているのかは、取引所・販売所によってかなり差があります。メジャーなものしか扱わないところもあれば、少々マニアックなものを扱うところもあります。 アルトコインの売買についていえば、できるだけ多くの種類を扱うところに口座を開いたほうがいいでしょう。 アルトコインの取引ならCoincheck Coincheckは、国内有数の取引所です。すっきりとした画面、見やすいチャート、操作性の高さなどには定評があり、初心者でも迷うことなく売買や取引ができます。 アルトコインについてはイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)といったメジャーなものから、ネム(XEM)、リスク(LSK)、ファクトム(FCT)など全9種類を扱っています(2019年6月時点)。 また、購入した仮想通貨を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料がもらえる貸仮想通貨サービスも提供しています。口座開設も簡単でスピーディですので、ぜひご利用を検討してみてください。

仮想通貨の情報を見ていると、「仮想通貨交換業者」という単語を目にすることがあります。この仮想通貨交換業者とは、どのような業者なのでしょうか。 ここでは、仮想通貨交換業者とは何か、その定義や今後など、初心者の方向けにわかりやすくまとめています。 また、仮想通貨に興味を持ち始めた人のために、仮想通貨の交換業者の選び方から、仮想通貨の購入方法についてもご紹介しています。 仮想通貨交換業者とは何か? 仮想通貨交換業者は、主に仮想通貨の交換を取り扱う業者です。 しかし、すべての仮想通貨取り扱い業者が「仮想通貨交換業者」を名乗れるわけではありません。仮想通貨交換業者の定義について、以下でくわしく見ていきましょう。 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 仮想通貨交換業者とは、仮想通貨の取り扱いについて、金融庁から登録を受けている業者のことです。 仮想通貨交換業者とは別に、「みなし業者」と呼ばれる業者も存在します。みなし業者とは、金融庁には未認可ながら現在申請中であり、その間に期限付きで仮想通貨交換の営業をしている業者のことです。 仮想通貨交換業者とみなし業者の数は? 金融庁認定の仮想通貨交換業者は、2019年1月末時点にて17社となっています。また、みなし業者の数は2社となっています。 こうしてみると、仮想通貨交換を取り扱う業者はまだ多いとはいえません。しかし、現在仮想通貨交換業申請の検討を表明している業者は100社を超えており、仮想通貨は依然として注目されているといえます。 仮想通貨交換業者は今後どうなる? 金融庁から正式に認可を受けている仮想通貨交換業者は、今後増えていくのでしょうか。また、すべての業者は安全であるといえるのでしょうか。 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 仮想通貨交換業者やみなし業者が現状少ない理由として、金融庁の認可審査が大変に厳しいことも挙げられます。仮想通貨が一時大きな話題となった2017年末頃には、現在よりも多くのみなし業者が、仮想通貨交換の取り扱いを行っていました。 中には、運営体制が整っていないまま交換を行う業者もあったため、金融庁が認定の判定を引き上げたのです。これを受けて取引所を閉鎖し、申請を取り下げた業者も多く存在します。 日本は仮想通貨先進国? 仮想通貨はまだ新しい技術のため、最新の動向について国も情報を集め、投機性の高い制度の規制を行い、運営元の管理体制についても厳しくチェックをしています。 こうした仮想通貨取り引きを行う業者についての審査や、運営に関する規定を本格的に設けている国は、まだ少ないのが現状です。世界では仮想通貨の規制や制限ばかりが先行し、その一方で、セキュリティ面で怪しい海外の販売所も横行しています。 仮想通貨の安全な流通に向けて取り組み、リスク管理に疑問が残ることのないように努めている日本は、仮想通貨先進国であるともいえるかもしれません。 金融庁認定の業者が扱う仮想通貨が安心とは限らない 仮想通貨交換業者として、金融庁から認定を受けている業者は、信頼面で一定の基準をクリアしているといえます。ただし、業者が安全であることと、そこで扱っているコインの将来性とは切り離して考えるべきです。 仮想通貨は値動きの変動も激しく、今後の動向によっては、どのコインが残っていくのかはわかりません。仮想通貨を購入する際には、業者を吟味して選ぶことも大切ですが、仮想通貨の現状把握も重要です。 概要を把握し、チャートをこまめに確認することも大切です。 仮想通貨はどこから購入するのがいい? 仮想通貨を保有するためには、信頼できる仮想通貨交換業者を選ぶところから始めます。 ここでは、仮想通貨交換業者を選ぶ際のポイントや「取引所」と「販売所」の違いについても見てみましょう。 仮想通貨交換業者を選ぶときのポイント 仮想通貨を保有したい場合、はじめは正式な認可を受けた国内の仮想通貨交換業者から選ぶのがよいでしょう。特に、金融庁の審査が厳しくなった2018年以降に認定された業者は、以前よりも安全面で信頼できると考えられます。 他には、金融庁認可の一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」に加盟している業者、同協会から認定されている仮想通貨交換業者であることも、一定の判断材料となるでしょう。 仮想通貨販売所とは 仮想通貨販売所とは、文字通り仮想通貨の販売を行っている窓口のことです。仮想通貨を購入する場合、仮想通貨交換業者が運営する販売所を使い、業者から直接購入するケースが一般的です。 販売所を利用するには、まず販売所にアカウントを開設し、日本円やビットコインなどを送金して購入します。 販売所のメリットとしては、自分の好きなときに、すぐに購入できる点が挙げられます。販売所での売買は、口座開設も操作方法もシンプルなものが多く、インターネットが苦手な人でも問題なく操作が可能です。 購入した仮想通貨は、そのまま販売所のウォレットで保管することもでき、そこから別の場所へ送金することもできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨取引所とは 仮想通貨取引所とは、仮想通貨を保有している他のアカウントと取り引きを行う窓口のことです。 「仮想通貨の売買」という点では販売所と同じですが、取引所では仮想通貨交換業者からの直接購入はできません。その代わりに、取引所へ登録している個人のアカウントと売買する点が、販売所とはことなります。 取引所のメリットは、自分の希望した価格で注文をすることができることです。指し値次第では、販売所を経由して仮想通貨を得る場合より、割安に仮想通貨の取り引きができます。仮想通貨自体の値動きを予測して細かく売買を行う、といった取り引きも可能です。 一方取引所のデメリットは、売買が成立しないリスクがある点などがあります。個人間との取り引きとなるため、自分が「この価格で買いたい」と思っても、その価格で売り注文が出ていなければ、仮想通貨を買うことはできないのです。 また、初心者にとっては注文方法が難しく、注文ミスをしてしまう可能性もあります。取引所の利用には、外国為替や株取引などの知識がないと、初心者にはハードルが高く感じるでしょう。 特に値動きの激しい仮想通貨では、ちょっとしたタイミングで結果が大きく変わってしまうリスクもあります。売買のシステムも、慣れるまではわかりにくいと感じるかもしれません。 仮想通貨交換業者についてのまとめ 仮想通貨交換業者とは、金融庁から正式な認可を受けた仮想通貨を扱う業者のことです。認可の審査が厳しくなったことから、業者の数は現状多くはありません。 しかし、申請を検討している企業も多いことから、今後はより安全な仮想通貨交換業者が増加する見通しとなっています。 仮想通貨の売買は「販売所」と「取引所」の2種類があり、仮想通貨を始めるなら、最初は認可を受けた販売所から購入し、目的に応じて取引所を使用するのがよいでしょう。

資金を不正に得たとき、その出所を不明にする工作として「マネーロンダリング」という手法が利用されることがあります。マネーロンダリングとは、どのような仕組みで行われるものなのでしょうか。 また、仮想通貨におけるマネーロンダリングとは、どういった方法をさすのでしょうか。ここでは、マネーロンダリングの定義や仕組みに加え、仮想通貨のマネーロンダリングについて、わかりやすく紹介します。 マネーロンダリングとは? まずは、マネーロンダリングという手法について詳しく見ていきましょう。 マネーロンダリングとは「資金洗浄」のこと マネーロンダリングとは、日本語でいう「資金洗浄」を意味します。犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 詐欺や横領、禁制品の売買などで得た資金を、そのまま銀行を経由して使えば、警察の捜査線上に浮かびやすくなります。これを別の口座へ次々と振り込みを繰り返すことにより、その資金の使途をあいまいにする手法などが代表的でした。 このほかにも、違法カジノなどのギャンブルで儲けたように見せかけたり、グループ間で小分けにして商品購入に充て売却する、といった手口もあります。 「振り込め詐欺」でも利用されるマネーロンダリング 近年、電子マネーやプリペイドカードなどの普及により、マネーロンダリングの手口はさらに複雑化、巧妙化しています。ニュースなどで話題となっている「振り込め詐欺」でも、振込先の口座からマネーロンダリングして悪用されるケースが多いのです。 マネーロンダリングでは、企業やお店と共謀して資金洗浄を行う場合と、無関係な第三者を巻き込んで行う場合があります。購入した金券や商品をオークションなどで売却すれば、そうとは知らずに購入してしまう人もいるでしょう。 「海外から来る商品を受け取るだけでいい」といった依頼も、マネーロンダリングに関わっている可能性があります。 「AML(アンチマネーロンダリング)」の普及が急務 こうした手口を防ぐため、AML(アンチマネーロンダリング)の普及が急務となっています。AMLとは、「資金洗浄対策」のことです。 銀行の口座を開設する際に、身分証明書の提示といった審査を受けるのも、AMLの一環となっています。オークションサイトやSNSの利用において、本人確認や認証が必要とされるのも、AMLをはじめとするセキュリティ上の重要な対策となっています。 通常のマネーロンダリングは、法定通貨を得る際に行われます。しかし、仮想通貨においても、マネーロンダリングの手口が使われることがあるのです。 仮想通貨でのマネーロンダリングとは? 仮想通貨でのマネーロンダリングとは、どのような手口なのでしょうか。また、仮想通貨を不正に入手する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 世界最大級のビットコイン交換所で起きた流出事件 ビットコインにおける流出事件で、過去に起こった大規模なものに「マウントゴックス事件」があります。マウントゴックス事件とは、東京にかつてあったビットコイン交換所「マウントゴックス」で2013年に起きた、仮想通貨流出事件です。 当時、マウントゴックスは世界最大級の取引量を扱う交換所でした。それが突然サイトの閉鎖とともに、多くのビットコイン(BTC)が消失したのです。この時のビットコイン(BTC)がどこへ流れたのか、2018年12月時点でも確実なことはわかっていません。 本来、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンには、すべての取引が漏れなく記録されます。この記録のために、マネーロンダリングは難しいとされています。 しかし、以下に紹介するいくつかの手口によっては、仮想通貨のマネーロンダリングを可能にしているのです。 不正に得た仮想通貨を小分けに送金する 1つめは、不正に入手した仮想通貨を、多数のウォレットに少しずつ分けて送金する方法です。犯人は、送金された複数のウォレットから、さらに枝分かれして送金を続けます。 ウォレットの数が多ければ多いほど、経路を辿るのに時間がかかる仕組みです。これは仮想通貨に限らず、現金でも同様の手口でマネーロンダリングが行われることがあります。 現金の場合は、1度口座から引き出して現金化してしまえば、その後の足取りを追うのは困難を極めます。仮想通貨の場合、複数のウォレットへ送金するだけでは、取引履歴を改ざんすることはできません。 そのため、さらに別の方法も利用してマネーロンダリングを行います。 他の仮想通貨(暗号資産)と売買を繰り返す もう1つは、多数のウォレットへ送金した仮想通貨を、別の仮想通貨へ交換する手口です。ビットコイン(BTC)から他の仮想通貨へ交換し、また別のコインへ交換することを幾度も繰り返します。 この際、匿名で保有できるマイナーなコインを挟むことにより、資金洗浄はより強力となるのです。 小分け送金も、他の仮想通貨へ交換する方法も、しっかりとした交換所を経由していれば、時間はかかりますが足取りを辿ることは可能です。しかし、本人確認の必要がない海外の販売所や取引所を経由すると、特定は困難となってしまいます。 「闇サイト」や「ダークウェブ」と呼ばれる、一般には公開されないネット上を経由して売買し、現金化するという手口もあるのです。 仮想通貨のマネーロンダリングで注意するべきポイント 仮想通貨のマネーロンダリングに巻き込まれないためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。 怪しい取引所、販売所から購入しない もっとも大切なのは、信頼性が不明な業者から仮想通貨を売買しないことです。本人確認などを行わない販売所や取引所での仮想通貨売買は、マネーロンダリングに加担するリスクを高めます。 特に海外の取引所や、流出事件後に補償を行っていないような業者は注意が必要です。AML意識の高い、国内の仮想通貨交換業者を利用することで、犯罪に加担するリスクを減らすことができるでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ウォレットは厳重に管理する 信頼できる取引所のウォレットを使用していても、簡単なパスワードにしていたり、同じ番号を使い回したりするのは禁物です。 パスワードを推測され、乗っ取りや悪用されてしまう恐れがあるためです。アカウントを乗っ取られると、知らない間に仮想通貨の売買が行われたり、送金の受け口にされてしまいかねません。 定期的なパスワードの変更や見破られにくい番号の設定に加え、2段階認証も設定しましょう。ウォレットに限らず、ネット上のアカウントを守るセキュリティ意識はとても重要です。 マイナーな仮想通貨の購入は慎重に いわゆる「草コイン」と呼ばれるような、新規のマイナー通貨の購入も、時に危険をはらみます。多くのコインが新規発行される現状では、すべてが信頼できるものとはいえません。 将来性のある良いコインもありますが、中には詐欺を目的とした、犯罪色の強いものもあるのです。マイナー通貨を多く扱う販売所も海外が多く、セキュリティ面で疑問が残ります。 新規コインがどの程度信頼できるか、見分けるためには情報の取捨選択がかなり重要です。怪しい情報を鵜呑みにせず、購入は慎重に行った方がよいでしょう。 仮想通貨のマネーロンダリングに関するまとめ マネーロンダリングを行う人々と関わりがなくても、思わぬことから結果的に加担してしまうケースは充分あり得ます。 仮想通貨のマネーロンダリングを防ぐには、身元確認を実施している国内の仮想通貨交換業者の利用が安全です。 また、仮想通貨に限らず、パスワード管理の徹底や、怪しい情報に踊らされないことも重要でしょう。

ビットコイン(BTC)が誕生し、決済サービスが始まった頃、「ビットコインピザ」が話題になったことをご存じでしょうか。 「ビットコインピザって何?」「ビットコインとピザにどんな関係があるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、「ビットコインピザ」とビットコインの歴史について、わかりやすくまとめています。 ビットコインピザを通して、仮想通貨やビットコインの知識が深まるような内容となっています。 ビットコインピザとは? まずは、「ビットコインピザとは何なのか」について見ていきましょう。 初めてビットコイン(BTC)で決済されたピザの話 ビットコインピザとは、2010年5月22日に、ビットコインで初めて交換されたピザのことです。 ビットコインによる初の決済が実現した日として、ビットコインユーザーの間で「ビットコインピザデー」と呼ばれ、祝われることもあります。 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン この記念すべき日は、当時フロリダに住んでいたプログラマーのラズロー・ハニエツ(Laszlo Hanyecz)と、ロンドン在住の学生ジェレミー・スターディヴァント(Jeremy Sturdivant)の間で起こりました。 2010年5月18日に、ラズローは「ビットコインフォーラム」というサイトで、ある呼びかけをしました。「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込んだのです。 この書き込みに応答したのがジェレミーです。ジェレミーはラズローの希望を叶えたいと考え、オンラインで注文できるアメリカのピザ店を探し始めます。 そして、ほどなく見つけた宅配ピザ店「Papa Johns」に、クレジット決済でピザ2枚を注文しました。 サイトで呼びかけた日から4日後の22日、ラズローはこのピザ2枚を無事に受け取り、ジェレミーへ10,000ビットコインを支払ったのです。 2枚のピザの値段はいくらだった? 2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.0025ドルでした。 同じ日の為替が1ドル約90円のため、当時の10,000ビットコインの価値はおよそ2,200円程度となります。当時のピザ2枚の代金もおよそ25ドル程度のため、ほぼ等価で交換できている計算です。 2018年12月末時点の1ビットコインの終値は、3,742.70ドル(約42万円)です。10,000ビットコインだと、43億円にもなります。 現在では「10,000ビットコインを支払って、ピザを2枚買おう」などと考える人はいないでしょう。ビットコインの価値がどれほど上昇しているか、よくわかるエピソードですね。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の価格の推移や歴史について ビットコインピザデーの頃、1ビットコインの価格は、1円にも満たない価値しかありませんでした。 では、ビットコインが誕生した当初の価格はどうだったのでしょうか。ビットコインの歴史を見ながら、価格の推移をチェックしてみましょう。 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコインが誕生したのは、2008年10月です。サトシ・ナカモトと称する開発者の手によって、ビットコインに関する論文が発表されました。 その数か月後に、ビットコインの最初のブロックチェーンが生成されます。この時点では、まだビットコインに値段はついていませんでした。 その後、バージョンアップや開発者間での試験的送金などを経て、およそ1年後の2009年10月、初めて1ビットコインの交換レートが発表されます。そのときの価格は、1BTCあたりおよそ0.07円でした。 その後、約半年後の2010年5月、ビットコインピザデーにおよそ0.2円となります。ビットコイン誕生から2年足らずで、価値が3倍ほどになった計算です。 ちなみに、発行当時の価格は、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンを計算するための電気代がベースとなっています。 ビットコイン(BTC)の大きな価格変動は過去にも ビットコインピザが話題となった後、ビットコイン(BTC)はメディアに取り上げられるようになり、その知名度を高めていきます。 ビットコインピザデーのときに0.2円だったビットコイン(BTC)は、1年後の2011年6月、一気に1,400円にまで高騰しました。しかし、またその1年後には、否定的なメディアのニュースにより400円台にまで下落します。 また、2013年には1万円台から、たった2ヶ月で10倍に高騰したこともありました。 その後もマウントゴックス事件など、メディアやニュースで話題に上るたび、ビットコイン(BTC)は乱降下を繰り返しながら価値を高めています。 ビットコイン(BTC)の大きな値動きはここ数年に限らず、過去に何度も起こっているのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今ビットコイン(Bitcoin/BTC)でピザを頼むとどうなる? ほんの数年前にはほとんど価値のなかったビットコイン(BTC)ですが、今でもピザを買うことはできるのでしょうか。 送金手数料が高騰している時は難しい 2017年、ビットコインは1BTCあたり10万円台から、1年間で約200万円にまで高騰します。この頃、ビットコイン(BTC)の送金手数料も高騰し、一時期は手数料だけで2,000~6,000円以上かかることもあったのです。 また、ビットコイン(BTC)の「スケーラビリティ問題」もあります。スケーラビリティ問題とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンサイズがあらかじめ制限されているために起こるものです。 ブロックチェーンのサイズが小さいと、ビットコイン(BTC)の取引増加にともない、送金に時間がかかってしまいます。クレジットカードのような即時決済が難しければ、「ビットコインピザ」はあまり現実的とはいえないでしょう。 システム次第ではピザが買えるようになる? 2018年12月時点では、ビットコイン(BTC)の送金手数料は数100円程度(送金先による)で推移しています。スケーラビリティ問題も、解消に向けた研究が日々進められています。 スケーラビリティ問題の解消法の1つに「ライトニングネットワーク」が挙げられます。ライトニングネットワークとは、ビットコインの送受信のための専用チャンネルを使った送金方法です。 現在のビットコイン(BTC)は、すべての細かな取引も、すべてが漏れなくブロックチェーンに記録されます。専用チャンネルの中では、この細かな取引をブロックチェーンを作らずに行い、最初と最後だけを記録するのです。これを「オフチェーン」と呼びます。 さらに、そのチャンネルに繋がっている人を介すことで、未接続の人でもビットコイン(BTC)の送金を可能にするのが、ライトニングネットワークです。 ライトニングネットワークは未だ開発途上ではありますが、完成すれば大幅なコストカットや時間短縮が実現できるとされています。 ビットコイン(BTC)は、最小0.00000001BTC単位で送ることができます。仮にビットコインの価格が1億まで上昇したとしても、1円単位での送金が可能です。 ライトニングネットワークで送金にかかるコストがなくなり、1ビットコインが1億を超えてもピザが普通に買える。そんな時代が来る可能性もゼロではない、という点は興味深いといえるでしょう。 ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは、2010年に行われた、ビットコイン(BTC)で初めて買われたピザのことです。実際に利用者がお店と決済したわけではありませんが、5月22日は「ビットコインピザデー」として、現在もユーザーの間で記念日として語られています。 今では実際にビットコイン(BTC)を使用してピザを買うことはあまり行われていませんが、将来的に普及する可能性は残されています。 また、ビットコイン以外の仮想通貨が流通を拡大し、「〇〇ピザ」という単語が新たに生まれるかもしれません。ビットコイン(BTC)を含む、仮想通貨のさまざまな将来や可能性に思いを馳せてみるのも、時にはよいかもしれませんね。

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