年度末近くになると何かと話題になるのが確定申告です。国民の三大義務の1つである納税の義務を果たすために、確定申告はとても重要な制度です。 企業などに勤めている人にとっては、確定申告はなじみが薄いものかもしれません。しかし、仮想通貨で利益を得た場合も、確定申告が必要となるケースが多くあります。 この記事では、どのような取引が確定申告の対象となるのか、仮想通貨取引の利益の計算方法など、仮想通貨の確定申告方法について詳しく紹介していきます。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨で得た利益も課税対象？ はじめに、仮想通貨で得た利益が課税対象になるのかどうかを押さえておきましょう。仮想通貨で利益が発生するした場合は、その利益の多寡に応じて課税対象となります。 ただし、仮想通貨を保有しているだけの状態では課税対象とはなりません。基本的に仮想通貨を交換や売却した時などに、利益として課税対象となることを知っておけばよいでしょう。 仮想通貨では確定申告が必要？ 仮想通貨の交換や売却をして利益がでた場合は、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか。 まず、企業などに勤めている人で給与所得があり、年間の仮想通貨の所得が20万円以下の人は、原則確定申告の必要はありません。学生や主婦（夫）などで給与所得がなく家族の扶養に入っている人は、仮想通貨の利益が基礎控除額の38万円を超えると確定申告が必要になります。 なお、個人事業主やフリーランスの人は仮想通貨の所得額に関係なく、毎年確定申告をしなければなりません。 仮想通貨で得た利益の分類 確定申告の書類を見たことがある人は、所得にはさまざまな種類があることを知っている人もいるのではないでしょうか。 所得の種類には、勤め人にとってなじみのある給与所得をはじめ10種類あります。不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得、そして雑所得です。 所得税はすべての所得に対してかかるもので、雑所得にも発生します。仮想通貨で得た利益は雑所得として分類されます。 雑所得の特徴とは？ 雑所得とは、不動産所得や給与所得などその他の所得に分類されない所得のことです。 事業的規模ではないオークションやフリマでの売却益、 FX取引、アフィリエイト収入などが雑所得に分類されます。 事業的規模かどうかというのは個々の判断によるものの、一般的にその事業で生活できるレベルになっていることがひとつの目安といわれています。仮想通貨の取引を事業として申告する場合は、あらかじめ開業届け出をしておくなど、別途申告のための手続きが必要になる点を押さえておきましょう。 「事業的規模かどうか」を問題にしたのは、仮想通貨が分類されている雑所得にはほかの所得には認められているいくつかの制度の適用がないからです。 1. 特別控除がない その1つは特別控除がないことが挙げられます。控除とは差し引くことです。 所得税は収入全額に対してかかるものではなく、一定の控除を行った後の利益に対して課せられることになっています。控除は全員に適用されるものと、申告によってはじめて適用されるものがあります。 控除が適用されると課税対象額が少なくなりますので、適用できる控除がないか調べておくと良いでしょう。 たとえば、保険期間が満了したときに保険会社から支払われる満期保険金は、一時所得に分類されています。仮に満期一時金が100万円だとしましょう。 それまでに90万円の保険料を払っていた場合、一時所得は100万円－90万円＝10万円となります。一時所得には50万円の特別控除が認められているので、その10万円は課税の対象とはなりません。 ところが雑所得に分類される仮想通貨には特別控除の適用がないため、10万円の利益はそのまま課税対象の所得となります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 株式や投資信託の場合、損を出した場合、翌年度以降の3年間、その赤字分を繰り越すことができる制度があります。しかし、雑所得には赤字の繰越制度がありません。 そのため、その年に仮想通貨の価格が暴落したり、レバレッジ取引で大きな損失を出したりしても、単年度で処理することになります。 3. 損益通算ができない 3つ目の特徴は、ほかの所得との損益通算ができないことです。 先の株式や投資信託には損益通算を適用できますので、例えば株で利益を出して投資信託で損失を出した場合、それらの損益の相殺ができます。 一方、仮想通貨取引の場合、仮想通貨で損失が発生しても、株や投資信託などの利益との相殺はできません。 法人がビットコイン（BTC）などの仮想通貨を扱うときに知っておきたい税金のことについてはこちら 所得に対する所得税の税率 仮想通貨取引で得られた利益にかかる税率は、他の所得などど合わせた額に対してかかります。所得税の税率は5%～45%の7段階です。 国税庁の公式サイトには、次のように記載されています。 ＜所得金額＞ - 195万円以下：5% - 195万円以上～330万円以下：10% - 330万円以上～695万円以下：20% - 695万円以上～900万円以下：23% - 900万円以上～1800万円以下：33% - 1800万円以上～4000万円以下：40% - 4000万円以上：45% なお、2011年に起こった東日本大震災の影響により2013年から2037年までは、上記の所得税のほか、復興特別所得税として別途2.1%を加算した額を納めます。 仮想通貨における損益通算 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。ところが、雑所得に分類される仮想通貨は、ほかの所得と損益通算ができません。 仮想通貨取引に損益通算の余地はないのでしょうか。結論からいえば、仮想通貨も仮想通貨の所得や雑所得に分類される所得同士では損益通算が可能です。 ただし、同じ雑所得に分類されるものでも、FXは申告分離課税となります。総合課税である仮想通貨とFXの損益通算はできない点に注意しましょう。 仮想通貨の損益通算方法 仮想通貨の損益通算はどのように行うのでしょうか。仮想通貨の損益通算方法を知る前に、仮想通貨取引ではどの時点で所得が発生したとみなされるのかを押さえましょう。 仮想通貨はどんなに値上がりしても、保有しているだけでは所得は発生しません。売却や交換をした場合などに、所得が発生したとみなされます。 たとえば、1BTC＝10万円のときに購入し、その後価格が高騰して1BTC＝50万円になったときに売却したとしましょう。そのときの所得は50万円－10万円＝40万円です。 売却のケースは分かりやすいので、間違いや勘違いは起こりにくいのではないでしょうか。注意が必要なのは、売却せずに交換したケースでも所得が発生したとみなされるケースです。 ビットコイン決済に注意 ビットコイン（BTC）が有名になるにつれて、ビットコイン（BTC）で決済できる店が増えています。そのような店で日本円ではなく、ビットコイン（BTC）で決済した場合も、所得が発生したとみなされるのです。 たとえば、1BTC＝10万円で購入し、その後、1BTC＝50万円に値上がりしたと仮定しましょう。そして、25万円のエアコンをビットコイン（BTC）で購入しました。 このときの計算式は「商品の購入額」－「1コインの取得額」×「コインの枚数」となります。計算式は、25万円－10万円×0.5コインとなり、課税対象額は20万円となります。 取得時と価格が変わらなければ2.5コイン使わないと買えなかった商品を、たった0.5コインで購入できてしまったため、取得時の価格の2コイン分である20万円が課税対象となるのです。 仮想通貨同士の交換 また、仮想通貨同士の交換でも所得とみなされることがあります。 仮想通貨同士の交換で所得とみなされるのは、交換した通貨を売却した時点ではなく交換したときです。そのため、日本円に換金しなくても仮想通貨同士の交換で利益がある場合は、所得とみなされます。 たとえば、1BTC＝10万円のときに購入し、ビットコイン（BTC）の価格がその後5倍になりました。1コイン5万のアルトコインを5コイン買うために、0.5BTC使ったと仮定します。 このときの計算式は「アルトコインの購入額」－「ビットコイン（BTC）の取得額」×「ビットコイン（BTC）の交換枚数」です。計算式にあてはめると25万円－10万円×0.5枚＝20万円となり、課税対象額を求めることができます。 このように、一度も日本円に換金せずに仮想通貨同士を交換した場合でも所得とみなされますので、確定申告を忘れないようにしましょう。損益通算は1年間の取引を見て、所得がプラスになっている取引とマイナスになっている取引があれば、それぞれを合算します。 また、必要経費が発生している場合は、求められた所得から経費を引きます。 必要経費と認められるもの 仮想通貨取引の必要経費と認められるものには、どのようなものがあるのでしょうか。問題なく経費として算入できるのは、仮想通貨の取得価額です。 そのほかには、仮想通貨関連の書籍代、セミナー、勉強会、イベント参加費用なども経費となるでしょう。セミナーやイベントに参加する際は、往復の交通費なども計上できるでしょう。 そのほかにも、仮想通貨取引を行うためにコンサルタントを付けた場合には相談料、税務処理を税理士などに依頼した場合には税務費用も経費とすることができるでしょう。マイニングをするために、マイニングボードや専用のコンピューターを購入した場合には、それらも必要経費となります。 ここまでは全額費用計上できるものを見てきましたが、家事用との按分計算が必要になる費目もあります。たとえば、インターネットの回線費用や、仮想通貨の取引を行っている部屋の家賃や固定資産税、電気代などです。 専用のコンピューターではなく、ほかの用途に兼用しているパソコンやスマートフォンがあれば、それらも按分の対象となります。 必要経費とはならないもの 意外と多くのものが必要経費として認められるという印象を持った人もいるかもしれません。一方で、必要経費とはならないものもあります。 その代表的なものとして挙げられるのが、水道代やガス代です。インターネットで取引を行う仮想通貨にはパソコンやスマートフォンが不可欠です。 パソコンやスマートフォンを起動させるために電気は必要ですが、水道やガスは必要でないため、経費とは認められないこともめずらしくありません。 勉強会やセミナーの費用は経費算入可能ですが、仮想通貨取引を行うために1人で行ったカフェの飲食代などは経費算入できないでしょう。費用計上できるかどうかの分かれ目は、仮想通貨の売上に直接必要なものかどうかである点を押さえておきましょう。 往復の交通費や手みやげ代なども算入できる可能性は高いですが、「いつ、どこで、誰と、何のために、いくら」支出した費用なのか、客観的に説明できる資料として、領収書やレシートはきちんと残しておくことが大切です。なお、レシートがない場合はそれらの項目をメモに残しておく方が良いでしょう。 仮想通貨における確定申告の計算 仮想通貨の所得を求めるために取引の計算をしてみましょう。 仮想通貨取引の計算には、移動平均法と総平均法の2種類があります。移動平均法とは仮想通貨の売買の度に、取得価額と残高を平均して所得を計算する方法です。 一方、総平均法とは仮想通貨の年間の購入平均レートを元に算出した取得価額の合計と、売却価格の合計の差額を計算する方法です。複数の取引所に口座を持っている人は、取引所ごと、そして売買の度に都度、所得を計算することになります。 しかし、実際にはその都度自分で計算するのは大変な作業です。取引所の中には確定申告用に取引履歴のデータを提供しているところもありますので、そうしたサービスを上手に活用すると良いでしょう 仮想通貨の確定申告での注意点 副業で仮想通貨取引をしている人の中には、確定申告をしなくても構わないのではないかと思っている人もいるかもしれません。 しかし、確定申告期限内に申告をしなかった場合に課せられるのは、無申告加算税です。次に、申告をしても納付期限内に納税しない場合には、延滞税が課せられます。 2015年に導入されたマイナンバー制度によって、以前に比べて金融取引のデータと個人の資産状況を紐付けることが簡単になりました。正直に申告しない場合、延滞税などのペナルティだけでなく、健康保険が利用できなくなったり、ローンの契約が難しくなったりすることもあります。 目先の利益を優先して実生活に悪影響が出てしまっては、本末転倒です。 仮想通貨の取引も、給与所得などと同じように課税の対象となる所得です。仮想通貨取引のルールは国税庁から公式に発表されている正確な情報を参考にしたり、場合によっては税理士などの専門家に相談しつつ、正しく確定申告を行いましょう。
仮想通貨の取引はパソコンで行うだけではなく、スマホでも可能です。スマホで取引を行うにあたっては、仮想通貨取引に役立つアプリの存在を知っておくと役に立ちます。 仮想通貨取引に有効なアプリの特徴やメリット、設定・操作方法などを理解しておけば、スマホでも安心して取引ができるようになるでしょう。そこで、仮想通貨取引をアプリで行うメリットやとおすすめの取引用アプリ・セキュリティ対策用アプリなどについて紹介します。 仮想通貨の取引をアプリで行うメリット 株式や投資信託などの金融商品を売買するネットトレードというと、パソコンを使って証券会社などのサイト上で行うことをイメージする人も多いでしょう。 しかし、スマホの普及に伴って、金融商品の売買もスマホで行えるようになってきています。仮想通貨取引も例外ではなく、パソコンだけでなくスマホでも取引が可能です。 スマホで仮想通貨取引を行う場合は、使っているスマホに必要なアプリをダウンロードして使用する必要があります。 仮想通貨取引をアプリで行う主なメリットには下記が挙げられます。 1. 外出中でも相場動向の確認が可能 1つ目は、外出中であっても仮想通貨相場の動向を確認できることです。 スマホに仮想通貨相場がわかるアプリをインストールしておくことによって、常に持ち歩くスマホを使用していつでも最新の動向を確認できます。 仮想通貨は、急に価格が大きく変動することも多いです。そのため、スマホで投資対象通貨の動向を把握できることは、状況に応じて臨機応変に対応できる環境を整えることにつながります。 具体的には、価格の変動を時系列に沿ってグラフ化したチャートを表示できる機能があるアプリを使用すれば、簡単に価格動向の把握が可能です。また、仮想通貨の最新情報を収集するアプリを利用すれば、仮想通貨に関する重要なイベントや事件の発生を外出中でも素早く知ることができます。 アプリを利用することによって仮想通貨の動向を常に把握できる環境を整えることは、変化の激しい仮想通貨の取引では重要なポイントの1つです。 2. パソコンがなくても取引できる 2つ目のメリットは、パソコンがなくても取引できることです。 パソコンを保有している人でも、パソコンを使えない状況に置かれることは珍しくないでしょう。会社で仕事をしている場合は出勤中、家族や友人などとの旅行中、ショッピングや遊園地・映画館などに出かけている間などは、パソコンを持ち歩かないケースが多くなります。 また、仮にパソコンを持ち歩いていたとしても、満員電車に揺られているときなどはパソコンを取り出すことは難しいです。そういった場合でも、スマホのアプリを利用できるように準備しておけば、いつでも取引できます。 パソコンがなくても取引できるメリットは、タイミングを逃さず取引できることです。仮想通貨の価格は常に変動しています。 また、価格の変動幅が大きいことも仮想通貨相場の特徴です。大きく価格が変動したタイミングを逃さず取引したいと考えている場合、取引タイミングを逃すことは投資で成功するチャンスを失うことになります。 パソコンがなければ取引できないという状況であれば、必然的に取引タイミングを逃すことが多くなってしまうでしょう。スマホアプリを利用すれば、タイミングを逃さず取引できる状態を確保できます。 また、スマホの機能が向上してきたことによって、パソコンは持っていないがスマホは持っているという人も増えてきています。パソコンを持っていない人でも、仮想通貨取引ができないとあきらめる必要はなく、スマホのアプリを利用すれば問題なく仮想通貨取引を行うことは可能です。 パソコンを持っていない人がスマホだけで仮想通貨取引できることも、スマホアプリを利用するメリットだといえます。 3. 情報収集に役立つ 3つ目のメリットは、情報収集に役立つ実用性が高いアプリも使用できることです。 仮想通貨取引のためのアプリだけでなく、情報収集できるアプリの存在も知っておくと良いでしょう。情報収集に役立つアプリには、ニュースアプリなどがあります。 仮想通貨関連のニュースアプリを使用すれば、インターネット上にある仮想通貨に関するニュースや専門家のコラムなどの情報を、自動的に収集して表示してくれます。また、主な仮想通貨の価格を簡単に一覧できるスマホアプリも、情報収集に役立つアプリです。 複数の仮想通貨に関する最新価格を把握できれば、仮想通貨全体の相場がどうなっているかを判断しやすくなります。 Coincheck（コインチェック）のアプリの使い方 スマホで仮想通貨取引を行う場合は、取引所が提供しているアプリを利用すると便利です。日本の大手仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckは、コインチェックアプリ（iOS・Android）を提供しています。 コインチェックアプリにはさまざまな機能があり、有効活用すると効率的に仮想通貨取引を行える環境の確保が可能です。主な機能には下記があります。 1. 総資産の確認機能 1つ目は、総資産の確認機能です。 メインメニューで総資産を選択すると、保有している資産残高を確認できます。日本円の残高はもちろん、保有している各仮想通貨の残高も一覧で確認できるため、資産構成を確認しながら取引を進められることがメリットです。 保有している仮想通貨の種類ごとに数量を確認でき、タップ1つで最新の取引価格に基づく日本円換算金額も表示してくれます。さらに、日本円相当で合計いくらの総資産になっているかを確認することも簡単です。 各資産の構成比率を円グラフで表示する機能は、視覚的に資産構成を確認できるため、初心者でもわかりやすいでしょう。 2. チャートの確認機能 2つ目は、チャートの確認機能です。通貨ごとの価格推移をグラフ化したチャートをスマホの画面で確認できます。 スマホで取引する場合でも、適切な取引タイミングを見つけるためには、チャートを分析して売買タイミングを探す必要があるでしょう。取引はできてもチャートが確認できないアプリでは不便です。 Coincheckのアプリは、見やすいチャート表示機能があるため、価格動向を見ながら取引できます。表示できるチャートは、価格推移を時系列に沿って線でつないだ線チャートと、一定時間の高値と安値で形作った長方形を時系列で並べたローソク足チャートです。 3. 仮想通貨の購入機能 3つ目は、仮想通貨の購入機能です。アプリを使って入手したい仮想通貨を購入できます。 コインを購入するメニューから購入対象通貨を選び、数量を入力するだけで購入することが可能です。価格は、Coincheckが提示した価格で購入することになります。 数量を入力すると日本円換算金額が表示されますので、けた違い入力などの数量入力ミスがないかどうかを確認することが大切です。 4. 仮想通貨の売却機能 4つ目は、仮想通貨の売却機能です。仮想通貨は、安く買って高く売ることができれば売却益が得られます。 購入の場合と同様に、コインを売却するメニューを選択したうえで売却通貨を指定し、数量を入力すれば売却可能です。メインメニューから売却画面に移動することはもちろん、チャート画面から売却画面に移動することもできます。 価格動向を見ながら、適切なタイミングで売却処理へスムーズに移動でき便利です。 5. 仮想通貨の送金機能 5つ目は、仮想通貨の送金機能です。仮想通貨を別のアドレスに送金する場合に使用します。 送金先の入力を間違いなく行うためには、例えばビットコイン（BTC）であれば、QRコードを読み取って送金先を入力する機能を利用するとよいでしょう。 なお送金にあたっては、手数料がかかります。仮想通貨の種類によって送金手数料も異なりますので、事前に確認しておくことも大切です。 ただし、Coincheckのユーザー同士の送金手数料は無料です。 6. 仮想通貨の受け取り機能 6つ目は、仮想通貨の受け取り機能です。 自分のパソコンに保管してある仮想通貨を、Coincheckの口座に入れる場合などに利用します。また、別の人から仮想通貨を送ってもらう場合にもこの機能が必要です。 7. 日本円の入金機能 7つ目は、日本円の入金機能です。 仮想通貨取引を始めるにあたっては、開設した口座に日本円を入金することになります。銀行振込が代表的な入金方法です。 日本円入金のメニューを選択すると、送金先の口座番号などを確認できます。その情報を確認して日本円を入金します。 8. 日本円の出金機能 8つ目は、日本円の出金機能です。仮想通貨取引を行うことによって得た日本円資金を、自分の銀行口座に出金する場合に使用します。 アプリをダウンロードしたら本人確認を完了し、事前に出金先の銀行口座番号などの情報を登録しておくことがポイントです。 コインチェックアプリなら仮想通貨取引が簡単 コインチェックアプリを利用すれば、パソコンを使わなくても仮想通貨取引に必要となる、ほとんどすべての機能を使えるようになります。 また、コインチェックアプリには、仮想通貨の価格と変動率を一目で確認できるウィジェット機能なども搭載されています。 スマホは常に持ち歩くものです。ウィジェット機能で価格を確認して、機動的な取引ができることなども、コインチェックアプリを利用するメリットといえます。 コインチェックアプリのチャートや取引画面は、見やすい仕様になっているため、初心者でも戸惑うことなく取引できるようになっています。 仮想通貨のセキュリティアプリについて 仮想通貨取引に活用できるアプリは、ニュースアプリや取引用アプリだけではないことも認識しておきましょう。情報収集や取引以外の目的で使用するアプリとしては、セキュリティアプリが有効です。 スマホで仮想通貨取引を行う場合、常にネットに接続している状態になります。そのため、ハッキングなどによって、パスワードや取引に必要な秘密鍵を盗まれるリスクに対する備えが必要です。 セキュリティ対策としては、ハードウェアウォレットと呼ばれる、秘密鍵をオフラインで管理する財布のようなものを利用するのも、選択肢の1つといえます。また、なりすましによるアプリの利用を防止するめには、セキュリティアプリを利用する方法も有効です。 安全に仮想通貨取引を行い、取引所で保管している資産を確実に保全するためには、徹底したセキュリティ対策を講じておくことが重要だということを認識しておきましょう。 セキュリティ対策にはGoogle Authenticatorがおすすめ セキュリティアプリには、さまざまな種類があります。なかでも、Google Authenticator（グーグルオーセンティケータ）のアプリがおすすめです。 仮想通貨の取引所を利用して取引を行う場合、自分以外の人がログインするなりすましを防ぐことが重要です。2段階認証を行っていない取引所を利用する場合、なりすましのリスクが高くなります。 2段階認証とは、ログインIDとパスワード以外の別コードを入力することでログインの認証を行う方式です。IDとパスワードの入力を行ったあとで、登録済のメールアドレスやSNSなどにログインに必要なコードが送られてきます。 また、アプリを使用する場合は、そのアプリにコードが表示される仕様です。そのコードを入力することで2段階の認証を行います。 仮に、IDとパスワードをハッキングなどにより盗まれたとしても、ログインに必要となる2段階認証コードを知らなければログインできないため、なりすまし対策として有効です。 Google Authenticatorでの2段階認証の設定方法 Google Authenticatorで2段階認証を設定する場合は、インストールしたあとでアプリを立ち上げて、メニューから「設定を開始」を選択します。 そのあとは、「バーコードをスキャン」を選んで、QRコードの読み取り用カメラを起動します。カメラへのアクセスを許可するかどうかのポップアップが表示された場合は、アクセス許可をします。 次に、Coincheckの公式サイトで2段階認証用のQRコードを表示させて、カメラで読み取らせることが必要です。万が一、カメラでの認識ができない場合は、手動でアカウントとキーを入力することで対応できます。 ここまでの処理を行ったら、Google Authenticatorに、Coincheckの2段階認証アカウントが追加されたことを確認しましょう。追加を確認したあとは、表示される6桁の数字を入力することで、2段階認証の設定が行われます。 6桁の数字は、30秒ごとに切り替わる仕様です。2段階認証コードが表示されたら、速やかにそのコードを入力するようにしましょう。最後に、「認証済みです」の表示が出たら、2段階認証の設定は完了です。 設定を解除する場合は、「設定解除」をタップします。スマホの機種変更を行う場合に備えて、2段階認証アカウントのバックアップをとっておくことも忘れないようにしましょう。 仮想通貨にまつわるアプリをそろえて快適に取引しよう！ 仮想通貨取引を行う場合は、取引所が提供している取引用の専用アプリを利用すると、場所とタイミングを選ばずスマホで取引できる環境を確保できて便利です。 また、ニュースアプリを利用すれば、効率的に情報収集ができます。さらに、セキュリティ対策も重要です。スマホは、常にネットに接続しているデバイスです。 ハッキングリスクに対して策を講じておく必要があります。そのためには、セキュリティアプリの利用も欠かせないでしょう。 スマホでの取引環境を確保するために、取引所のアプリだけでなく、Google Authenticatorなどのセキュリティアプリを利用することも大切です。必要なアプリをインストールして、快適に取引を進めましょう。
スマホの性能が向上したことによって、機能によってはパソコンと比較しても遜色ないレベルで使えるようになってきました。そのため、ビットコイン（BTC）の取引をパソコンではなくスマホで行う人も多くなっている状況です。 スマホでビットコイン取引を行うにあたっては、アプリを利用するのが一般的です。そこでアプリを利用するメリットや使い方を知っておくことが、効率的にビットコイン取引を行うためのポイントです。 そこで、ビットコイン取引におすすめのアプリについて、使用するメリットやデメリット、具体的な操作方法などについて解説します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴 ビットコイン（BTC）とは、ネット上でのみ存在する電子的な通貨です。ネットワークを通じて、国境を意識することなく世界中に送金できる特徴があります。 銀行での国際送金サービスを利用する場合、基本的に送金データは複数の銀行を経由して送られる仕組みです。そのため、コストは高くなり、送金完了までの時間も長くなるというデメリットがあります。 海外送金で便利 一方、ビットコイン（BTC）を使って海外送金を行えば、送金の手間や時間を大幅に短縮できることがメリットです。また、ビットコイン（BTC）を利用した一般的な海外送金の手数料は、銀行国際送金の手数料よりも安くなる場合が多いです。 送金手数料の安さは、国際送金を頻繁に行う人にとって大きなメリットです。そのため、国際送金手段としてビットコイン送金を選択する人も増え、以前よりも広く普及しつつあります。 法定通貨と交換できる また、ビットコイン（BTC）は、円やドルなどの法定通貨で購入したり、購入したビットコイン（BTC）を売却して円やドルに戻したりすることができます。法定通貨との交換レートが、ビットコイン価格です。 ビットコイン価格は、需要と供給によって変動します。ビットコイン（BTC）の価格変動幅は、大きいという特徴があります。そのため、値動きを利用して売買差益を得る取引の対象としての魅力もあります。 このような背景から、現在では資産運用の一環として、ビットコイン（BTC）を購入する人も多い状況です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引をアプリで行うメリット スマホで取引をする予定がある人はもちろん、取引はパソコンでやればよいと考えている人も、アプリ利用のメリットを知っておくことは有効です。 スマホにアプリをインストールしてビットコイン取引を行う方法には、下記のようなメリットがあります。 1. 外出先でも価格の動向を確認できる 1つ目は、外出先などでも、簡単にビットコイン価格の動向をチェックできることです。 会社の休み時間や通勤時間中、買い物中など、外出時にビットコイン価格が気になることもあるでしょう。そういった場合でも、常に持ち歩くスマホでビットコイン（BTC）の動向が確認できるため便利です。 2. パソコンがなくても取引できる 2つ目は、パソコンがなくても取引できることです。 外出している場合などは、パソコンを持ち歩かないことも多いでしょう。また、持ち歩いていたとしても、通勤中などにパソコンを広げることは難しいです。 そういった場合でも、スマホのアプリを利用していれば、時間と場所を選ばず取引できます。さらに、パソコンを保有せず、すべてスマホで対応している人でもビットコイン取引ができることもメリットです。 3. 情報収集に役立つアプリもある 3つ目は、情報収集に役立つアプリなどを利用できることです。 ビットコイン（BTC）に関係するアプリは、取引用のアプリだけではなく、セキュリティアプリやニュースアプリなどさまざまな種類が存在します。 なかでも、仮想通貨関連ニュースを自動収集するアプリや、仮想通貨価格一覧を表示するアプリなどの利用は、簡単に仮想通貨の情報を得られるため便利です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引をアプリで行うデメリット ビットコイン取引をアプリで行うことには、メリットだけでなくデメリットもあります。アプリを利用する場合は、デメリットを認識し、できるだけでデメリットを抑える工夫をしながら利用することが大切です。 1. スマホアプリ非対応の取引所がある 1つ目は、スマホアプリ非対応の仮想通貨取引所があることです。 そのため、自分が口座を開設した取引所でアプリの取り扱いがない場合は、使用できないというデメリットがあります。 2. ウイルス感染リスク 2つ目は、ウイルス感染リスクです。 スマホは常にネットに接続している状態のデバイスであるため、ウイルスに感染するリスクがあります。そのため、スマホ自体にセキュリティ対策を徹底するなどの対応が必要です。 3. 紛失リスク 3つ目は、紛失リスクです。 スマホは、常に持ち歩くタイプの機器で、外出先での使用頻度も多くなります。紛失するリスクはパソコンよりも高いため、注意が必要です。 4. 取引画面が小さい 4つ目は、画面が小さく使いにくいと感じる可能性があることです。 スマホの画面はパソコンの画面よりも小さくなっています。そのため、操作しにくかったり見にくかったりすることがデメリットです。 アプリでの取引が向いている人は？ アプリを利用した取引を行うにあたっては、自分がアプリの利用に適しているかどうかを知っておくことも重要です。 アプリでの取引に向いているタイプは、例えば下記のような方でしょう。 初心者 まず、初心者です。 初心者の場合は、取引において複雑な操作を行うことは難しいでしょう。そのため、シンプルな操作で取引できる環境を確保することがポイントです。 ビットコイン取引ができるアプリは、画面が小さいこともあり、シンプルでわかりやすい操作で取引できる仕様になっています。 初心者が取引を行う場合は、パソコンを使って取引所のウェブサイトで取引するよりも、スマホのアプリを使ったほうがわかりやすく戸惑わずに操作できます。 パソコンを使い慣れていない人 アプリの利用に適しているもう1つのタイプは、普段はスマホばかり使用していて、パソコンを使い慣れていない人です。 パソコンの操作に慣れていない人は、パソコンを使った取引のメリットを十分に活かせないでしょう。そういった人は、使い慣れているスマホのアプリを利用して取引した方が、やりやすいと感じる可能性が高いです。 Coincheck（コインチェック）のアプリの特徴について紹介 ビットコイン取引を行う場合におすすめのアプリの一つとして、Coincheckのアプリをご紹介します。 Coincheckは、日本の大手仮想通貨の取引所の1つで、スマホアプリを提供しています。コインチェックアプリの主な特徴には、以下が挙げられます。 1. チャット機能 1つ目は、独自のチャット機能があることです。チャットのコメントから情報を得たり、取引参加者の心理状態を想像したりできます。 2. ポートフォリオ機能 2つ目は、ポートフォリオ機能があることです。ポートフォリオとは、資産構成のことで、保有している仮想通貨ごとの構成比などを表示できる機能があります。 3. チャートや取引画面が見やすい 3つ目は、チャートや取引画面がみやすいことです。小さなスマホ画面でも簡単に操作できます。 Coincheckは、国内の取引所のなかでは、取り扱い仮想通貨の種類が多いことで知られている取引所です。Coincheckのアプリを利用することで、多くの種類の仮想通貨取引ができるというメリットもあります。 ビットコイン取引に慣れてくると、別の仮想通貨の取引もしてみたいと考えるケースも多いです。Coincheckであれば、新たに別の取引所に口座を開設しなくても、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、様々なコインの取引ができます。 コインチェックアプリダウンロード後の登録方法について紹介 Coincheckのアプリをダウンロードしてインストールすると、Coincheckの新規登録またはログインの画面が表示されます。 Coincheckのアカウントを持っていない人は、まずここで、メールアドレスを入力して新規登録を行うことが必要です。メールアドレスかFacebookがあれば、簡単に新規登録ができます。 また、すでにCoincheckの新規登録が終了している場合は、登録ボタンの下にある「すでにアカウントをお持ちの方はこちら」をタップして、ログイン画面に移動しましょう。 コインチェックアプリへの入金方法について紹介 Coincheckでビットコイン取引を行うためには、ビットコイン（BTC）の購入対価として支払う日本円をまずは入金する必要があります。入金を行う場合に最初に行う処理は、アプリのメニューから「入出金」を選択です。 さらに表示されるメニューの中から、「銀行口座から入金」を選択すれば、振込先の銀行名や口座番号の確認できます。あとは、表示されている振込先情報に従って、別途銀行振込処理を行うことが必要です。 入金処理を終えたら、Coincheckの総資産確認画面で日本円残高が増加していることを確認しましょう。ただし、銀行振込を行ったタイミングによっては、入金が反映されるまでに一定の時間がかかります。 コインチェックアプリでのビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入方法について紹介 コインチェックアプリでビットコイン（BTC）を購入する場合は、メニューから「コイン購入」を選択します。選択後は、どの仮想通貨を購入するかの指定も必要です。 表示されている仮想通貨の選択肢から、ビットコイン（BTC）を選んでタップします。購入価格は、Coincheckが提示した価格です。 購入画面が出てきたら、通貨の数量を入力して購入ボタンを選択します。最後に購入金額や購入数量の再確認画面が出てきたら、数量の桁間違い入力がないかなどを確認したうえで「OK」を選択することで、購入処理は終了です。 また、「コイン購入」メニューからだけでなく、チャート表示画面から購入画面に移動することもできます。価格動向の分析を行ったあとすぐに購入処理に入れるため、便利です。 コインチェックアプリでのビットコイン（Bitcoin/BTC）の送金方法について紹介 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にコインを保管するだけでなく、自分のパソコンに移動して保管することもあります。また、別の人のアカウントにビットコイン（BTC）を送ることもあるでしょう。 そういった場合は、送金処理を行うことが必要です。アプリでビットコイン（BTC）を送金する場合は、まず、メインメニューから「送金」をタップします。 続いて表示される画面で行うことは、送金先と数量の入力です。送金先は、直接タイピングして入力することも可能ですが、入力ミスを避けるためにもQRコード読み取りを活用するほうがよいでしょう。 送金先の入力が終わったら、数量を入力します。ビットコイン（BTC）の送金には一定の手数料がかかることも認識しておくことが必要です。 Coincheckのユーザー同士であればビットコイン（BTC）の送金手数料は無料ですが、それ以外の場合は0.001 BTCの送金手数料がかかります。 コインチェックアプリでのビットコイン（Bitcoin/BTC）の入金方法について紹介 ビットコイン（BTC）を受け取ってCoincheckの口座に入金する処理をアプリで行う場合は、メインメニューから「受け取る」を選択します。選択すると表示されるものが入金用アドレスです。 入金用アドレスは、Coincheck内にある自分の口座番号のようなものだと理解すればよいでしょう。送金元に対して入金用アドレスを伝えることで、ビットコイン（BTC）の送金を受け取ることが可能です。 入金用アドレスを送金先に送る場合は、間違いないデータを送る必要があります。画面上に表示されている「タップでコピー」をタップすることで、QRコードデータを簡単にコピー可能です。 取引以外でもアプリは活用できる ビットコイン取引をスマホで行うためには、取引用アプリを利用する必要があります。ただし、ビットコイン取引用アプリ以外にも、有効活用できるアプリの存在を知っておくと、取引に役立てることができます。 ビットコイン取引に役立つ取引用アプリ以外のアプリとしては、例えば下記が挙げられます。 1. ポートフォリオの管理アプリ 1つ目は、ポートフォリオを管理するアプリです。 ポートフォリオとは、運用資産種類別の構成のことをいいます。ポートフォリオの最新情報をアプリで確認できれば、適切なポートフォリオを意識した運用を実現しやすくなるでしょう。 2. ウォレットアプリ 2つ目は、ウォレット機能があるアプリです。 ウォレットとは、仮想通貨を保管する電子財布のことをいいます。ウォレット機能があるアプリを利用することで、使っているスマホにビットコインを移動して、買い物などに利用できるようになります。 3. 仮想通貨の情報収集アプリ 3つ目は、仮想通貨の価格情報やニュース情報などの情報を収集するアプリです。 仮想通貨価格は、取引所ごとに価格が少し異なります。通貨別・取引所の別の価格を簡単に把握できれば、投資判断に役立つでしょう。 また、仮想通貨関連のニュース情報なども、ビットコイン（BTC）の取引を行う上では重要と言えるでしょう。 コインチェックアプリならいつも手元で管理ができる スマホは、パソコンと違い、小型で軽量であるため、持ち運びがしやすいことが特徴です。肌身離さず持ち歩いている人も多いでしょう。 ビットコイン（BTC）の取引を、パソコンではなくアプリを利用してスマホで行う環境を整えることができれば、時間と場所を選ばずに取引できるようになります。 また、スマホで取引を行う場合は、取引用アプリだけでなく、ニュースアプリやポートフォリオ管理アプリなども併用すると、より効率的な取引が可能です。 ビットコイン価格は、いつ大きな変動が生じるか判断することが難しいという特徴があります。そのため、取引タイミングを逃さず取引することが必要です。 ビットコイン取引を始めるにあたっては、自分に適したアプリを見つけて活用してみましょう。
仮想通貨で利益を出している人の中には、1分単位でトレードを繰り返している人もいれば、数か月単位でスイングトレードと呼ばれる手法を取っている人もいます。 仮想通貨で稼ぐ方法はいくつもありますが、一度購入したら数年後まで長期保有するのも一つの手です。長期保有は、日々のチャートを見る必要があまりないため、日々の価格変動に一喜一憂することもほとんどありません。 そこで今回は、長期保有におすすめの銘柄と取引所について詳しくご紹介します。 仮想通貨の長期保有とは 仮想通貨の長期保有とは、その名の通り長期にわたって保有する方法です。 仮想通貨の業界では、ガチホールドやガチホと呼ばれることもあります。そもそも仮想通貨の取引の方法には、取引の期間ごとにいくつかの取引方法があります。 1. スキャルピング 1つ目が「スキャルピング」です。 スキャルピングは、FX（外国為替証拠金取引）などでよく使われる方法で、1分単位の変動で利益を生み出す方法です。頻繁に取引を行うため、常にチャートを見る必要があり、精神的にも負担のかかる取引方法といえます。 2. デイトレード 2つ目「デイトレード」です。 その名の通り、1日単位で利益を得る方法で、こちらも日々の値動きを細かくチェックする必要があったり、利益を出すためにはチャートの分析なども必要となります。 3. スイングトレード 3つ目が「スイングトレード」です。 スイングトレードは、数日から数か月の単位で取引を行う方法で、株式などの取引でも利用される方法です。デイトレードなどに比べて取引回数は減りますが、こちらもチャートなどを見て売買のタイミングを見極める必要があります。 4. 長期保有 そして4つ目が「長期保有」です。 デイトレードのように、1日に何度も取引することなく、一度購入したら数年単位で保有するのが長期保有です。短期で売らないため、日々の価格変動に一喜一憂することなく、初心者でも簡単に始められるという魅力があります。 仮想通貨を長期保有するメリット 数ある投資方法の中で、仮想通貨を長期保有するメリットには例えば3つ挙げられます。 1. 手間が少なくて済む 1つ目が「手間が少なくて済む」点です。 スキャルピングやデイトレードは、常にチャートを見続けて、売買のタイミングを見定めなくてはなりません。それに対して、長期保有であれば、一度買ってしまえばあとは放置しておいても良いので、手間が少なくて済みます。 また、普段は学校や仕事などで忙しい人でも、長期保有なら投資が可能です。時間にとらわれることなく、日々の価格変動もあまり気にする必要がないので、本業に専念しながら投資をすることもできるでしょう。 2. 手数料が少なくて済む 2つ目が「手数料が少なくて済む」点です。 通常、取引所を通して仮想通貨を売買する場合には、手数料がかかります。取引ごとに一律の手数料がかかることもあれば、スプレッドといって買うときと売るときの価格が異なる場合もあります。 頻繁に取引する場合、この手数料が度々発生することになり、コストがかかることになります。一方長期保有であれば、最初の購入のときだけ手数料はかかりますが、あとは手放すときまでかかりません。 手数料を安く済ませることができるのも、長期保有の大きな魅力といえるでしょう。 3. 少額から始めやすい 3つ目が「多額の資金がなくても始めやすい」点です。 日々取引するならば、元手が多くあった方が効率的に稼ぎやすくなりますが、長期保有なら少額からでも始めやすいといえます。仮想通貨は、技術の進歩や企業の導入などによって価格が上昇しやすく、長い期間をかけて数倍の価格になることも珍しくありません。 自分が数年後に、より需要が増えるであろう通貨を購入することで、将来の利益を狙うことができます。少額から始めても、時間をかけて十分な利益を狙えるのが長期保有なのです。 仮想通貨を長期保有するデメリット 長期保有にはメリットも多い一方、デメリットも例えば3つ挙げられます。 1. 結果が出るまで時間がかかる 1つ目が「結果が出るまでの期間が長い」点です。 長期保有は、年単位での利益を狙う方法なので、日々の価格変動による恩恵はあまり受けません。今すぐお金を増やしたかったり、日々投資を楽しみたかったりする人にとっては、面白みに欠ける投資方法とはいえるでしょう。 例えば買った通貨を数年、忘れるつもりで放置できる人などには向いているといえます。 2. 売るタイミング難しい 2つ目が「売るタイミングが難しい」点です。 スキャルピングやデイトレードを行っている投資家は、売買のタイミングを決めていることが多いです。少しでも利益が上がれば、利確といって利益を確定し、少しでも損失がふくらめばそれ以上の損失を減らすために損切りを行います。 一方、長期保有の場合には、「上昇トレンドだからまだ上がるかもしれない」「含み損が出ているけど、いつかはプラスに転じるはず」と、なかなか売ることができずにいる人も多いようです。 長期保有すると決めた通貨については、どの期間だけ保有するのか、いくらになったら手放すのか、予め設定しておくのが良いでしょう。 3. ハッキングのリスクがある 3つ目が「ハッキングのリスクがある」点です。 仮想通貨は、ネットワーク上の通貨であるために、ハッキングなどの攻撃を受けるリスクがあります。これまでも仮想通貨の取引所がハッキングを受け、預けていた資産を失った例があり、そういったリスクがあることは理解しておきましょう。 そのため仮想通貨の取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策に力を入れているところを利用するのが良いでしょう。 また、仮想通貨を購入をしたら、自分のウォレットに移して資産を分散保管したり、セキュリティ向上のために2段階認証の設定をしたりするなどして、事前にできる限りの対策をしておくことが大切です。 仮想通貨の入手方法 仮想通貨を入手する方法は、仮想通貨の販売所や取引所から購入するのが一般的です。 販売所方式は、利用者が仮想通貨の交換業者から直接購入する方法です。手数料がかかる場合があるなどのデメリットもありますが、欲しいときにすぐに簡単に手に入るというメリットもあります。 一方、取引所形式は、利用者同士が売買を行い、取引所がその仲介をする方法です。希望の価格で注文を出すことができるなどのメリットがありますが、初心者には操作が難しかったり、取引が成立するまで時間を要したりするなどのデメリットもあります。 なお、国内大手の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、合計10種類の仮想通貨の販売所と、ビットコイン（BTC）の取引所を提供しています（2019年6月時点）。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら なお、長期保有に適している通貨として考えられるのは、例えば長い時間をかけても人気が落ちにくいと想定される時価総額の高い銘柄などです。 そこで今回はビットコイン以外のアルトコインで、ある程度時価総額が高く、日本で購入できる仮想通貨をご紹介します。 時価総額の高い銘柄1：イーサリアム（ETH） まずアルトコインの代表格の一つが「イーサリアム（ETH）」です。イーサリアム（ETH）の特徴としては、例えば下記が挙げられます。 1. スマートコントラクト 1つ目が「スマートコントラクト機能を実装している」点です。スマートコントラクトとは、契約を自動で実行できるシステムのようなものです。 2. 多くの仮想通貨のベースとなっている 2つ目が「多くの仮想通貨のベースとなっている」点です。イーサリアム（ETH）を用いて、誰でも簡単に新しくトークンを発行することができます。 イーサリアム（ETH）は仮想通貨を開発しやすくするプラットフォームのようなものでもあるため、他の仮想通貨のベースになっていることも多くあります。イーサリアム（ETH）と関連する技術やサービスも多く、企業などからの期待も大きいといえます。 3. 利用できる場所が増えている 3つ目が「利用できる場所が増えている」点です。 イーサリアムを使った決済手段を導入する店舗やゲームなどのサービスが世界中で増えていたりなど、イーサリアムを使える機会が増えてきています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 時価総額の高い銘柄2：リップル（XRP） アルトコインの中でも人気が高く、時価総額上位の通貨として「リップル（XRP）」も挙げられます。リップル（XRP）の特徴として、例えば下記が挙げられます。 1. 国際送金に長けている 1つ目が、国際送金に長けている点です。 送金の速度が速く、送金の手数料も安い通貨として注目されています。今後ますますリップルが普及すれば、従来の国際送金システムを一新する可能性もあると言われています。 2. 多くの金融機関と提携 2つ目が「リップル社が多くの金融機関と提携している」点です。 リップル（XRP）を使った国際送金システムの試験は、すでに多くの金融機関で行われており、世界的な大企業もリップルネットワークには参入を表明しています。 リップル社がより多くの企業と提携していけばするほど、その需要は高まり、価格の上昇も期待できるかもしれません。 3. 中央集権型 3つ目が「中央集権型の仮想通貨である」点です。 リップル（XRP）がほかの仮想通貨と一線を画す理由が、中央集権型であるという点にあります。通常、仮想通貨はブロックチェーン技術を採用していることが多く、また、非中央集権を特徴としている場合が多いです。 それに対してリップル（XRP）は、リップル社という発行体が存在し、中央集権的であることを特徴としています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）とは？特徴をわかりやすく解説 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 時価総額の高い銘柄3：ビットコインキャッシュ（BCH） 「ビットコインキャッシュ（BCH）」も、時価総額の高い銘柄として名を連ねる通貨の1つです。ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴としては、例えば下記が挙げられます。 1. ビットコイン（BTC）からハードフォーク 1つ目が「ビットコイン（BTC）からハードフォークによって誕生した」点です。 ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して生まれた仮想通貨です。ビットコイン（BTC）の欠点を埋めるような機能を備えているのが特徴で、魅力の多い通貨ともいえます。 2. 決済に利用される可能性 2つ目が「ブロック容量が多く、決済に利用される可能性がある」点です。 本来、ビットコイン（BTC）は決済用の通貨として誕生しましたが、ブロックの容量が少なく、決済スピードにも難がありました。 それを解決することを目指して誕生したのがビットコインキャッシュ（BCH）で、ビットコイン（BTC）に比べてブロック容量が多く、今のところ送金スピードも速い点などが魅力です。今後の活躍が期待される通貨の1つといえるでしょう。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら 時価総額の高い銘柄4：ネム（XEM） リップル（XRP）と並んで日本人に人気の「ネム（XEM）」も、高い時価総額を維持しています。ネム（XEM）の特徴としては、例えば下記が挙げられます。 1. 独自のブロックチェーン 1つ目が「独自のブロックチェーン技術を備えている」点です。 イーサリアム（ETH）と同様にスマートコントラクトの機能を有しており、プラットフォーム型の仮想通貨として知られています。 また、ネム（XEM）はコンセンサスアルゴリズムにPoI（プルーフオブインポータンス）を採用しており、マイニング方法が独特で、ハーベストという概念を採用しています。 ハーベストとは、保有者のネム（XEM）の枚数や保有期間に応じて報酬が与えられる制度で、報酬をもらうために10,000XEM以上を保有している人も多くいるようです。 2. 利用できる場所が増えている 2つ目が「利用できる場所が増えている」点です。 ネム（XEM）は決済手段として導入しやすい面もあり、採用する飲食店なども増えてきています。また、日本でのファンも多く、東京にはnem barが誕生しています。 3. ネム（XEM）を用いたサービスが誕生 3つ目が「ネム（XEM）を用いたサービスが誕生している」点です。 世界中にネム（XEM）を活用したサービスやシステムを開発している人が存在し、日本でもLCNEMなど、ネム（XEM）をベースとしたサービスが誕生してきています。 2018年には日本にも一般社団法人NEM JAPAN（ネム・ジャパン）が設立され、ネム（XEM）も今後の発展が期待されている通貨の1つです。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 長期保有のポイント 初心者でも簡単に始めることができる取引方法である長期保有ですが、事前に知っておきたいポイントがいくつかあります。 1. 余剰資金で投資する 1つ目が「余剰資金で投資する」ことです。 仮想通貨はハイリスク・ハイリターンといわれています。そのため、全財産をかけて購入してしまうと、万が一の際に生活に支障が出てしまいます。 万が一仮想通貨に投じた資金がゼロになった場合でも、生活に支障が出ない範囲で行う必要があるでしょう。 2. リスク分散を行う 2つ目が「リスク分散を行う」ことです。 リスク分散とは、複数の投資対象を保有することによって、特定の銘柄が暴落したときにその衝撃を緩和する方法です。 仮想通貨の場合には、アルトコインの種類が豊富なので、一つの通貨だけに投資するのではなく、分散して保有するのも良いでしょう。ただし、仮想通貨は全体で価格変動することもあるので、たとえば株や債券など、ほかの投資対象もあわせて持つことで、よりリスク分散することができます。 3. 狼狽売りをしない 3つ目が「狼狽売りをしない」ことです。 長期保有を行う過程では、何度も価格が上昇する局面や、急落する局面などがあることでしょう。 しかし、長期保有をすると決めたのであれば、急激に価格が下がった時に狼狽売りをして損切りしてしまうことなどは、避けた方が良いでしょう。さらに数年持ち続けることで、大きな利益につながる可能性もあるからです。 短期的な価格の変動にとらわれて、自分の投資スタイルや信念から外れないようにすることも大切です。 期待できる仮想通貨の銘柄と取引所を選ぼう 長期保有は、短期の価格変動を気にする必要がなく、初心者でも始めやすい取引の方法の一つです。仮想通貨の発展次第では、放置していた通貨が大きな利益になることも珍しくありません。 一方で、デメリットや押さえておきたいポイントもあるので、取引を行う前にはよく調べることも重要です。また、長期保有を行う際は、セキュリティ対策などに力を入れている、信頼できる仮想通貨の取引所を利用するのことも大切です。 将来が期待できると思える銘柄と取引所を選んで、賢く長期保有で利益を上げましょう。
ネム（XEM）などの仮想通貨の購入を検討している人のなかには、いつどれぐらいの量の通貨を購入すればよいのか、判断に迷っている人もいるかもしれません。 また、いきなり多額の仮想通貨の購入ができるほど、資金に余裕がないというケースもあります。そういった場合に有効な手法の1つが、積立投資です。 積立投資には、いくつかのメリットがあります。そこで、ネムの積立投資を行うことのメリットやデメリット、積立投資の方法などについて解説します。 積立投資とは？ 積立投資とは、毎月一定の金額で投資対象を継続して購入し続けていく投資手法です。積立投資は、仮想通貨だけでなく株式や投資信託などへの投資においても有効な手法とされています。 投資信託の場合、投資信託を自動的に毎月一定額購入し続ける、投資信託の積立投資サービスなどが有名です。また、株式を継続的に購入する「るいとう」と呼ばれるサービスなどを利用している人もいます。 仮想通貨の積立投資を行う場合は、証券会社などが提供するサービスを利用するという一般的なスタイルとは異なるケースが多くなっています。自動積立投資サービスを提供している取引所もありますが、自動積立ではなく自ら継続的に購入を続けることで積立投資を実現することも可能です。 積立投資のメリット 積立投資を行う主なメリットには、例えば下記があります。 1. 少額から可能 1つ目は、少額からでも投資が可能になることです。 積立投資の場合は、一度に多額の自己資金を用意しなくても良いというメリットがあります。少額の資金からでも気軽に始めることが可能です。 2. 平均購入単価を抑えられる 2つ目は、平均購入単価を抑えられることです。 定額購入を継続することで、価格が高いときには購入数量は少なくなります。逆に、価格が安いときには購入量が自動的に増加する仕組みです。 特定のタイミングで大量の仮想通貨を購入してしまうと、高値掴みになるリスクがあります。購入時期を分散することで高値掴みを回避でき、平均購入単価を抑えることが可能です。 3. 日々の価格変動を気にしなくて良い 3つ目は、短期的な価格変動に一喜一憂することなく、中長期的な視点で落ち着いて投資ができることです。 仮想通貨の価格変動は他の金融商品よりも激しい傾向にあるため、日々の価格変動に一喜一憂しがちです。積立投資であれば、そのような価格変動をあまり気にすることなく、自分のタイミングで投資ができます。 積立投資のデメリット 積立投資には、メリットだけでなくデメリットもあります。主なデメリットには、例えば下記があります。 1. 短期間での大きな利益獲得は難しい 1つ目は、短期間での大きな利益獲得は難しいことです。 積立投資を開始した直後は投資額が少ないため、仮に価格が上昇しても、大きな利益にはつながらないことがデメリットだといえます。 2. 損失を抱える可能性がある 2つ目は、例えば積み立て投資中にネム（XEM）の価格が下落すると、過去の積み立て分が含み損を抱える可能性があることです。 ネム（XEM）の価格が下がり続ければ、積立投資で投資の時間分散を行っても、損失を抱えることになります。 3. 成果が出るまでに時間がかかる 3つ目は、投資成果が出るまでに時間がかかることです。 積立期間が短いうちは、運用資産がそれほど大きくならないことが一般的です。十分な利益を確保できるようになるまでには、中長期的な目線で投資を継続する必要があります。 ネム（NEM/XEM）で積立投資はするべき？ ネム（XEM）を積立投資することが有効かどうかについては、将来的に価値が上がるかどうかにかかっています。2018年12月1日時点におけるネムの価格は約9円、時価総額は約800億円です。 価格が上昇し時価総額が大きくなれば、積立投資をしていくことによって資産を増やすことができます。最高値の時期と比較すると価格は大幅に下がっている状況です。 しかし、ネム（XEM）には将来性があるとみている人も多く存在します。ネム（XEM）は、独自のブロックチェーンを利用していたり、独自トークンが作れる点などが特徴です。 また、コミュニティが活発であることなども、ネムの将来的な価値の増加に役立つといわれています。そのためまずは少額から積立投資を始めて、将来の価値上昇に備えることも選択肢の1つです。 ネム（NEM/XEM）を積立投資する方法：手動積立 ネム（XEM）の積立投資を行う方法としては、自ら定期的に購入する、手動で積立する方法が挙げられます。 Coincheckの口座開設はこちら 購入頻度は、特に決まりはありませんが、毎月一定の日付を決めて購入する方法や、毎週特定の曜日に継続的に購入する方法などがあります。 また、購入額については、余剰資金の範囲内で無理なく継続できる金額に設定することがポイントです。自分なりのルールを決めて、継続的に行うことも重要です。 ネム（XEM）の積立投資を行うにあたっては、中長期的な目線で、計画的に行うことが大切になります。 積立投資したネム（NEM/XEM）を運用する：貸仮想通貨サービス 積立投資によって取得したネムは、そのまま保管して値上がりを待つのが一般的です。 少し価格が上昇したからといってすぐに売却するのではなく、大きな価格上昇が実現するタイミングまで待ち、長期的に保有することで大きな利益が得られる可能性もあります。 しかし、ネム（XEM）などの仮想通貨は、基本的には保有していても利息はつかない仕組みです。そのため、保有しているネムを有効活用できないかと考える人もいるでしょう。 そういった場合には、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用することも選択肢の1つです。貸仮想通貨サービスとは、保有している仮想通貨を貸して、対価として利用料を受け取るサービスです。 このサービスを利用すれば、購入したネム（XEM）をただ保有するだけでなく、利用料を受け取って利益を生み出す資産としても活用できます。Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するためには、まずは口座開設が必要です。 Coincheckの口座開設はこちら ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム（NEM/XEM）の積立投資に向いているタイミング ネム（XEM）の積立投資をする場合は、投資タイミングを選ばず、いつでも始めることが可能です。しかし、より有利になるタイミングもあります。 ネム（XEM）の積立投資に向いているタイミングは、基本的には価格が下がっている時期です。ネム（XEM）の価格は、ネム固有の事情による需給変動だけでなく、仮想通貨市場全体や経済情勢などの影響も受けます。 そのため、ネム（XEM）の価格が割安と想定される水準まで下がることもあります。そういったタイミングで積立投資を始めれば、割安のネム（XEM）を購入することが可能です。 将来的に適正水準まで価格が戻れば、値上がり益が得られます。ただし、将来的な値上がりが期待できるかどうかは、冷静に判断することも重要です。 単に価格が下がっているというだけで判断するのは危険だということも、認識しておきましょう。 ネム（NEM/XEM）の積立投資に向いていないタイミング 逆に、ネム（XEM）の積立投資を始めるタイミングとしては適さない時期もあります。具体的には、ネム（XEM）の価格が急激に上昇し、過熱傾向があるタイミングなどです。 仮想通貨の価格は、勢いよく上昇することがあります。しかし、急激な価格上昇が生じたあとは、下落に転じることも多いです。 積立投資といえども、高値掴みはできるだけ避けるように心がける必要があります。高値掴みをしてしまうと、その後に起こる可能性のある価格暴落で、積立初期から含み損を抱えてしまいます。 急激な価格上昇中は、ネム（XEM）の短期取引などに切り替えて、積立投資の開始に関しては、相場が落ち着いてから始めるほうがよいでしょう。 ネム（NEM/XEM）を扱っている取引所Coincheck ネム（XEM）の積立投資を行う場合は、取引所選びが大切です。 最低でも、ネム（XEM）を取り扱っている取引所で口座開設しなければ、ネム（XEM）の積立投資を行うことができなくなってしまいます。 日本の取引所のなかには、ネム（XEM）を取り扱っていない取引所も多いです。口座開設にあたっては、ネム（XEM）の取り扱いがあるかどうかを確認しましょう。 Coincheckではネム（XEM）を含めて、合計10種類の仮想通貨を取り扱っています。また、取り扱い仮想通貨の全てで、貸仮想通貨サービスを利用することもできます（2019年6月時点）。 Coincheckに口座開設が完了して日本円の入金を行ったら、いよいよネム（XEM）の積立投資を始めることができます。開始時期は、高値掴みにならないように、相場の状況を判断して決めるようにすると良いでしょう。 また、余裕資金の範囲内で積立金額を決めることも大切です。ネム（XEM）の積立投資を始めるために、まずはCoincheckの口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）を代表とする仮想通貨の中でも、注目されているアルトコインの1つがリップルです。リップル（XRP）は、国際送金に強みを持つ仮想通貨で、金融機関での採用など今後の実用化が期待されています。 仮想通貨の取引所によっては、リップル（XRP）は法人口座でも取引が可能です。法人口座での取引には、さまざまなメリットもあります。そこで今回は、法人口座の開設方法と法人口座での取引が可能なCoincheckについて合わせて紹介します。 リップル（Ripple/XRP）取引で法人口座を作る理由 リップル（XRP）の取引で法人口座を作った場合のメリットには、さまざまなものが挙げられます。 特に、高い利益を得られた場合などは、税金面でのメリットが享受できたりすることもあるため、リップル（XRP）を取引して多くの利益を得た人は法人口座を検討する人も多いようです。 なお、法人口座にするデメリットも少なからずあるので、自分の利益に合わせて選択することが大切です。 基本的には金額が少ないケースなどは個人で充分かもしれませんが、多くの利益が生じるケースは法人口座の利用を検討されても良いでしょう。 法人口座のメリット1：税制が異なる 法人口座のメリットとして、税制が異なる点が挙げられます。 仮想通貨で利益を上げた場合、税制上、雑所得の扱いとなっています。雑所得の場合、総合課税となっており、給与所得などの他の所得と合算して税金が課されます。 たとえば、所得の累計が4,000万以上の場合、45％の課税となります。所得税と住民税を合わせると最高55％にもなります。一方で法人の場合、最大でも約37％となっています。 また、法人にすると、経費を計上することができます。例えば、仮想通貨を購入するにあたってかかった経費を、利益から差し引くことができます。 仮想通貨を事業として取引する場合、その年に損失が出ても、次の年に繰り越しできる点などもメリットとしてあげられるでしょう。 取引による利益がかなり大きく、税金がたくさん課されることが予想される場合には、法人口座の開設を検討するのも良いでしょう。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 法人口座のメリット2：財務が明確になる 法人口座を使用する場合には、財務を明確にすることは必須となっています。そのため「お金の流れが分かりやすくなる」というのも法人口座のメリットです。 当然、法人口座を使っての仮想通貨のやり取りも明確にする必要がありますので、損益もはっきりします。 特に金額が大きくなる場合には、法人と個人の口座を分けることも大切です。法人と個人の口座を一緒にしたりしてしまうと、脱税を疑われるケースもあります。 法人口座で取引する際には、個人口座と混同しないようにし、取引の流れを明確にしておくことが大切といえます。 法人口座のデメリット メリットもある法人口座のデメリットとして、「コストがかかる」点が挙げられます。具体的には、大きく3つのコストがかかるといえます。 1. 法人設立の際のコスト 1つ目が、法人設立の際のコストです。 法人を設立するためには、登記費用など、最初に数十万円程度の費用がかかるといわれています。法人に必要な手続きなど、さまざまなコストが発生します。 2. 決算書の作成コスト 2つ目が、決算書作成のコストです。 決算書を作成するためには、多くの手間がかかります。また、専門家に任せる場合などは、委託費用もかかります。 3. 税理士の契約コスト 3つ目が、税理士の契約コストです。 仮想通貨を取引するうえで、計算がややこしいのが税金です。税理士に任せる場合、契約のコストが発生することになります。 法人を設立する場合には、これらのコストを合わせて検討しておくことが大切でしょう。 リップル（Ripple/XRP）購入の取引所を決めるポイント 仮想通貨の中でも注目されているリップル（XRP）を、法人口座で取引したいと思ったら、まずは取引所の選択から始めましょう。 すべての取引所がリップル（XRP）を取り扱っているわけではなく、特に国内の取引所で見ていくとリップル（XRP）を取り扱っているところは多くありません。また、取引所によっては法人口座を開設できない場合もあります。 そこでまずは、リップル（XRP）を扱っているかどうか、そして、法人口座を作れるかどうかを合わせて確認するようにしましょう。リップル（XRP）を取り扱っており、法人口座を作れる取引所を見つけたら、次の4つのポイントも確認すると良いでしょう。 1. セキュリティ面 1つ目が「セキュリティ面」です。 仮想通貨はまだ法整備が十分ではなく、ハッキングなどのリスクもゼロとはいえません。コールドウォレットやマルチシグなど、なるべくセキュリティに力を入れている取引所を選ぶことで、リスクを抑えることができるでしょう。 2. チャートの見やすさ 2つ目が「チャートは見やすいかどうか」です。 チャートの見やすさは取引をするうえで重要です。自分にとって使いやすいところにすると良いでしょう。 3. サイトやアプリの使いやすさ 3つ目が「サイトやアプリは使いやすいかどうか」です。 チャートと同じく、使い勝手が良いほど取引の利便性が向上します。まずはアカウントを登録して試しに使ってみて、良さそうなら口座開設するのも良いでしょう。 4. 他のサービスの充実度 4つ目が「他のサービスや取り扱い通貨数などは充実しているかどうか」です。 リップル以外にも仮想通貨を取引したい人は、取り扱い通貨数もチェックしておきましょう。また、取引だけでなく、仮想通貨の貸出などのサービスが充実している取引所もあるので、自分に合った取引所を選ぶことが大切です。 Coincheckで法人口座を作る方法 国内の大手仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでも、法人口座を開設することができます。Coincheckは、アプリの使い勝手に定評があり、初心者でも使いやすい国内の取引所です。 Coincheckで法人口座を作る手順は、以下の通りです。 1. Coincheckのホームページから登録する まずはCoincheckのホームページへ行き、法人アカウントの登録を始めます。 Coincheckのアカウント登録はこちら 続いて法人の本人確認書類を用意して、SMS認証や情報の登録を行います。個人のアカウント開設と同じ流れです。 2. 必要書類を提出する 法人名義の通帳の写し、登記事項証明書などの必要書類を提出する必要があります。個人の開設よりも必要な書類が多いので、事前にCoincheckのホームページで確認して、準備しておきましょう。 3. ハガキを受け取れば完了 認証が終わると、法人の住所と担当者に2通のはがきが書留で届きます。入力した情報や提出した書類に不備がなければ、スムーズに口座開設は完了します。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れ 利益が大きくなってきたら法人口座の開設の検討を 今後の実用化が期待されるリップル（XRP）を取引して、得た利益が少ないうちは、個人の方が税率は低いです。しかし、一定金額以上を稼げるようになると、法人の方が利点もあります。 法人口座では、税金面だけでなく、お金の流れが分かりやすくなるなどのメリットもあります。法人口座を開設する際には、リップル（XRP）を取り扱っているか、セキュリティやサービス面はどうなのかなどのポイントに注意すると良いでしょう。 法人口座の開設には、個人に比べて必要書類は多いもの、そこまで口座開設の手続き自体は難しくありません。リップル（XRP）の取引で利益が大きくなってきたら、法人口座の開設を検討しても良いでしょう。
ネム（NEM/XEM）を購入したいと考えている人は、取引タイミングを逃さずに購入したいでしょう。パソコンでの取引しかできない場合、外出中は購入できないことになります。 しかし、常に持ち歩いているスマホでも取引できれば、購入タイミングを逃すことなく購入可能です。数ある仮想通貨の取引所のなかには、スマホにダウンロードできる専用アプリを提供しているところもあります。 そこで、アプリでネムの売買取引ができる取引所と操作方法について解説します。 アプリでネム（NEM/XEM）の取引をするメリット ネム（XEM）の取引を行う場合は、できるだけ有利なタイミングで購入したいところです。 スマホにアプリを入れていつでもネム（XEM）を取引できる環境を整えておくことができれば、自分がどこにいるかにかかわらず、ネム（XEM）を即時に購入できるようになります。 たとえば、パソコンを持ち歩かない外出中や旅行先でも、簡単にネム（XEM）の取引が可能です。ただし、購入処理ができるだけでは、取引すべきタイミングかどうかの判断がつかない場合もあります。 売買タイミングを判断するためには、価格推移をグラフ化したチャートもアプリで確認できることが重要です。 売買タイミングの判断は、チャートを分析することなどによって把握できます。価格を時系列に沿って線で結んだ線チャートなどを利用すれば、価格が上昇に転じるタイミングを判断しやすくなるでしょう。 アプリでネム（XEM）を取引する場合は、購入処理だけでなくチャート表示機能もあるアプリを利用すると良いでしょう。 Coincheckのアプリは使いやすい ネム（XEM）の取引を行う場合は、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。いつでもどこでもネム（XEM）の取引をしたいと考えている人は、取引所選びにも注意することが重要です。 日本には複数の取引所が存在しています。そのなかでも、Coincheckは、ネム（XEM）を取り扱っていて専用アプリも提供している取引所です。 Coincheckで口座を開設してスマホにアプリをダウンロードしておけば、場所と時間を選ばず取引できる環境を簡単に整えることができます。Coincheckのアプリは、デザインと利便性が優れていることが特徴です。 取引を行うにあたって必要となる操作が直観的にわかるため、初心者でも使いやすいアプリになっています。また、線チャートやローソク足チャートを表示することもでき、利用しやすい仕様です。 チャートは大きく表示できるため、パソコンよりも小さなスマホ画面でも十分価格推移を把握でき、価格分析に役立てることもできるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら コインチェックアプリでできることは？ Coincheckのアプリをダウンロードしたら、使い方を把握しておくことが大事です。アプリでは、主に下記のようなことができます。 1. 総資産の確認 1つ目は、総資産の確認です。 仮想通貨の取引を行う場合、日本円残高や複数の仮想通貨残高を確認しながら取引を進めていくことも大切です。Coincheckのアプリには、資産を一覧できる機能があります。 ネム（XEM）を含む各仮想通貨の資産残高は、仮想通貨の数量だけでなく、日本円換算された残高もわかる仕様です。そのため、資産合計を日本円で把握することができます。 総資産残高を確認する場合は、アプリのメニューから「総資産」メニューを選択します。右上のメニューを操作することで、日本円換算と各通貨数量の切り替えが可能です。 また、円グラフで各通貨の割合も表示されるようになっているため、自分が保有している資産構成を一目で確認できるという特徴もあります。 2. チャートの確認 Coincheckのアプリでできることの2つ目は、チャートの確認です。 表示できるチャートの種類は2つです。1つは線チャートで、価格の推移を時系列に沿って線でつないだものを表示できます。 もう1つは、ローソク足チャートです。ローソク足チャートでは、一定の時間帯における高値と安値を上辺・底辺にした長方形を時系列で並べた形での表示が行われます。 通貨の種類を選択することで、確認したい通貨を簡単に表示することも可能です。また、線チャートとローソク足チャートの切り替えも、タップ1つでできるようになっています。 さらに、時間間隔を選択することも可能です。短期的な価格動向を見たい場合は、1分足、5分足、15分足などを選択するとよいでしょう。中期的な相場の流れを確認したい場合は、1時間足や4時間足、1日足などを選択すると有効です。 3. 仮想通貨の購入 アプリでできる3つ目の処理は、ネム（XEM）などの仮想通貨の購入です。チャートを確認して購入タイミングだと判断したら、購入処理に移ります。 購入する場合は、メインメニューから「コイン購入」を選択し、購入したい通貨を指定することが必要です。また、チャートを表示している状態から「コイン購入」を選択して、ダイレクトに購入画面に移動することも可能です。 購入画面に移動したら、提示されている価格を確認したうえで数量を入力します。日本円を対価として支払って購入する場合は「円で購入」をタップします。 数量入力後に表示される日本円金額を確認して、自分が想定している金額の範囲内だと確認しておくことがポイントです。「円で購入」をタップすることで、購入処理は完了します。 購入後は、総資産の一覧でネム（XEM）の残高が増加していることを確認することも、忘れないようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら：ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法について 4. 仮想通貨の売却 Coincheckのアプリでできることの4つ目は、仮想通貨の売却です。購入したネム（XEM）は、そのまま長期的に保有を続けることができます。 しかし、場合によっては、価格が上昇して含み益が生じたら、売却して利益を確定するのも良いでしょう。価格が下がってしまうと含め益は消滅してしまいますので、再び価格が下がる前に、売却益として確定することも意識しておくと良いでしょう。 アプリでネム（XEM）を売却する場合は、メインメニューから「コイン売却」を選択します。購入の場合と同様に、ネム（XEM）を指定したうえで数量を入力することが必要です。 売却代金を日本円で受け取る場合は、「円で売却」を選択します。ここまでの処理を行うことで、ネム（XEM）の売却は完了です。 売却は、十分価格が上昇して下落局面に入る手前で実行すると、多くの利益を得られるでしょう。チャートを注意深く見ながら、売却タイミングを探りましょう。 また、購入と同様に、チャート画面からダイレクトに売却画面に移動することも可能です。 ネム（NEM/XEM）が貯まったらハーベストに挑戦？ ネム（XEM）を手に入れるためには、ネムを購入するのが一般的ですが、ほかにもネム（XEM）を手に入れる方法があります。その方法の一つは、ハーベストに参加することです。 ネム（XEM）の購入を続けて残高が一定以上になると、ネム（XEM）のハーベストに挑戦できる権利が得られます。ハーベストとは、ネム（XEM）の取引の正当性を検証・承認する行為のことです。 検証・承認作業を行うことで、報酬としてネム（XEM）を受け取ることができます。ネム（XEM）は、通貨システムが稼働した段階で、すべての通貨が発行されていることが特徴です。 ハーベストで手に入るネム（XEM）は、利用者が負担する手数料が原資となっています。ただし、誰でも参加できるわけでなく、一定以上のネム残高を保有したうえで、定められた量の取引を行っていることがハーベスト参加の条件です。 保有数量の条件を満たすためには、最低でも10,000XEM以上をNanoWalletというネム専用ウォレットに入れておく必要があります。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）の取引にはアプリをダウンロードしよう ネム（XEM）の取引を簡単にすぐに行いたい場合は、コインチェックアプリをダウンロードしておくと良いでしょう。 コインチェックアプリは、ネム（XEM）の売買処理ができるだけでなく、総資産の確認やチャート表示も可能です。見やすいデザインで、操作が容易という特徴もあります。 また、コインチェックアプリを利用すれば、場所とタイミングを選ばずにネム（XEM）の取引ができる状態を確保できます。コインチェックアプリでネム（XEM）の取引をするためには、アプリをダウンロードした後に、Coincheckで口座開設が必要です。 これからネム（XEM）の取引に挑戦したいと考えている人は、まずはコインチェックアプリをダウンロードして、口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）を除くアルトコインのなかでも、注目度の高いコインがリップル（XRP）です。世界中の大手企業や金融機関と提携したりと、今後の利用価値について期待が持たれている通貨の一つです。 リップルは、海外送金に強みを持つアルトコインです。そんなリップル（XRP）のコインを購入するには、どのようにすれば良いでしょうか。 そこで今回は、初めてリップルを購入したい人のために、リップル（XRP）の特徴やメリットと、買い方などについて詳しく紹介します。 リップル（Ripple/XRP）のメリット1：海外送金が安い リップル（XRP）がアルトコインのなかでも注目を集めている理由としては、例えば「海外送金に特化している」点が挙げられます。 リップル（XRP）は、そもそも海外送金の手数料を安くする目的で生まれました。銀行で海外の送金を行うのに比べて、リップル（XRP）を使うことのメリットには例えば下記が挙げられます。 1. 手数料が安い 1つ目が「手数料が安い」点です。 銀行で海外送金を行うと、手数料は数千円ほどかかってしまう場合が一般的です。それに対して、リップル（XRP）であれば安い送金手数料で済むのが魅力と言えます。 2. 両替の必要がない 2つ目が「両替の必要がない」点です。 通常、海外送金する際には送金先の通貨に両替する必要があります。リップル（XRP）であれば、世界中にそそまま送金できるため、両替の手間が必要ありません。 3. 送金速度が速い 3つ目が「送金速度が速い」点です。 従来の送金に比べて、送金の処理速度が速いのが特徴です。ローコストかつスピーディで、海外送金に特化した仮想通貨なのがリップル（XRP）です。 リップル（Ripple/XRP）のメリット2：普及の可能性 また、リップル（XRP）には今後普及の可能性も強く期待されています。 そのような背景もあってか、2017年12月までは25円程度で推移していたリップル（XRP）が、2018年1月初旬には300円以上と、1カ月で10倍以上にも上昇しました。 今後も同様に価格が上昇するかはわかりませんが、価格上昇が期待できる理由としては、例えば下記が挙げられます。 1. 大手企業と提携している 1つ目が「大手企業と提携している」点です。 リップル（XRP）の送金実験には、大手の金融機関や企業が数多く参加しています。こうした企業の参加が今後も増えていくことで、さらなる人気が出る可能性はあります。 2. 基軸通貨として採用され始めた 2つ目が「基軸通貨として採用され始めた」点です。 これまで多くの仮想通貨の取引所では、ビットコイン（BTC）が基軸通貨として大半を占めていました。ですが、一部の海外取引所ではリップル（XRP）も基軸通貨として取り扱われ始め、今後ともビットコイン（BTC）と並んで、注目度の高い仮想通貨と言えるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）のコインを購入できる場所 取引所の所在地に注目すると、仮想通貨を購入できる場所は「国内取引所」と「海外取引所」に分けられます。 国内取引所は、金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業者が運営しています。国内取引所について知っておきたいポイントは、主に以下の2つです。 1. 日本人は安心して取引できる 1つ目が「日本人は安心して取引できる」点です。 国内の取引所は、当然日本語が標準で、サポートなども日本語対応のため、日本人には安心です。日本円に対応している点も、安心材料のひとつと言えます。 また、国内で仮想通貨の取引所を運営するためには金融庁の認可が必要なため、一定の信頼を置いて取引することができるでしょう。 2. 限られた取引所のみがリップル（XRP）を取り扱い 2つ目が「国内の取引所でリップル（XRP）を取り扱っているところは限られる」点です。 リップル（XRP）の公式サイトにも掲載されているように、すべての取引所がリップル（XRP）を取り扱っているわけではありません。 リップル（XRP）を取り扱っている代表的な仮想通貨交換業者の一社が、Coincheckです。スマホアプリでもリップル（XRP）を簡単に売買することができるため、初心者にも使いやすくなっています。 Coincheckの口座開設はこちら リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル（Ripple/XRP）のコインの購入方法 Coincheckでリップル（XRP）を購入するためには、まずは入金画面からCoincheckの振込先口座を確認して、指定された口座に銀行振込などで日本円を入金します。 そうすると、いよいよリップル（XRP）の取引が始められます。まずはコインチェックアプリでリップル（XRP）を購入する方法をみていきましょう。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリをダウンロードして立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、リップル（XRP）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリをダウンロードして立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、リップル（XRP）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です。 ウェブ画面でのリップル（Ripple/XRP）の購入方法 次に、ウェブ画面でリップル（XRP）を購入する方法を確認しておきましょう。 まずは、Coincheckにログインして画面にある「ウォレット」を選択します。続いてウォレットページの「コインを買う」をクリックしてリップルを選択しましょう。 その後、購入数量を指定して購入金額を確認し、「OK」をクリックすれば購入手続きが完了します。 海外の仮想通貨の取引所についての注意事項 日本以外にも、多くの国で仮想通貨の取引所が存在します。そこで海外の取引所について、事前に知っておきたい主なポイントをご紹介します。 1. 基本的に英語が必要 1つ目が「英語が苦手だと使いづらい」点です。 海外の仮想通貨の取引所を使う場合、英語や現地の言葉で取引する場面もあり、英語が苦手な人には使いづらく感じるでしょう。万が一のときにサポートを利用する際も、日本語に対応していないと困ってしまうこともあります。 2. 安全性は保証されていない 2つ目が「安全性が保証されていない場合がある」点です。 国内の取引所を運営する場合、金融庁の厳しいチェックがありますが、海外の取引所では安全性が保障されていないケースもあります。大事な資産を取引する場所なので、信頼できるかどうかは大事なポイントです。 初心者にとっては、日本語や日本円に対応している国内取引所の方が、使い勝手は良いといえるでしょう。 3. リップル（XRP）を取り扱う業者は多い 3つ目が「リップル（XRP）を取り扱っている業者が多い」点です。 国内の取引所に比べると、全体的に取り扱いアルトコインの種類が多いのが特徴です。リップル（XRP）を取り扱っている海外の取引所も多くありますので、それだけリップル（XRP）は世界中でメジャーな通貨だと言うことはできるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）を購入できる通貨とは？ リップル（XRP）を購入するためには、購入資金が必要です。 取引所によってはアルトコインなどでも交換することができますが、主要な資金として「日本円」と「ビットコイン（BTC）」で購入できるケースが多いです。 特に海外の取引所では、日本円に対応していないケースもあり、ビットコイン（BTC）で購入するのが一般的です。その場合、ビットコイン（BTC）を海外の取引所に送金する必要があります。 ただし、初心者の場合には、ビットコイン（BTC）を保有していない場合も多いので、日本円で取引する方が簡単です。 Coincheckでは、アプリから日本円の入金手続きも簡単にできるので、リップル（XRP）を購入したい場合にスマホからすぐ買うことができます。 リップル（Ripple/XRP）の購入にCoincheckがおすすめな理由 リップルは、金融機関などを中心に、海外送金に特化した通貨として期待されているアルトコインの一つです。リップル（XRP）を購入するのにCoincheckがおすすめできる理由として、下記が挙げられます。 1. 操作が簡単 1つ目が「操作性が簡単」な点です。 Coincheckはウェブサイトを始め、アプリの操作が容易なことで定評があります。初心者も簡単な操作で取引することができるので、初めての取引には向いているといえます。 2. アルトコインの取り扱い種類が多い 2つ目が「アルトコインの取り扱い種類が多い」点です。リップル（XRP）を扱っている取引所は他にもありますが、Coincheckはほかのアルトコインも多く取り扱っています。 リップル（XRP）のほかにも分散投資したい人は、Coincheckを利用すると便利でしょう。 3. 購入したコインを貸し出せる 3つ目が、「購入したコインを貸し出せる」点です。Coincheckは、最大年率5%の貸仮想通貨サービスというサービスを提供しています。 購入して保有している仮想通貨を貸し出すことで、利用料をもらうことができます。貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、リップル（XRP）も含めてCoincheckでの取り扱い通貨の全ての通貨に対応しています。 購入後の長期保有を検討している方にとっては、便利なサービスと言えるでしょう。 これからリップル（XRP）を購入しようと考えている人は、今回紹介したリップル（XRP）の買い方を参考に、まずはCoincheckにアカウント登録をしてみてはいかがでしょうか。
仮想通貨の相場は右肩上がりの時もあれば、下落続きの時もあります。 売り材料が相次ぐ状況でも急に価格が高騰したり、逆にポジティブなニュースが続いていても価格が急落したりと、仮想通貨のボラティリティの高さは他の金融資産と比べても極めて高いと言えます。 そんな価格変動の激しさから、仮想通貨への投資によって損をしてしまう人もいれば、逆に億万長者になった人がいることも確かです。 仮想通貨の取引を始めるにあたって、誰もが儲けたいと思う以上に、損をしたくないと考えているかと思われます。そこで今回は、仮想通貨の取引で損を最小限に抑えるために気を付けると良い点などをご紹介したいと思います。 仮想通貨の購入や売却の時期は重要 仮想通貨で損をしてしまうパターンには、価格の上昇トレンドで資産を購入したは良いが、売るタイミングを逃し、結果的に価格の下落トレンドで資産を売却してしまうなどが挙げられます。 ビットコイン（BTC）を購入した場合を例とすると、1BTCの価格が150万円まで上昇した時に1BTCを購入して、最終的に1BTCが100万円まで下落した時に売却してしまうと、50万円の損失になります。 逆に価格が暴落した時に焦って資産を売却してしまい、利益を損ねる場合もあります。他にも、暴落してもそのまま保有していれば、その後価格が暴騰し大きな利益を得られる可能性もあります。 仮想通貨で損を抑えるための基本は、短期的な暴騰暴落に惑わされることなく、中長期的な市場トレンドを掴むことです。その上で、購入や売却時期を検討することが、損失の最小化を実現する上で重要な方法の一つと言えるでしょう。 中長期的な視点を持って運用する 損を最小限に抑える仮想通貨の運用方法として、その仮想通貨が購入価格よりも上がるまで待つという方法があります。 仮想通貨の業界ではHODL（ホドル）とも言われ、短期的な価格変動に惑わされず、5年後10年後の仮想通貨の将来性を信じて資産を保有し続けることを言います。 仮想通貨の初心者の方は、短期的な利益を狙ってその時々の価格変動に一喜一憂してしまうことも多いかもしれません。 一見短期運用の方が相場の動きに対応して利益を上げられるかに思われますが、初心者には難しい側面もあります。特に短期運用の場合は、常にチャートをチェックしなくてはいけないため、時間がない方や知識があまりない方には不利とも言えるでしょう。 一方で、中長期運用の場合は、売買の回数も少なく余裕をもって相場を観察することができます。価格が暴落した時に安く買い増しをすることなども可能になるため、結果として損を抑えて運用することができる可能性もあります。 また、頻繁に売買しない分、取引時の手数料を削減できるなどのメリットもあります。 分散投資で仮想通貨を運用してみる 1種類の通貨に資金を集中させる投資方法は、ハイリターンが期待できるかもしれませんが、リスクを分散させたい場合は、1種類の仮想通貨に拘らず、複数の通貨に分散して投資する方が良いでしょう。 ただし、現状はビットコイン（BTC）の価格が下がると、他の通貨も値下がりすることが多いため、『分散投資する意味はないのでは？』と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 確かに、真に分散投資を行うのであれば、株や債券といった他のアセットクラスにも資金を投じた方が効果的と言えるでしょう。 しかし、仮想通貨だけに目を向けても、ビットコイン（BTC）価格が下がっている時でも価格が上昇する銘柄なども中には存在するため、一定の分散効果は見込めるとも言えるでしょう。 また、複数の銘柄の通貨を持っていれば、1つの通貨の相場が落ち込んでもその銘柄以外の通貨の相場が上がれば、損失を十分にカバーすることが可能になります。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴についてはこちら 運用は余剰資金で行うのが鉄則 『投資は余剰資金で』はよく聞くフレーズだと思いますが、余剰資金とは、そのお金が無くなっても生活に困らない程度のお金のことを言います。万が一のための貯金などは、余剰資金に入りません。 生活費などを仮想通貨に投じてしまうと、損を出してしまった時に取り返しのつかない事態になってしまいます。また、損失への恐怖心から市場を冷静に見ることができず、結果的に投資パフォーマンスが悪化することにもつながります。 また、例えば余剰資金が10万円あったとして、1万円で仮想通貨を購入して大きな損失を出してしまったとしても、精神的にもお財布的にも耐えられる範囲ではあるかと思われれます。 このように、仮想通貨の運用は、万一無くなってしまったとしても、生活に困らないお金のみを使うようにしましょう。また、仮想通貨は値動きが激しいため、利益や損失に一喜一憂しない気持ちを持つことも重要です。 仮想通貨の定額購入？ドルコスト平均法での購入について ドルコスト平均法とは、投資の世界ではメジャーな手法の1つです。簡単に方法をお伝えすると、資金を分散して同額を定期的に購入することをさします。 例えば、120万円分の仮想通貨を一括購入するところを、毎月10万円ずつ12カ月に分けて購入をします。このようにドルコスト平均法は、購入数を調整しながら定額で資産を購入するため、「定額購入」とも言われています。 定額購入なので、最初に決めた購入額は変わることはありませんが、価格の変動に併せて購入数が変わっていきます。 ドルコスト平均法のメリット 同額を買い続けることのメリットには、例えば高値掴みのリスクを抑えられることが挙げられます。 また、価格が安い時には購入数が増え、高い時には減るので平均値が有利になります。そして、ドルコスト平均法は購入金額が一定であるため、日々の相場に一喜一憂する必要があまりなく、精神的にも安定するというメリットもあります。 感情のコントロールは重要 実際に投資を失敗してしまう大きな原因は、投資家の感情によるものが大きいとも言われています。 例えば、今持っている仮想通貨の銘柄が上昇し続けている場合、当初は利益を確定する予定だったとしても、「もう少し待とう」や「もっと買い増そう」という、感情のブレが生じてしまいます。 結果、本来使う予定のなかった資金にまで手を出してしまったり、さらに今後の値動きに一喜一憂してしまいます。 その点、ドルコスト平均法は購入金額が一定ですので、感情に流されることなく落ち着いて仮想通貨の取引をすることができます。 仮想通貨でコイン積立投資をする！特徴や方法についてはこちら 狼狽（ろうばい）売りをしない 狼狽売りとは、チャートの変動に焦ってしまい、慌てて損切りをしてしまうことなどを言います。 仮想通貨の市場は、ジェットコースターのように価格変動が激しい世界です。そのため、1日で10％以上価格が上がったり下がったりするのも、日常茶飯事です。 とはいえ、中長期的に見れば仮想通貨の中でもビットコイン（BTC）などは、幾度かの暴落を乗り越えながらも、年々市場規模を拡大しています。 そのため、暴落したからといってすぐに売らずに手元に置いておけば、そのうち含み損が含み益になる可能性があるということです。 しかし、仮想通貨の取引に慣れていない初心者は、一度暴落が起きるとその変動に耐えられずに、狼狽売りしてしまうことが多々あります。 投資の世界では「損切りが大事」とよく言われますが、市場として発展途上にあり、これからが期待される仮想通貨の世界では、多少の含み損が出てもすぐには売らない方が、中長期的には得をする可能性もあると言えるかもしれません。 仮想通貨を現金化するタイミングを間違えない 当然ですが、購入した時の価格よりも下回った時に現金化をしてしまうと、損をしてしまいます。そのため、仮想通貨を現金化する最適なタイミングは、仮想通貨を購入した時よりも価格が上回っている時になります。 仮想通貨は価格変動が激しいため、チャートから少し目を離しただけで価格が大きく変動します。 価格が上昇基調になってきたので「もう少し上がるかな、待ってみよう」と様子を伺っていると、急激に下がってしまうこともありますし、逆に急騰する可能性も十分にあります。 仮想通貨で損をしないためには、日々のチャートの動きなどをチェックして、現金化するタイミングを見極めることが大切です。 そして、仮想通貨は経済状況や仮想通貨関連のニュースにも価格が影響を受けるため、日々の情報収集を怠らないことも重要なポイントとなります。 最終的に投資は自己責任 仮想通貨に限らず投資の判断基準は、自身のメンタルに依存しやすい傾向があります。 そのため、投資に慣れていない初心者の方の場合、少し価格が下がるだけでも「これ以上下がったらどうしよう…」と不安になり、すぐに持っている仮想通貨を売ってしまい、結果的に投資のパフォーマンスが悪くなってしまったりもします。 そのメンタルの乱れを抑える意味でも、仮想通貨は「余剰資金」で行うのが鉄則です。生活資金から大金を投じてしまうと、損失への恐怖心から正確な判断ができずに、結果的にパフォーマンスが悪化してしまうこともあります。 仮想通貨の取引をする場合は、常に最悪なパターンも想定して、万が一0円になってしまっても良いと割り切れるお金で行いましょう。また、最終的に投資はすべて自己責任となることを、肝に命じておくことが損をしない秘訣になるでしょう。 仮想通貨で損しないための運用方法についてのまとめ 仮想通貨の取引を始めるなら、「お小遣い程度になればよいかな？」、あるいは「宝くじが当たるかな？」と軽い気持ちで始められる方も多いでしょう。 実際に仮想通貨は数百円などの少額から始められるため、株などの金融商品よりも簡単に購入することができます。万が一、購入した仮想通貨の資産価値が0円になっても、少額であればそこまで後悔をせずに、メンタルも崩れることなく取引そのものを楽しめる人も多いでしょう。 仮想通貨でなるべく損をしたいためのポイントとしては、購入や売却の時期をしっかりと見定めることや、分散投資やドルコスト平均法を活用すること、中長期的な視点を持つことなどが挙げられます。 仮想通貨の取引を検討する際は、生活費などには手をつけず、まずは余剰資金で、気持ちにゆとりを持った状態で行うようにしましょう。
2017年末の仮想通貨暴騰の流れから、テレビCMやインターネットニュース等で日常的に「仮想通貨」という言葉を目にする機会が増えました。 テレビやネット上で『仮想通貨で稼げた！』という情報が多く拡散され、中には「億り人」と呼ばれる、仮想通貨で一攫千金を成し遂げた人が続出し、これを見たことで仮想通貨デビューする人も増えました。 しかし、だからこそ初心者にとっては、仮想通貨は未知の領域であり、『なんとなく怪しい』、『儲かるわけがない』と不安に思ってしまいがちです。 今回はそのような方のために、仮想通貨は稼げるのか、仮想通貨を購入するとはどのようなことなのかなどについて、解説していきたいと思います。 仮想通貨とは？ まず、仮想通貨とは、投資や決済といった様々な用途に使用できる、インターネット上に存在するデジタル通貨になります。 ビットコイン（BTC）に代表される仮想通貨は、世界各国の仮想通貨の取引所を通じて購入することが可能です。仮想通貨の大きな特徴としては、例えば以下の2点が挙げられます。 1. 特定の国家によって干渉されない 日本円や米ドルなど、国が管理しその価値を保証している法定通貨とは違い、仮想通貨は特定の国によって干渉されることがありません。 多くの仮想通貨は、管理者なしに世界中の市場参加者によって価値がついています。 2. 暗号化されたデジタル通貨 仮想通貨は、暗号化技術によって、偽造や二重払いなど通貨の基本的な問題を回避できるように設計されています。 そのため、個人間での価値の移転（取引）を安全に行うことなどが可能となっています。 実際に仮想通貨で稼いだ人っているの？ 実際に、仮想通貨で億単位の資産を稼いだ人は、世界中に数多く存在しています。 例えば下記のような方たちは、10億ドル以上もの仮想通貨資産を保有すると言われています。 ロジャー・バー まだビットコイン（BTC）が1ドル前後だった時に可能性を感じ、多額の投資をしたところ、推定資産が10億ドル以上になったと言われています。 現在はエンジェル投資家としても活躍しており、ビットコイン（BTC）から分岐したビットコインキャッシュ（BCH）を支持していることで有名です。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら タイラー＆キャメロン・ウインクルボス兄弟 ウィンクルボス兄弟は、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏と同じハーバード大学の学生で、マーク・ザッカーバーグ氏に訴訟を起こし、賠償金6500万ドルを手に入れたことで有名です。 双子の兄弟はビットコイン（BTC）の初期の頃からその魅力に気づき、まだ価格が安かったときに大量購入しました。その結果、10億ドル以上もの仮想通貨資産を手に入れることができたと言われています。 なお、このような人たちの多くは、かなり早い段階から仮想通貨に魅力を感じ、そこに金銭的・時間的なリソースを割いてきた人たちとは言えるでしょう。 仮想通貨ビットコイン（BTC）が注目されている理由 1. 仮想通貨ビットコイン（BTC）は国の財政に影響を受けない 2013年に起こった「キプロス危機」を覚えているでしょうか。 キプロスは、トルコの南に浮かぶキプロス島からなる国で、面積は日本の四国半分ほどです。主な産業は、観光業や金融業などで、高金利と低税率で海外からの多くの資金を集めていました。 そのため、銀行資産がGDPの数倍になるまで巨大化し、2012年に起こったギリシャ危機の連鎖によって、キプロスの銀行で多額の不良債権が発生してしました。 EU加盟国であるキプロスは、EUへの金融支援を依頼しましたが、EUによる金融支援の条件は、預金者へ多額の費用を負担してもらうものでした。キプロス政府はこれを独断で承諾し、銀行を封鎖し、預金の引き出しを凍結しました。 現金を預けている人たちは焦って国外へ預金を逃そうとしますが、ここで使用されたのがビットコイン（BTC）でした。 序盤でもお伝えしましたが、ビットコイン（BTC）は各国が管理する法定通貨ではありません。つまり、ビットコイン（BTC）の送金は国や銀行の制限を受けないということです。 そのため、投資家たちは国による理不尽な決定や銀行の閉鎖にかかわらず、ビットコイン（BTC）を使ってお金を移動させることができました。 2. 世界中で利用できる場所が増え続ける仮想通貨 2014年に、当時世界のビットコイン（BTC）総取引量の7割を占めていた取引所のマウントゴックス社が、顧客が保有する約75万BTCと、自社保有の約10万BTCを不正アクセス被害により消失しました。 被害総額が当時の取引価格で約470億円にまで上ったこのマウントゴックス事件をきっかけに、日本人の仮想通貨に対する不信感が募ったことは確かです。2018年までにも世界中の取引所で不正アクセスなどが起こったりしていることもあり、今なおその不信感は拭えていない状況となっています。 しかし、世界ではビットコイン（BTC）を使用できる箇所は増え続けており、アメリカではビットコイン（BTC）で税金を支払うことができる州が現れているほどです。 2009年にビットコイン（BTC）が誕生した時には1BTCあたり1円にも満たない価値でしたが、その価値は1BTCあたり約40万円にまで膨らんでいます（2019年1月時点）。 このように今なおビットコイン（BTC）が価値を保てているのは、それだけ世界的に投資家から信用を集めているということにも繋がります。 続いて、『じゃあ、仮想通貨って実際に稼ぐことができるの？』という本題に入りたいと思います。 1. 取引するにあたって原資はどのくらい必要？ まず、仮想通貨を始めるにあたって、どのくらいの資金を用意するかを決めなくてはいけません。 現在1BTCが約40万円と聞くと、なかなか手が出せないイメージがありますが、仮想通貨は0.001BTCなどの少額から購入することが可能です。 たとえば、Coincheckなら仮想通貨の最低購入額は500円となっています。登録から口座開設も簡単で、スマホアプリでも数タップで簡単に購入することができます。 Coincheckの口座開設はこちら 2. 実際に仮想通貨を買いたい！取引所と販売所の違いとは？ 仮想通貨を買う方法は、「販売所」と「取引所」の2種類があります。 両者の違いを一言で簡単に表すと、仮想通貨の購入先が違います。 取引所は個人間から直接、仮想通貨を売買する場所で“CtoC” 販売所は仮想通業者から直接仮想通貨を売買する場所で“BtoC” 販売所 販売所との売買の場合は、Coincheckなどの仮想通貨交換業者から、直接仮想通貨を購入する形です。業者が提示する金額で購入するかどうかを自分自身で決めます。 例えば、Coincheckが1BTCを10万円で販売している場合、10万円のレートで提示しているCoincheckから、どのくらいの数量を購入するかを決めます。 取引所 一方で取引所は、不特定多数の人と取引所を介してビットコイン（BTC）を売買します。例えば、「BTCを欲しい！」と思ったときに、誰かが1BTCを売りに出していれば、それを個人間で売買することが可能になります。 例えば、売る側が提示している金額で自分が買いたくなければ、逆に値段を決めて買い注文を出すことができます。 取引所は、自分の決めた値段で注文を出せる「指値注文」などを利用できるなどのメリットがありますが、仮想通貨の取引の初心者には、多少ややこしく感じる部分があるかもしれません。 また、取引所はCtoC（個人間取引）となるため、自分の希望価格に合った相手が現れない場合には、取引を行うことができません。 さらに、取引所の場合は操作ミスが起きやすく、『1桁間違えて売買してしまった！』という失敗も少なくありませんので、利用する際には注意が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 3. 仮想通貨で稼ぐための取引の種類について 仮想通貨で稼ぐための取引の種類にはいくつかありますが、代表的な仮想通貨の取引には、「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 仮想通貨の現物取引とは？ 仮想通貨の代表であるビットコイン（BTC）を例にして、現物取引についてご紹介します。現物取引はとてもシンプルです。 例えば、1BTCを5万円で購入し、1BTCが10万円になったときに売れば、5万円の利益がでるというものです。つまり、ビットコイン（BTC）の価格が安い時に買って、高い時に売ることができれば儲かります。 ちなみに、ビットコイン（BTC）を現物として購入した場合は、購入した仮想通貨の取引所で売るだけでなく、他の取引所などに送金することもできます。 仮想通貨のレバレッジ取引とは？ ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 口座に入れた現金を証拠金（保証金）として、その何倍もの仮想通貨を売買して取引することを、レバレッジ取引といいます。レバレッジ取引であれば、口座に入れているお金の現金を超える価値の仮想通貨の取引が可能になります。 例えば、レバレッジが「5倍」の場合、10,000円を証拠金として口座に入れておけば、50,000円分の仮想通貨を取引することが可能になります。 レバレッジ取引は、仮想通貨を買うことを「ロング」とよび、仮想通貨を売ることを「ショート」と呼びます。現物取引と違い、手元に仮想通貨がなくても、売り注文をだすことができるのが特徴です。 そのため、仮想通貨の価格が下がっている時でも、ショートをすることで利益をあげることができる可能性があります。 しかし、レバレッジ取引は自分の持っているお金よりも大きな取引をすることができるため、当然ながらリスクがあります。 もし、大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失を出してしまう可能性もありますので、利用する際には注意が必要です。 4. 購入した仮想通貨を貸し出して運用してみる また、仮想通貨の取引所によっては、仮想通貨を貸し出すことで、利益をあげることができる貸仮想通貨サービスがあります。 Coincheckの貸仮想通貨サービスでは、最大年率5%で貸した仮想通貨を増やすことができます。 ビットコイン（BTC）を含む合計10種類の仮想通貨に対応しており、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間の4種類から選べます（2019年6月時点）。 5. 仮想通貨を複利で運用してみる 複利で運用するというのは、投資で得られた利益を、そのまま再投資する方法になります。 例えば、100万円を仮想通貨に投資して年率30％で運用できた場合、投資1年後には130万円になります。そうすると、2年目の元金は130万円となっています。 そちらの元金をさらにそのまま投資した場合、投資2年後には169万円となり1年間で39万円の利益が得られる計算になります。 これを、5年、10年と続けていくと利息が利息を生んで、どんどんと資産が増えていくことを目指すのが複利運用です。 もちろん、毎年このように上手に稼げるとは限りませんが、仮想通貨で増えたお金は再度仮想通貨に投資することで、さらに大きな利益をあげることができる可能性はあります。 Coincheck（コインチェック）が選ばれる理由とは？ 国内の大手仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などの主要3通貨をはじめ、合計10通貨の仮想通貨を取り扱っています。 他の国内取引所に比べて仮想通貨の種類が多くなっており、様々な種類の仮想通貨の中から購入するコインを選ぶことができます。 また、Coincheckの口座開設はシンプルで、初心者でも簡単に取引を始めることができます。ウェブサイトのデザインも見やすく、特にスマホアプリが使いやすいと評判です。 コインチェックアプリのウィジェット機能を利用することで、相場の変動を外出先でもスマホからいつでもすぐに確認することもできます。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） 仮想通貨の取引についてのまとめ 投資が初めての方でも、仮想通貨の取引は簡単に始めることができます。 しかし、仮想通貨で大金を稼いだ人の話を鵜呑みにして「毎月〇万円稼ぎたい！」と、必要以上の資金を仮想通貨に投じることはお勧めしません。 仮想通貨の取引をする際には、生活に必要な資金以外の余剰資金で、まずは少額から始めてみてはいかがでしょうか。