法人であっても、アカウント開設の流れは個人の場合と基本的に同じです。まずはアカウントを登録してSMS認証を行い、必要書類を提出したのちに住所確認用のはがきを受け取ります。 特に難しいことはありませんが、法人アカウントならではの注意点もありますので、順序に沿ってご説明します。 仮想通貨の法人アカウント開設の流れ 1. アカウント登録 まず、Coincheckの「新規登録」ページをクリックします。 新規登録ページはこちら そうすると「法人として登録」というボタンがありますので、そちらにチェックして法人名を入力します。 あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 メールアドレスは、仮想通貨の取引を実際に担当する方のものでも問題ありません。パスワードはセキュリティ上、半角英数を混在させたものでないと登録できませんので、ご注意ください。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証（電話番号認証） 次に、本人確認のためのSMS認証（電話番号認証）を行います。 まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯番号にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 3. 法人の実質的支配者の確認 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。 実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。 誰が実質的支配者に該当するかは、法人の形態や出資・議決権のバランスによって変わります。例えば、株式会社において直接的あるいは間接的に25％を超える議決権を保有している個人の方がいれば、その方が実質的支配者に該当します。 詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら：法人様ご登録時の実質的支配者について 4. 必要書類を提出する 法人アカウントの登録では、次の書類をCoincheckにご提出いただいております。 ＜法人アカウント登録の必要書類＞ - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） - 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し - 取引担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） - 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要） 書類については、いずれも書類受領の時点で、作成日あるいは発行日から6ヵ月以内または有効期間内のものに限り有効です。書類を撮影したものをPNGあるいはJPG形式にして、アップロードしてください。 また、取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影した「IDセルフィー」も、アップロードしてください。 5. 確認はがきを受け取る 書類の提出が終わると、画面に「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のはがきが住所に届けられます。 法人アカウントの場合は、法人の住所と取引担当者の住所、2箇所に発送されます。どちらか一方でも受け取りがされなかった場合、再申請が必要になりますのでご注意ください。 法人登録には「法人取引担当者届出書」を忘れずに 前項の必要書類の中にある「法人取引担当者届出書」ですが、法人の代表者が取引を直接担当する場合は不要です。 ただし、ほとんどの企業では代表者とは別に担当者を置くことが多いかと思われますので、その場合に法人取引担当者届出書が必要になります。「法人取引担当者届出書」のPDFファイルをダウンロードし、各欄にご本人が記入し、捺印の上、他の書類とともに送信してください。 ダウンロードはこちらから：法人取引担当者届出書 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
仮想通貨の取引においては、各種サービスを利用するときに、入金手数料や出金手数料などがかかります。 また、取引の状況によっても発生する手数料が違いますので、Coincheckにおける手数料について、具体的な内容と手数料の額についてご説明いたします。 入金手数料とは？ 入金手数料とは、仮想通貨の販売所・取引所に日本円を入金する際の手数料のことです。Coincheckでは銀行振込、コンビニ入金（※）、クイック入金（※）の3種類の入金方法があります。 ※現在、Coincheckでのコンビニ入金、クイック入金は停止中です。 ＜銀行振込の入金手数料＞ 無料（ただし振込手数料は利用者負担） ＜コンビニ入金の入金手数料＞ 日本円の入金額が30,000円未満：756円 日本円の入金額が30,000円以上30万円以下：1,000円 ※1回あたりの入金上限額は30万円 ＜クイック入金の入金手数料＞ 日本円の入金額が30,000円未満：756円 日本円の入金額が30,000円以上50万円未満：1,000円 日本円の入金額が50万円以上：入金額×0.108％＋486円 出金手数料とは？ 「出金手数料」とは、仮想通貨の販売所・取引所から、日本円を出金するときにかかる手数料のことです。 Coincheckの口座から日本円を出金するときの出金手数料は、1回につき400円となります。日本円出金の上限は、1回あたり5,000万円ですが、手数料は出金額にかかわらず一律となっています。 取引所手数料とは？ 取引所手数料とは、仮想通貨の取引を行う「取引所」において発生する手数料のことです。Coincheckの場合、取引所手数料はキャンペーン適用により無料となります（2018年10月時点）。 スワップ手数料とは？ Coincheckでは、仮想通貨のレバレッジ取引※を行うことができます。 レバレッジ取引とは レバレッジ取引とは、口座に入れた現金を証拠金として、その何倍もの仮想通貨を売買する取引のことです。Coincheckの場合、ビットコイン（BTC）のみの扱いとなり、最大で5倍のレバレッジ取引が可能です。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 レバレッジ取引にかかる手数料が、スワップ手数料と呼ばれています。 スワップ手数料は、取引が成立した約定時にかかります。その後、レバレッジ取引で仮想通貨を保有したままでいると、24時間ごとにスワップ手数料がかかります。 Coincheckのレバレッジ取引では、買いを「ロング」、売りを「ショート」と呼びます。それぞれ、スワップ手数料が異なります。 ＜スワップ手数料＞ ロング：取引約定金額（円）×0.04％ ※新規約定時および繰越し時（新規約定時から24時間ごと） ショート：取引約定数量（BTC）×0.05％ ※新規約定時および繰越し時（新規約定時から24時間ごと） 仮想通貨の入金手数料とは？ 仮想通貨の入金手数料とは、ほかのウォレットや取引所の口座から、Coincheckの口座に仮想通貨を入金する際にかかる手数料です。入金のみであれば無料となります。 仮想通貨の送金手数料とは？ 仮想通貨の送金手数料とは、Coincheckの口座に保有している仮想通貨を、ほかのウォレットや口座に送る際にかかる手数料です。Coincheckユーザー間の送金手数料は無料となります。 ＜送金手数料＞ ビットコイン（BTC）：0.001BTC リップル（XRP）：0.15XRP イーサリアム（ETH）：0.01ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01ETC リスク（LSK）：0.1LSK ファクトム（FCT）：0.1FCT ネム（XEM）：0.5XEM ライトコイン（LTC）：0.001LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001BCH Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
Coincheckでは、ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）、イーサリアム（ETH）など、豊富なバリエーションの仮想通貨を取り扱っています。 それぞれの取扱コインの特徴について確認しておきましょう。 Coincheck取扱コインの特徴 Coincheckで取り扱っている仮想通貨について、それぞれの特徴をご紹介いたします。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、仮想通貨に興味がない人でも、その名称ぐらいは聞いたことがあるほど高い知名度があり、仮想通貨の代名詞ともいうべき存在です。 ビットコイン（BTC）は、2008年に考案された暗号技術を利用した仮想通貨です。どの国家や組織にも支配されない「非中央集権」の通貨を作るという理想のもとに、ビットコイン（BTC）は開発されました。ブロックチェーン技術を基盤とするしくみによって、価値の担保を行っています。 なお、ブロックチェーン技術とは、ある一定数の取引記録が1つのかたまり（ブロック）として管理され、そのブロックが1本の鎖（チェーン）のように管理される技術のことです。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リップル（XRP） リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システム・送金ネットワークで使用される通貨を、リップル（XRP）といいます。グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げて開発されました。 国際送金のスピードが速くなることが特徴で、手数料も低コストになるという利便性の高さから、世界中の金融機関で相互送金に活用されていくことが期待されています。 また、Google社をはじめとする数多くの企業が出資していることでも、リップル（XRP）は注目を集めています。 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、幼少期から数学や経済学に才能を発揮し、ビットコイン（BTC）の魅力に心酔していた当時19歳の若きロシア系カナダ人、Vitalik Buterinによって考案されました。 イーサリアム（ETH）は、ビットコイン（BTC）よりもさらに進んだ機能を持っており、取引の経緯や契約内容といった細かい情報を記録できる「スマートコントラクト」を採用しています。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら イーサリアムクラシック（ETC） 2016年6月、イーサリアム（ETH）を使った分散型プラットフォームに対するハッキング事件（The DAO事件）が発生しました。 ブロックチェーンの記録上、この事件について記録の巻き戻しを行った際、その措置に反対した人々が、すべての記録を残しているオリジナルのイーサリアム（ETH）を「イーサリアムクラシック（ETC）」と名付けて保護しました。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リスク（LSK） リスク（LSK）は、スマートコントラクト機能を持ったプラットフォーム「Lisk」上で、通貨として利用されるコインです。 スマートコントラクトは、特定条件を満たした場合に、プログラミングされた契約が自動的に実行されるというもので、さまざまな契約を自動化できます。 仲介業者を通さず、ユーザー同士が直接取引を行えるため、不正防止や取引速度の向上、コスト削減の可能性があります。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ファクトム（FCT） ファクトム（FCT）は、「ビットコイン2.0」とも呼ばれ、ブロックチェーン技術をさまざまな用途に応用することを目的としています。 ありとあらゆる書類や記録をブロックチェーン上で管理することができ、印鑑証明のように特定の事実を証明する公証の役割も期待されています。 ファクトム（FCT）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ネム（XEM） NEMと表記されるネム（XEM）は、「New Economy Movement（新たな経済運動）」の略称です。 ネム（XEM）のネットワークに貢献した人ほど多くの報酬を得られるしくみとなっており、すべての人に平等に報酬が行きわたり、富の偏重が起こらないことを理想としています。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）を「金」とすると、ライトコイン（LTC）は「銀」を目指して開発されました。ビットコイン（BTC）の欠点になりそうな部分を改善して、共存を目指しています。 ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）よりも高速な取引処理が可能で、発行枚数の上限はビットコイン（BTC）のおよそ4倍に設定されています。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ビットコインキャッシュ（BCH） 2017年8月1日、ビットコイン（BTC）から分裂して誕生した仮想通貨が、ビットコインキャッシュ（BCH）です。ブロックサイズがビットコイン（BTC）の最大8倍に拡張されたのが特徴です。 ビットコインキャッシュ（BCH）は、利用者の急増などが原因で、送金詰まりや手数料の高騰などの問題が起こっているビットコイン（BTC）の課題を解消することを目的としています。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。 また、Coincheckで取扱のある通貨の終値については、取扱通貨の終値一覧から確認することができます。取引履歴をファイルとしてダウンロードすることも可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の取引では、所得とみなされるものについては税金が課せられます。仮想通貨での所得は、株やFXとは異なる区分に分類されるため、所得額の計算は慎重に行う必要があります。 もし、仮想通貨取引にかかる税金を支払わないとどうなるのか、あるいは支払いが遅れてしまった場合はどうなるのかについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2018年10月16日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の課税対象について 給与を1ヵ所からもらっていて、その給与が源泉徴収の対象となる場合において、仮想通貨をはじめとした所得（給与所得、退職所得以外）が年間20万円を超えると、課税対象となります。 ただし、年間所得が20万円未満だとしても、給与による収入が2,000万円を超える場合は確定申告の対象になります。ほかにも、さまざまな条件がありますので、国税庁のサイトで確認してください。 仮想通貨の所得は、「雑所得」に分けられることになります。課税の区分には、事業所得や給与所得などがありますが、雑所得はどの所得にもあてはまらない所得のことを指します。 雑所得は、金額が増えるにしたがって税率が増えていく累進課税制度の「総合課税」が適用になります。仮想通貨において1,800万円超4,000万円以下の利益に対する所得税率は40％となり、4,000万円を超える大きな収益を上げた場合には、所得税率は45％となります。 仮想通貨を売却した額が所得となるのはもちろん、仮想通貨を使用したときの所得も課税対象となります。例えば、店舗で仮想通貨を使って買い物をしたとき、購入した商品価額と仮想通貨の取得時の価額との差額が所得となります。 また、ほかの仮想通貨と交換して、利益が発生した場合は課税対象となります。 仮想通貨の税金を払えない場合のペナルティ 仮想通貨にかけられる税金が期限までに払えない場合、どのようなペナルティが考えられるのでしょうか。無申告加算税と延滞税の2種類のペナルティについて解説します。 無申告加算税 無申告加算税とは、確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告がなかった場合にかかる税金のことです。納付するべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超えた分は20％の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。 正当な理由がある場合や、確定申告の期限日から2週間以内であれば、無申告加算税が不適用とされる場合があります。ただし、何らかの理由によって所得税が払えない、もしくは申告を忘れており「無申告」と判断されると、無申告加算税と同時に延滞税も支払わなければなりません。 延滞税 延滞税は、税金が納付期限までに納められていない場合に、発生するペナルティです。原則として、申告期限の翌日から納付までの日数を換算して、延滞税が課されます。 延滞税の計算方法は、少し複雑です。まずは、「納付期限の翌日から数えて2ヵ月まで」と「2ヵ月を経過した日の翌日以降」で分けます。納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3％」あるいは「特例基準割合＋1％」のうち低い割合が適用されます。 また、納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日からは、年「14.6％」あるいは「特例基準割合＋7.3％」のうち低いほうが適用されます。国税庁のサイトには、計算シミュレーターもありますので、確認してください。 国税庁 延滞税の計算方法 仮想通貨の納税方法、取引履歴の確認方法 仮想通貨の確定申告の方法や、所得額を計算するために必要な取引履歴の確認方法について解説します。 確定申告の方法 仮想通貨の確定申告は、所得税法に従って毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、所得税を納付します。3月15日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、次の平日が提出期限となります。 申告の方法は、書面もしくは国税庁のサイトから直接行うことができます。仮想通貨について確定申告を行う際には、国税庁に必要書類を提出します。必要書類は、申告書、源泉徴収票（会社勤めの方など）、仮想通貨の取引に関する書類が挙げられます。 また、国税電子申告・納税システム「e-Tax」も利用可能です。e-Taxであれば、インターネット上で、申告や納税を行うことができます。期限内に確定申告を忘れた場合は期限後申告として取り扱われるため、できるだけ早めに申告を行っておくことをおすすめします。 取引履歴をダウンロードする方法 仮想通貨の所得額の算出には、取引所の管理画面から取引履歴を確認しながら行います。Coincheckでは、取引履歴をファイルとしてダウンロードすることが可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。 売却・交換などで利益が出れば、それが1年分の所得に計上されて、確定申告の対象となります。仮想通貨を日本円にして出金した際には、取引履歴を印刷しておくと、1年分の計上が楽になるだけでなく、取引記録を正確に把握することができます。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
仮想通貨を取引所で注文する方法には、「指値注文」「成行注文」「逆指値注文」があります。ここでは、指値注文を中心に仮想通貨の注文方法について解説していきましょう。 仮想通貨の販売所と取引所の違いについて まずは、仮想通貨を売買する場である「販売所」と「取引所」について把握しておきましょう。 販売所は、運営会社からユーザーが仮想通貨を購入・売却するしくみです。希望する量の仮想通貨を購入したり売却したりすることができます。 取引所は、ユーザー同士が仮想通貨を売買するしくみです。ユーザーが「売買板」と呼ばれる、売買のレートと注文量を示した情報を確認しながら、ほかのユーザーから仮想通貨を購入したり売却したりできます。 なお、Coincheckの取引所で扱っているのはビットコイン（BTC）のみとなり、「指値注文」「成行注文」「逆指値注文」が可能です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 売買価格をあらかじめ指定する「指値注文」 指値注文は、買う値段か売る値段のどちらかを指定して注文する方法です。買い注文の場合は指値以下、売り注文の場合は指値以上の値段にならないと成立しない点が特徴です。 買う値段を指定する場合は、希望に沿った価格帯で、特定の数量だけ仮想通貨を買う、あるいは売る注文を出しておく「予約」をしておくことになります。 例えば、ある仮想通貨が現在、相場では100円前後の価格をつけているとします。今のタイミングで購入するのではなく、95円前後まで値を下げたタイミングで購入したいと考えたなら、95円で指値注文を入れて待っておきます。 指値注文は、相場が動いてその価格帯に達したときに、取引が成立すれば、希望の価格と数量の注文どおりに売買できます。ですから、常にチャートを監視している必要はありません。 ただし、指値注文では、思ったとおりに価格が動かなかったとき、チャンスを逃してしまう場合があります。その点は指値注文のデメリットといえるでしょう。 市場価格で注文する「成行注文」 成行注文とは、売買の値段を指定せずに、そのときの市場価格で注文する方法です。 買い注文の場合は、その時点の最低価格の売り注文に対応します。売り注文の場合は、最高額の買い注文に対応して注文が成立します。 成行注文は、「とにかく、今、この枚数の仮想通貨を買いたい（売りたい）」という希望を出す注文方法となります。しかし、相場の値動きが激しいときには、希望の価格で取引できないのが、成行注文のデメリットです。 上昇トレンドを読むための「逆指値注文」 逆指値注文は、指値注文と同じように、仮想通貨の売買をする価格をあらかじめ指定しておく方法です。指値注文とは逆に、買い注文の場合は指値以上、売り注文の場合は指値以下の値段になったら、売買が成立します。 逆指値注文は、一見すると損しているように見えますが、上昇トレンドや下降トレンドを読むための足がかりにすることができます。 例えば、ある仮想通貨が100円の価格をつけていて、110円の価格になったら買うという逆指値注文を行ったとします。110円になったということは上昇トレンドにのって、さらなる価格上昇の可能性があります。 また、逆指値注文は「損切り」にも使うことができます。損切りとは、希望の利益確定ラインまで届かず、むしろ相場が逆行してしまったときのリスク回避策です。 ある仮想通貨を100円で購入して、105円で売ろうとしたら、むしろ95円まで値を下げたとします。確かに、まだこの投資が失敗したかどうかはわかりません。そのまま待っていれば、105円まで値を上げる期待もできます。しかし、さらに90円や80円にまで下がって、大損失を被ってしまうおそれもあるのです。 先が読めない仮想通貨の相場に取り組むときには、100円で買うのと同時に、例えば97円から98円あたりで「損切り」の逆指値注文を出しておく方法もあります。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
仮想通貨の代表格として知られるビットコイン（BTC）。 知名度が上がってくるにつれて、これまで仮想通貨に縁のなかった人々のあいだでも、ビットコイン（BTC）が話題に上ることが増えています。しかし、「なんだか難しそう」と思っている人もいるかもしれません。 そこで、ビットコイン（BTC）とは何かという基本的なことをお伝えします。 ビットコイン（BTC）と仮想通貨はどこが違う？ 現在、流通する仮想通貨の中でビットコイン（BTC）は最も流通量が多いことから、「ビットコイン（BTC）＝仮想通貨」と思っている人も多いようです。 しかし、ビットコイン（BTC）と仮想通貨は同義語ではありません。「通貨」というくくりの中に日本円やアメリカドル、ユーロなどが存在するように、ビットコイン（BTC）も仮想通貨の一種に過ぎません。 現在、仮想通貨には数多くの種類があり、それぞれがコミュニティによって運用されています。 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、電子マネーとは違います。「通貨価値をデジタルデータとして記録したもの」という点では、どちらも同じです。 しかし、電子マネーは各種のプリペイドカードのように、国が発行した通貨をデジタル化したものです。例えば、電車やバスで使えるSuicaやPASMOは、日本円を電子マネー化したICカードです。 ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨は、国や中央銀行によって発行・保証されている通貨とはまったく関係がありません。これがビットコイン（BTC）と電子マネーの決定的な違いです。 ビットコイン（BTC）のメリットとは？3つの利点 ビットコイン（BTC）には、現金やクレジットカードとは異なるさまざまな利点があります。 そこでビットコイン（BTC）の持つ優れた3つの利点（送金・手数料・海外での利用）について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 1. 個人間で直接送金ができる 仮想通貨は「直接送金」ができるといっても、あまりピンとこないかもしれません。しかし、これはとても大きなメリットです。 インターネット上での売買や、離れて暮らす子供などに送金するとき、銀行振込を使うのが一般的です。しかし、銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生します。 また、別の銀行に小切手を送ると信用調査のための時間がかかり、さらに海外送金となると数日かかることも珍しくありません。 ところがビットコイン（BTC）なら、驚くほどスピーディーに送金が完了します。そのスピードは理論的には10分、実際には40分もあれば、相手がどこにいようと送金できてしまいます。 2. 手数料が極めて安い 送金のための手数料が格安なのも、ビットコイン（BTC）の利点です。もちろん、これはビットコイン（BTC）に限ったことではなく、仮想通貨全体にいえることです。 銀行の場合、預金者からの引き出しに備えるため、まとまった額の現金を常に用意しておかなければなりません。それには頑丈な金庫が必要ですし、管理する人員も必要です。不便がないように各地に支店を設け、夜間や休日にも対応できるようATMも設置しなくてはなりません。 当然その分、設備費やシステムの維持管理費、人件費などがかかり、そのコストを利用者の手数料で賄うことになります。そのため、自分の口座から現金を引き出すだけでも、手数料がかかってしまうのです。 しかし、仮想通貨であるビットコイン（BTC）では、そんなことはありません。運用のためのコストはもちろんかかりますが、現金を扱う銀行とは比較にならないほど安く済みます。そのため、送金手数料も非常に低く抑えることができます。 例えば、10万円を海外へ送金する場合で比較してみると、銀行の場合は為替手数料と送金手数料を合わせて数千円かかります。一方、ビットコイン（BTC）なら送金手数料がかかるだけで、数百円ほどで送金できます。 3. 世界中で同じ通貨を利用できる 海外旅行に出掛けるときは、渡航先の通貨を現金で用意しておかないと何かと不便です。大抵の場合、事前に日本の銀行で現地の通貨やトラベラーズチェックに替えておくか、現地の空港で両替することになります。しかし、この両替の手数料は意外と割高です。 例えば、アメリカドルの場合、国内の銀行での手数料は1ドルあたり3円です。1,000ドル分を両替した場合、手数料だけで3,000円もかかります。海外へ旅行に出掛けるときも、旅行から帰ってきて現地の通貨を日本円に両替するときにも、どちらもしっかり手数料を取られます。 しかし、ビットコイン（BTC）で支払えば、両替の手数料は要らず、決済手数料のみで済みます。 旅行先の飲食店でもショップでも、ビットコイン（BTC）の決済に対応している店なら、タブレットなどで支払い用のQRコードを表示してくれます。自分のスマホアプリでそのコードを読み取って送信するだけで、財布から現金を出して支払うのと同じ感覚で、支払いができるのです。 ビットコイン（BTC）決済が可能な店舗は年を追うごとに増えており、特にアメリカとヨーロッパの都市部では、急激に取扱店舗が増えています。店側にとっても、数％の手数料を支払わなくてはならないクレジットカードよりもビットコイン（BTC）決済はメリットが大きく、普及している理由のひとつといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）のデメリットとは？3つの欠点 ビットコイン（BTC）は、その優秀さや可能性に世界中が期待している反面、デメリットもあります。 そこでビットコイン（BTC）の持つ欠点（価格の変動・決済時間・決済サービス）について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 1. 価格の変動が激しい ビットコイン（BTC）は、本来の通貨としての役割以上に、現状では投機の対象としてとらえられています。そのため、価格の変動が激しく、1日のうちでも乱高下を繰り返しています。 また、関連企業の動向やキーパーソンの発言などで、価格が大きく動くこともあります。 多少の上下はありつつも、10,000円は10,000円として変わらず通用することは、通貨にとって必要なことですが、そうした「価値の保存」という性質が、今のビットコイン（BTC）には十分に期待できないということはいえるかもしれません。 2. 即時決済が難しい ビットコイン（BTC）では、送金などの取引が行われると、その内容に間違いがないかどうかを検証し、不正や間違いがないことが確認されたところで、その取引が確定します。そのため、送金してもすぐに相手先に着金するわけではありません。 しかし、ショッピングやグルメなどの店舗での支払いでは、店舗が指定する「ウォレット」を使うことで、即時決済が可能です。 ただし、指定以外のウォレットを使うと送金に時間がかかったり、場合によってはビットコイン（BTC）決済が無効とされてしまったりすることもありますから、注意が必要です。 3. 決済サービスが十分でない 実店舗がビットコイン（BTC）決済に対応していれば、ウォレットから送金して、その場で決済ができますが、ネットショッピングの場合はそうはいきません。クレジットカードと同様に、ユーザーと店舗のあいだに立って決済を仲介する決済サービスが必要となります。 ユーザーから送金されたビットコイン（BTC）を即座に日本円に換算し、月ごとにまとめて振り込むしくみがあれば、店舗側にもユーザー側にもメリットは大きいはずです。 現在、そのような決済サービスを提供している企業はいくつかあり、導入しているECサイトも増えつつあります。しかし、まだ決して十分とはいえません。大多数のネットショップでビットコイン（BTC）決済ができるようになるには、まだ時間がかかりそうです。 ビットコイン（BTC）ならではのしくみや特徴とは？ 世界で初めて取引された仮想通貨のビットコイン（BTC）は、最も流通量が多いという長所があります。 そのようなビットコイン（BTC）ならではの特徴的な機能「管理組織の不在」「発行枚数の上限」などのしくみについて、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 中央銀行が存在しない ビットコイン（BTC）は、日本円やアメリカドルのように、国家や中央銀行が通貨として発行し、その価値を保証しているわけではありません。 中核的な開発者と協力者のグループは存在しますが、市場傾向を見て流通量を調整したり、取引に介入したりする中央銀行、例えば日本ならば日本銀行、アメリカならばFRB（連邦準備理事会）に相当する管理組織は存在しません。 国家的な権威から離れた場所で、中央集権的な管理を受けない通貨がビットコイン（BTC）の目指した姿であり、後続する仮想通貨にも共通する大きな特徴です。 インターネット上に分散保存される取引台帳 中央銀行が存在しないということは、その取引情報もどこか1ヵ所にまとまっているわけではない、ということでもあります。 銀行では、本店の大金庫や厳重に管理されたメインサーバーなどで、通貨や取引情報が管理されます。しかし、ビットコイン（BTC）では、プログラムをダウンロードして取引に参加している端末が、個別で相互につながるP2Pネットワークを構築しています。 ビットコイン（BTC）の取引情報は、世界中に散らばる膨大な数のPCやスマホやタブレットといった端末群によって記録共有され、情報の整合性が担保され、セキュリティが実行されています。国家という権威ではなく、決められたルールに沿って取引する世界中のユーザーの信頼によって、ビットコイン（BTC）の価値は保たれているのです。 発行枚数に上限がある ビットコイン（BTC）は誕生した当時から、その発行枚数が2,100万枚と決められていました。これは、ビットコイン（BTC）の仕様であり、プログラムに組み込まれていますので、それ以上発行されることはありません。 現在、発行されている仮想通貨の多くは、最終的な発行上限が決められています。ただし、その数量はまちまちで、数字の根拠もそれぞれ違います。 現実の通貨では、中央銀行の経済政策によって通貨の流通量を増減させることが可能で、それにより景気動向を誘導していくことができます。その一方で、必要以上の通貨を流通させてしまうと、通貨の価値が下がりインフレを引き起こしてしまいます。 ビットコイン（BTC）の場合、管理する中央組織がないため、漫然と発行していては、やがて市場にビットコイン（BTC）が余り出し、価値を下げることになってしまいます。そうした懸念もあって、あらかじめ発行枚数の上限が決められているのです。 このことが、ビットコイン（BTC）の将来的な値上がりの予測と、それによる投機的な傾向の根拠となっています。 世界中にリアルタイムで送金できる ビットコイン（BTC）の送金時のタイムラグについては、すでにご説明しました。 この点だけを考えると、ビットコイン（BTC）は商品やサービスへの対価を支払う決済手段としては、まだ十分とはいえない部分があります。もっとも、これは決済サービスの充実度によるもので、ビットコイン（BTC）自体の問題ではありません。 従来の銀行を介した送金手順と比較すれば、ビットコイン（BTC）ははるかに優秀です。それまで数日かかっていた海外送金を、ほんの数十分のうちに終わらせてしまいます。この速さは、まさに仮想通貨ならではのメリットです。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）の歴史や始まり・創始者について 世界で初めて取引された仮想通貨ビットコイン（BTC）ですが、2008年に「サトシ ナカモト」によりネット上に発表された論文がきっかけでした。 そんなビットコイン（BTC）のピザ決済のエピソードやさまざまな事件など、現在までの歴史の流れとこれからについてまとめています。 一通の論文から始まったビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、2008年10月、ネット上に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物がある論文を投稿したことから始まりました。これは、国家や銀行を介することのない分散管理型の仮想通貨について書かれたものでした。 その投稿から3ヵ月後の2009年1月、ナカモト氏の論文を基にしたオープンソースのソフトウェアが作られ、公開されます。これが、現在まで続くビットコイン（BTC）の最初の姿です。 しかし、従来の通貨とはまったく異なる「仮想通貨」という発想や、ブロックチェーンの技術、中央集権的な管理者のいない金融システムなど、非常に斬新なビットコイン（BTC）は、まだ広く一般に受け入れられるものではありませんでした。 しかし、2010年2月には初の取引所が開設され、すぐに取引が始められています。 ビットコイン（BTC）初の決済は「ピザ2枚」 ブロックチェーンをはじめとするさまざまな技術が用いられたビットコイン（BTC）は、興味を持ったエンジニアたちによって支えられていたようです。 取引所の開設から数ヵ月が過ぎた2010年5月22日、あるプログラマーがメーリングリストに「僕のビットコイン（BTC）10,000枚をピザと交換してくれないか？」と冗談半分に投稿しました。 すると、この投稿をおもしろがったほかのプログラマーがピザ屋にオーダーし、Lサイズのピザ2枚（約25ドル）を投稿者に届けさせたのです。そして、彼は投稿者から10,000BTCを送られました。 間接的ではありますが、これがビットコイン（BTC）の現実世界で初めて決済に使われた例です。ちなみに、当時の取引所でのビットコイン（BTC）の価格は、日本円で1BTC＝0.2円と記録されています。 この一件にちなんで、5月22日は「ビットコイン（BTC）ピザの日」と呼ばれるようになり、割引サービスを行うピザショップもあるそうです。また、「Lサイズのピザ2枚を何枚のビットコイン（BTC）で買えるか」を表す「ビットコインピザインデックス」も、ここから生まれました。 発展期に起こったいくつかの事件 2011年に入ると、大手メディアでビットコイン（BTC）が紹介される機会が増え、一般の人々にもその存在が知られるようになっていきました。それにつれて取引量が増え、価格も上昇していきます。 2014年には日本でも仮想通貨の取引所「エトウィングス」がサービスを開始。ビットコイン（BTC）の取引が手軽に行えるようになります。しかし、生まれて間もないビットコイン（BTC）の取引には不備もあり、取引所を舞台にした盗難事件もいくつか発生しています。 マウントゴックス 例えば2014年2月、初期から圧倒的なシェアを占めていた世界最大の取引所「マウントゴックス」が、ハッキングによって大量の75万BTCと現金28億円を盗まれたという事件がありました。 この事件で取引所は閉鎖し、経営破綻してしまいましたが、取引所の社長と社内の人物による業務上横領の疑いが持たれ、2018年現在も公判が続けられています。 Bitstamp ほかにも、2015年1月、取引所「Bitstamp」から500万ドル相当のビットコイン（BTC）がハッキングで盗まれた事件など、関連業界だけでなく一般の人々にも衝撃を与える巨額の盗難事件が起こっています。 しかし、これらの事件の多くは取引所の管理やシステムの弱点を突いたもので、仮想通貨の信頼性が根底から覆されたわけではありません。 ビットコイン（BTC）の現在とこれから 現実の通貨とはまったく違う発想から生まれたビットコイン（BTC）。 ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨である「アルトコイン」も数多く生まれ、現在もビットコイン（BTC）は仮想通貨の代表格として高い人気と時価総額を保っています。しかし、ビットコイン（BTC）が普及していくにつれ、各国での法整備が検討され、仮想通貨を規制する動きが見られるようになりました。 日本では2016年、仮想通貨を想定しつつ資金決済法が改正され、翌2017年4月に施行されました。これはビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨を決済の手段として認め、取引の上で利用者を保護することを目的として、取引所に対してさまざまな規制をかけています。 規制とはいえ、その内容は過去に起こったマウントゴックス事件を教訓としたもので、仮想通貨の扱い高に応じた準備金を用意しておくことや、顧客情報と資金を安全な場所に隔離しておくことなどを求めた内容です。 まったく新しい通貨の形として仮想通貨を認めつつ、その発展のために不可欠である多くの利用者を保護するしくみを、取引所に求める形となっています。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）のマイニングとは？意味から種類まで解説 ビットコイン（BTC）のニュースなどで初心者が最初に疑問に感じる言葉が「マイニング」です。 「採掘する」という意味ですが、ビットコインのマイニングとは何か、ソロマイニングやプールマイニングなどの方法やメリット・デメリット、報酬などについて詳しくご説明します。 取引記録の検証・確定作業がマイニング マイニングとは「採掘する」という意味で、石炭や鉱石を地中から掘り出すようなイメージがあります。では、なぜビットコイン（BTC）と採掘が関係するのでしょうか？その理由をご説明します。 ビットコイン（BTC）では、取引の情報を記録する方法として「ブロックチェーン」の技術が使われています。ブロックチェーンは、いくつかの取引情報をひとまとめにしたブロックを、鎖のようにつなげた形状をしています。もちろん、データ上でのことなので、目に見えるものではありません。 一つひとつのブロックには、ビットコイン（BTC）で行われた取引情報がまとめられ、さらに「ハッシュ関数」という特殊な計算方法で暗号化された状態で収められています。この暗号を解読し、その取引に間違いがないかどうかを確認できれば、ひとつ前のブロックに関する情報を追加した上でつなげていけます。この作業をマイニングというのです。 マイニングに成功すると報酬が支払われる ハッシュ関数は理論的に解くことができないため、解読するには適当な数値を当てずっぽうに入れていくしかありません。4桁の暗証番号を「0001、0002、0003…」と試していくような作業です。 そのため、膨大なデータを高速で処理する能力が必要で、効率良くマイニングするためには高性能のコンピュータと、それを長時間稼働させる電力が欠かせません。つまり、マイニング作業には、かなりのコストがかかるのです。 それでもマイニングに熱心な人々が絶えないのは、暗号を解き、ブロックをチェーンにつないだ人に対してビットコイン（BTC）が発行され、報酬として与えられるからです。現在、ビットコイン（BTC）が新たに発行されるのはマイニングに成功したときだけで、まさにコツコツと金鉱を掘り続ける作業に似ています。 この報酬のために、世界中の「マイナー（採掘者）」と呼ばれる人たちが熱心にマイニングを続けているのです。 マイニングにもいくつかのスタイルがある マイニングを手掛けるには、高性能なマシンと十分な時間や電力の準備が必要です。しかし、誰もがそうした環境を整えられるわけではありません。 それをクリアするため、マイニングにもいくつかのスタイルが生まれました。これからマイニングを始めるならどの方法が良いか、まずは検討してみましょう。 1. ソロマイニング ソロマイニングとは、機材も場所も電力もすべて自前でそろえてマイニングする方法です。すべてのコストが自分持ちとなる反面、得られる報酬も独り占めできます。 ただし、マイニングで報酬を得られるのは「新たなブロックをチェーンにつなげた者」ですから、いつでもマイニングが成功するとは限りません。順調に報酬を得られる日もあれば、そうでない日もあります。それを考えると、収入を安定させるのは難しいでしょう。 また、マイニング専用のコンピュータには高速のグラフィックボードを使うのが常道とされています。グラフィックボードとは、オンラインゲームをはじめ、3DCGや3D CADの制作など、高い計算処理能力が必要となる際に使われるグラフィックスプロセッシングユニット（GPU）のことで、仮想通貨のマイニングにも利用されています。 ハイスペックのものほど価格が高く、50,000円から10万円ほどしますが、近年ではマイナーからの需要が高く、価格が高騰したり品切れになったりといったケースもあるようです。 2. プールマイニング ソロマイニングを行うマイナーたちが集まり、グループでマイニングするスタイルが、プールマイニングです。 それぞれがマシンと資金を持ち寄ってチームとして動く場合や、共同でマシンを購入してマイニングする場合など、チームによってやり方に細かい違いはありますが、チームワークが必要なマイニングであることには変わりありません。 ソロマイニングよりも大規模な計算能力が得られるために、マイニング成功率は高まります。報酬は、チームメンバーが提供している計算能力に従って分配されるので、収入を安定させることができます。 その反面、たとえ個人のマイニングの実績が高くても、報酬はメンバー内で分配するために、大きな報酬を得にくいというデメリットがあります。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、ビジネスとしてマイニングを行っている組織や企業に出資することで、マイニングの報酬を配当として受け取るというスタイルです。 自分自身でコンピュータや電力を用意する必要がなく、専門知識がなくても手軽に始めることができます。マイニングというよりも、マイニング会社に対する投資と考えるとわかりやすいでしょう。 クラウドマイニングで注意すべき点は、何よりも「投資先の組織が信頼できるか」ということです。過去には、クラウドマイニングをかたって資金を集め、そのまま行方をくらましてしまったという詐欺事件も起こっています。 そうしたリスクは、現在も残っています。信頼できる組織かどうかを十分に確認し、不測の事態が起こっても大きなダメージを受けない範囲で投資するようにしましょう。 4. アルトコインマイニング アルトコインとは「代替コイン」という意味で、「ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨」という意味合いで使われる言葉です。 「アルトコインマイニング」という言葉も、マイニングの技術的な方法というよりも、「ビットコイン（BTC）以外のコインをマイニングすること」という意味で使われます。 ビットコイン（BTC）はマイニングの対象として人気が高く、企業や資産家が投資してマイニングしている状況もあるため、個人レベルでマイニング報酬を得るのは難しくなっています。 そこで、ビットコイン（BTC）以外のアルトコインで、しかも競争が少なく報酬とのバランスが良いコインを採掘するマイナーが出てきました。現在、世界には1,500を超えるアルトコインがあるといわれます。その中からマイニングに適したコインを探してみるのも良いかもしれません。 ビットコイン（BTC）のハードフォークとは？意味から分裂の影響まで解説 ビットコイン（BTC）初心者が首をひねる言葉に「ハードフォーク」があります。 ビットコイン（BTC）における「フォーク」とは何か、ソフトフォークとの違い、ビットコインキャッシュ（BCH）など派生したアルトコインについて、詳しくご説明します。 そもそもハードフォークとは？ ハードフォークの「フォーク」とは、ブロックチェーンの分岐を意味します。それまで、一本の鎖としてつながってきたブロックチェーンが、ある時点で枝分かれすることから、このように呼ばれます。 ハードフォークが行われるとブロックチェーンがAとA'の2本の鎖に分かれます。この2つに互換性がないと、それ以降はそれぞれ別々の仮想通貨として使われるようになります。つまり、Aという仮想通貨から、新たに分裂したA'という仮想通貨が生まれるのです。 また、たとえチェーンが分岐しても、それぞれに互換性があれば、2本のチェーンは1つの通貨として存続していきます。これはソフトウェアのバージョン違いのようなもので、最終的にどちらのバージョンがユーザーに受け入れられるかによって、どちらか一方に収束していき、ブロックチェーンは再び1つに合流します。 こうした場合はハードフォークに対して「ソフトフォーク」と呼びます。 なぜハードフォークが行われるのか？ ハードフォークが実行されるおもな理由は、仮想通貨のバージョンアップの必要が生じるため、つまりブロックサイズが上限に達してブロックに取引情報が入らなくなるスケーラビリティ問題を解決するためです。 仮想通貨での取引を素早く進めるためには、スムーズなマイニング作業が求められます。ところがビットコイン（BTC）は取引量が多いため、検証・承認作業が滞りがちになります。 そして、ブロックサイズが小さく取引情報が入りきらなくなると、送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、また取引手数料が高騰するといったスケーラビリティ問題が発生します。これでは取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 この問題を解決するため、新たにコインを生み出すハードフォークが行われるのです。 ビットコイン（BTC）から派生したアルトコイン これまで、ビットコイン（BTC）では、何度もハードフォークが行われ、いろいろなアルトコインを生み出してきました。そのうちのおもなものをご紹介しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH） 2017年8月にビットコイン（BTC）から分裂した、初のアルトコインです。 取引情報を書き込むブロックサイズが上限8MBまで拡大され、ビットコイン（BTC）の8倍の容量を確保しました。これにより、長年にわたってビットコイン（BTC）の大きな問題とされていたスケーラビリティ問題が改善されました。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインゴールド（BTG） 中央集権化しない通貨というのが仮想通貨の考え方ですが、ビットコイン（BTC）ではマイニングの難度が年々上がり、さらに資金力の豊富なコミュニティがマイニングを独占してしまうという問題がありました。 ビットコインゴールド（BTG）は、そのビットコイン（BTC）のマイニング問題を改善するため、2017年10月に分岐したアルトコインです。アルゴリズムの変更により、幅広い人がマイニングできる仮想通貨を目指しています。 ビットコインダイヤモンド（BCD） ビットコインダイヤモンド（BCD）は、ビットコイン（BTC）のハードフォークとして3番目に誕生したアルトコインで、2017年11月に発行されました。 当時、ビットコイン（BTC）は、派生通貨であるビットコインキャッシュ（BCH）と激しく対立しており、一部で「基軸通貨の交代」が噂されていました。 そこでビットコイン（BTC）の価値を増大させるため、ビットコイン（BTC）保有者にビットコインダイヤモンド（BCD）を付与し、支持基盤を強化する目的でハードフォークが行われました。 ビットコインキャッシュ（BCH）は送金処理の遅延問題、ビットコインゴールド（BCG）はマイニング報酬の寡占問題に対処して分岐しましたが、ビットコインダイヤモンド（BCD）では「匿名性の担保（プライバシー保護）」「取引処理の迅速化」「発行上限数アップによって新規参入者のハードルを下げる」という特徴があります。 スーパービットコイン（SBTC） スーパービットコイン（SBTC）は、暗号通貨規制の激しい中国で、中国人主導により2017年12月に生まれたアルトコインです。 ブロックチェーン上の契約をよりスマートに行える機能「スマートコントラクト」や、少額決済のスピーディーな取引を可能にする技術「ライトニングネットワーク」、匿名性の強化に役立つ「ゼロ知識認証」が実装され、それまでのビットコイン（BTC）の欠陥や問題点を改善しました。 ライトニングビットコイン（LBTC） ライトニングビットコイン（LBTC）は、2017年12月に生まれた仮想通貨です。ブロックサイズをビットコイン（BTC）の2倍となる2MBにし、送金速度を3秒にまで短縮しました。その名のとおり、稲妻のような速さで取引を迅速化させることを目指したコインです。 ビットコインゴッド（GOD） ビットコインゴッド（GOD）も、2017年12月に登場したアルトコインです。 スーパービットコイン（SBTC）のように、スマートコントラクトやライトニングネットワーク、ゼロ知識証明のほか、メモリが増設された「ビッグサイズブロック」、コインを持っているだけで発掘されていく「POSマイニング」といった新しい技術を搭載しているのが特徴です。 ビットコインウラン（BUM） ビットコインウラン（BUM）は、2017年12月に誕生しました。 高い計算処理能力を持つグラフィックスプロセッシングユニット（GPU）によるマイニングを前提に設計されており、少数の企業によってマイニングが独占されないよう分散化することを目指して生まれたアルトコインです。 また、ブロック生成がビットコイン（BTC）では10分かかるのに対して、ビットコインウラン（BUM）では約1分と、10倍のスピードも実現しました。 ビットコインシルバー（BTCS） ビットコインシルバー（BTCS）は、2018年1月に生まれたアルトコインです。 ビットコイン（BTC）本来の非中央集権化を取り戻すという目的から、有力なマイナーに独占されがちなマイニング作業がより平等になるようにアルゴリズムに手を加えました。マイニングは、グラフィックボードを使用したGPU方式で、誰でもマイニングに参加できます。 ビットコインプライベート（BTCP） ビットコインプライベート（BTCP）は、2018年2月に登場したアルトコインです。 ビットコイン（BTC）からのハードフォークでありながら、高い匿名性を持つアルトコインであるジークラシック（ZCL）の要素を採り入れ、ゼロ知識証明を実装。 トランザクション（処理）速度をそのままに、高いセキュリティで取引ができ、ビットコイン（BTC）とはひと味違う仮想通貨となっています。 仮想通貨を始めるなら、まずはビットコイン（BTC）から 初めて世に出た仮想通貨であり、今もその代名詞として君臨するビットコイン（BTC）。 人気・時価総額ともにトップで、仮想通貨を始めるなら、まず持っておきたいコインといえるかもしれません。現実世界でいうならば、さしずめ世界のハードカレンシー（国際決済通貨）であるアメリカドルのような存在でしょう。 そのビットコイン（BTC）は、ご紹介したように2017年半ばあたりから頻繁にハードフォークを繰り返し、さまざまなアルトコインに分岐してきました。 それらのコインはビットコイン（BTC）をベースにしつつも、それぞれがユニークな特徴を持っています。本家であるビットコイン（BTC）と比べるとまだまだマイナーな存在ですが、それだけに将来の楽しみも大きいといえるかもしれません。 いずれにせよ、ビットコイン（BTC）を始めるならば、まず十分な情報を集め、よく検討してからスタートするようにしてください。
さまざまな通貨が発行され、発行枚数も時価総額も、ともに膨らみ続けている仮想通貨。 仮想通貨は、数年前まであまり一般に知られていませんでしたが、最近ではインターネットで話題に上る機会も増え、認知度が上がってきました。さまざまな仮想通貨が発行され、発行枚数も時価総額も、ともに膨らみ続けています。 その一方で、さまざまな技術や難解な理論で語られがちなため、「仮想通貨って、難しそう…」と思う人もまだまだ多いかもしれません。そこで、仮想通貨についての基礎知識をわかりやすくご説明します。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨とは？ 仮想通貨とは、コインやお札のような形のある実体を持っていない通貨です。デジタルデータとしてだけ存在している「お金」で、また特定の国家が発行しているものでもないということが大きな特徴です。 日本円やアメリカドルは、それぞれの国の中央銀行が価値を保証し、貨幣として発行していますが、仮想通貨の発行には、そのような特定の国や金融機関が関わっていません。 仮想通貨と似たものとして「暗号通貨」がありますが、これは暗号を用いて安全性を高めた仮想通貨のことを指します。そのため、この2つは同じものと考えても良いでしょう。 また、「電子通貨」はプリペイドカードに代表される電子マネーのことで、仮想通貨とは別物です。 仮想通貨のメリットとは？5つの利点や今後の将来性 仮想通貨には、従来の円やドルといった現実の法定通貨を使う以上のメリットがあります。 そこで仮想通貨の持つ優れた5つのメリット（送金のスピード・手数料・投資額・取引時間・市場性）について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 1. 手数料が安い 現金をベースにした金融システムでは、預金者の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、金庫やATM、各支店などの設備が必要です。そのため各種手数料が割高になってしまいますが、仮想通貨ではそれらの設備が不要であるため、手数料を格安にできます。 海外送金の場合、一般の銀行が数千円程度の送金手数料や為替手数料などが必要であるのに対して、仮想通貨なら数百円の手数料のみで済みます。 2. 銀行を通さず、スピード送金 スピーディーに送金できるのも、仮想通貨のメリットです。相手が個人でも企業でも、送金先の情報を送ってもらい、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金ができます。 銀行振込の場合、時間帯によっては翌日の着金になることがありますが、仮想通貨は相手先に直接送金するため、例えばビットコイン（BTC）の場合は、数十分で送ることができます。 3. 少額から投資できる 仮想通貨は、需要と供給のバランスによって常に市場価値が変動しているため、投資対象にもなっています。さまざまな仮想通貨がいくつもの取引所で売買されていますが、その多くは最低取引価格が低く、数百円から投資することができます。 4. いつでも取引できる 証券取引所での株式などの取引は、基本的に平日昼間だけしかできません。外国為替証拠金の取引も日曜は休みというのが一般的です。 ところが仮想通貨の取引は、24時間365日、休むことなく取引ができます。平日は仕事に行き、夜だけ取引をしたり、あるいは週末を取引の時間にあてたりという投資の仕方も、仮想通貨なら可能です。 5. 市場としての将来性がある 認知度が高まってきたとはいえ、日本で仮想通貨はまだまだ一般に普及しているとはいえません。その可能性にいち早く気付いた人だけが扱い、投資対象としているのが現状です。 しかし、数々のメリットを持つ仮想通貨には、非常に高い将来性があります。すでに、2016年には仮想通貨に関する法整備がなされ、2017年には資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、仮想通貨法（第三章の二 仮想通貨）が追加されました。 仮想通貨が決済手段として認められ、各種電子マネーのように、多くの人がごく当たり前に使う時代が遠からずやって来るでしょう。そうした将来性の高さも、仮想通貨の大きなメリットです。 だからこそ、今のうちに仮想通貨を理解し、送金や決済、投資などの形で使ってみて、仮想通貨がどういうものかを理解しておくことが重要なのです。 仮想通貨のデメリットとは？4つの欠点やリスクを解説 仮想通貨には、これまでの現金取引にはない多くのメリットがある一方で、特有のデメリットもあります。 そこで仮想通貨の持つ4つのデメリット（価格の変動幅・決済時間・ハッキングや喪失のリスク・法規制）について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 1. 価格の変動が激しい 仮想通貨を投資対象として見た場合、価格の変動が忙しく、しかも変動幅が大きくなりがちです。これは、特定の仮想通貨に限ったことではなく、全体的な傾向といえます。 株式でも、急激に株価が上下することはあります。画期的な発明を果たした企業の株式が高騰したり、逆に信頼を損なうような事件や事故が起こると急落したり、ということは現実に起こっています。 ところが仮想通貨では、純粋に需要と供給のバランスで価格が決まります。そのため、投資者の多くが「まだ値上がりする」と思えば、買いが増えて価格は上昇し、「危ないぞ」と思えば、売り局面になって価格は下落します。 このような投資者の気分による価格の上下は、仮想通貨の場合、より顕著かもしれません。 2. 即時決済が難しい 仮想通貨での取引は、その取引内容に間違いがないかどうかを検証し、承認されて、初めて取引として成立・確定します。そのため、現金やクレジットカードのような「即時決済」がしにくいというデメリットがあります。 しかし、決済システムを実装した「ウォレット」の機能を使うことで、この問題を回避することができます。また、近年ではクレジットカード会社が仮想通貨と提携することで、海外送金にかかる時間を短縮しようとする動きも見られます。ですから、決済時間の問題はさほど大きな障害ではないといえるでしょう。 3. ハッキングや紛失の可能性がある 購入や取引などで入手した仮想通貨は、現金と同じように盗難や紛失の危険性があります。では、どのような場合にそうしたことが起こるのでしょうか？ 仮想通貨は、PCやスマホにインストールした「ウォレット」と呼ばれるアプリで管理することの多いものですが、インターネットに接続された状態ではハッキングされる可能性があります。それを嫌って、USBなどのオフラインハードウェアにデータを保管する方法もありますが、こちらは紛失する可能性もあります。 いずれも決して頻繁に起こることではありませんが、「財布を落とした」「すられた」というのと同じようなリスクがあるということは理解しておくべきでしょう。 4. 法律による規制 仮想通貨は、従来の貨幣の在り方とは大きく異なる存在です。そのため、仮想通貨をどのように扱うかは、国によってさまざまです。 しかし、世界的に見ると仮想通貨に対する国家の目はきびしく、2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、仮想通貨の動向に対しては「監視を求めること」という結論が出されています。 また、2017年まで仮想通貨の取引量が世界トップだった中国では、2017年9月に政府により仮想通貨の取引が強く制限されるようになりました。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨ならではのしくみとは？ 仮想通貨のメリットとデメリットを確認したところで、改めて仮想通貨とは何なのかをもう少し詳しく考えていきましょう。 ここでポイントとなるのは、仮想通貨が「中央集権型ではない通貨である」ということと、「ブロックチェーン技術を活用したものである」ということです。 仮想通貨には中央銀行が存在しない 世の中に流通している通貨の大部分は、発行元の政府あるいは中央銀行がその価値を保証しています。 例えば、日本円の10,000円であれば、紙にインクで印刷した一万円札に対して、「この紙幣に10,000円の価値があることを日本政府が保証する」というお墨付きを与えています。国家の裏付けがあるからこそ、一万円札は10,000円という経済的価値のある貨幣として流通しているのです。 ところが、仮想通貨にはそうした国や金融機関による保証がありません。にもかかわらず、代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、2018年8月現在、日本円にして1単位あたり約70万円という価値を持っています。これは、ビットコイン（BTC）の価値を認める人々がそれだけいるということなのですが、その価値にふさわしい信頼性を持っているということの表れでもあります。 では、国や金融機関の保証のない仮想通貨が、なぜそれほどの信頼を得て、多くの人々から価値を認められているのでしょうか？その理由のひとつは、仮想通貨ならではの分散管理のしくみによります。 分散型管理の絶大な信頼性 従来の金融システムは中央集権的です。例えば、銀行であれば現金は大金庫に収められ、顧客の預金情報はセキュリティをかけたサーバーに保存されます。 もしも天才的な泥棒やハッカーが現れて、大金庫が破られたり、預金情報が改ざんされたりしたら、どうすることもできません。実際にはそこまで単純ではありませんが、現金でも情報でも、それを保管している場所やシステムが破壊されれば、再起不能に陥ることもあります。 仮想通貨の場合、現金は存在しませんから、大金庫を設備する必要ありません。売買取引の情報や、誰がどれほどの仮想通貨を持っているかという情報も、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され、共有されています。 その一部を改ざんしても、ほかの端末に記録された情報と照合すれば、データを書き換えたことがすぐにわかります。ですから、仮想通貨のデータを不正に改ざんしようとすると、ネットに接続されている膨大な数の端末に侵入し、すべてのデータを書き換えなくてはなりません。 それが現実的ではないことは明らかでしょう。仮想通貨はこうしたしくみの上に構築されているために、非常に高い信頼性を実現しているのです。 仮想通貨を支えるブロックチェーン技術 仮想通貨の分散型管理を実現しているのが、分散型台帳とも呼ばれる「ブロックチェーン」の技術です。仮想通貨の取引情報を暗号化して、いくつかにまとめてブロック化し、それを鎖のようにつなげていくところから、このように呼ばれています。 （ただし、仮想通貨の中にはブロックチェーン技術を利用していないものもあるため、以下の説明もすべての仮想通貨にあてはまるわけではありません） 例えば、AさんがBさんにいくらかの仮想通貨を送金すると、それが間違いなくAさんによって行われたことか、金額はいくらかという取引内容が検証されます。そして、間違いないことが確認されると、その情報はブロックチェーンの末端に暗号化されてつながれていきます。 そのとき、ブロックの中にはチェーンにつながっているひとつ前のブロックの情報も、暗号化されて格納されます。こうしておけば、そのブロックがチェーン上のどの位置にあるかが特定でき、もしも位置情報が改ざんされてもすぐにそれとわかるようになっています。 このように、ブロックチェーンは情報の改ざんに対する強度が非常に高く、それだけに仮想通貨になくてはならない技術です。 仮想通貨の歴史とマウントゴックス事件について 現在の仮想通貨の始まりは2008年に発表されたある論文がきっかけでした。 そして、仮想通貨の誕生から現在まで、「マウントゴックス」事件を代表とした数多くの出来事が起こってきました。そんな仮想通貨の歴史についてまとめています。 仮想通貨の草創期 仮想通貨の発想は20世紀頃からすでに存在していたようですが、現在の仮想通貨の始まりは、2008年に発表されたある論文がきっかけでした。そこから現在までの仮想通貨の歴史を見てみましょう。 2008年10月、「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物が、インターネット上に仮想通貨に関する論文を投稿しました。投稿から3ヵ月後には、この論文に基づいたソフトウェアが公開されました。これが現在、代表的な仮想通貨として知られる「ビットコイン（BTC）」の始まりです。 2010年2月にはビットコイン（BTC）の取引所が開設され、現在の仮想通貨の基礎的な形が整うことになります。ただし、当時はまだあくまでも「仮想のもの」というイメージが強かったらしく、その可能性に注目した一部の人々のあいだでのみ、取引されていたようです。 仮想通貨が現実の世界へ 取引所の開設から数ヵ月後の2010年5月に、あるプログラマーが半ば冗談で「誰か、僕のビットコイン（BTC）10,000枚とピザを交換しないか？」というメッセージを仮想通貨のメーリングリストに投稿しました。 すると、その書き込みをおもしろがった別のプログラマーが、ピザ屋にLサイズピザ2枚（25ドル）を注文して投稿者の家に届けさせ、代わりに10,000ビットコイン（BTC）を手に入れました。これが実社会で仮想通貨が使われた最初の例とされています。 もちろん、実店舗にビットコイン（BTC）が支払われたわけではありません。しかし、ビットコイン（BTC）に信頼性があり、多くの人がそれを認めれば、通貨として立派に通用するということがはっきりした事件でした。 この一件もあって、ビットコイン（BTC）は多くの人々の注目を集めるようになり、コンピュータ系のニュースサイトなどに取り上げられるようになり、価値を持つようになりました。 仮想通貨の周辺で起こった事件 2014年には、日本にも仮想通貨の取引所「エトウィングス」が開設され、サービスを開始。 このころになると、仮想通貨はその将来性から、投機対象として注目されるようになります。それとともに、いくつかの事件も起こっています。 マウントゴックス まず2014年2月、世界最大の取引所に成長していた「マウントゴックス」が、ハッカーによる攻撃によってビットコイン（BTC）を盗まれたとして取引を中止。75万BTCと現金28億円、総額114億円相当が消失したとされ、取引所を閉鎖した上、経営破綻してしまいました。 しかし、この事件はハッキングではなく、取引所内部の人物による横領だった疑いが持たれ、真相を巡って2018年まで裁判が続いています。 Bitstamp また、マウントゴックスの閉鎖後に最大規模を誇っていた取引所「Bitstamp」は、2015年1月、ハッキングによって500万ドル相当のビットコイン（BTC）を奪われてしまいます。 BITFINEX さらに2016年8月には、こちらも世界有数の規模を持つ取引所である「BITFINEX」で、約65億円相当の巨額なビットコイン（BTC）盗難事件が起きています。 その後も2016年のThe DAO事件などがありましたが、取引所の管理体制やシステムの脆弱性が糾弾されることはあっても、仮想通貨そのものに対する信頼性は相変わらず高く、今日でも多くの取引が盛んに行われています。 近年の仮想通貨に関する動き 仮想通貨は、まだまだ一般に普及しているとはいえませんが、10年前に比べるとかなり人々のあいだに広がり、その取引も活発になっています。 また、ビットコイン（BTC）から分裂したビットコインキャッシュ（BCH）や、イーサリアム（ETH）から生まれたイーサリアムクラシック（ETC）など、多くの仮想通貨が登場しています。日本生まれのモナコイン（MONA）も盛んに取引されています。 一方、これまでにない通貨の形であるため、各国では仮想通貨を定義付けする法整備を急ぐようになりました。 日本でも2016年、仮想通貨を念頭に置いて資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、2017年に施行されています。これは、近い将来にやって来る仮想通貨の本格的な流通に備えた、その第一段階ともいえる法整備でした。 現在では、まだ投機の対象として見られがちな仮想通貨ですが、本来の特徴である「あらゆる国家や既存の通貨から独立した通貨」というポジションに落ち着けば、従来にはない新たな金融システムとして存分に活用されることになるでしょう。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 仮想通貨のマイニングとは？意味から種類まで解説 仮想通貨についての話題で「マイニング」という言葉をよく耳にします。 日本語に訳すと「採掘」ですが、仮想通貨のマイニングの意味や、ソロマイニングやプールマイニング、クラウドマイニングなどの方法、そのメリットやデメリットについて詳しくご説明します。 マイニングは取引を確定する作業 「マイニング」は日本語に訳すと「採掘」、つまり鉱山から鉱物を掘り当てるという意味になります。なぜこんな意味合いの言葉が使われるのか、そもそもマイニングとは何なのかご説明します。 仮想通貨の取引が行われると、その内容は暗号化され、ネットワークに接続された世界中の端末に分散・共有されます。そして、その内容が間違いないことが確認されたら、いくつかの取引内容がひとまとまりのブロックとして、ブロックチェーンの末端に追加されます。 このブロックチェーンのしくみについては、これまでにもご説明したとおりです。 ハッシュ関数によって暗号化 しかし、取引の内容は記録された時点で「ハッシュ関数」という特殊な関数によって暗号化されていますから、その内容を検証するのは簡単ではありません。論理的に推測し、答えを出すことができないのです。 ヒントが一切ないクロスワードパズルを解くようなもので、考えられる数値を当てずっぽうに入れていき、正解を導き出すほかないのです。 見事、正解を導き出し、その取引に問題がないことが確認できたら、承認された取引データとしてブロックチェーンに加えます。この作業がマイニングです。 マイニングには膨大なデータを高速で計算する、高度な処理能力が必要です。そのため世界中の「マイナー」と呼ばれる採掘者は、高性能のコンピュータを使ってマイニング作業にあたっています。 マイニングでは仮想通貨そのものを採掘できる マイニングの作業には、当然ながらコストがかかります。高性能のコンピュータを用意するだけでなく、稼働させる電気代も無視できません。 それでも多くのマイナーがコツコツと作業を続ける理由は、マイニングの成功報酬として仮想通貨そのものが手に入るからです。仮想通貨では、マイニングに成功した者に対してのみ、新たに通貨を発行して報酬として支払います。 しかも、ほとんどの仮想通貨は発行枚数が限られているため、マイニングも早い者勝ちです。そのため、世界中のマイナーが競うようにマイニングに取り組んでいるのです。 仮想通貨の入手方法はいくつかあり、取引所で購入するという手段が最も手軽です。 しかし、高い処理能力を持つコンピュータ環境を整えられれば、直接購入することなく、マイニングで仮想通貨を手に入れることができるのです。鉱山の坑道をコツコツと掘り進み、金銀を掘り当てるような、まさに「採掘」という言葉がピッタリの仮想通貨の入手方法です。 マイニングのやり方にはいくつかの種類がある マイニングはその方法によって、いくつかの種類があります。それぞれにメリットとデメリットがありますから、それを確認した上でマイニングを手掛けるようにしましょう。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、自分一人で機材をそろえて、マイニングをするやり方です。必要なコストはすべて自分で負担する一方、マイニングで得られた報酬も自分一人で独占することができます。 ただし、1台のコンピュータでは、採掘はほぼ不可能な状況となっており、いつもマイニングに成功するとは限りませんから、収入を安定させることは難しいでしょう。高性能の機材をそろえ、運用するというのは、個人レベルではかなりハードルが高い方法といえます。 2. プールマイニング プールマイニングは、ソロマイニングを行う人が集まってグループを作り、集団でマイニングを行うスタイルです。報酬は各自が提供した計算能力に応じて分配されます。 ソロマイニングのような不安定さがなく、自分が持っている計算能力に見合った報酬を得やすいというメリットがあります。つまり、安定性は高いものの、その裏返しとして大きな収入は得にくいというのがデメリットです。機材を自分でそろえる必要があり、わずかながら手数料が取られるという点も注意が必要です。 3. クラウドマイニング マイニングを行う団体や企業に投資をして、その額に応じたマイニング報酬を受け取るのがクラウドマイニングという方法です。これは、マイニングという商品に対する投資ともいえます。 専門的な知識や自分自身で機材をそろえたり運用したりする必要がなく、手軽にできるのが最大のメリットです。ただし、一時期クラウドマイニングをかたる詐欺が頻繁に起こったことがありました。 資金を集めておいてマイニングを一切せず、そのまま持ち逃げしてしまうという詐欺のリスクは今でもあります。ですから、クラウドマイニングを行う際には、信頼できるグループを選別し、リスクとのバランスをとりながら投資することが重要です。 4. アルトコインマイニング アルトコインマイニングはマイニングの手法ではなく、対象となる通貨を探すという意味の言葉です。 仮想通貨の世界では、その歴史的な経緯もあってビットコイン（BTC）が代表格であり、流通量も群を抜いてトップクラスです。価格も高いため、多くのマイナーが手掛ける通貨で、それだけに採掘競争が激しく、報酬を得るのも簡単ではありません。 そこで、比較的競争の少ない、ビットコイン（BTC）以外の通貨を採掘することをアルトコインマイニングと呼んでいます。アルトコインとは「ビットコイン（BTC）の代替になるコイン」という意味で、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨全般を指します。 仮想通貨のハードフォークとは？意味から分裂の影響まで解説 仮想通貨のニュースで「ハードフォーク」「ソフトフォーク」という単語を耳にするかもしれません。 仮想通貨における「フォーク」とは何か、仮想通貨のアップデートやブロックチェーンの分岐による影響や注意点、派生した仮想通貨などについて、詳しくご説明します。 「フォーク」とは仮想通貨の「分岐」を表す 仮想通貨における「フォーク」とは、いったいどのようなものなのでしょうか？ 仮想通貨でいう「フォーク」とは、「分岐」を意味します。食事のときに使うフォークと同じで、先端がいくつかに分岐していくというイメージです。それまでひと連なりの鎖として続いてきたブロックチェーンが、分岐するところから、フォークと呼ばれています。 さまざまな最新技術を使い、綿密に構築された仮想通貨であっても、流通しているうちに欠陥や不便さが表面化することがあります。そうなるとパソコンソフトと同様、その不具合を解消したアップデート版を配布することになります。 ハードフォーク しかし、仮想通貨のアップデートは通貨の価値に大きな影響を与えかねず、場合によっては賛否両論が巻き起こります。 その結果、運営するコミュニティによってブロックチェーンを分岐させ、従来の仮想通貨Aとの互換性を持たない新たな仮想通貨A'が作られます。これが仮想通貨のハードフォークです。 ソフトフォーク アップデートの内容によっては、AとA'の互換性が保たれるケースもあります。 この場合、新たな通貨が生まれることはなく、Aの新旧2つのバージョンが混在した状態になります。ブロックチェーンは一時的に分岐しますが、どちらのバージョンがより多くのユーザーに受け入れられるかによって、どちらか一方に収束していき、結局はブロックチェーンが再び合流するように1つにまとまります。 こうした場合の分岐は、ハードフォークに対して「ソフトフォーク」と呼ばれます。 なぜハードフォークが行われるのか？ ハードフォークは、おもにスケーラビリティ問題の解決のために行われます。仮想通貨での取引が行われると、その情報は素早く検証・承認され、ブロックチェーンにつながれていきます。 しかし、取引量のスケールが大きくなると、この承認作業が追いつかず、取引の遅延が起こります。また、承認手続きを早く済ませるためには、より高い手数料が必要になるというしくみ上、手数料が高騰して利用者が離れていくことも予想されます。 こうした問題を回避するため、新たに「派生仮想通貨」を分岐させるハードフォークが行われるのです。 ハードフォークの注意点 仮想通貨の世界では、過去に何度となくハードフォークが行われてきました。よく知られたところでは、2016年6月のイーサリアムクラシック（ETC）の誕生や、2017年8月に行われたビットコインキャッシュ（BCH）の誕生があります。 ハードフォークが行われる前後は、通貨相場が大きく動くことが予想され、場合によってはハードフォークの直前直後にわたって取引が停止されることもあります。これは、ハードフォークによるバグや不具合を防ぐことが目的で、特に危険な兆候があるわけではありません。 いずれにせよ、手持ちの仮想通貨がハードフォークを行う場合には、その動向を注視しておく必要があります。 ハードフォークの事例、ビットコイン（BTC）のハードフォーク ビットコイン（BTC）でのハードフォークやイーサリアムクラシック（ETC）の誕生など、過去に実行されたハードフォークの事例について詳しくご紹介します。 仮想通貨のハードフォークが行われた理由やその影響などについてまとめています。 ビットコインキャッシュ（BCH）の誕生 2017年8月、仮想通貨の最大手であるビットコイン（BTC）でハードフォークが実行され、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（BCH）」が誕生しました。 最大の流通量を持つビットコイン（BTC）の分岐は、市場関係者はもちろん仮想通貨に注目する人々に大きな衝撃を与えました。このハードフォークの発端は、先に解説したスケーラビリティ問題の解決がおもな理由です。 ビットコイン（BTC）の取引量が増えていくと、そのマイニング（検証・承認）作業が増え、結果として承認までに時間がかかってしまいます。 スケーラビリティ問題の解決 これを解決する方法として、「情報を書き込むブロックの容量を増やす」というやり方と、「ブロックに書き込む情報を圧縮してデータ量を減らす」という2つの方法が検討されていました。 いずれの方法にもメリットとデメリットがあるために結論が出ず、結果として従来のビットコイン（BTC）はそのまま残し、新たに容量を拡大した「ビットコインキャッシュ（BCH）」という仮想通貨をハードフォークによって生み出すことになったのです。 新たに生まれたビットコインキャッシュ（BCH）とその母体となったビットコイン（BTC）のどちらが優れているかは、簡単に断じることはできません。その答えは今後、それぞれの仮想通貨が成長していく中で明らかになっていくでしょう。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら イーサリアムクラシック（ETC）の誕生 ビットコイン（BTC）に次ぐ仮想通貨であるイーサリアム（ETH）も、ハードフォークを経験しています。そのきっかけは「The DAO事件」でした。 The DAO事件とは The DAOとは、イーサリアム（ETH）で運用される投資ファンドで、公開から1ヵ月ほどでおよそ150億円もの資金を集めるほど注目されていました。 ところが2016年6月に運用システム上の脆弱性を攻撃され、約65億円のイーサリアム（ETH）が盗まれてしまいました。これはイーサリアム（ETH）自体の問題ではなく、The DAOのシステムの欠陥によって起こったことです。 しかし、イーサリアム（ETH）のコミュニティが提案した対策方法は、ブロックチェーンを巻き戻し、事件が起こる直前の状態に復元することでした。つまり、盗難そのものはもちろん、それ以降のすべての取引記録を「なかったこと」にしようというのです。 イーサリアム（ETH）のハードフォーク この対策は緊急避難的なものでしたが、仮想通貨はあらゆる国家や団体の管理から離れた存在です。 しかも、イーサリアム（ETH）は「非中央集権型」という理念を掲げていたため、この提案に反発し、それまでの取引記録を残すべきとする人々も数多くいました。 意見が異なったことからイーサリアム（ETH）のハードフォークが行われ、盗難事件直前の状態に戻したイーサリアム（ETH）と、盗難事件以後も含めた取引情報を記録したイーサリアムクラシック（ETC）に分岐したのです。 イーサリアムクラシック（ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 仮想通貨のハードフォークによる影響は？ ハードフォークは、重大な課題や問題を解決するために行われるものです。 ビットコイン（BTC）では、増大する情報量をクリアするという課題がありましたし、イーサリアム（ETH）では仮想通貨としての基本理念を守るためにハードフォークが行われました。 しかし、ハードフォークによって起こる悪影響についても、考慮する必要があります。 バグの可能性 例えば、新たに生まれた通貨には旧通貨との互換性がなく、しかもバグが潜んでいる可能性があります。 また、ハードフォークの直前にはトラブルの発生をおそれて取引所が停止してしまうのが常ですから、その間は送金も換金もできません。 仮想通貨の下落の可能性 そして何より重要なのは、ハードフォークを繰り返すことで仮想通貨全体の流通量が増えすぎ、価値が下落してしまう可能性があるということです。 例えば、ビットコイン（BTC）では、誕生当時からその発行枚数を2,100万枚と定めています。この上限値の存在がビットコイン（BTC）の価値を高めることに貢献しているのです。 現在、流通している仮想通貨の多くは発行枚数の上限が定められています。その数値はまちまちですが、上限を設けることで通貨価値の下落を防いでいることは確かです。 ハードフォークによって新たな通貨が乱発されてしまうと、仮想通貨全体が信用を落とすことにもなりかねないのです。 仮想通貨のノード(node)とは？意味や4つの種類について解説 仮想通貨の話題の中で「ノード（node）」という言葉が使われます。 「ノード（node）」は「つなぎ目」という意味の言葉ですが、仮想通貨の世界ではネットワークをつなぐ不特定多数の「コンピュータ端末」のことを指します。つまり、仮想通貨ネットワークに接続するスマホやPCを意味しているのです。 ノードは、ブロックチェーンの情報を保管するほかにも、データのダウンロード量や機能面からいくつかの種類に分類されています。 データ量によるノードの分類 ノードを扱うデータ量によって分けると、「フルノード」と「SPVノード」に分類できます。 1. すべてのデータを保管するフルノード フルノードとは、過去から現在までのすべてのブロックチェーンをダウンロードし、取引の検証を行うノードです。過去の取引情報をすべて持っているため、新たに行われた取引情報が正しいかどうか、ほかのノードのデータに頼ることなく管理や監視ができます。 ただし、これまでに記録されたブロックチェーンすべてをダウンロードすることになるため、大容量をダウンロードするだけの時間が必要になります。 2. 軽量に動作するSPVノード フルノードとは異なり、取引データを除いた一部のデータのみをダウンロードするのが軽量（SPV）ノードです。 SPVは、「Simplified Payment Verification」の略で、「簡単な取引検証」という意味です。その容量は、フルノードの1,000分の1程度といわれ、短時間でダウンロードできます。 その反面、自分自身で取引情報の正誤を確認することができないため、マイニングを行う場合は必要な情報を持つフルノードに照会し、取引情報が正しいかどうかを判断します。データ容量が小さいスマホやタブレットで、仮想通貨のネットワークに参加したい人に向いているノードです。 機能面によるノードの分類 ノードを機能面によって分けると、「マイナーノード」と「ウォレットノード」に分類できます。 1. マイニングをおもに行うマイナーノード マイニングすることに特化させたノードをマイナーノードといいます。 マイニングでは、計算能力の高さによって得られる仮想通貨の額が変わります。そのため、計算能力の高いグラフィックボードをいくつも使用するなど、コンピュータ環境の整備にかなりコストがかかります。 グラフィックボードとは、本来はPCの高画質な動画やゲームなどをディスプレイやモニターに表示させるために稼働するグラフィックスプロセッシングユニット（GPU）のことですが、その高い計算処理能力が仮想通貨のマイニングにも利用できるため、GPUの価格高騰や品切れが起こることもあります。 2. 財布代わりに使うウォレットノード 仮想通貨での決済や送金、管理のために必要なウォレット機能を備えたものがウォレットノードです。現金を財布に入れておくのと同じ感覚で使うことができます。 投資や決済のための送金機能もあるので、銀行のATMのような感覚でも使えます。 特徴と特性を知って仮想通貨を活用しよう ここまでご説明したように、仮想通貨は従来の通貨とはまったく違う性質や機能を持っています。 投資の対象として語られることも多い仮想通貨ですが、シンプルに現金に代わる新しい通貨としてとらえれば、従来の通貨にはない可能性が見えてくるでしょう。 将来的には現在の貨幣経済に取って代わる金融システムが、仮想通貨によって構築されるかもしれません。そのときのためにも、今から知識と情報を身に付け、仮想通貨に親しんでみてはいかがでしょうか？
仮想通貨のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。 レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理によって、本来は持ち運べないような重たい物でも、一人で動かすことができます。 レバレッジ取引では、てこの原理と同様に、本来では取引できない大きな額の売買をすることが可能となります。ここでは、レバレッジ取引の基礎知識をご紹介するとともに、Coincheckでのレバレッジ取引の方法を解説します。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 現物取引とレバレッジ取引の違い 仮想通貨の取引には、レバレッジ取引のほかに、現物取引があります。 現物取引とは、そのときの売買代金で取引を行う方法で、持っている資金の範囲で仮想通貨を取引する方法です。例えば、10,000円を仮想通貨の口座に入れていれば、10,000円分の仮想通貨を購入することができます。 一方、例えばレバレッジを3倍にしたレバレッジ取引では、10,000円の証拠金で30,000円分の仮想通貨を購入できるのです。Coincheckのレバレッジ取引では、買いを「ロング」、売りを「ショート」と呼びます。 まだ購入していない仮想通貨でも、先にショートから入ることができるのも、レバレッジ取引の特徴です。ショートでは、高いときに仮想通貨を売って、相場が下がったタイミングで買い戻すことで利益を出すことができます。 なお、Coincheckの取引所においてレバレッジ取引が可能ですが、取扱いコインはビットコイン（BTC）のみとなります。 Coincheckでのレバレッジ取引の流れ Coincheckでのレバレッジ取引の流れについて確認していきます。 1. Coincheckの口座を開設する Coincheckでレバレッジ取引を行うには、口座を開設する必要があります。まずは、Coincheckのサイトで、メールアドレスとパスワードを入力してアカウント登録を行います。 アカウントの登録ページはこちら 次に、SMS認証（電話番号認証）、本人確認書類のアップロード、本人確認書類を持って自分の顔を自撮りした「IDセルフィー」のアップロードを行い、本人確認を進めます。 Coincheckの審査が終われば、はがきが自宅に届きます。ここまで完了すれば、Coincheckのすべての機能が使用可能となり、レバレッジ取引を行うことができるようになります。 詳しくはこちら：仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ 2. 日本円を入金する Coincheckにログインし、サイト上の「日本円を入金する」を押してください。 Coincheckが指定する銀行口座が表示されます。こちらの口座に、金融機関から日本円の振込を行います。 3. レバレッジ取引の証拠金をチャージする サイト上の「取引アカウント」を押して、振替先を「レバレッジ」に変更します。 そして、Coincheckの口座に入っている日本円の全部または一部を、レバレッジ証拠金としてチャージします。レバレッジ取引の証拠金は、現物取引や入金、出金で利用している残高とは別に管理されます。 4. レバレッジ取引を行う Coincheckの取引所からレバレッジ取引の注文を行うことができます。 ビットコイン（BTC）の注文量を入力すると、必要な証拠金が表示されます。ロングかショートかを選んで、注文を確定させます。 また、証拠金の何％を注文に利用するか決めることもできます。仮に10万円を証拠金として保有しており、50％を利用してレバレッジ取引するとしたら、50,000円を証拠金としてビットコイン（BTC）の注文を行うことになります。 なお、Coincheckの取引所で使用できる仮想通貨は、ビットコイン（BTC）のみとなります。 仮想通貨レバレッジ取引の「ロスカット」について レバレッジ取引は大きな魅力がある一方で、当然ながらリスクもあります。 Coincheckの取引所では、レバレッジを最大で5倍までかけることができます。最大で、現物取引の5倍の利益が出せる可能性があるということは、反対に5倍の損失が出ることもあるということです。 強制ロスカットとは しかし、損失額が膨らんでしまった場合には「強制ロスカット」となります。 強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度になります。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金の余裕を持って取引してください。 証拠金維持率について 強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にします。 Coincheckでは、証拠金維持率が100％以下になると、メールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなります。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
仮想通貨の取引には、「現物取引」「レバレッジ取引」があります。 仮想通貨の販売所と取引所の役割の違いを把握しながら、取引の方法について解説していきます。 仮想通貨の販売所と取引所の違いについて まず、仮想通貨の取引を行うには、「販売所」と「取引所」の違いを押さえておかなければなりません。 販売所 販売所では、運営会社と仮想通貨の売買を行うことになります。運営会社が保有するコインを、提示された価格でユーザーが売買する仕組みです。 取引所よりも手数料がかかりますが、すぐに希望の数量の仮想通貨を取引できますので、簡単に利用することができます。 取引所 取引所では、ユーザー同士が仮想通貨を売買します。「売買板」で、売買のレートと注文量を示した情報を確認することができます。 取引所での仮想通貨の売買に、手数料はほとんどかかりませんが、思いどおりに売買できない可能性がありますので、慣れるまでに時間がかかるかもしれません。 なお、Coincheckの取引所における取扱いコインは、ビットコイン（BTC）のみとなります。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 現物取引とレバレッジ取引の違いについて 仮想通貨の取引には、「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 仮想通貨の販売所で、仮想通貨を売買するときは現物取引のみになります。仮想通貨の取引所では、現物取引だけでなくレバレッジ取引も可能になります。 現物取引とレバレッジ取引について、それぞれを解説していきます。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 仮想通貨の現物取引とは？ 現物取引は、実体のある投資商品を売り買いすることで、取引が成立した時点で所有権が移ります。 仮想通貨の現物取引では、保有している資金の範囲内で、取引することになります。例えば10,000円分の日本円を持っている場合は、同じ10,000円分以内の仮想通貨を購入することができます。 仮想通貨自体は、目に見えるわけではないので、現物であることを実感しにくいかもしれません。しかし、現物取引で購入し口座に入っている仮想通貨は、ほかの製品やサービスの購入に使ったり、ほかの誰かに送金したりできます。 つまり、仮想通貨の取引が成立したら、該当する仮想通貨の所有権が移って、仮想通貨を保有していることになるのです。 仮想通貨のレバレッジ取引とは？ レバレッジ取引とは、口座に入れた現金を証拠金として、その何倍もの仮想通貨を売買する取引のことです。レバレッジ取引では、口座に入れている現金を超える価値の仮想通貨を取引できます。 例えば、レバレッジが「5倍」の場合は、10,000円を証拠金として入れれば、50,000円分の仮想通貨を取引できるようになります。 ロングとショート レバレッジ取引では、買いを「ロング」、売りを「ショート」と呼ばれることがあります。レバレッジ取引では、仮想通貨が手元になくても、売り注文を出すことができるのです。 ロングでは、安いときに仮想通貨を買って、相場が上がったタイミングで売ることで、利益を出すことができます。ショートでは、高いときに仮想通貨を売り、相場が下がったタイミングで買い戻すことで利益を出せます。 ただし、レバレッジ取引には大きなリスクがあります。例えば最大で現物取引の5倍の利益が出せるということは、想定とは違う方向へ相場が動けば、5倍の損失を出すおそれがあるのです。 ロスカット 大きな損失を出してしまった場合には「強制ロスカット」となります。 強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度になります。もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金の余裕を持って取引してください。 なお、レバレッジ取引で購入した仮想通貨は、現物取引とは違い、商品やサービスを購入するための決済に使ったり、誰かに送金したりすることはできません。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは販売所と取引所、それぞれの機能があります。 Coincheckでの口座開設はシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富なのも大きな特徴です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
仮想通貨の売買で得た利益は、原則として課税の対象となります。 税金の計算方法や納税の手続きなどは面倒かもしれませんが、必要書類をそろえれば、それほど難しいものではありません。仮想通貨に関する税金と納税の仕方について、ご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2018年8月31日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の税金、法律ではどう扱われる？ 有価証券などの金融商品とその利益にかかる税金については、金融庁や国税庁が管轄しています。 仮想通貨については、2017年春に資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、決済手段として認められました。その際、追加された「第三章の二 仮想通貨」を指して、「仮想通貨法」と呼ぶこともあります。 また、同じ年の12月に国税庁から出された資料（仮想通貨に関する所得の計算方法等について）によれば、仮想通貨で年間20万円を超える所得があれば、雑所得と区分され、課税対象とするとされています。税額は所得金額や税の区分などによって変わってきますが、要約すると次のとおりです。 ＜仮想通貨の税の扱い＞ （1）仮想通貨の売却 仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価格と取得価額との差が所得金額となります。 （2）仮想通貨での商品の購入 仮想通貨で商品を購入した場合、その取引時点での商品価格と仮想通貨の取得価額との差が所得金額となります。 （3）仮想通貨と仮想通貨の交換 保有する仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合、交換した仮想通貨のその時点での取得価額と保有していた仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。 （4）仮想通貨に関する所得の区分 仮想通貨の取引による損益は、原則として雑所得に分類されます。ただし、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合に生じた損益については、事業所得となります。また、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合も、事業所得となります。 （5）課税対象となる所得金額 仮想通貨の使用による所得金額が年間20万円を超える場合、その所得金額は課税の対象となります。 仮想通貨の利益は確定申告で納税する 会社からの給料が収入のすべてという会社員の場合、税の計算と納税は会社側で行われるため、基本的に確定申告の手続きは不要です。その年に生命保険料を支払っている場合は税金の控除対象になりますが、これも年末調整として会社側が手続きしてくれるため、書類を提出するだけで済むのが一般的です。 しかし、会社以外の副業などで所得がある場合、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません。仮想通貨の売買で所得が生じた場合、注意するべきポイントは2つあります。 1つは「仮想通貨の所得は雑所得にあたる」ということ、もう1つは「総合課税の対象となる」ということです。 1. 仮想通貨の所得は雑所得にあたる 税法上、所得はその内容によって10種類に区分されています。それぞれに扱いが異なり、税金の計算の仕方も変わるため、注意が必要です。 所得税法で定められているこれらの区分について、国税庁のウェブサイトを基にご説明します。 ＜所得の区分＞ 1 利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に関わる所得です。 2 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに関わる所得です。 3 不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権などの権利、船舶や航空機の貸付けによる所得です。 4 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、そのほかの事業から生ずる所得です。 5 給与所得 勤務先から受ける給料や賞与などの所得です。 6 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金基金等の加入員に支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得です。 7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりすることによって生ずる所得です。 8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得や、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものを指します。 9 一時所得 上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。具体的には、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金、法人から贈与された金品などです。 10 雑所得 上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得。 会社員の人が、夜間や休日に取引所で仮想通貨を売買して利益が上がったというケースでは、1から8までのいずれにも該当しません。また、仮想通貨という資産を譲渡することで得られた所得なので、9にもあたりません。そのため、10の雑所得に該当することになります。 なお、各区分にはそれぞれ細かい除外条件などがありますので、詳しくは国税庁あるいは税務署などのウェブサイトで確認してください。 2. 仮想通貨の所得は総合課税の対象になる 税法では所得の種類によって、総合課税と分離課税という2つの課税方法が使い分けられています。総合課税は、納税義務者のすべての所得の総額にまとめて課税する方法です。一方、分離課税は、所得の種類によって個別に課税していく方法です。 雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決まります。また、所得税は額が増えるほど税率が上がる累進課税であるため、予想外の税額になってしまう可能性もあります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 95万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 仮想通貨にかかる税金の計算方法 仮想通貨の取引所で売買を繰り返し、いくらかの利益を得られた場合、納税するべき税金はどのように計算すれば良いのでしょうか？ビットコイン（BTC）を例に、具体的な数字を挙げながら説明していきます。まずは所得額の計算方法からです。なお、いずれも手数料込みの価格とします。 仮想通貨の売却で得た所得額 仮想通貨の取引所でビットコイン（BTC）を売って、収益を得た場合の計算法です。この場合、仮想通貨の取得価額と売却額の差額が、所得額となります。 120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、年内に0.5BTCを40万円で売却した場合の所得額は以下のとおりです。 40万円－（120万円÷2BTC）×0.5BTC＝10万円 → 所得額は10万円 仮想通貨で商品を購入した場合の所得額 仮想通貨の取得価額と、購入時の商品の価格との差が所得になります。 120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、年内に15万円の商品を0.2BTCで購入した場合の所得額は以下のとおりです。 15万円－（120万円÷2BTC）×0.2BTC＝30,000円 → 所得額は30,000円 また、100万円でビットコイン（BTC）を10BTC購入した後に、1BTC＝20万円に値上がりし、100万円（5BTC）で商品を買った場合、所得額は以下のようになります。 100万円－（100万円÷10BTC）×5BTC＝50万円 → 所得額は50万円 ほかの仮想通貨と交換した場合の所得額 保有している仮想通貨で別の仮想通貨を買った場合は、支払った仮想通貨の取得価額と購入した仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。前項の「仮想通貨で商品を購入した場合の所得額」と同じ考え方です。 例えば、120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、年内にほかの仮想通貨を100万円分買うために1BTCを支払った場合の所得額は、以下のとおりになります。 100万円－（120万円÷2BTC）×1BTC＝40万円 → 所得額は40万円 ハードフォークによって分裂した場合の所得額 ブロックチェーンを分岐させるハードフォークによって、既存の仮想通貨が分裂し、新規に誕生した仮想通貨の割り当てを受けた場合、分裂の時点ではまだ新規の仮想通貨の取引相場は存在しておらず、その時点で所得は生じません。 その後、新規の仮想通貨を売却または使用した時点で、所得が生じることになります。その場合の取得価額は0円として計上します。 例えば、新規仮想通貨10単位の割り当てを受け、年内に5単位を10,000円で売却した場合の所得額は、以下のとおりです。 10,000円－（0円÷10単位）×5単位＝10,000円 → 所得額は10,000円 移動平均法と総平均法 ここまでは、単純な仮想通貨の取引における計算法をご紹介してきました。 しかし、実際には複数回の売買を繰り返していることがほとんどでしょう。その場合は、取引ごとに所得額を計算し、1年分の合計を総所得額として申告することになります。その際の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」があります。 そこで、それぞれの計算法でどのような結果になるのか、以下のようにビットコイン（BTC）を使用した場合を例に考えてみましょう（価格はすべて架空のものです）。 ＜仮想通貨の取得価額＞ 2月12日 200万円で4BTCを購入 5月30日 11万円で0.2BTCを売却 9月3日 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 10月17日 1BTCでほかの仮想通貨（時価60万円）を購入 12月10日 160万円で2BTCを購入 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。 ＜移動平均法を用いた計算のしかた＞ 2月12日時点での1BTCあたりの取得価額：200万円÷4BTC＝50万円 2月13日～12月9日までに売却あるいは使用したビットコイン（BTC）の数量：0.2＋0.3＋1＝1.5BTC 12月10日の購入直前に保有しているビットコイン（BTC）の簿価（帳簿上の価額）：50万円×（4BTC－1.5BTC）＝125万円 ※【この時点での1BTCあたりの取得価額】×【この時点で保有しているBTC】 12月10日の購入直後における1ビットコイン（BTC）あたりの取得価額：（125万円＋160万円）÷（2.5BTC＋2BTC）＝63万3,333.3円 ※【この時点で保有しているビットコイン（BTC）の簿価と総額】÷【この時点で保有しているビットコイン（BTC）】 1円未満の端数は切り上げると、この場合のビットコイン（BTC）の取得価額は1BTCあたり63万3,334円となります。 より簡易な計算で済む総平均法 仮想通貨を扱う人の多くは、取引所での売買を繰り返しています。しかし、購入の度に取得価額を計算するのは、実に面倒な作業です。そこで役に立つのがこの総平均法です。 ＜総平均法を用いた計算のしかた＞ （200万円＋160万円）÷（4BTC＋2BTC）＝60万円 ※【1年間に取得したビットコイン（BTC）の取得価額の総額】÷【1年間に取得したビットコイン（BTC）】 この場合のビットコイン（BTC）の取得価額は1BTCあたり60万円となります。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 国税庁の見解では「移動平均法を用いるのが相当」とされています。しかし、取引所で通貨を購入する度に計算するのは非常に手間がかかります。そのため、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 ただし、先ほどの例でもわかるように、総平均法は計算が簡単ですが、日々変動する仮想通貨の実際の価値を正確に反映しているとはいえない面があります。通貨の変動幅によっては、実際の所得とかなり違ってしまうこともありますから注意してください。 マイニングの報酬や取引での損失はどうする？ これまでにご紹介したほかにも、仮想通貨に関する税金の疑問や不安はいろいろとあるでしょう。 中でもマイニングの報酬や取引の損失の扱いは、多くの人が気にするところです。そのような場合はどうすれば良いのでしょうか？ マイニングの報酬では必要経費を計上できる マイニングとは、仮想通貨取引の内容を確認・承認する作業です。 ユーザー同士で取引を「承認」し合いながら不正を防いでいるわけですが、その報酬は確認・承認作業への対価と見ることができます。そのため、仮想通貨の取引による利益と同じように雑収入として計上し、確定申告を行います。 なお、マイニングに必要なPCなどの機器や電気代は、労務を行うための必要経費として認められています。ですから、報酬額から必要経費を計上でき、差し引いた額が所得金額として課税の対象となります。 年間の収支がマイナスだった場合はどうする？ 年間の所得がマイナス、つまり赤字になった場合はどうすればいいのでしょうか。 税区分によっては「損益通算」といって、ほかの所得から損失分を相殺して良いという制度がありますが、仮想通貨の場合は損益通算の適用外です。ですから、「ビットコイン（BTC）で損を出したから、損失分を給与所得から差し引けるはずだ」というのは間違いです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、それぞれの損益を相殺することはできます。また、仮想通貨以外の所得でも、同じ雑所得の区分の中であれば、損益を相殺できます。年間収支がマイナスなら、もちろん課税対象にはなりません。 今年の赤字は来年に繰り越せる？ 税法上では、ある年の赤字を次の年に繰り越す「繰越控除」という制度があります。赤字となった翌年に収益が上がった場合、確定申告をして前年の赤字を相殺することができます。 しかし、それは仮想通貨で生計を立てていて、事業所得であるという程度の規模でないと認められません。会社員の場合は、基本的に同じ年内の雑所得として、損益を相殺するようにしましょう。 確定申告で納税するには？ 仮想通貨の確定申告では、所得額が算出できていれば、手続きそのものはいたって簡単です。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に出向き、いくつかの項目を書き込んで提出するだけです。 確定申告の申告期間は例年2月16日から3月15日までの1ヵ月間で、前年1年間の収入・支出などから所得を計算した申告書を提出し、納付すべき所得税額を確定します。 3月に入ると窓口が混み合いますから、2月のうちに必要書類をそろえて税務署を訪れ、相談しながら書類を作っていくと良いでしょう。また、後に紹介する国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、税務署に直接出向く必要はありません。 確定申告に必要な書類は？ 会社員の方が、仮想通貨の損益を雑所得として確定申告する場合、用意する書類は次のとおりです。このほか、認め印を用意すれば大丈夫です。 ＜確定申告に必要な書類＞ 確定申告書A 税務署に用意してある用紙に記入します。 源泉徴収票 勤務先から発行される、前年一年間の所得額を証明する書類です。これは現物を用意してください。 マイナンバーカード マイナンバーカードあるいはマイナンバーカード通知書のコピーを用意します。 仮想通貨の取引明細 提出の必要はないかもしれませんが、後日税務署から指摘があった場合に提出することになります。確定申告の際には、プリントアウトした物を用意しておけば、税務署の職員に質問されたとき、すぐ返答できます。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 確定申告は、事前に書類を整えられれば、郵送でも受け付けてくれます。しかし、まったく申告をした経験がないようなら、一度税務署に直接出向き、相談しながら書類を作るといいでしょう。 また、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で申告できる「e-Tax」（電子申告）が便利です。税務署で職員との対面による本人確認をしてもらい、e-Tax用のID・パスワードの通知が届けば、以降は国税庁ウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にログインしてe-Taxによる申告書を送信できるようになります。 なお、確定申告書等作成コーナーでは、ID・パスワードがない場合でも、PCだけでなくスマートフォンやタブレットを使って申告書の作成ができます。作成したら自宅やコンビニ等のプリンターで印刷し、所轄の税務署に郵送等で申告書を提出することもできます。 確定申告をさらに早く簡単に済ませる方法 確定申告は、慣れてしまえば意外と簡単な作業です。税務署に出向く手間や時間が必要ですが、それも最初だけで、2年目以降は郵送やe-Taxを使って早く済ませることができます。 しかし、申告以前の必要書類をそろえる準備は、なかなかたいへんかもしれません。中でも仮想通貨の所得額の計算は、手間がかかります。細かな計算を何度も繰り返すのは、間違いのもとにもなります。 そんな悩みに応えるため、いくつかの取引所ではデータのダウンロードサービスを行っています。Coincheckでは、購入履歴・売却履歴のほかに、2017年1月以降分の全取引履歴をダウンロードすることができます。 また、取扱い通貨の日足の終値を一覧表で確認することもできるため、書類づくりもスムーズです。頻繁に取引する人には便利なサービスですし、確定申告の際には強い味方になってくれることでしょう。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧