「暗号資産（仮想通貨）の「IEO」って何？ICOとどんな違いがあるの？」 IEOは2019年頃から火が点いて、今や多くの取引所で行われるようになりました。 日本でも、コインチェックが運営する「Coincheck IEO」が2021年7月1日に国内初のIEOによるPalette Tokenの購入申込みを開始し、話題になりました。 この記事では、IEOの仕組み、特徴・メリット、過去にIEOで販売されて話題となったトークンなどについて解説します。 Coincheck IEO公式ページはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 IEO（Initial Exchange Offering）とは 各資金調達方法の比較 IEOとICOの違い IEOとSTOの違い IEOとIDOの違い IEOのメリットとは メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い メリット② 上場の時期が決まっている安心感 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる メリット④ 発行元にもメリットがある IEOに参加するには？ 1. 取引所にアカウントを開設 2. 取引所に入金・申込 3. 抽選・トークンに交換 コインチェックがこれまでに実施したIEO 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 【2023年2月〜3月 ※実施予定】フィナンシェトークン（FNCT） IEOに関するQ&A まとめ IEO（Initial Exchange Offering）とは IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 まず、IEOで資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。 問題がなければ、取引所が自社のユーザーに対してIEOを実施し、新たなトークンが販売されます。こうして集められた資金（暗号資産）は、手数料を差し引いて発行元企業に渡り、それを資金源としてプロジェクトの開発が進められます。 各資金調達方法の比較 IEO以外にもICO、STO、IDO、といった種類のトークン発行による資金調達方法があります。以下ではそれぞれのトークン発行による資金調達方法の特徴、IEOと比較した場合の違いを紹介します。 トークンとは？暗号資産との違いや購入方法・メリットは？ Coincheck IEOとICOの違い IEOとICOの一番の違いは「トークンの発売元」です。IEOではトークンを取引所が販売していますが、ICOではトークンをプロジェクトチームが発行しています。 ICO（Initial Coin Offering：新規暗号資産公開）は企業がプロジェクトの内容や方針をホワイトペーパーなどで公開するとともに、トークンを発行します。そのプロジェクトに賛同する投資家がトークンを買い、その販売益で発行元企業はプロジェクトを推進していきます。投資家は発行元企業から投資額に見合うサービスを受けたり、買ったトークンが将来的に値上がりして利益を得たりできます。 ICOは株式公開よりも簡単に低コストでできるため、さまざまな企業で行われてきました。しかし、ICOでは発行元企業やプロジェクトの信頼性・健全性が客観的に評価されず、投資家自身が判断しなくてはなりません。 そこで登場したのがIEOです。 IEOは、取引所が中心となってプロジェクトのトークン販売、資金調達をサポートします。取引所のユーザーに対してトークンの販売を行うため、取引所はIEOを行うプロジェクトについて精査します。そのため、客観的に信頼性や健全性が担保されます。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck IEOとSTOの違い IEOとSTOの大きな違いは、証券制の有無です。 STOとはSecurity Token Offeringの略で、トークンを利用した資金調達手段の1つです。 STOで発行するトークンはセキュリティトークン（Security Token）と呼ばれ、特定の国の法律において有価証券と定められます。そのためトークンの扱いは、有価証券に適用される法律に準拠しなければなりません。 つまりSTOで発行するトークンとは、既存の株式や債券といった有価証券がブロックチェーンの技術を用いて発行されることによってデジタル化したものにあたります。それゆえに、STOで発行されるトークンは「デジタル証券」とも呼ばれています。 一方で、ICOやIEOで発行されるトークンは証券性を持ちません。 トークンの信頼性の観点からIEOとSTOを比較すると、IEOでは取引所の権威性やブランドをもとに信頼性を確保し、STOでは法律的な裏付けから信頼性を確保します。 いずれにしてもIEO、STOは、ICOよりも投資家保護が促進されます。 IEOとIDOの違い IEO、ICO、STOの他に、IDOというトークンの販売手段もあります。 IDOとはInitial DEX Offeringの略で、こちらもトークンを利用した資金調達手段の１つです。 IEOとIDOの大きな違いは、トークンの発売元です。IEOではトークンを中央集権型取引所（CEX）が販売しますが、IDOでは分散型取引所（DEX）が販売します。 特定の管理者がいない暗号資産取引所のことを「分散型取引所（DEX）」と呼びます。そのDEXにて行われるトークンの販売方式を、IDOと呼びます。 トークンの信頼性の観点からIEOとIDOを比較すると、IEOでは取引所の権威性やブランドをもとに信頼性を確保する一方で、IDOでは客観的な信頼性の確保は難しいです。 なぜならば、DEXは管理者が存在しないため、そのDEXでIDOするプロジェクトの信頼性を精査する専門家がいないからです。 IEOのメリットとは IEOには、発行元と取引所、ユーザーのそれぞれにメリットがあります。ここでは、代表的な以下4つのメリットを紹介します。 ①取引所が審査を行うため信頼性が高い②上場の時期が決まっている安心感③取引所のユーザーなら誰でも参加できる④発行元にもメリットがある メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い 1つ目のメリットは、「取引所が審査を行うため信頼性が高い」点です。 ICOとは異なり、IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査します。取引所としては自社で販売するトークンですから、いい加減なものを扱うわけにはいきません。技術力や運営の健全性などを慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて上場・販売に踏み切ります。 JVCEA会員である取引所は協会の自主規制に沿った基準なので、「絶対に安全」とは言い切れません。しかし、多くの暗号資産を扱う取引所ならば、それだけ多くの審査経験があり、独自のノウハウを持っているはずです。審査を通ったという信頼性は高いといえます。 メリット② 上場の時期が決まっている安心感 2つ目のメリットは「上場の時期が決まっている安心感」です。 IEOでは、販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。 一方、ICOでは、トークンを発行し資金調達を行っておきながら、そのまま上場が中止されたり、名も知られていないようなマイナーな取引所に上場されたりすることがしばしば起こりました。 取引所が介在するIEOではそうした心配がなく、確実に取引できるという安心感があります。 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 3つ目のメリットは、「取引所のユーザーなら誰でも参加できる」点です。 IEOが行われるとき、取引所は自社のユーザーに対してIEO実施の告知をします。その取引所に口座を持っているユーザーであれば、誰でもこのIEOに参加が可能です。多くの参加希望者が殺到しますが、参加できるかどうかは抽選で決められます。 取引所にとっても、IEOを実施することで多くのユーザーを集めることができるメリットがあります。 メリット④ 発行元にもメリットがある 4つ目は、「発行元にもメリットがある」点です。 トークンを発行する企業側にもメリットがあります。IEOで多額の資金を集めるためには、より多くのユーザーにリーチできる大手取引所を使いたいと思うでしょう。多くのユーザーを抱える取引所ならば信頼性も高く、そうした取引所がIEOを引き受けることで、自社と自社プロジェクトの信頼性も増します。投資家の募集を自社で行わねばならないICOと比較すると、非常に大きなメリットです。 IEOに参加するには IEOは、以下の手順に沿って参加するのが一般的です。 ①取引所にアカウントを開設②取引所に入金・申込③抽選・トークンに交換 どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1. 取引所にアカウントを開設 IEOに参加するには、まずその取引所のユーザーになる必要があります。IEOを行っている取引所は限られています。口座開設の手間や手数料、所要日数などにも注意しつつ、取引所を選びましょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 2. 取引所に入金・申込 IEOに申し込みする際には、対象通貨を購入するための資金を取引所に入金しておく必要があります。 国内の取引所が行うIEOの場合、「販売価格 × 申込口数」に手数料を加えた金額分の暗号資産や日本円を取引所の口座に入金しておく必要があります。 口座への入金が完了したら、各取引所が指定する方法にしたがってIEOに申し込みます。 3. 抽選・トークンに交換 IEOへの参加を申し込み、期日になると抽選が行われます。抽選に当選すると保有している取引所の暗号資産が、自動的に新規発行されたトークンに交換されます。 コインチェックがこれまでに実施したIEO コインチェックは2021年7月にCoincheck IEOを提供し、パレットトークンのIEOを実施しました。そして、2023年2月〜3月にかけては、フィナンシェトークン（FNCT）をIEOにて販売する予定です。 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT）【2023年2月〜3月 ※実施予定】フィナンシェトークン（FNCT） 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 国内販売所・取引所大手であるCoincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。 2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、株式会社HashPaletteと日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットは、複数企業によって構成される「Palette Consortium（パレットコンソーシアム）」で運営するデジタルアイテムを発行・管理・流通させるためのブロックチェーンネットワークです。 企業はパレットを用いることで、NFTの発行・配布・流通を全て透明性の高いパレットチェーン上で簡単に行うことが可能となります。 パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck パレットトークンの価格推移 パレットトークンの価格は、2023年1月25日の時点でIEOでの販売価格を大きく上回っています。 IEOでの販売価格4.05円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にその約11.5倍となる46.1290円を記録しました。 その後も最高値を更新し、現在の最高値は2021年8月23日に記録した98.8980円となっています。結果としてIEOでの販売価格からは、約24.4倍にまで到達しました。 パレットトークンの現在価格は、以下のページから確認できます。 「パレットトークン/円（PLT/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 【2023年2月〜3月 ※実施予定】フィナンシェトークン（FNCT） コインチェックでは2023年の2月〜3月にかけて、株式会社フィナンシェが発行する「フィナンシェトークン（FNCT）」をコインチェックが提供する「Coincheck IEO」にて販売する予定です。 株式会社フィナンシェについて 株式会社フィナンシェ（以下、フィナンシェ）は、NFT事業やクラウドファンディング事業を手掛けるブロックチェーン事業者です。 フィナンシェが手掛けるNFT事業では、日本の代表的なサッカーリーグである、J1のサッカークラブなどのNFTの発行や販売、企画、運用を行っています。実際に取り扱いのあるトークンでは、湘南ベルマーレやアビスパ福岡などの有名サッカーチームや、卓球のプロチームである琉球アスティーダなどが挙げられます。 フィナンシェでは、個人やスポーツクラブ、プロジェクトなどを含め、のべ100タイトル以上のトークンを扱っています。 フィナンシェ｜FiNANCiE https://financie.jp/ フィナンシェトークン（FNCT）について 今回、コインチェックとフィナンシェの提携により行われるIEOでは、「フィナンシェトークン」が発行・販売されます。 フィナンシェトークンはイーサリアム上で発行され、フィナンシェが提供するクラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣で発行されたスポーツクラブなどのトークンやNFTの活用・流通の活性化、「FiNANCiE」のユーザーへインセンティブ付与などを目的としています。 フィナンシェは、トークンを発行・活用し、「FiNANCiE」上で発行されたトークン同士をより効果的につなげることで、トークンの価値を長期的に向上させ、「FiNANCiE」のエコシステムにおける「ユーザー主体の運営」の実現を目指します。 コインチェックでは本取り組みにより、フィナンシェが目指す「会社がいらない”個の時代”における、ファンや顧客との新しい関係の構築」を支援していきたいと考えています。 また、本IEO実現で調達した資金の一部はフィナンシェの提供する｢FiNANCiE｣及びNFT事業の更なる拡大に充当する予定です。 お問い合わせ先 https://bit.ly/2TLINyc フィナンシェトークンの詳細については、こちらの記事をご覧ください。 フィナンシェトークン（FNCT）とは？コインチェックでのIEO情報や今後の展望を解説 Coincheck IEOに関するQ&A IEOに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 IEOとは何ですか？ IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、企業がプロジェクト推進のために暗号資産交換業者を介してトークンを発行・販売し、資金調達する方法です。 IEOのメリットは何ですか？ IEOには、主に次のようなメリットがあります。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある IEOの参加方法を教えてください。 IEOは、以下の手順に沿って参加するのが一般的です。 取引所にアカウントを開設 取引所に入金・申込 抽選・トークンに交換 これまでコインチェックで実施されたIEOについて教えてください。 これまでコインチェックが手がけてきたIEOとしては、以下の2つが挙げられます（2023年2月時点）。 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 【2023年2月〜3月 ※実施予定】フィナンシェトークン（FNCT） まとめ この記事で解説したIEOのメリット4つを振り返りましょう。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある このように、IEOは従来ブロックチェーン上で行われてきたICOなどの資金調達・トークン販売の方法に比べ、複数のメリットがあります。 Coincheck IEOでは、コインチェックのアカウントを持っていれば誰でも気軽に抽選・売買に参加できるため、IEOへの投資を検討してみてはいかかでしょうか。
「仮想通貨（暗号資産）ってもう終わりなの？」 「仮想通貨（暗号資産）を持っていてももう意味がないの？」 「仮想通貨（暗号資産）の価値ってもう上がらないの？」 あなたは今、仮想通貨に関するネガティブな話を耳にして、仮想通貨の将来に不安を持っていませんか？ 実際、下記のような理由から2018年には仮想通貨の価格が一気に暴落したこともあり、「仮想通貨はもう終わりなのではないか？」と考える人が増えています。 【暴落してしまった理由】 - 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けた - 各国の仮想通貨への規制が強化された - 取引所へのセキュリティーの不安が高まった しかし、実は仮想通貨は終わりではなく、むしろ、今後伸びる可能性が高いといわれています。 中でもビットコインなど将来性が高いと噂されている仮想通貨を購入して来る価格上昇の時を待っている人も多くいるでしょう。 価格上昇する可能性が高いと言われているのは、下記5つの理由からです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから（※日本以外） 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 今回は、「仮想通貨は終わり」と噂きっかけとなった暴落の理由から、今後伸びていくであろう仮想通貨とその理由について、詳しく説明していきます。 これを読めば、まだまだ「仮想通貨の今後は明るい」ことが分かるはずです。 また、2020年以降の仮想通貨の展望や価格上昇が期待されている具体的な通貨についてもご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.「仮想通貨は終わり？」と言われる主な要因は2018年の暴落 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 3-3.大手企業が参入してきているから 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか？ 6.まとめ 1.「仮想通貨は終わり？」と言われる主な要因は2018年の暴落 仮想通貨が終わりと言われるようになった大きな理由として、2017年にバブルを迎えた仮想通貨の価格が2018年に一気に暴落したことがあげられます。 出典：CoinMarketCap 例えば、ビットコインは2017年後半のバブル時には200万円以上（1BTC）の価格をつけ、多くの人が仮想通貨に注目していましたが、2018年には50万円（1BTC）を下回るくらいに急落しました。 アルトコインに関しても、例えばリップルはバブル期には400円（1XRP）の価格をつけていましたが、2018年には40円（1XRP）を下回り、アルトコインによってはほとんど価格がつかなくなってしまったものもありました。 そのため、仮想通貨に投資をした人の中には大きく損をした人も出てきてしまい、市場には絶望的な雰囲気が漂うようになり「仮想通貨は終わった」といった声が聞こえるようになってきてしまったのです。 ただ、2018年の仮想通貨の暴落は、通貨自体の価値に疑問があったことが理由ではなく、様々な要因が絡み合った上で、結果として価格が下がってしまっただけでした。 暴落の理由を理解すれば、「仮想通貨は終わり」と断言できないことが分かるはずです。 そこで、次章からは「仮想通貨は終わり」と言われる大きなきっかけとなった2018年の暴落について詳しく解説します。 現在（2020年3月）のところ、コロナウイルスなどの影響で再び価格が暴落してしまいました。こちらも仮想通貨自体の価値とは関係ない要因での暴落であって、一時的なものとの見方が強いです。ただ、今後の世界情勢などを慎重に見て価格の行方を判断していく必要はあります。 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 「仮想通貨は終わり」と言われるきっかけとなった2018年の主な暴落理由は、下記3つです。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから これを見ると、仮想通貨の技術自体に暴落の理由があったのではないことが理解でき、「仮想通貨は終わり」と言い切れないことが分かります。 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 仮想通貨は将来性のある通貨と見られていますが、2017年のバブル期には、実用化が本格的にされていない段階で投機的に価格が上昇していました。 CMや広告によって知名度が一気にアップし、「億り人」などが出現する中、仮想通貨の実態を知らない人々が投機的に仮想通貨を買い求めているような状況だったのです。 そして、実態に見合うだけの価値がないままどこまでも価格が上昇していくのはやはり難しく、2018年にバブルが弾けて大暴落につながりました。 仮想通貨の価値が下がった後には多くの人が仮想通貨を手放したために、価格が上がりにくい状況が続いています。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 仮想通貨市場における流出や詐欺といった事件を受け、政府の仮想通貨への規制が厳しくなったことも暴落の理由とされています。 例えば、韓国では、仮想通貨に対する過剰な投資に危機感を抱き、2018年1月に政府から「国内取引所を全て閉鎖する」といった発言がありました。 さらに、中国やインドにおいても仮想通貨取引に対しては厳しい姿勢をみせていたため、「各国の法規制が仮想通貨の流通を阻害するのでは」との不安が広がり、価格暴落につながったのです。 現在では、上記のような国でも少しずつ仮想通貨取引が可能になってきています。 仮想通貨の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 2017年の仮想通貨のバブル期以降、海外や国内で仮想通貨の流出事件が増えたことも価格暴落の理由のひとつです。 仮想通貨は、紙幣のような目に見える通貨とは異なり、デジタルデータとしてのみ存在している通貨であるため、ハッキング被害に合うことがあります。 特に2017年の仮想通貨のバブル期以降にはハッキング被害が相次いだために、取引所のセキュリティーへの不安が高まり、仮想通貨を手放す人が増えて価格暴落につながってしまいました。 現在、各取引所では流出事件を受けてセキュリティー強度をあげているため、ハッキング被害を受ける割合は少しずつ減少していると言われています。 以上のように、2018年の仮想通貨暴落の原因を確認すれば、取引所のセキュリティー問題や各国の法規制の強化など、仮想通貨の技術自体に対する不満が原因ではないことが分かるでしょう。 仮想通貨を盗難されないための対策とは？ Coincheck 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 仮想通貨は終わりではなく、実際は、2020年以降に仮想通貨の価格は上昇すると予測されています。それは、下記5つの要因があるからです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから（※日本以外） 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ひとつひとつ詳しく解説していきます。 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 2020年にはビットコインの半減期を迎え、価格が上昇することが予測されています。 そして、ビットコイン以外の仮想通貨の価格はビットコインの価格に連動していることが多いので、仮想通貨全体の価格上昇が見込まれるのではと期待されているのです。 ビットコインの半減期とは、マイニングの報酬が半分になってしまうことです。 ビットコインはマイニングの報酬として新規通貨を発行しているため、「ビットコインの報酬が減る＝新規発行枚数が減る」ということを意味しています。 そのため、「ビットコインの希少性が高まって、需要が供給を上回り価格が上昇していくのではないか？」と予測されているのです。 ビットコインの半減期について詳しく知りたい人は、下記リンクの記事をご参照ください。半減期の時期や半減期に向けて準備しておくことなどが分かります。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 仮想通貨の本格的な実用化まではもう少し時間がかかりそうではありますが、実用化に向けての動きは着々と進められています。 そのため、実用化が進むことで仮想通貨の価値が上がり、価格にも反映されるのではないかと言われているのです。 代表的な通貨においては、実用化に向けた下記のような動きがあります。 ビットコイン：長期的にみてビットコイン支払い可能店舗が増えている。東京オリンピックに向けてビットコインが使える場所がさらに増えるのではないか、という意見もある。 イーサリアム：技術的な評価が高く、企業がイーサリアムを利用したシステムの構築など実用化に向けて着実に歩みを進めている。 リップル：リップルの実用化に向けて大手金融機関との協力体制が進められていて、送金サービスの主軸としての活躍が期待されている。 もちろん、実用化までには解決しなければならない問題は多くありますが、着実に本格的な実用化に向けて動いていることが分かります。 今後、日常生活で仮想通貨が多く使われるようになれば、知名度や価値が上がり、価格が上昇していくと予測されています。 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 3-3.大手企業が参入してきているから マネックスグループや楽天のような大手企業が仮想通貨市場に参入してきていることから、今後の仮想通貨の価格上昇が期待されます。 なぜなら、大手企業が参入することで、より良いサービスの提供や仮想通貨の知名度アップにつながり、仮想通貨へ投資する人が増えることが予測されるからです。 また、大手企業が仮想通貨の将来に期待しているという見方もできることからも、大手企業参入は価格上昇につながる理由と言われています。 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 現在日本では認められていませんが、今後、仮想通貨ETFが承認されて、機関投資家が参入してくることによって、仮想通貨の価格上昇につながるのではないかという期待が高まっています。 ETFとは「上場投資信託」のことを指し、証券取引所に上場している投資信託のことを指します。 上場するためには厳しい審査が必須ですが、特にアメリカでは「ビットコインETF」の承認を申請する動きが活発になっています。 仮想通貨ETFが承認されれば、仮想通貨が金融商品と認められたということになり、信頼性が高まって多くの投資家の参入が期待されます。 さらに、株式と同じように投資することが可能になるために、機関投資家が参入しやすくなり、価格が上昇することが予測されています。 ただし、2020年3月現在では、仮想通貨ETFは認められていないため、今後の動向を注視していく必要があります。 仮想通貨ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 最後に、著名人たちのビットコインへのポジティブな見解も、「仮想通貨は今後価格上昇するのでは？」という期待を後押ししています。例えば、下記のような見解があります。 上記、仮想通貨の価格に関する予測は、あくまで著名人の発言というだけであって、確実に予測通りになるとは断言できません。 ただ、このようなビットコインへのポジティブな見方が多くあるために、2020年以降の仮想通貨の価格上昇への期待感は高まっているということを押さえておいてください。 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 2020年以降は仮想通貨は全体的に価格上昇していくことが期待されていますが、仮想通貨の中でも特に将来性が期待されているものを紹介します。 仮想通貨自体の性能が評価されていてかつ、実用化も着々と進行しているものを選びました。ぜひ参考にしてみてくださいね。 2020年以降に価格上昇が期待されている仮想通貨を厳選して紹介しましたが、必ずしも価格上昇するとは断言できないため、購入の際にはよく吟味することが大切です。 また上記以外にも将来性が期待されている仮想通貨は多くあるので、気になる仮想通貨があれば性能や開発団体などを慎重にチェックしてみてくださいね。 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか？ 2020年以降の仮想通貨の明るい面について解説してきましたが、「2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性もあるのでは？」と不安に感じる人も多いでしょう。 確かに、今後、下記のようなことが起きれば、仮想通貨の価格は下落する可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 市場規模が大きくないため、上記のようなニュースを受ければ、価格が大きく下落する可能性も高いです。 ただ、仮想通貨の革新的な技術への信頼から、価格が一時下落したとしても、長い目で見れば上昇トレンドに乗っていくだろうという予測が多いことも事実です。 どちらにしても、未来に何が起こるかの完璧な予測は不可能であって、価格予測を確実に行うことはできないため、慎重に情報を集めた上で投資判断を行うようにしてくださいね。 6.まとめ 2017年の仮想通貨のバブル期から2018年には一気に価格が暴落して、「仮想通貨は終わった」という意見が聞こえるようになってしまいました。 しかし、2018年の仮想通貨の暴落は下記のような仮想通貨の技術とは関係ないことが原因でした。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 実際には、仮想通貨は終わりではなく、下記のような理由から2020年以降価格は上昇していくという意見が多いです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 国内で仮想通貨ETFの承認がされることがあれば、機関投資家参入が期待されるから 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ただ、確実に価格が上昇するかは誰にも分からず、下記のような出来事があれば価格下落の可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 2020年以降の仮想通貨にはポジティブな意見が多くありますが、投資を行うのではあれば今後も慎重に情報を集めていく必要があるでしょう。
ビットコインとイーサリアムの長所を取り入れて作られた、仮想通貨(暗号資産)のクアンタム（Quantum / QTUM）。ついに日本に上陸し、手軽に売買ができるようになりました。 この記事では、さまざまなメリットを持ち将来性が期待されている、クアンタムの特徴を解説していきます。 国内外から期待と信頼の高いクアンタム、その魅力について迫っていきます。 クアンタムを購入してみたい方は『簡単にできる仮想通貨クアンタム（QTUM）の購入・買い方』をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 クアンタム（QTUM）とはどんなコインなのか？ ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の「いいとこ取り」 クアンタム（QTUM）の持つ6つの特徴 特徴① UTXOを使った高い匿名性 特徴② スマートコントラクトを実装 特徴③ 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ 特徴④ ライトウォレットで動きが軽い 特徴⑤ マイニングで報酬を得られやすい 特徴⑥ ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい クアンタム（QTUM）の将来性は？ Coincheckがクアンタム（QTUM）の取り扱いを開始！ クアンタム（QTUM）とはどんなコインなのか？ 世界には実に多くの仮想通貨があります。その多くがオープンソースです。オープンソースとは、つまりプログラムが公開されており、改変や再配布が自由にできるということです。そのため、既存のプログラムに改変を加えて生まれた仮想通貨は数多くあります。 たとえば、日本生まれの仮想通貨として知られるモナコインは、ビットコインを改変して作られたものです。こうして生まれた仮想通貨は、ベースとなった仮想通貨と共通する仕組みを持つため、よく似た特徴を持つ傾向があります。 しかし、中には際だった特徴を持つものもあります。2016年に登場したクアンタムは、その一つといえるでしょう。 通貨名 クアンタム 通貨単位 QTUM 誕生 2016年 価格（2022年3月2日時点） 約757円 時価総額（2022年3月2日時点） 約790億円（117位） 発行上限枚数 1億QTUM（1億発行後、毎年1%ずつ増加） コンセンサスアルゴリズム PoS（Proof of Stake） ホワイトペーパー Qtum New Whitepaper 公式サイト qtum.org ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の「いいとこ取り」 クアンタムは「ビットコインとイーサリアムの長所を併わせ持っている」といわれます。 ビットコインは、ブロックチェーンを用いた世界初の仮想通貨であり、高い匿名性を維持できる仕組みから、その後の仮想通貨に大きな影響を与えました。また、オープンソースであったことから、ビットコインから派生して生まれた仮想通貨は数多くあります。 イーサリアムは、「スマートコントラクト」の機能を備え、こちらもその後の多くの仮想通貨に影響を与えています。 クアンタムは、これら二つの仮想通貨が持つ長所をうまく融合させ、一つのコインで実現することに成功しています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck クアンタム（QTUM）の持つ6つの特徴 ビットコインの高い匿名性とイーサリアムのスマートコントラクト。この二つを両立させることは、実は技術的に難しいことでした。これらの特徴がどのようにクアンタムで実現されているのか、解説していきます。 特徴① UTXOを使った高い匿名性 クアンタムでは残高管理の方法として、ビットコインと同様の「UTXO」という仕組みが採用されています。仮想通貨は法定通貨のように、実物があるわけではありません。銀行預金と似たようなもので、「誰の口座にどの通貨がいくらあるか」が記録されているだけです。 しかし、ビットコインやクアンタムの場合、ウォレットに残高の数値そのものが記録されているわけではなく、UTXOで管理されています。UTXOとは「ユーザーに紐づけられた分割不可能なコインの塊」で、この塊がどのように取引されたかを追跡して、現在の残高を割り出しているのです。 例えば、あなたが1BTCを持っていて、店舗で0.4BTCの買い物をしたとしましょう。当然、残りは0.6BTCです。しかし、UTXOは分割できませんから、一度店舗に1BTCを渡し、お釣りとして0.6BTCを受け取るという取引を行います。このとき、お釣りを受け取るための新たなアドレスが作られ、0.6BTCはそこに紐づけられる仕組みとなっています。 ビットコインやクアンタムは、こうした複雑な構造をとっているため、第三者からの追跡が困難になり、高い匿名性を維持できているのです。 特徴② スマートコントラクトを実装 イーサリアムが持つスマートコントラクトという機能を、クアンタムでも実装しています。スマートコントラクトとは、事前に定義しておいた条件が満たされると、契約と価値移転が自動的に行われる仕組みです。これにより、不動産や自動車の販売など、仲介者が不可欠だった取引を当事者間のみで行うことができます。 クアンタムは、ビジネス向けを想定して開発されていますすから、当然な特徴かもしれません。 特徴③ 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ クアンタムは匿名性を担保しながら、自動契約履行を実現していますが、スマートコントラクトを動かすためには、多くの情報を書き込まなければいけません。そうすると、取引のたびに複雑な残高管理を行うUTXOとは、相性がよくありません。 そこで、クアンタムが採用したのが、UTXOとスマートコントラクトの橋渡しが行える「アカウントアブストラクトレイヤ（AAL）」という技術です。AALは、クアンタムが独自開発したもので、UTXOをベースにしたブロックチェーンのシステム上にバーチャルマシンを構築し、そこでスマートコントラクトを動かす仕組みとなっています。 AALによってビットコインが持つ安全性や匿名性、データ容量の軽さを維持しながら、複雑な処理を自動化するスマートコントラクトを実現することができました。 特徴④ ライトウォレットで動きが軽い AALの搭載で必要なデータ容量が軽くなったことから、クアンタムは「ライトウォレット」を採用しています。ライトウォレットはブロックチェーン上のすべてのデータ（フルノード）ではなく、自分が必要な部分のデータだけをダウンロードします。 イーサリアムではフルノードのデータが必要でしたが、それを文字どおりライトに収めることができるため、データのダウンロードは速く、動作が軽くなり、しかもストレージ容量の節約ができます。 特徴⑤ マイニングで報酬を得られやすい マイニングは、「世界中で行われている仮想通貨の取引を、パソコンで処理することで報酬を得る」ものですが、仮想通貨ごとに決まったルールがあります。 ビットコインが採用しているPoW（プルーフオブワーク：Proof of Work）は、一番早く計算処理を終えた人に報酬が与えられます。そのため、最高レベルの計算能力を持つマシンを大量にそろえられる、資金力のあるマイナーでないと、なかなか報酬をもらえません。 一方、クアンタムが採用するPoS（プルーフオブステーク：Proof of Stake）は、計算能力だけでなく、クアンタムの保有量や保有している時間によって優先度が変わります。つまり、多くのクアンタムを長く持ち続けている人ほど、マイニング報酬を得やすいという仕組みです。 力技でのマイニングであるPoWは多くの仮想通貨に採用されていますが、資金力のある大規模なマイナーに偏向してしまうことや、大電力を消費するため環境への負荷が重いことなどが指摘されています。 イーサリアムではPoWからPoSへの移行を検討しているとされています。 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck 特徴⑥ ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい クアンタムは、ビットコインとイーサリアムの値動きによる影響を受けやすいといわれます。同じ特徴を持っていますから、ある程度価格が連動してしまうことはあるでしょう。クアンタムを売買する場合、同時にビットコインやイーサリアムの値動きをチェックしつつ、判断するといいかもしれません。 ビットコインのリアルタイムチャートはこちら クアンタム（QTUM）の将来性は？ クアンタムは、将来性を大いに期待されています。匿名性が高く、スマートコントラクトを備えていますので、ビジネスで活用できる可能性があります。2020年3月の後半の時点では、1QTUMあたり120円前後の値動きとなっていますが、用途が広がっていけば、長期的に大きな値上がりも期待できるでしょう。 また、クアンタムは開発力の高さでも知られています。その中心にいる創業者パトリック・ダイ（Patrick Dai）氏は、アリババ（Alibaba）のリード開発者も務めた若きエンジニアであり、フォーブス誌の「30歳以下の若手起業家30組」にも選ばれています。 クアンタム（QTUM）の今後の将来性は？革新的な部分と懸念点 Coincheck クアンタムに関するFAQ Q. クアンタムとはどのような仮想通貨ですか？ A.クアンタムは（QTUM）「ビットコインとイーサリアムの良いとこ取りをした仮想通貨」といわれています。 高い匿名性とともにスマートコントラクトを実装しています。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. クアンタムの特徴を教えてください。 A. クアンタムには、主に以下の6つの特徴があります。 UTXOを使った高い匿名性 スマートコントラクトを実装 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ ライトウォレットで動きが軽い マイニングで報酬を得られやすい ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい 各内容の詳細につきましては、こちらをご覧ください。 Q.クアンタムの将来性を教えてください。 A. クアンタムは、将来性を大いに期待されています。匿名性が高く、スマートコントラクトを備えていますので、ビジネスで活用できる可能性があります。 また、クアンタムは開発力の高さでも知られています。その中心にいる創業者パトリック・ダイ（Patrick Dai）氏は、アリババ（Alibaba）のリード開発者も務めた若きエンジニアであり、フォーブス誌の「30歳以下の若手起業家30組」にも選ばれています。 詳しくはこちらをご覧ください。 Coincheckがクアンタム（QTUM）の取り扱いを開始！ この記事で解説したクアンタムの特徴6つを振り返りましょう。 UTXOを使った高い匿名性 スマートコントラクトを実装 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ ライトウォレットで動きが軽い マイニングで報酬を得られやすい ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい Coincheckでは、日本で初めてクアンタムの取り扱いを行っています。Coincheckであれば簡単に口座を開設でき、使いやすいアプリで手軽に売買を楽しむことが可能です。 何より海外取引所と異なり、日本語でのサポートを行っております。クアンタムの取引を始めたい方は、ぜひCoincheckを活用してみてください。 簡単にできる仮想通貨クアンタム（QTUM）の購入・買い方 Coincheck
ユニークな特徴を持つ暗号資産（仮想通貨）クアンタム（QTUM）。これまで、海外取引所でしか扱いがありませんでしたが、2020年3月からCoincheck（コインチェック ）での取り扱いが始まりました。 この記事では、クアンタムの特徴のほか、購入方法について詳しく紹介していきます。 クアンタムの魅力について知り、取引に興味を持つきっかけになれば幸いです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 クアンタムの特徴とは 高い匿名性とともにスマートコントラクトを実装 クアンタムの値動きと将来性は？ 日本でも上場したクアンタム coincheckでクアンタムを購入する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3. 本人確認 Webからのお申し込みでの本人確認方法 アプリを使えば、暗号資産売買もラクラク クアンタムの購入はCoincheckで クアンタムの特徴とは クアンタムは、2016年生まれの比較的新しいコインです。「ビットコインとイーサリアムの良いとこ取りをした暗号資産」とよくいわれますが、まさにそうした特徴を備えています。 開発計画が発表された当初から期待され、2017年には10億円を超える資金調達に成功しています。創業者であるパトリック・ダイ（Patrick Dai）氏は、アリババ（Alibaba）のリード開発者を務め、フォーブス誌が選ぶ「30歳以下の若手起業家30組」にも選出されています。 注目度が高いクアンタムの特徴を紹介していきます。 高い匿名性とともにスマートコントラクトを実装 クアンタムは、取引に伴う残高管理の方法として、ビットコインと同じシステムである「UTXO」を採用しています。UTXOは、ブロックチェーン上の取引データによって、暗号資産のウォレット（財布）の残高を管理する方法です。残高管理は、複雑な計算をしなくてはならないのですが、その分セキュリティが強固になるというメリットがあります。 さらにクアンタムは、イーサリアムで広く知られた自動契約機能「スマートコントラクト」を実装しています。スマートコントラクトとは、一言でいえば、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みを指します。スマートコントラクトでは、契約内容とその実行条件をあらかじめプログラミングしておけるのですが、非常に複雑な処理をしなくてはなりません。 残高管理および契約実行が複雑になると、暗号資産がうまく機能しないおそれもあります。クアンタムは、これら二つを両立させることに成功しています。安全性の高さを確保しながら、スマートコントラクトを高速で処理することができるのです。 クアンタムの値動きと将来性は？ クアンタムはビットコインとイーサリアムの長所を組み合わせ、短所を補ったコインです。つまり、「ビットコイン、イーサリアムと同じ性質を持つ」という見方もできます。そのため、暗号資産市場では、価格の面でビットコインとイーサリアムの影響を受けてしまう傾向があります。 また、クアンタムは高い匿名性を担保し、スピーディーな取引を実現しています。さらに、スマートコントラクトの機能も備わっていることで、ビジネス向けに活用できる可能性があります。クアンタムは、国外では多くの取引所で上場を果たしており、今後も上場する取引所が増えていくはずなので、将来性が見込めるでしょう。 クアンタム（QTUM）の今後の将来性は？革新的な部分と懸念点 Coincheck 国内初！Coincheckに上場したクアンタム これまで、海外でしか売買できなかったクアンタムですが、2020年3月に日本で初めてCoincheckでの取り扱いが決定しました。国内大手取引所・販売所であるCoincheckなら、セキュリティやサポートの面でも安心してお取引していただけます。 国内での上場を果たしたことで、クアンタムはこれまで以上に注目を集めていくことでしょう。新たにクアンタムを買ってみる、あるいは手持ちを買い増すには、よい機会ではないでしょうか。 Coincheckでクアンタムを購入する方法 ここからは、Coincheckでクアンタムを購入する手順を紹介していきます。まだCoincheckのアカウントをお持ちではない方に向けて、新規アカウントの登録から口座開設までの流れを案内します。 取引用の資金を自分の口座に送金すれば、500円からクアンタムの売買を始めることができます。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck ※当社にQTUMを入金・送金される場合は、Qtumネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからのお申し込みでの本人確認方法 Webからも名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を入力し、本人確認書類のアップロードを行うことができます。運転免許証やパスポートなど、顔写真つきの身分証明書をご用意ください。 「IDセルフィー」を用意します。IDセルフィーとは、アップロードした本人確認書類を手に持って、自分の顔を自撮りした写真のことです。IDセルフィーもアップロードします。アップロードが終わると画面に「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。 住所確認としてCoincheckから入力した住所へ簡易書留ではがきが郵送されます。はがきの受け取りをCoincheckが確認すると、すべての機能が利用できるようになります。 本人確認を行わなくても、アカウントがあれば入金をして暗号資産の購入・売買はできますが、日本円の出金・送金などができません。すべての機能を使用するために、本人確認手続きをしておくことをおすすめします。 また、Coincheckでは口座開設の手続きについて、下記のページでも詳しく解説しています。動画もありますので、ご参考ください。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck アプリを使えば、暗号資産売買もラクラク Coincheckではパソコンでの取引もできますが、アプリを使えばより手軽に売買できます。 Coincheckのアプリは見た目がシンプルでありながら、必要な機能はもれなく搭載。チャートの動きをチェックしながらコインのレートを確かめることが可能です。 スマートフォン（スマホ）の小さな画面に合わせて、ボタンの大きさや位置に配慮していますから、ストレスなく、スピーディーに操作していただくことができます。コインの購入と売却、日本円への交換と送金など、多くの操作を直感的に処理ができますから、ちょっとした空き時間にチャートをチェックし、手早く売買することもできます。 クアンタムの購入はCoincheckで クアンタムは優れた特長を持つ暗号資産ですが、日本での扱いがなかったため、海外取引所で売買していた人も多かったようです。しかし、Coincheckで上場したことで、日本でもクアンタムの人気が高まることが期待できます。 Coincheckは日本の大手取引所・販売所であり、26種類以上の通貨を購入することができます。 この機会にぜひ、Coincheckでクアンタムを購入してみましょう。
仮想通貨市場に大口の取引があると、相場が急激に変動する場合もあります。一般の個人投資家は、大口投資家の今後の動きや影響について、警戒していることでしょう。 この記事では、大口投資家とは何か、大口投資家の取引を監視するシステムも含めて紹介します。また、大口投資をする方法についても解説していきます。 また、自分も大口取引をしたいと検討している人にやり方を案内していきます。 仮想通貨のOTC取引とは？メリットやリスクは？ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 2020年は大口投資家がさらに仮想通貨に投資する？ 大口送金を追跡するbotとは？ botを利用する3つのメリット ビットコイン（BTC）大量保有者「クジラ」とは？ 増加傾向にあるクジラとは？ クジラの影響とは？価格の操作が容易！？ 仮想通貨で大口取引をしたいなら「OTC」 取引所を通さず直接売買すること OTCのメリットと注意点 Coincheck（コインチェック ）の大口OTC取引サービスとは 大口取引なら取引所の仲介サービスが安心 Coincheckではアプリからの取引がおすすめ 2020年は大口投資家がさらに仮想通貨に投資する？ アメリカの大手信託銀行ステート・ストリート社は、2020年には大口投資家のデジタル資産への投資が高まると顧客情報を元に予想しています。これには、仮想通貨も含まれています。 2020年に大口投資家が投資を強化するという予想が正しければ、個人投資家は注視が必要かもしれません。なぜなら、巨額のお金が市場に投入されると、仮想通貨の価格が急激に変動する可能性が高いためです。 世間の状況に気を配っていても、驚くような価格変動が起きることもあります。仮想通貨投資では、リアルタイムに大口投資家の取引情報を仕入れ、素早く行動することが重要といえるでしょう。 大口送金を追跡するbotとは？ bot（ボット）とは、インターネット上の情報をもとに、自動的にタスクをこなすアプリケーションを指します。仮想通貨の大口取引を追跡するbotがあるのを聞いたことがあるでしょうか。 例えば、「Bitcoin Block Bot（ビットコインブロックボット）」や「Whale Alert（ホエールアラート）」などが挙げられます。これらは、大口投資家の取引を検知し、アラートとして通知するTwitterアカウントです。 botを利用する3つのメリット botを利用するメリットには、三つが挙げられるでしょう。 一つ目は、情報をリアルタイムにキャッチしやすいことです。すぐに大口取引の情報を得られれば、投資家は速やかに行動を起こせます。アラートが損切りの判断を下すきっかけになり、大損を避けるのに役立つでしょう。 二つ目は、登録が簡単なことです。スマートフォン（スマホ）アプリのアラートもありますが、インストールに手間がかかるでしょう。一方、Twitterアカウントはフォローさえすれば、自動的にアラートを受け取れます。 三つ目に、知識が増えることも挙げられるでしょう。あらゆる仮想通貨の動向を通知してくれるので、仮想通貨に詳しくなるでしょう。また、相場観を養うのにも役立つと考えられます。一方、アラートには誤報もあるため、そちらにも注意しなければなりません。アラートに表示されるリンク先を開くと、取引が「無効」となっている場合があります。アラートの内容を注意深く確認し、誤報を見分けましょう。 ビットコイン（BTC）大量保有者「クジラ」とは？ ビットコイン関連で「クジラ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。クジラについて説明していきます。 増加傾向にあるクジラとは？ 「クジラ」とは、ビットコイン（BTC）を大量に保有している人たちを指します。もとは経済用語として使われ、株式投資で有名なウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏などが挙げられます。ロックフェラー（Rockefeller）やロスチャイルド（Rothschild）など巨額な資産をもつ財閥も、クジラの一例といえるでしょう。なお、国内でクジラというと、日銀や共済年金が挙げられます。 2019年12月に、アメリカのブルームバーグ（Bloomberg）は、ビットコインを保有する投資家が増えていると報告しました。1000～100万BTCを保有している投資家の割合は、2017年と比較して大きく増加しているそうで、その増加割合は40％ほどともいわれます。大口投資家が増えることによる仮想通貨市場への影響を、懸念する人は多いでしょう。 クジラの影響とは？価格の操作が容易！？ 仮想通貨の一つビットコインは、総発行枚数の4割を1000人ほどが保有するといわれています。これら大口投資家（クジラ）の取引が集中すると、相場に大きな影響を与えるでしょう。とはいえ、大口投資家の動きと相場の動きには、必ずしも因果関係があるとはいえません。 大口投資家の一部が仮想通貨を売却しても、相場に影響しない場合も多々あるのです。また、複数の大口投資家が結託し、価格をコントロールするとも考えにくいでしょう。大口投資家の取引は、深く気にする必要はないかもしれません。しかしながら、相場への影響はゼロとも言い切れないので、用心に越したことはないでしょう。 仮想通貨で大口取引をしたいなら「OTC」 ここからは、大口取引を検討している人に向けて、OTC（オーバーザカウンター）について説明していきます。 OTC取引はこちらからご利用できます 取引所を通さず直接売買すること OTC取引とは、取引所を通さずに仮想通貨を直接売買することです。「個人との取引」と「販売所との取引」の2種類に分けられるので、特徴を確認しておきましょう。 個人との取引は、実際に会ったり、インターネット上で連絡を取り合ったりして取引するものです。 販売所との取引は、「金額指定」か「数量指定」を選べば済み、仕組みが簡単という人もいます。 OTC取引では、取引所にまつわるさまざまなリスクがありません。リスクとしては、例えば、カウンターパーティリスク、システムメンテナンスやサーバーダウン、ハッキングなどのセキュリティリスクなどが挙げられます。さらに、合意さえあれば相場に左右されずに売買できるのも、特徴といえるでしょう。 OTCのメリットと注意点 OTC取引のメリットには、主に二つが挙げられます。 一つ目は、取引量の制限がないことです。取引所を介した取引では、一度に取引できる仮想通貨に制限があります。一方、OTC取引では、取引する当事者の合意さえあれば、いくら取引しても問題ありません。 二つ目は、大量に取引をしても市場を混乱させないことが挙げられます。大きなお金が絡む取引がひとたび行われると、他の投資家も、同じような注文をすることがあります。結果的に、仮想通貨の価格が暴落したり、あるいは急騰したりする場合もあるでしょう。OTC取引は市場以外での取引になるので、相場への影響を最小限に抑えられます。 リスクを避けるために、メリットだけではなく注意点も把握しておくことが重要です。OTC取引の注意点としては、詐欺に遭う可能性があるということです。取引所の監視がないので、取引はお互いの信頼無くては成立しません。相手が詐欺師である場合もあるので、気をつけましょう。 仮想通貨のOTC取引とは？メリットやリスクは？ Coincheck Coincheck（コインチェック ）の大口OTC取引サービスとは OTC取引は、取引所が仲介するサービスを利用して行われることが多いです。取引所を介することで、詐欺に遭うリスクを避けられます。信用面の不安が解消されるので、OTC取引をためらっていた人でも、始めやすいでしょう。 Coincheckでも、OTC取引を受け付けています。最初はビットコインに限っていたサービスですが、2020年1月末からほかのコインも取引可能となりました。 新しく加わったのは、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）ビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の4種類です。Coincheckの大口OTC取引は、「スプレッドの安い販売所バージョンの取引」とも表現できるでしょう。個人間のOTC取引との違いであり、差別化するポイントといえます。 【大口OTC取引サービス】サービス拡大のお知らせ Coincheck OTC取引はこちらからご利用できます 大口取引なら取引所の仲介サービスが安心 大口取引を行うためOTC取引を利用する場合は、相手の信用がネックとなるでしょう。大きなお金が動くため、心配するのは当然のことです。詐欺やトラブルを防止するためにも、取引所の仲介サービスがおすすめです。CoincheckのOTC取引サービスは、ビットコインを含め5種類の仮想通貨を扱えます。利用を始める際は、Coincheckでの口座開設から始めましょう。 Coincheckではアプリからの取引がおすすめ Coincheckアプリで大口取引を始める方法を解説します。 ①アプリ画面下にあるメニューの一番右にある「アカウント」をクリック。 ②「大口OTC取引」をクリック。 ③購入もしくは売却したい通貨を選択。 ④購入数量を入力。※ビットコインの場合は10BTC〜300BTCの範囲で売買が可能です。 ⑤交換する通貨を選択。 ⑥レート取得ボタンをクリックして取引開始。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck
金融機関に貯金をしていても思ったほど利息を受け取れないため、資産運用を検討している人もいるでしょう。 しかし、大切なお金なので、できるだけ低リスクで運用したいと考える人も多いのではないでしょうか。 そうした、「しっかり貯金したい」「低リスクで資産運用したい」といったコツコツ型の投資を考えている人におすすめなのが「自動積立」です。この記事では、自動積立ができる金融商品について紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.自動積立貯金とは？ 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 1-2.自動積立貯金のメリット 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 2.投資も積立できる！積立投信について 2-1.まず「投資信託」とは 2-2.積立投信の仕組みとは 2-3.積立投信のメリット・デメリット 3.暗号資産の自動積立とは？ 3-1.コイン積立の特徴とメリット 3-2.コイン積立の注意点 4.暗号資産でコイン積立をする方法 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 4-3.自動積立をする通貨の選び方 4-4.時価総額が高い通貨 4-5.Coincheckつみたての利用方法 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 1.自動積立貯金とは？ 自動積立ができる資産運用として代表的なのは自動積立貯金です。しかし、自動積立貯金について、なんとなくイメージはできても具体的な内容について理解していないという人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは自動積立貯金の概要やメリット・デメリットについて紹介していきます。 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 自動積立貯金とは、簡単に言うと先取り貯金のことです。つまり、振り込まれた給料をすぐに別の口座に移すことで、自動的に貯金してくれます。定期貯金は一般的に申し込むたびに手続きをしなければいけません。 しかし、銀行の「自動積立定期貯金」であれば、普通貯金から定期貯金口座に自動で振り替えられるのが特徴です。 期限については、あらかじめ1年や3年などのように期限を設定できるものと無期限のものの両方があります。取り扱い金融機関によって期限は異なるケースがあるため、興味がある人は普段から利用している銀行を確認してみましょう。 なお、「給料から自動的に貯金に回される」という点においては、「社内預金」や「財形貯蓄制度」も同様です。社内にそうした制度が整備されている場合には、利用するのもひとつの方法だといえます。 1-2.自動積立貯金のメリット 自動積立貯金のメリットは、「確実に貯金ができること」です。口座にお金が入っていれば自動的に貯金してくれるので、引き落とし日を給料日に設定しておけば確実に貯金できるでしょう。余分なお金があるとすぐに消費してしまうため、なかなか貯金ができないという人におすすめの方法だといえます。 また、銀行によっても異なりますが、普通預金より金利が高めに設定されているケースが多いのもメリットです。 なぜなら、銀行にとっても預金額を確保することは経営上大切なので、定期貯金と同じように一定期間の間確実にお金を預けてくれるユーザーは優遇しているというわけです。銀行によっては同じような理由から、自動車ローンや住宅ローンの金利を優遇してくれる特典を付けてくれるケースもあります。 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 自動積立貯金のデメリットは、「期日指定型の場合、期日前に解約すると普通預金利率が適用される恐れがあること」です。せっかく高い金利で貯金できていたにもかかわらず、満期日前に解約すると低い金利が適用される可能性があるので、自動積立貯金を利用していた意味がなくなるかもしれません。 また、途中解約は手数料がかかるケースもあるので、できるだけ途中解約をしないように注意することが重要です。 大切なことは、「高い金利が適用されるからといって、張り切って無理な金額を設定しないこと」です。自動積立をした結果、日常生活に困るようでは本末転倒だといえます。毎月の生活費を考慮したうえで、余分になりそうなお金があったら利用するとよいでしょう。 2.投資も積立できる！積立投信について 積立で少しでも高い利回りを目指したい人の場合は、積立投信を利用する方法もあります。積立投信は投資の一種ですが、比較的低リスクなので、コツコツ資産運用ができるタイプです。具体的にはどのような投資なのでしょうか。 2-1.まず「投資信託」とは 積立投信の詳細について理解するときは、まず投資信託について理解しておかなければいけません。投資信託とは、投資家がお金を提供して投資のプロに資産運用を委託することです。 投資に関して知識のない人だと、どうやって運用したらいいか分からない場合もあるでしょう。投資信託は資産運用に必要な取引はすべてプロの投資家が行ってくれるため、申し込みの手続きさえすれば、あとはお任せできます。 同じ投資として代表的な株式投資の場合、基本的には1社単位で購入していくことになります。しかし、投資信託はパッケージ商品のように複数の金融商品に分散して投資しているケースが多いため、リスク分散効果が株式投資に比べて高いのが特徴です。 いまひとつわかりにくいと感じる人は、年金をイメージしてみるとよいでしょう。日本では年金の財源も専門機関が運用を行っていますが、同じようにさまざまな投資を行ってリスクとリターンのバランスを取っています。 2-2.積立投信の仕組みとは 積立投信とは、自動積立貯金と同じように毎月自動で一定額を投資信託に投資する資産運用方法です。積み立てられた資金をプロが分散投資を行ってより多くのリターンを得られるように目指します。投資信託と聞くと、お金持ちが大金を投じているイメージを持っている人もいるかもしれません。 しかし、実際には銀行預金の利息低下によって消費者からのニーズが高まったことで、数百円単位から始められる小口の積立投信サービスも登場しています。 2-3.積立投信のメリット・デメリット 積立投信のメリットは、「毎月自動で積み立てられるので、過度に投資を意識しなくてすむこと」です。人によっては投資を始めるとリスクを恐れるがあまり夜も眠れない状態になる場合もあります。そのような状態になると、仕事にも悪影響が及ぶでしょう。 しかし、積立投信であればプロが勝手に運用してくれるので、基本的にはほったらかしにしておいて問題ありません。相場の上げ下げにストレスを感じたり、銘柄選びで勉強をしたりする必要はないのです。精神的な負担を軽くできるのは大きなメリットでしょう。 また、相場は長期的にみると上下に大きく波打つように変動するものです。一方向だけに一方的に下落することはありません。積立投信は積立方式なので、相場が上昇しているときはもちろん利益はでますが、相場が下降しているときは購入単価を下げる効果が期待できます。 結果的に、一時的に損失が発生していてもその後の相場上昇期に売却すれば利益が出る可能性は高まります。積立投信は、分散投資と長期投資によってリスク分散されることもメリットです。 一方、デメリットとしては「元本保証ではない」「手数料がかかる」という点が挙げられます。いくらプロにお任せするからといって、相場の世界に絶対儲かるということはありません。状況によっては投資元本を大きく下回るケースもある点は覚悟しておく必要があります。 また、投資信託は申込時に申込手数料が取られますし、運用中も信託報酬として一定程度の報酬をプロの投資家に支払う必要があります。ネット証券などでは、ノーロード型といって申込手数料が無料になっている商品も登場してきているので、気になる人は調べてみるとよいでしょう。 積立投資のメリット・デメリットと暗号資産で積立を行う方法 Coincheck 3.暗号資産の自動積立とは？ 投資という観点からは暗号資産（仮想通貨）もその一種に含まれます。実は暗号資産の取引においても自動積立で運用できるケースがあるのです。そこで、暗号資産の自動積立について紹介していきます。 3-1.コイン積立の特徴とメリット 暗号資産の自動積立も、投信積立と基本的には同じです。あらかじめ設定した金額とタイミングで暗号資産を自動的に購入できます。 つまり、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるということです。価格が下落しているときは購入枚数が増えるので、購入単価を安くするのに貢献します。そのため、コイン積立もリスク分散をしながら長期投資ができる方法です。 暗号資産というとリスクが高そうなイメージがあるため、「一度に多額の資金を積み立てるのは怖い」と考える人もいるでしょう。そうしたユーザーのニーズに応えて、少額から始められるコイン積立も多いです。 暗号資産は数ある投資のなかでも相場の変動が大きいので、ストレスも大きくなりがちですが、自動積立であれば比較的楽な気持ちでいられる点はメリットだといえます。 3-2.コイン積立の注意点 コイン積立の注意点としては、「あくまでも長期投資を目的にした商品である」ということです。比較的低リスクで投資できるのはメリットですが、反対にいうと「短期間で大きな利益を上げたい」と考えているような人には向いていません。 また、暗号資産取引では自己資金以上の取引ができるレバレッジを利かせられるケースもありますが、「低リスクでの運用を目指す」というコイン積立の趣旨とは相いれません。低リスクでコツコツ型の資産運用をしたいという人に向いている方法だということは意識しておきましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 4.暗号資産でコイン積立をする方法 自動積立貯金や積立投信は、銀行などの金融機関に申し込むことで開始することができます。では、暗号資産の自動積立をするにはどのような方法があるのでしょうか。 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス Coincheckつみたてを提供しています。 「Coincheckつみたて」では26種類以上の通貨を積み立てることが可能です。 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 「Coincheckつみたて」には、大きく5つのポイントがあります。 毎日プランから積立可能 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て自動 口座振替手数料、積立サービスなどの手数料が無料 また、「Coincheckつみたて」には2つのプランがあります。 月イチつみたてプラン あらかじめ1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、毎月自動積み立てをしてくれるプランです。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれるプランです。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できる点がメリットです。 暗号資産で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck 4-3.自動積立をする通貨の選び方 実際に暗号資産の積立投資を始める際には、通貨選びが大切です。暗号資産にはそれぞれ特徴があり、作られた目的や使われ方もさまざまです。積立たい通貨を迷った場合には、時価総額をひとつの指針にするのも良いでしょう。時価総額とは、暗号資産の価格と流通枚数をかけ合わせて出した金額のことです。 なぜ時価総額の高い暗号資産を選ぶといいかというと、時価総額が高い銘柄は流通量が多く、「買いたい人・売りたい人」がたくさんいるからです。時価総額が高い通貨は、それだけ需要の高い資産になるといえます。 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck 4-4.時価総額が高い通貨 それでは、暗号資産の代表格であるビットコインのほかに、時価総額が高い通貨を2つご紹介します。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、分散型アプリケーションやスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームです。多くの通貨のベースにもなっており、幅広い活用方法が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck リップル（XRP） リップル（XRP）はシームレスな国際送金を可能にすることを目的とした暗号資産です。採用している金融機関も多く、国際送金の利便性向上を役割のひとつとしています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck 4-5.Coincheckつみたての利用方法 Coinchckつみたてサービスを利用する手順は下記の通りです。 1. 引き落とし口座の設定 引き落とし先口座を登録します 2. プラン・金額の設定 購入したい通貨の購入金額とプランを設定します たったの2ステップで申し込みが完了します。 Coincheckつみたてのお申し込みはこちら 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 自動積立での貯金や投資は、自分でタイミングを見計らって投資するよりも手間やストレスなく資産運用ができます。長期投資型の資産運用方法であるという点から、低リスクで運用できる点もメリットです。 それぞれの商品にはメリットだけでなくデメリットもありますが、複数の自動積立を利用することでさらにリスク分散を図ることもできます。コツコツお金を貯めていきたいと考えている人は試してみてはいかがでしょうか。
この記事では仮想通貨取引における必要経費について解説していきます。 仮想通貨で得た利益は本人の所得となり、一定条件を満たした場合は確定申告をしなければいけません。しかし、収入のすべてが課税対象となるわけではなく、必要経費を差し引くことが認められています。 仮想通貨に限らない話ではありますが、確定申告における必要経費とは具体的にどれを指すのかをきちんと理解して、脱税行為とみなされないようにしましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の所得を確定申告しなければならない条件 仮想通貨の確定申告の基本 仮想通貨の所得は「雑所得」 所得は「総収入金額－必要経費」 経費と節税 仮想通貨関係で（全額）必要経費と認められるもの 必要経費にできないもの 「按分」が必要になるもの 「按分」とは 按分が必要なものと按分の方法 必要経費を正確に計上して賢く節税 仮想通貨の所得を確定申告しなければならない条件 仮想通貨取引を行っている人のなかには、「そもそも自分が確定申告が必要なのかどうか」について疑問を感じている人もいるのではないでしょうか。 確定申告をしなくてはいけない条件というのは、働いている形態や所得の種類によって異なります。たとえば、会社員などの給与所得者である場合は、「給与所得以外の所得が20万円を超える場合」「給与収入が2000万円を超える場合」です。 会社員や公務員は毎月の給料から源泉徴収という形で所得税を概算で差し引き、年末調整で帳尻を合わせる仕組みになっています。これは、日本全国にいる会社員の数が多いため、すべての人に確定申告をしてもらうと税務署の対応が大変になってしまうというのが理由です。 本来はすべての人に確定申告をしなければいけない義務がありますが、給与所得や給与所得以外の所得が少ない場合には、基本的には確定申告しなくてもよい制度になっています。 ですが、年の途中で退職するなど「年末調整されていない給与所得がある場合」は確定申告をしなければいけません。 また、退職所得や公的年金、給与所得には所得控除が定められていますが、「源泉徴収されていない所得で所得控除額を超える場合」は確定申告をする必要があります。 さらに、仮想通貨取引以外に所得がない人の場合は、「仮想通貨で得た利益が38万円を超える場合」に確定申告をする義務が発生します。なぜなら、所得税には本人の控除額として38万円の基礎控除が定められているからです。 確定申告が必要な条件は、自分が得ている所得の種類や金額によって異なるため、覚えにくいと感じる人もいるでしょう。基本的には「副業としてやっている人なら所得が20万円を超えた場合」「本業としてやっているなら38万円を超えた場合」に確定申告が必要だと覚えておけば問題ありません。 仮想通貨の確定申告の基本 仮想通貨取引で確定申告が必要なケースについては理解できたでしょうか。そこで、次に確定申告をするために必要な知識について紹介していきます。 仮想通貨の所得は「雑所得」 普段の生活ではあまり意識することもないでしょうが、所得には全部で10種類あります。一般的によく目にするのは、会社員の給料が対象となる「給与所得」や銀行預金に対して課される「利子所得」でしょう。 仮想通貨取引に興味がある人であれば、株式の譲渡によって発生する「譲渡所得」や「配当所得」について聞いたことがあるかもしれません。 仮想通貨取引で得た所得がどれに該当するかというと、「雑所得」に区分されます。雑所得とは、利子や配当、不動産など、あらかじめ定められている所得のどれにも当てはまらない所得を指します。 たとえば、印税や講演費、アフィリエイト収入なども同じ雑所得です。そのほかにも、フリーマーケット販売やFX取引の利益なども該当します。一般的に副業と呼ばれているものから得られる所得が含まれると覚えておけばよいでしょう。 仮想通貨は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck 所得は「総収入金額－必要経費」 勘違いされることもありますが、確定申告をする際に申告するのは収入ではなく、所得です。収入と所得の違いは経費を差し引くかどうかで異なります。 たとえば、年間で100万円の収入があって経費が30万円かかっていた場合、100万円から30万円を差し引いた70万円が所得です。 つまり、所得の計算式は「総収入金額－必要経費」となります。気を付けるべき点としては、単純に「売却額―購入額」ではありません。 仮想通貨取引における価格差だけでなく、より幅広いものが必要経費として認められるということを理解しておきましょう。 経費と節税 必要経費と節税の関係がいまひとつ分からないという人もいるでしょう。大切なことは、「課税対象になるのは収入ではなく所得である」という事実を理解することです。 つまり、経費が大きくなればそれだけ収入から差し引く金額も大きくなります。その結果、所得が小さくなって納税額が少なくてすむというわけです。 支払う税金を少なくするために、必要経費をできるだけ多くするというのは、節税方法のなかでもとてもシンプルなもので、実際に多くの人が実践しています。ただし、経費として認めるかどうかを判断するのは税務署です。 自分の判断だけで経費として申請していると、税務調査に入られたときに追徴課税を課されるかもしれません。そのため、どれが経費として認められるかという点については理解しておく必要があります。 仮想通貨関係で（全額）必要経費と認められるもの 仮想通貨取引で経費として認められるかどうかのポイントは、「仮想通貨取引（事業）のために支出したことを証明することができるかどうか」です。 具体的には、「仮想通貨の取得費」「出金手数料」「取引手数料」「投資のコンサルティング費用」などが挙げられます。 会社員がスキルを高めるための支出が経費として認められるように、仮想通貨取引における「投資の知識を得るための書籍代」も必要経費として計上可能です。 同様に、会社員が交通費を経費計上できるように、「仮想通貨関連のセミナー代や往復交通費」「投資仲間との勉強会や往復交通費」も経費として認められます。 会議費や交際費として考えられるという理由から「仮想通貨の情報交換をするために他者と開いた会合の食費」を経費計上しても問題ありません。 会計ソフトの使用料金など、税務申告にかかった費用も当然のことながら経費に含めることができます。 ほかにも、10万円未満であれば、「仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代（マウスやパッドなどのアクセサリ類を含む）」も経費となります。 仮に10万円を超えた場合は、基本的に減価償却の対象となってしまうため、一括で経費計上することはできません。 パソコンやスマホなどのデバイスで1個あたり10万円を超える場合では、減価償却という耐用年数に応じて経費計上しなければいけないケースもあります。減価償却とは「物の価値は年々減少していく」という考え方から生み出された経費計上の方法です。 たとえば、「サーバー用以外のパソコン」の法定耐用年数は4年となっています。この場合、20万円のパソコンであれば毎年5万円ずつ、4年間かけて経費計上するイメージです。 必要経費にできないもの 必要経費にできないのは「仮想通貨取引に直接の必要性がないもの」です。たとえば、投資仲間との旅行などは交際費として認められにくいです。ただし、研修旅行であれば一定の金額に限り、認められるケースもあります。 その場合、後から税務調査に入られたときにきちんと説明ができるよう、写真や資料などで研修が行われたという客観的な証拠を残しておくことが重要です。 家賃や通信費も基本的には必要経費として認められますが、「仮想通貨取引に使った分だけ」となります。ガスや水道は仮想通貨取引との直接的な関係が薄いため、認められないケースが多いです。一方で電気はパソコンやスマホを使った取引で必要なため、一部は認められます。 部分的に経費にするためには、按分（あんぶん）計算をしなければいけません。按分計算については、次で詳しく説明していきます。 Coincheckでんきについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckガスについて詳しく知りたい方はこちら Coincheck 「按分」が必要になるもの 家賃や光熱費、通信費などは実際に仮想通貨取引で必要になるため、一部分のみ経費にできます。按分計算を行って経費を算出しますが、具体的にはどうするのでしょうか。 「按分」とは 経費計算における按分とは、私生活に必要な部分とビジネスに必要な部分を分けて考えるということです。たとえば、家賃や光熱費、携帯代などは仮想通貨取引だけでなく、私生活でも併用しているケースが多いでしょう。 そのため、仮想通貨取引に使った分だけを算出して経費計上する必要があります。 仮想通貨取引を事業として行い、専用の事務所を構え、携帯電話も事業用のものを使用しているというのであれば、按分を行う必要はありません。 しかし、自宅で仮想通貨取引を行い、プライベートと兼用しているような場合には、按分計算を行って経費を算出しないと、脱税行為に該当する恐れがあります。 按分が必要なものと按分の方法 按分計算にあたって大切なことは「客観的な視点で合理的な説明がつくかどうか」です。 たとえば、家賃を経費計上する場合、「実際に作業しているスペース分を計上する」という方法があります。具体的な計算式は「取引に使用している部屋の面積÷部屋全体の面積」で問題ありません。 携帯電話の通信費を経費計上する場合は、「仮想通貨に使用している時間とそれ以外の時間で割り出す」方法が一般的です。たとえば、1カ月の通信費が1万円で、毎日6時間取引を行っている場合は、「1万円×25％（6時間÷24時間）＝2500円」が経費となります。 人によって生活状況は異なるため、按分で誰にも当てはまる計算式は残念ながらありません。大切なことは、税務調査が入ったときに調査官に算出根拠をしっかり説明できるかどうかです。自分の生活状況を客観的な視点で考えて按分計算するように心がけましょう。 必要経費を正確に計上して賢く節税 仮想通貨取引の経費に計上できるのは、購入の際の費用だけではありません。家賃や光熱費はもちろん、勉強代でさえ必要経費にできるのです。 仮想通貨取引に直接関係がないものを経費計上してはいけませんが、反対にいえば関係があるものなら経費にすることができます。経費計上できる支出は意外に幅広いということは覚えておくとよいでしょう。 経費に対する正しい知識を習得して、賢く節税をするよう心がけてみてください。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck
暗号資産（仮想通貨） について調べているときに、「マルチシグ」という言葉を目にしたことがある人もいることでしょう。しかし、具体的にどのようなものであるのかを、知らない人もいるのではないでしょうか。 この記事では、マルチシグの意味や具体的な仕組み、マルチシグを利用するメリットやデメリットについて解説していきます。 マルチシグは、暗号資産の送金を行うにあたり大切な役割を果たすシステムです。暗号資産の取引をする人なら知っておくべき、マルチシグの重要性について理解を深めていきましょう。 目次 まずはざっくり解説！マルチシグとは 暗号資産の送金の方法 暗号通貨の送金の仕組み マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ マルチシグの3つのメリット メリット① セキュリティの向上 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ メリット③ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグの2つのデメリット デメリット① 秘密鍵の管理が手間 デメリット② 手数料がかかる マルチシグを導入している取引所を利用してみよう Coincheckの無料登録はこちら まずはざっくり解説！マルチシグとは マルチシグは、正式名称を「マルチシグネチャー」といい、直訳では「複数の署名」という意味です。本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 暗号資産の送金を行う際には、事前に設定した複数の「秘密鍵」が必要となります。マルチシグの活用場所は、たとえば、一部の暗号資産取引所と暗号資産の保管場所であるウォレットです。 次から、暗号資産の送金の際にマルチシグがどのように活用されているのかについて、詳しく紹介します。 暗号資産の送金の方法 マルチシグは、暗号資産の送金の際のセキュリティを管理するためのシステムです。しかし、実際にどのような仕組みにより管理されているのかを知らない人もいることでしょう。 そもそも暗号資産とは、セキュリティ確保のために暗号技術が利用されているデジタル通貨です。正式名称は「暗号資産」と呼ばれています。暗号通貨の送信時の通信内容の暗号化に関わる鍵には、秘密鍵のほかに公開鍵もあります。 そこで、秘密鍵と公開鍵の役割やこれらの鍵がどのように使用されるかについて解説します。 暗号通貨の送金の仕組み 暗号資産でやり取りされるのは紙幣や硬貨などのお金ではなく、電子データです。取引の際には、電子データが間違いなく送信者本人のものであるかを証明するために署名を行います。 この署名を「電子署名」といいます。 暗号資産のウォレットには、自分だけが知っている「秘密鍵」が入っています。秘密鍵からは他の人に公開してもよい「公開鍵」が生成でき、公開鍵を人間が扱いやすい形にしたものを「アドレス」と呼びます。 ブロックチェーンには、ウォレットのアドレスに残高がいくらあるかという情報が記録されています。残高を動かすためには、アドレスの元となった秘密鍵が必要です。 残高を動かす際は送金データを作成し、秘密鍵を用いて電子署名を行います。送金データがアドレスの元となった秘密鍵で署名されているかどうかは、第三者による確認が可能で、その確認作業がマイニングです。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ 公開鍵と秘密鍵は一つずつ使い、署名の際には秘密鍵が一つ必要となる方法を「シングルシグ」といいます。一方、署名を解読する際に秘密鍵が複数必要となるのが「マルチシグ」です。マルチシグはシングルシグのセキュリティを、より頑丈にするために活用されます。 マルチシグで必要となる秘密鍵の数は、「A of B」という表記で知ることが可能です。たとえば、三つある公開鍵のうち、署名の解読に二つの鍵を使う場合には「2 of 3」と表記されます。鍵の数に決まりはなく、「3 of 4」などもあります。ただし、「2 of 3」で設定することが一般的です。 マルチシグの3つのメリット マルチシグの仕組みが理解できたら、次は、特徴について知っておきましょう。まず、マルチシグのメリットを紹介します。 メリット① セキュリティの向上 マルチシグの大きなメリットとしてあげられるのが、セキュリティの向上です。先述した通り、マルチシグでは秘密鍵を複数使用します。正しい鍵がそろわなければデータを署名することはできないため、鍵は多ければ多いほど安心です。 鍵が一つだけの場合よりも、複数あるほうが、盗まれるリスクは少なくなります。サーバー攻撃によって鍵を一つ盗んでも、さらにほかの鍵がなくては署名は難しいからです。 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 暗号資産のセキュリティは鍵によって管理するので、鍵がないと取引できません。シングルシグの場合、秘密鍵が一つしかないため、その一つを紛失すると取引データを署名できなくなります。つまり、秘密鍵を失くした時点で、アドレス内にある資産が利用できなくなってしまうのです。 しかし、マルチシグであれば、秘密鍵が複数あります。たとえば、「2 of 3」に設定しておけば、一つの鍵を紛失してもほかの鍵で署名可能です。 ただし、紛失しても取引するのに不自由がないとはいえ、リスクは残っています。第三者が自分の鍵を持っている可能性があり、悪用される恐れもあるからです。常にリスクを最低限に抑えておきたいなら、一つでも紛失した時点ですべての秘密鍵を変えたほうが安心です。 メリット③ 誤送金のリスクヘッジ 誤った内容で送金してしまうリスクを抑えられるのも、マルチシグのメリットです。マルチシグでは、鍵を複数使用します。複数の鍵を使うということは、何度も署名を行う必要が生じるということです。 通常であれば、署名するたびに送信内容を目にすることになります。1回目で誤った内容を見逃しても、2回目の署名の際に気付く可能性もあるのです。 このような可能性を考えると、署名する回数は多ければ多いほど誤送信のリスクは軽減されることになります。 暗号資産のセキュリティは大丈夫？知っておきたいリスクや対策 Coincheck マルチシグの2つのデメリット 続けて、マルチシグのデメリットについても紹介します。 デメリット① 秘密鍵の管理が手間 セキュリティが強化されている点が魅力である一方、セキュリティ管理に必要なカギの管理は面倒になります。同じ場所で保管すると、盗まれてしまったときにすべての資産を失ってしまう恐れがあります。 そのため、必ず、別々の場所で保管しなければなりません。個人でリスクを抑えるためには、異なるデバイスで保管することが必要です。ただし、保管するデバイスの数が多いほど、手間はかかります。 一つはスマートフォン（スマホ）、もう一つはパソコンと保管場所が増えれば、各デバイスでの管理が必要となるからです。 デメリット② 手数料がかかる 鍵の数が増えれば、その分、システムは複雑となります。一つだけしか鍵を必要としないシングルシグに比べて、マルチシグのシステムは機能が複雑です。 機能の複雑さに差があれば、設定や送金にかかる費用が加わってきます。 そのため、マルチシグを利用する場合には、追加手数料がかかることが通常です。マルチシグの利用で必要となる追加手数料には、たとえば、設定手数料や送金手数料などがあります。 マルチシグを導入している取引所を利用してみよう 以上、マルチシグの仕組みとメリット・デメリットを解説しました。 マルチシグは、シングルシグに比べて手数料がかかったり、秘密鍵が多い分だけ管理が面倒になったりします。 マルチシグとは「複数の署名」という意味で、本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 マルチシグのメリット セキュリティの向上 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグのデメリット 秘密鍵の管理が手間 手数料がかかる このようにマルチシグはセキュリティ対策向上の役割を果たしてくれています。 また、暗号資産取引所を選ぶ基準としてマルチシグの導入を指標に置いてみても良いかもしれませんね。 暗号資産取引所のCoincheckではマルチシグを導入しておりセキュリティも万全ですので、まだ登録されていない方は試しに使ってみてください。暗号資産取引を始めるなら、マルチシグの設定をぜひ検討しましょう。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck
「ビットコインの暴落が怖い」 「ハッキングのリスクってあるの？」 ビットコインに関心はあっても、このようなニュースを聞いて尻込みする人は多いのではないでしょうか。ネガティブな話を聞くと、ビットコイン取引はとてもリスクが高いものに感じてしまいます。 この記事ではビットコインのリスクの現状や、リスクを抑えるために知っておきたいポイントなどを解説していきます。 正しい知識を身につけて、ビットコイン取引に対する不安を払拭しましょう。 目次 ビットコイン（BTC）取引のリスク リスク①暗号資産取引所がハッキングされるリスク リスク②国や政府による規制 リスク③セルフゴックスのリスク リスク④ウイルスが入るリスク リスク⑤価格変動によるリスク リスク⑥儲からないリスク ビットコインを怖がらないで！リスクを抑えるための対策3つ 対策①余剰資金で少額から始める 対策②信頼できる取引所を探す 対策③情報収集を怠らないこと ビットコイン（BTC）を過度に怖がらず、しかしリスクを抑える努力は万全に ビットコイン（BTC）取引のリスク ビットコインにまつわる6つのリスクと対策を紹介します。 暗号資産取引所がハッキングされるリスク 暗号資産取引所がなくなる（倒産する）リスク セルフゴックスのリスク ウイルスが入るリスク 価格変動によるリスク 儲からないリスク リスク①暗号資産取引所がハッキングされるリスク 暗号資産に関するリスクとしてまず気になるのが、取引所がハッキングされることでしょう。取引所がハッキングされると入出金が停止されたり、暗号資産の売買ができなくなったりします。 過去にはハッキングによる大規模な流出事件も起こり、世間の暗号資産に対する不安を煽ることとなりました。これらの事件から、金融庁は同庁が登録した取引所で取引するように呼びかけています。 もしハッキングに遭った場合、補償金が出る取引所と出ない取引所があるので注意が必要です。なぜなら、国の制度では補償金についていまだはっきりと定められていないからです。 そのため、ビットコインの取引を検討する際には、信頼できる安全な取引所を探すことをおすすめします。 リスク②国や政府による規制 国や政府による規制が行われると、ビットコイン価格は大きく変動することもあり得ます。規制内容について市場がプラスの評価をすれば価格上昇、マイナス評価をすると価格下落が生じる可能性が高いです。 実際に中国では、「2017年9月上旬のICO禁止」「人民元と暗号資産との取引を禁止する規制」と、連続で暗号資産に対する規制を強化しました。この規制では、あくまで人民元との取引にフォーカスされています。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck ですがこの規制の影響で、世界最大のシェアを占めていたチャイナマネーが一気に引いたことで、ビットコインの価格は一時30％以上も下落したのです。（チャイナ・ショックとも呼ばれました） 出典： coinmarketcap 日本では、2017年4月に資金決済法が改正され、暗号資産の法的位置づけと規制内容が明確になりました。この法律の施行により、暗号資産の売買取引を唯一行ってもよい場所として認められたのが、暗号資産交換業者が運営する取引所です。 暗号資産交換業者は、関係省庁の登録を受ける必要があります。そのため、暗号資産の取引を行う場合には、きちんと登録を受けた暗号資産交換業者を利用することが大切です。 リスク③セルフゴックスのリスク 暗号資産に関するリスクの一つに、セルフゴックスの可能性が挙げられます。セルフゴックスとは、自分のミスによって暗号資産を紛失することです。セルフゴックスの名前の由来は、前述したマウントゴックス事件によるとされています。 暗号資産取引では、自分の暗号資産を秘密鍵を用いて管理する仕組みとなっており、これは一種の暗証番号のような存在です。そのため、秘密鍵を紛失してしまうと、所有する暗号資産を取り出すことができなくなります。 また、暗号資産では取引にアドレスを使用しますが、間違ったアドレスに送金するとそのコインは原則回収することができません。 他にも、自身の暗号資産財布「ウォレット」のパスワード紛失などもセルフゴックスに含まれます。パスワードの復元ができるよう、日頃からバックアップはしっかりとっておくことをおすすめします。 このようなミスがないよう、秘密鍵やアドレス、パスワードなどはしっかりと管理しましょう。 リスク④ウイルスが入るリスク 暗号資産ウォレットには、主にデスクトップウォレット、モバイルウォレット、ウェブウォレット、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレットの5つがあります。 ウェブウォレットやハードウェアウォレットはネットワーク接続を行うため、ウイルスに侵入される可能性が否定できません。ウイルス侵入の被害に遭うと、秘密鍵が漏洩するリスクにつながるので注意が必要です。 もっとも手軽なのはデスクトップウォレットやモバイルウォレットですが、ハッキングに対して安全なのは紙に情報を印刷するペーパーウォレットなどがあります。 また、暗号資産を取り扱う場合には、パソコン自体にウイルスが侵入していないかを確認することも重要です。日頃からウイルス対策ソフトを使用するなど、しっかりと予防しておきましょう。 ハードウェアウォレットを購入する場合には、ウイルスの感染を防ぐためにも公式サイトから購入することをおすすめします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管方法を選ぶときのポイントと注意点 Coincheck リスク⑤価格変動によるリスク 暗号資産は大きく稼げるというイメージがあるかもしれませんが、暴落のリスクがあることも頭に入れておく必要があります。価格の変動がとても大きく、株のようなストップ安やストップ高が存在しないことが特徴です。そのため、どこまでも上がったり下がったりと変動し続ける可能性があります。 価格が急変した際に一時取引を中断する「サーキットブレーカー制度」を導入している取引所もありますが、いつまでもは続きません。的確に損切りをするなど、早めの対応が必要です。 リスク⑥儲からないリスク 投資の世界で使われる「塩漬け」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。塩漬けとは、価値が下がってしまった金融資産を、そのまま放置しておく状況のことです。決済すると損失が出てしまうことから、売れない資産を抱えていることになります。 この場合、損は確定しませんが、お金が返ってくることもありません。暗号資産を取り扱う場合は、あらかじめきちんと売買のルールを決めておくことが大切です。その際には、利益の確定についてだけでなく、損失をどのくらいで確定するかについても決めておくといいでしょう。 4割が塩漬け状態？暗号資産の塩漬け状態を打破する4つの方法 Coincheck ビットコインを怖がらないで！リスクを抑えるための対策3つ ここでは、リスクをできるだけ抑えるために、ビットコイン取引を行う前にしておくべき対策を紹介します。 対策①余剰資金で少額から始める 対策②信頼できる取引所を探す 対策③情報収集を怠らないこと 対策①余剰資金で少額から始める リスクを少しでも減らしたいなら、まずは余剰資金で少額から始めることがポイントです。初心者がいきなり暗号資産に大金を投資すると、変動の激しい市場にうまく対応できず大きな損失を生む可能性があります。 そのため、少額の投資からスタートさせることは最大のリスクヘッジといえるでしょう。 また、暗号資産で人生を一発逆転させたいなどと考えるのは無謀です。あくまで、初めは損をしても問題ない資金を使って投資するのがおすすめです。 対策②信頼できる取引所を探す 暗号資産取引では、取引所のハッキングや倒産などが原因で大きな被害を受けるケースも少なくありません。信頼できる取引所を探すのは難しいかもしれませんが、事前によく調べておくことが重要です。 選ぶ際のポイントとしては、大手であることや上場企業が運営していること、金融庁の登録を受けていることなどが挙げられます。 また、値動きの激しい暗号資産において、サーバーがダウンしてしまうとその間に損が大きくなる可能性もあります。過去のサーバーダウンの件数が少ない取引所かも調べておくと安心です。 対策③情報収集を怠らないこと 暗号資産を購入する際には、暗号資産に関する正しい知識を身につけ、常に最新の情報をチェックしておくことが大切です。インターネットやSNSなどで、「こんなに儲かりました」という意見を鵜呑みにし、情報不足のまま投資を始めるのは危険でしょう。 信頼できる情報もある一方で、まったくの初心者を狙った詐欺事件も起きています。「絶対にこれを買ったほうがいい」、「絶対に値上がりする」などと謳っているようなものには手を出さないようにしましょう。 まずは、インターネットやSNS、書籍などである程度の知識をつけてから投資を始めることをおすすめします。また、価格には各国の暗号資産規制や世界情勢なども影響してくるので、幅広い情報にアンテナを張っておくようにしましょう。 暗号資産の初心者におすすめの記事 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【ビットコインの始め方 / 初心者向け】ゼロから学ぶビットコイン投資 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 ビットコイン（BTC）を過度に怖がらず、しかしリスクを抑える努力は万全に この記事で解説した内容を振り返りましょう。 ビットコイン取引のリスクは以下の6つが挙げられます。 暗号資産取引所がハッキングされるリスク 暗号資産取引所がなくなる（倒産する）リスク セルフゴックスのリスク ウイルスが入るリスク 価格変動によるリスク 儲からないリスク さらにビットコイン取引のリスクを抑えるために行うべき対策は次の3つです。 余剰資金で少額から始める 信頼できる取引所を探す 情報収集を怠らないこと ニュースなどでビットコイン取引に関する怖い情報を耳にすることがあります。しかし、ビットコインが出回り始めた頃に比べると、トラブルの状況はずいぶん改善されてきたといえるでしょう。儲ける可能性がある一方、どの投資にもリスクはつきものです。 一人ひとりがしっかりと情報を収集し、リスクを抑えるポイントを意識することで、安全に取引を行うことができます。まずは、少額から挑戦してみてはいかがでしょうか。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「塩漬け」という投資用語をご存知ですか。 一般的な投資だけでなく、仮想通貨投資の世界でも塩漬けという言葉は存在します。 この記事では、塩漬けの意味と、仮想通貨投資における塩漬け状態を変えるための方法を紹介していきます。 塩漬け状態を打破したいと考えている投資家は多いことでしょう。一体どのように対処したらよいのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 塩漬けとは？ 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 仮想通貨購入者の4割が塩漬け しかし7割は「売買予定あり」 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 方法①そのまま待つ 方法②損切りをする 方法③ナンピンをする 方法④貸暗号資産（仮想通貨レンディング）を行う 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 塩漬けとは？ 「塩漬け」という投資用語は本来、株式投資などで使われているものです。 保有している資産が買値よりも大幅に下がってしまい、今売ると大きな損失を計上するため「売るに売れない（損切りできない）状態」を指します。 資産の価値が下がったとき、塩漬けしておけば損失が確定することはありません。 しかし、塩漬けにしている期間内は、その資産を保有し続ける金額分、別の投資商品を購入する機会を失います。資金があれば投資できたかもしれない商品が値上がりした場合には、利益を得るチャンスを失ったという機会損失になります。塩漬けは決してよい状態ではないといえるでしょう。 また、同じように資産を保有し続ける用語として、「ガチホ（ガチでホールドする、本気で保有し続ける）」というスラング用語もあります。投資用語では「バイ アンド ボールド」ともいい、長期保有で値上がりを期待する投資法です。しかし、当初から仮想通貨の成長を見越して長期保有するガチホと塩漬けは異なるものです。 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 塩漬けの状態は、できれば避けたいという人は多いでしょう。ですが「仮想通貨で塩漬けをしている人は多い」という調査結果があります。 ここから、その調査結果を紹介していきます。 仮想通貨購入者の4割が塩漬け 2019年3月6日に、株式会社博報堂が「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を公表しました。調査結果によると、仮想通貨を取引する頻度は下落の傾向にあり、下記の図の通り購入経験者のうち4割近く（39.4%）が仮想通貨を塩漬けにしています。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 塩漬けにしている人は、他の購入経験者と比べて取引歴も短い傾向が見られます。 塩漬けしている人に理由を聞いた結果、「価格が安くて売りたくなかったから」という回答が最も多く、その比率は全体の30.5％です。次いで多かったのが「価格変動が激しかったから」で23.9％、「取引をするベストなタイミングではないと思ったから」が23.5％と続いています。 また下記の図は塩漬けしている層を表したものです。大きく分かる点として塩漬けユーザーは男性が多いことが挙げられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし7割は「売買予定あり」 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし仮想通貨を購入した経験のある人のうち7割以上が、取引所・販売所に月1回以上ログインやアプリ起動を行っており、5割以上は週に1回以上のペースでログインやアプリ起動を行っています。 仮想通貨の取引は全体的に下落傾向にありますが、市場の流れを定期的にチェックしている人は多く存在するのです。 この調査結果を見る限り、取引の頻度は減っていても、取引を行うタイミングをうかがっている人は依然として多いと考えられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 上記の図でも分かるように、塩漬けしている人でも同じような傾向が見られ、66.9％の人が今後仮想通貨を売買する予定があると回答しています。 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 仮想通貨の値上げを期待して、売却益を得ようとしていた人にとっては、塩漬けはあまり好ましい状態とはいえないでしょう。 売買すべきタイミングを逃したということが受け入れられず、再び価格が上がることを期待しても、思うように価格が動くとは限りません。 しかし、資産として持っておきたい場合やインターネットの決済に使用するなどの目的があるのなら、必ずしも悪い状態とはいえません。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 また、先述の博報堂による調査を見ても、仮想通貨に期待する活用手段として「新しい決済・送金インフラ等、デジタル通貨としての利便性への期待の高さ」もうかがえます。すべての購入者が投機目的というわけではないので、仮想通貨の今後を期待して保有を続けるのであれば、塩漬けでも問題はないでしょう。 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 塩漬けの仮想通貨は、どう扱えばいいのでしょうか。不本意ながら塩漬けとなってしまった場合、塩漬けの解消も考慮に入れる必要があるでしょう。 ここでは、塩漬けの解消法をいくつか提案します。 方法①そのまま待つ 仮想通貨を塩漬けにしてしまった以上、ここからは少しでも損失が減るよう考えなければなりません。そのために考えられることとして、まずは価格の上昇を期待して持ち続ける方法があります。 売らずに持ち続ければ、損失にはなりません。しかし、所持している仮想通貨が値上がりする保証もありません。また、値上がりしたとしても、その時期がいつになるかは分からないのです。いつ上がるか分からない資産を持ち続けることは、精神的な負担も大きくなる可能性もあります。 方法②損切りをする 損切りとは、価値が下がった一定の段階で仮想通貨を売って、損失を確定させてしまうこと方法をいいます。損切りをすると、損益はそこで確定してしまいます。もしもその後に売った仮想通貨が値上がりしても、当然利益は得られません。 しかし、思うように値上がりせずにイライラしたり、ストレスを感じたりする苦痛からは解放されます。他に投資したい商品があれば、損切りで得た資金をその資産に回すことも可能です。また、他で利益が出ている場合には、損切りで全体の利益を小さくすれば、節税にもつながります。 仮想通貨で損しないためには？初心者向けの運用方法には何がある？ Coincheck 方法③ナンピンをする ナンピンとは、塩漬けになっている仮想通貨を買い増しする方法をいいます。ナンピンによって、所持する仮想通貨全体の平均取得価格が下がります。 取得価格が下がれば、今後所持を続けて値上がりを待つ場合にも、値上げ幅は以前より少なくても利益が出ます。また、利益が出た場合には、買い足している分だけ利益の額も大きくなります。 上昇トレンドの中で一時的に下げているときなど、ナンピンするのであればタイミングも大切です。しかし、ここから更に価値が下がるなどした場合には、損失額も大きくなることは頭にいれておかなければなりません。 ナンピンをする場合には、そのリスクもあらかじめ考慮しておく必要があります。希望的観測でナンピンを続けると、損失が広がる可能性が高くなります。 「いくら以下まで価値が下がったら損切りをする」というラインを定めておくなど、あらかじめ自分のルールをつくっておくとよいでしょう。 また、仮想通貨の取引には、現物取引とレバレッジ取引があります。レバレッジ取引の場合、レバレッジの手数料が1日単位でかかります。 1日単位の料金はわずかですが、長期間保有した場合には、合計でかなりのコストとなります。ナンピンするのであれば現物取引で行うか、レバレッジ取引であれば短期間で決着をつけましょう。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck 方法④貸暗号資産（暗号資産レンディング）を行う 貸暗号資産（暗号資産レンディング）とは、自身が保有している仮想通貨を取引所などに貸し出すことをいいます。貸暗号資産によって、その数量に応じて賃借料が手に入ります。取引所は、借りた仮想通貨をまた空売りしたい人に貸す、というシステムです。 空売りとは、所持していない仮想通貨を売り、価値が下がった段階で買い戻すことで利益を得る信用取引の一つです。仮想通貨の価値が下がれば利益が出る取引のため、下げ相場になっているときに人気が高まる投資法です。 暗号資産の価値が下がったことで塩漬けとなっている場合、貸暗号資産を行って賃借料を得るという選択肢も考えられるのです。 貸暗号資産によってどのくらい増えるのかは、取引所ごとに年利が違うのでチェックが必要ですが、どちらにしても賃借料は大きな金額ではありません。しかし、塩漬けのままにしておくよりも、賃借料をもらえる分だけましとも考えられます。 また、貸暗号資産を行う場合、その期間内は仮想通貨を保有し続ける必要があります。塩漬けになったままであればよいですが、売りたくなる可能性が出てくる場合には考慮が必要でしょう。 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 仮想通貨のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 貸出期間を14日・30日・90日・180日・365日の5通りから選ぶことができる 貸出数量の下限は10万円相当以上、上限は設定されていない 仮想通貨のレンディングを行っている取引所の比較です。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 年率は以下になります。 コインチェックの貸暗号資産サービスの詳細とお申し込みは以下の記事をご覧ください。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 価値が下がり、売りたくても売れない塩漬けは、ナンピンや貸暗号資産で解消することもあります。しかし、ナンピンや貸暗号資産にもリスクはあり、場合によってはかえって損失を広げてしまう可能性も考えられます。 そのため、一定の段階で損切りすることも選択肢の一つです。損切りによって、価格の推移を見続けるストレスから解放されるとともに、次の投資へと目も向けることができるでしょう。