「ビットコインキャッシュの未来は明るいの？」 「ビットコインキャッシュの今後の動向が気になる！」 2017年に誕生し、じわじわと知名度を上げているビットコインキャッシュの今後はどうなるのか、気になりますよね。 そこで、この記事では をメインに、ビットコインキャッシュの基本的な特徴や、ビットコインとの違いや購入方法などの基本も解説していきます！ この記事を読めば、今後のビットコインキャッシュの動向が把握でき、購入や取引のタイミングを図るのに役立てられるようになります。 ビットコインキャッシュの今後は明るいのか？気になる疑問を解決して、今後の取引に活かしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BCH）の未来は明るい？今後を左右する5つのポイント 1.決済サービスでの使用が増えれば知名度が上がる 2.機能や仕様でアップデートで使いやすくなる可能性がある 3.海外でビットコインキャッシュ（BCH）を基軸通貨とする取引所が増える可能性がある 4.国内の新規取引所に上場する可能性がある 5.AIの活用で暗号資産取引がしやすくなる ビットコインキャッシュ（BCH）の2020年～2021年を占う3つのポイント 1.2020年4月に半減期を迎え今後の動きに注目 2.暗号資産を取り巻く法整備もチェックする 3.ビットコインキャッシュ（BCH）の知名度が上がるタイミングに注目する そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは ブロック容量を拡大してスケーラビリティ問題を解決を図る 新たなマイニング難易度調整システムを導入 ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の違い 処理速度が遅くなるスケーラビリティ問題 マイニングについて 送金手数料について ビットコイン（BTC）のスケーラビリティ問題を解決するための2つの方法 1. ブロックに書き込むデータを圧縮して容量を軽くする 2. ブロックの容量そのものを拡大する ビットコインキャッシュ（BCH）の今後・将来性についてのまとめ ビットコインキャッシュ（BCH）の未来は明るい？今後を左右する5つのポイント ビットコインキャッシュは、2017年にビットコインから分裂をして誕生した暗号資産（仮想通貨）です。 通貨名 ビットコインキャッシュ 通貨単位 BCH 誕生 2017年 価格（2022年3月2日時点） 約3万8,000円 時価総額（2022年3月2日時点） 約7,200億円（26位） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー https://bch.info/bitcoin.pdf 公式サイト bch.info ビットコインキャッシュはまだまだ発展途中の暗号資産なので、市場拡大や性能のアップデートにより需要が高まる可能性は充分考えられます。 ここではビットコインキャッシュの未来を左右する5つのポイントをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 1.決済サービスでの使用が増えれば知名度が上がる 投資目的だけでなく、店舗での買い物やオンライン決済にビットコインキャッシュを利用できるよう実用化が進めば、知名度が上がり取引をする人口が増えるのではと考えられています。 そもそもビットコインキャッシュは、ビットコインの欠点を改善するために誕生した暗号資産です。ビットコインより処理速度が速く、データを処理するブロック容量が大きくなっているため、短時間での決済が叶い実用的に使えるようになっています。 また、ビットコインと比べて送金手数料も安いので、日常的に使っても負担が少ないという特徴もあり実用化に期待が寄せられている一面も。 現在、暗号資産店舗決済アプリ「BITPointPay」を使った決済やビットコインキャッシュ払いができる飲食店や小売店、美容院などで使用することができます。 今後利用できる決済サービスや店舗が増えれば、実用性の高い暗号資産として注目を集めるでしょう。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2.機能や仕様でアップデートで使いやすくなる可能性がある ビットコインキャッシュはブロックチェーンの仕様や仕様を変更するハードフォークを繰り返しており、社会情勢に合わせた臨機応変な対応や機能の向上が期待できます。 2020年5月にも、機能や仕様をアップデートするハードフォークを実施。今後も状況をみながらハードフォークが繰り返されることで、より使いやすい暗号資産へと発展する可能性があるでしょう。 ハードフォーク前には需要の増加を予想し価格が上昇しやすいという特徴もあり、将来性がある暗号資産として注目されることで知名度上がることは充分考えられます。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck 3.海外でビットコインキャッシュ（BCH）を基軸通貨とする取引所が増える可能性がある 基軸通貨は、取引所の基準となる通貨です。法定通貨で言えば日本は円、アメリカはドルと取引を主導する通貨を指します。 多くの取引所はビットコインを基軸通貨としていますが海外の一部の取引所ではビットコインキャッシュを基軸通貨として採用しており、ビットコインキャッシュの将来性や需要を見込んでいる動きもあります。 今後、基軸通貨としての取り扱いが増えれば取引人口が増え、価格も上昇すると考えられています。 4.国内の新規取引所に上場する可能性がある ビットコインキャッシュは、今後国内の取引所でも新規上場する可能性があります。 ビットコインから分裂し誕生した暗号資産は、ビットコインキャッシュ以外にも「ビットコインSV」や「ビットコインダイヤモンド」がありますが、ホワイトリストに入っているのはビットコインキャッシュのみです。（※2020年5月現在） ホワイトリストに入っている暗号資産は、一定の審査を通貨しているので安全性や信頼性が高いと考えられており、取引所が新しく取り扱ってみようと検討することが考えられます。 暗号資産は新しい取引所に上場すると注目度が上がり、価格が上昇する傾向があります。2020年5月時点で金融庁に登録している12の取引所で扱われているので、今後も拡大することが期待されています。 参考：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」 5.AIの活用で暗号資産取引がしやすくなる 今後、ビットコインキャッシュを始め暗号資産の予想や取引にAIが活用され、より取引がしやすくなると考えられています。 AIを活用した暗号資産の自動売買プラットフォーム「QUOREA」では、膨大なデータと現在の状況からAIが高度な投資判断をすることが可能。 その他にも、取引での疑問点や不安点をAIが回答してくれる取引所も登場しています。 今まで予想の立てづらさや取引サービスの利用しにくさという問題点があった暗号資産ですが、AIの活用で取引しやすくなれば需要や注目度も高まるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）の2020年～2021年を占う3つのポイント ビットコインキャッシュは2020年4月に半減期を迎え、ここからの動きが注目されるところです。 そこで、ここでは2020年から2021年までの動きを把握するために知っておきたいポイントを3つご紹介します。今後の予想や取引に役立ててみてください。 1.2020年4月に半減期を迎え今後の動きに注目 ビットコインキャッシュは2020年4月に初めての半減期を迎えました。 半減期とはマイニング報酬が半分にして、発行量を調整するタイミングのこと。半減期が起こった年は注目度が高まるため、価格変動が起こりやすいと言われています。 出典：CoinMarketCap 過去のアルトコインの半減期を振り返っても、半減期後も引き続き価格変動が起こっていることがほとんど。 半減期は暗号資産の一大イベントだと捉えられることもあるので、今後の値動きにも注目してみましょう。 2.暗号資産を取り巻く法整備もチェックする ビットコインキャッシュを始め暗号資産はまだまだ発展途中で、日々環境が変化していきます。 国内では、2020年5月1日に改正資金決済法が施行されました。この改正では、取引所の申請方法や顧客情報管理の整備、広告の表示方法や禁止行為などが明文化され、暗号資産が安心して取引できる環境が整ってきています。 一方で、国外では中国人民銀行が上海での暗号資産取引を取り締まる新たな規制を始めたとの情報もあり、暗号資産を規制する動きが強まっている地域もあります。 暗号資産を取り巻く環境が変わると、注目度や需要、価格変動が起こる可能性があるので、変化を見逃さないことが大切です。 参考：金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」 金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 3.ビットコインキャッシュ（BCH）の知名度が上がるタイミングに注目する 第1章「ビットコインキャッシュの未来は明るい？今後を左右する5つの背景」でもご紹介したように、ビットコインキャッシュは「性能アップ」「市場の拡大」という2つのタイミングで注目度や需要が高まる可能性があります。 具体的には ビットコインキャッシュが使える企業や店舗が増えて実用化が進む新たな取引所に上場する国内外問わず基軸通貨として扱われるハードフォークを実施して使いやすくなるAIの活用など暗号資産を扱う環境が整う ということが考えられます。 このような局面を見逃さないためにも、ビットコインキャッシュや暗号資産にかかわる情報をチェックし、動きがあった場合には値動きも確認するようにしましょう。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは ビットコインキャッシュは2017年8月ビットコインのバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して分岐させる方法です。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュの基本的なシステム仕様は、ビットコインをベースにしていますが、データ容量を大きくすることで、ビットコインが抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 ビットコインキャッシュは膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 以下ではビットコインからさらに発展したしくみを備えているビットコインキャッシュについて、その特徴を改めて整理します。 ブロック容量を拡大してスケーラビリティ問題を解決を図る ビットコインでは1MBだったブロック容量を、ビットコインキャッシュBCHは8MBに拡大。これにより、ビットコインが抱えていたスケーラビリティ問題を解決しました。 そのため、取引スピードが落ちる心配もなく、海外送金などで強みを発揮します。2018年5月には、ブロックチェーンの仕様をアップデーデートしたハードフォークを行い、32MBに容量が拡大されています。 新たなマイニング難易度調整システムを導入 ビットコインキャッシュでは、取引を確定させるためにマイニング作業が必要で、スムーズな取引のためにマイニングの難度を調整するしくみとして、新たな調整システム「EDA（Emergency Difficulty Adjustment）」を導入しています。 EDAでは、取引数とマイナーと呼ばれるマイニングをする人たちが適正になるように、難度を上げ下げしながら調整するシステムです。 ビットコインキャッシュは、安定したマイニングを実現することで、スムーズな取引ができるよう設計されています。 ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の違い ビットコインキャッシュはビットコインの欠点を改善するために誕生しました。 それがビットコインキャッシュの特徴にもなっています。では、ビットコインの欠点とは何でしょうか？ ビットコインキャッシュ誕生の経緯も含めて解説します。 処理速度が遅くなるスケーラビリティ問題 ビットコインには、スケーラビリティ問題が起こっていました。スケーラビリティ問題を説明する前にビットコインのしくみから説明しておきます。 ビットコインには、ブロックチェーンという技術が使われています。ブロックチェーンは、通貨の取引内容などの情報を納めた「ブロック」という塊をチェーン状につないでいくもので、ブロック内の暗号化された情報を解析・処理することで、取引が成立するしくみになっています。 マイニングについて この解析・処理作業のことを「マイニング」といいます。マイニングに対する報酬として、新たにビットコインが発行されることで、ビットコインは取引を維持しています。 ビットコインではブロックひとつに1MBの容量があてがわれていました。ところが、ビットコインの取引量が増えると、ブロック容量に対して取引データ量が多くなりすぎ、処理スピードが低下します。 すると、取引や送金がスムーズに行われず、使い勝手が悪くなってしまいます。これがスケーラビリティ問題です。 送金手数料について ビットコインキャッシュは、ビットコインに比べて送金手数料が安く抑えられるのが特徴です。 ビットコインでは、ネットワークの混雑により手数料が高騰し、一時期は一度の送金で数千円かかることもありました。 しかし、ビットコインキャッシュはネットワークの平均的な送金手数料が1円以下に抑えられており、日常的な決済に使いやすい暗号資産となっています。 ビットコイン（BTC）のスケーラビリティ問題を解決するための2つの方法 スケーラビリティ問題は、ビットコインが避けて通れない課題といえます。 暗号資産はどこの国家にも属さず、純粋に需要と供給のバランスによって価値が決められていきます。ですから、通貨への信頼や人気が増して取引量が多くなれば、それだけ価値も上がっていくのです。 しかし、取引量が多くなりすぎるとマイニングにも時間がかかり「取引の処理が遅い」「送金完了まで時間がかかる」ということになってしまいます。特に、海外送金について手数料が安く、スピーディーなのが暗号資産のメリットであるにも関わらず、これでは本末転倒です。 そこで考えられる対策は、2つあります。 1. ブロックに書き込むデータを圧縮して容量を軽くする 1つは、ブロックに書き込むデータを圧縮して、容量を軽くすること。この方法ならば、それまでのビットコインとの互換性を保ったまま、バージョンアップすることができます。 2. ブロックの容量そのものを拡大する もう1つは、ブロックの容量そのものを拡大して、より多くのデータを書き込めるように作り変えること。これがハードフォークといわれる方法です。 ただし、ハードフォークを行うと、互換性を保つことができません。それまでひとつながりで続いてきたビットコインのブロックチェーンが枝分かれして、新たなチェーンとして存続していくことになります。 この2つの方法のどちらを採用すべきか見解が分かれ、後者の方法を選択して生まれたのが、ビットコインキャッシュなのです。ビットコインキャッシュは、ビットコインとたもとを分かつ方法を選びました。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後・将来性についてのまとめ いかがでしたか？ ビットコインキャッシュの今後の動向と直近の動きを占うポイントが把握でき、今後の取引や購入に活かせるようになったかと思います。 最後にここまでの内容をまとめてみましょう。 ビットコインキャッシュの今後を左右する背景は次の5つ ビットコインキャッシュ決済ができる店舗やサービス増えて実用化が進むと、需要や知名度が上がるハードフォークを繰り返し、今より機能や使いやすさが向上する可能性がある海外でビットコインキャッシュを基軸通貨とする取引所が増加すれば取引人口が増えて価格が上がる国内の新規取引所に上場すれば注目度が上がり、需要が増える可能性があるAIの活用が進むことで予想が立てやすくなり、暗号資産に興味を持つ人が増える可能性がある 2020年～2021年のビットコインキャッシュを占うポイントは次の3つ 2020年4月に半減期を迎えたので、今後の価格変動をチェックしておくビットコインキャッシュを始め、暗号資産を取り巻く環境が変化しているので見逃さないようになるビットコインキャッシュの知名度をアップさせるニュースや動きがあれば、価格もチェックする この記事をもとに、今後のビットコインキャッシュの動きが把握できるようになり予想や取引に活用できることを願っています。
「イーサリアム（ETH）とXRP（エックスアールピー）の将来性はどうなんだろう？」「ビットコイン以外の暗号資産（仮想通貨）も買ってみたい。イーサリアムとXRP（エックスアールピー）なら、どっちがおすすめ？」 暗号資産はビットコインから入る人が多いですが、次のステップとして他の通貨を買いたいと考えたとき、選択肢として挙がりやすいのが「イーサリアム（Ethereum/ETH）」と「XRP（エックスアールピー）」の2つ。 結論からお伝えするとイーサリアムもXRP（エックスアールピー）も将来性が期待できる銘柄です。それぞれの暗号資産の特徴を学び、将来性を見極めた上で購入を検討してみてください。 そのための参考情報として、今回はイーサリアムとXRP（エックスアールピー）の主たる特徴を解説します。実は、この2つの暗号資産は、まったく異なる顔を持っているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム（ETH）とXRP（エックスアールピー）は両方ともに将来性に期待できる イーサリアム(ETH)の特徴 スマートコントラクトが実装されている DApps（分散型アプリケーション）の開発プラットフォームを提供している ブロック作成時間が短い 発行上限・半減期がない EEA（イーサリアム企業連合）の存在 イーサリアムの最新チャート XRP（エックスアールピー）の特徴 リップル社が管理しマイニングを採用していない 決済スピードが速い ロックアップが発表されている 世界中の金融機関と提携している XRP（エックスアールピー）の最新チャート イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の違い比較表 イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の特徴比較まとめ イーサリアム（ETH）とXRP（エックスアールピー）は両方ともに将来性に期待できる それぞれの特徴を解説する前に、暗号資産全体の中で、イーサリアム（Ethereum/ETH）とXRP（エックスアールピー）がどのような位置にいるのか、確認しておきましょう。 下の図は、暗号資産の時価総額トップ10を表示した図です。 出典：CoinMarketCap 時価総額で圧倒的な1位をひた走るビットコインは別格として、イーサリアムが2位をXRP（エックスアールピー）が6位と追い掛ける形になっています。（※2022/7/22時点 ） 初めての暗号資産はビットコインを買う人が多く、次にイーサリアムやXRP（エックスアールピー）にチャレンジしたいと考える人が多いのも納得の結果といえるでしょう。 このイーサリアムとXRP（エックスアールピー）は、ユニークな特徴を持っています。詳しく解説してきます。 イーサリアム(ETH)の特徴 最初にイーサリアム（Ethereum/ETH）の特徴から解説します。 イーサリアムには、大きく分けて5つの際立った特徴があります。 ① スマートコントラクトが実装されている ② DApps(分散型アプリケーション)の開発プラットフォームを提供している ③ ブロック作成時間が短い ④ 発行上限・半減期がない ⑤ EEA(イーサリアム企業連合)の存在 順に見ていきましょう。 スマートコントラクトが実装されている イーサリアムの1つめの特徴は「スマートコントラクトが実装されている」ことです。 スマートコントラクトは「既存の社会システムを変えるかもしれない」と期待される技術です。それが実装されているイーサリアムへの期待も、おのずと大きくなります。 スマートコントラクトとは、ごく簡単にいえば「契約の自動化」。 ブロックチェーン上に複雑な情報を記録する仕組みを利用し、時間や手数料などのコストをかけずに、自動的に契約することが可能になります。 具体的には、ネット投票の実現や保険の支払いの自動化など、生活の中での活用を目指して実証実験が行われています。実現すればその影響力は計り知れないでしょう。 DApps（分散型アプリケーション）の開発プラットフォームを提供している 2つめの特徴は「DApps（ダップス、分散型アプリケーション）の開発プラットフォームを提供している」ことです。 イーサリアムが提供するDAppsからヒット商品が出れば、それに引っ張られる形でイーサリアムの成長も見込めます。 DAppsは、Decentralized Applicationsの略語。中央管理者やベンダーが存在しないアプリケーションのことを指します。オープンソースで提供され、仕様変更や改良は利用者の合意によって行われます。 イーサリアムは金融以外のサービスでも容易にDAppsを開発できるプラットフォームを提供しており、数多くのDAppsがイーサリアム上で開発され、さまざまなヒット商品も出ています。 一例として、ゲームの「くりぷ豚レーシングフレンズ」があります。 くりぷ豚って何？ 『くりぷ豚（トン）』は、日本初のブロックチェーンゲーム（DApps）です。 およそ3京6,000兆通りのパターンがある不思議な生き物「くりぷトン」をお見合いして新しいトンを収集したり、育成して他のオーナーとレースで競いあいます。 従来のゲームとは異なる点は、イーサリアムを利用してつくられたプラットフォーム内で使われている暗号資産イーサ（Ether）を用いた事により、キャラクターやアイテムが「オーナー制」「資産性」「改ざん耐性」を持ったことです。 例えば、所持している「くりぷトン」をイーサリアムを介して、他のオーナーとトレードすることが可能です。 出典：くりぷ豚レーシングフレンズ イーサリアム上で開発されたゲームでは、ゲーム内で使用される通貨がイーサリアムであったり、プレイすることでイーサリアムを得られたりします。 これは、イーサリアムの普及に一役買っており、今後もヒット商品が出る度に、イーサリアムの認知度が上がっていくでしょう。 ブロック作成時間が短い 3つめの特徴として「ブロック作成時間が短い」ことが挙げられます。 利用者にとっては決済が早いというメリットがあるため、イーサリアム普及の強みとなります。 具体的なイーサリアムのブロック作成時間は、約12秒。ビットコインの約10分と比較すると、かなりブロック作成にかかる時間が短いことがわかります。 ブロック作成時間が短いことで、処理スピードが早くなり、スピーディーな決済が可能になっています。 発行上限・半減期がない 4つめの特徴として、イーサリアムには「発行上限・半減期」はありません。 安定した価格を維持しやすいので、暴落するリスクが少ないといえます。 他の暗号資産と比べると、例えば、ビットコイン（BTC）は2,100万枚と発行上限が決められています。また、およそ4年に1度のペースで半減期（マイニング報酬が半減するタイミング）を迎え、半減期の前後では価格が変動しやすくなります。 一方、発行上限・半減期がないイーサリアムでは、半減期による相場の影響を受けることがないので、安定した価格を維持しやすいといえます。 EEA（イーサリアム企業連合）の存在 5つめの特徴として「EEA（イーサリアム企業連合）」の存在にも注目です。 簡単にいえば、イーサリアムのバックには、強い力を持った企業が付いているということです。 EEAとは、イーサリアムの技術を開発している企業連合のことです。EEAには、マイクロソフト、インテル、トヨタ自動車の子会社TRI、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、そうそうたる企業が参画しています。 イーサリアムにそれだけ期待が寄せられていることの証でもありますし、大企業にサポートされていることで、これからも安定的な運用の継続を見込むことができます。 イーサリアムをもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck イーサリアムの最新チャート 最後に、イーサリアムのリリースから現在までのチャートを確認しておきましょう。 出典： CoinMarketCap 2017年末〜2018年初頭の暗号資産ブーム以降は価格が下落しましたが、その後は安定的な価格推移をしていることがわかります。 特に2020年以降は上昇傾向も見られ、期待をかけている人も多いと思われる状況です。 イーサリアムの今後が気になる方は、以下の記事をご覧ください。 【イーサリアム】今後はどうなる？将来性は？過去の価格推移や重要イベントを基に考察!! Coincheck Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の特徴 次に、XRP（エックスアールピー）の特徴を見ていきましょう。こちらも、イーサリアムに負けず劣らず、魅力的な通貨です。 ① リップル社が管理し、マイニングを採用していない ② 決済スピードが速い ③ 発行上限1,000億枚が発行済み ④ Google Venturesなどが出資し、世界中の金融機関と提携している リップル社が管理しマイニングを採用していない 1つめの特徴は「リップル社が管理している」こと。 一般ユーザーはXRP（エックスアールピー）のマイニングに参加できず、XRP（エックスアールピー）が許可した特定のバリデーター（承認者）だけが取引記録の追加ができます。 マイニングを採用していないため、マイニングの影響で価格が変動するリスクがありません。価格が安定していれば、その分、XRP（エックスアールピー）の使い勝手は良くなり、利用者が増えていくことになります。 さらに、マイニングを採用していなメリットには以下が挙げられます・マイニングにかかるコストが不要（コンピューターなどの設備費、電気代、手数料など） ・マイナーの意図による影響がない ・管理者がいることで改良が早く、ネットワークが安定する 決済スピードが速い 2つめの特徴は「決済スピードが速い」ことです。XRP（エックスアールピー）は、もともと高速な国際送金の実現を目的に開発された暗号資産です。 国際送金に利用するインフラとしての使い勝手が良いことは、XRP（エックスアールピー）が普及している大きな理由の一つです。 リップル社の公式発表によれば、1件あたりの送金にかかる時間はわずか4秒ほど。ビットコイン（BTC）は1件の送金に約10分かかるといわれているのでので、その早さはダントツです。 XRP（エックスアールピー）は1秒あたりで1,500件のトランザクション処理が行えるとされ、非常に処理能力の高い暗号資産であるといえます。 ロックアップが発表されている 3つめの特徴は「ロックアップが発表されている」ことです。 ロックアップが発表されていることにより、XRP（エックスアールピー）は暴落の危険性が低いと考える投資家が多く、XRP（エックスアールピー）の成長に寄与しています。 ここでいうロックアップとは、リップル社が保有するXRP（エックスアールピー）を、一度に大量放出しないようにすることを意味します。 XRP（エックスアールピー）の発行上限枚数は1,000億枚で、すべて発行済みです（追加の発行は行わないことを、リップル社が表明しています）。 1,000億枚のうちリップル社が半分以上を保有しているのですが、これはロックアップにより、少しずつしか放出されません。 通貨が大量に放出されないことから、「XRP（エックスアールピー）は急激な価格の変化は起きにくい」といえます。安定志向の人にとっては、投資しやすい通貨でしょう。 世界中の金融機関と提携している リップル社が世界中の金融機関と提携していることは、今後の普及が大きく期待できる要因です。 2019年3月末時点では、国内外の100を超える銀行と提携しています。日本からは三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクがリップル社と提携しているのです。 世界的に有名なクレジット会社であるアメリカン・エキスプレスなども、XRP（エックスアールピー）の技術を利用した実証実験に関するリリースを出しています。 さらに、Google VenturesやAndreessen Horowitzなどの有名ベンチャーキャピタルが出資していることからも、期待値の高さがうかがえます。 XRP（エックスアールピー）をもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の最新チャート 最後に、XRP（エックスアールピー）の最新動向として、チャートを確認しておきましょう。 出典： CoinMarketCap 暗号資産ブームで高騰した後は値を下げていますが、2020年に入ってから上昇の兆しを見せています。 XRP（エックスアールピー）の今後が気になる方は、以下の記事をご覧ください。 XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の違い比較表 イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の特徴を見てきましたが、ここで違いを比較表にまとめておきましょう。 イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の特徴比較まとめ イーサリアムとXRP（エックスアールピー）は両方とも将来性が高いといえます。 イーサリアム（ETH）の特徴は以下の通りです。 ① スマートコントラクトが実装されている ② DAppsの開発プラットフォームを提供している ③ ブロック作成時間が短い ④ 発行上限・半減期がない ⑤ EEA（イーサリアム企業連合）の存在 XRP（エックスアールピー）の特徴は以下の通りです。 ① リップル社が管理しマイニングを採用していない ② 決済スピードが速い ③ 発行上限1,000億枚が発行済み ④ 世界中の金融機関と提携している それぞれの特徴を見定め、自分が期待できると感じる方の暗号資産を購入しましょう。将来性を考えると両方保有しておくというのも、賢い選択といえます。
「そもそもブロックチェーンって何？ どういう仕組みなの？」 最近、暗号資産（仮想通貨） を始めた方や、興味をお持ちになった方の中には、そのような疑問を覚えた方もいるのではないでしょうか。 この記事で解説するブロックチェーンの特徴や仕組みを読めば、昨今暗号資産以外の分野でも注目されているブロックチェーンについて、基礎から理解することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンとは暗号資産（ビットコイン）取引の記録方式 ビットコインにおいてのブロックチェーンとはビットコイン（BTC）取引の土台となる技術で、一言で言うとビットコイン取引の記録をまとめた台帳の役割を果たしています。 トランザクションと呼ばれる取引データをブロックで管理し、それらのブロックを一つのチェーン状にして分散管理していることからブロックチェーンと呼びます。 実にシンプルな構造ですが、データの改ざんに強く、金融情報を記録しておくのに優れているため、暗号資産の取引の記録方式としてブロックチェーンが使われています。 ブロックチェーンの特徴 ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、世界中のユーザーの端末に同じ台帳が保存されており、閲覧することができます。このことが、ビットコインをはじめとする暗号資産が「非中央集権的」といわれる理由です。 また、ブロックチェーンは高度な暗号化技術が使われているというのも、ブロックチェーンの大きな特徴です。これらの特徴からのため、これまでの帳簿では難しかったことが実現できるようになりました。 では、ブロックチェーンだからこそ実現可能になったことを、いくつかピックアップしてご紹介しましょう。 取引の信用を担保できる すべてのユーザーが同じ台帳を閲覧でき、内容を確認することができますから、取引の信用を確保することができます。つまり、「世界中のユーザーが証人」という環境下で取引できる、というわけです。 不正取引を排除できる ブロックチェーンによって、不正取引を排除できます。データの改ざんが疑われる場合には、その部分のデータを他のユーザーが保管しているデータと比較すれば、正しいかどうかがすぐにわかります。世界中のユーザーが保管しているデータを同時に改ざんすることは、現実的には不可能です。 コストを削減できる もし、暗号資産を一元管理するとしたら、保守や管理の費用などに膨大なコストがかかることになります。実際には、ブロックチェーンを活用することで暗号資産は分散管理されているため、これらのコストを削減できています。 また、ブロックチェーンをベースに取引のプロセスを構築すれば取引承認も分散されることになるので、一元管理よりも取引承認の作業負荷が軽くなります。その浮いた分のコストを、報酬としてマイナーに還元しているのです。 ブロックチェーンはどのように作られる？ ブロックチェーンを知るには、まずチェーンがどのように作られ、使われるのかを知ることから始めるといいでしょう。ビットコインを例に説明していきます。 ブロックチェーンの一つひとつのブロックの中には、ビットコインの取引の記録が納められています。 例えば、「AからBへ、0.5BTCを送金した」という取引ですと、取引記録は1つだけではありません。ブロックに収まるだけの取引記録を詰めこんでひとまとめにし、特定のルールにもとづいてブロックを生成します。現金を持たないビットコインでは、この取引した記録をもとにコインの保有量を算出しています。改ざんができないよう暗号化した上でブロックにし、チェーンの最後端につながれていきます。 ブロックチェーンを暗号化するハッシュ関数 ブロックの暗号化に使われるのが、ハッシュ関数という特殊な関数です。ハッシュ関数には「入力値が少しでも違うと、出力値がまったく別のものになってしまう」という特徴があり、さらに出力値から入力値を逆算することができません。 ビットコインの場合、このハッシュ関数を利用して膨大な計算を行うことで、ブロックが正当なものとして認められ、チェーンにつなげることができます。 正しいブロックを作ってチェーンにつなげるためには、ハッシュ関数にさまざまな数値を代入して計算し続け、条件を満たす入力値（ナンス）を見つけ出さなくてはなりません。 この一連の作業が「マイニング（採掘）」であり、その作業を行う人や企業を「マイナー」と呼びます。 マイニングによって取引が記録される マイニングは複雑な計算を何度も繰り返すことになるため、高いスペックを持つPCが必要になります。マイニングに成功すると、報酬として新たにビットコインが発行され、報酬として受け取ることができます。 そのため、膨大な電力を使い、マイニングを行う企業が世界中に存在します。それだけのコストをかけても、見返りが十分に得られるからです。 なお、マイニングによる報酬の付与の仕方は「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれ、いくつかの方法があります。ビットコインの場合は、「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」という方式を採用しており、最も早く計算処理できた場合に報酬が与えられます。多くの暗号資産がこの方式を採り入れていますが、ほかの方法を採用している暗号資産もあります。 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck コンセンサスアルゴリズムの主な種類は3種類 コンセンサスアルゴリズムにはPoWのほか、PoS、PoI、などが存在します。それぞれに独自の仕組みがありますので、簡単に説明しておきましょう。 1. PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoWでは、最も早く計算処理できた場合に報酬を得られます。ビットコインが採用していることから、この方式を採り入れている暗号資産は数多くあります。 ただし、性能の高い計算能力を備えたマシンと膨大な電力が必要になるため、コストをかけられる企業は多くないことから、マイニングの寡占化が起こる危険性を指摘されています。 2. PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoSは、マイナーが持っている暗号資産の量や保有期間に応じて、報酬の獲得率が上がる仕組みです。単純な「早い者勝ち」ではなくなるため、コストを軽くできるほか、大規模な設備がなくてもマイニングに参加しやすくなります。 3. PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoIは、マイナーが持っている暗号資産の量や保有期間に加えて、取引量や取引回数も参照して報酬の獲得率が上がります。つまり、マイナーが暗号資産の取引にコミットしているほど、報酬を得られる可能性が高くなるわけです。 PoIは、暗号資産「ネム（XEM）」が採用している方式です。なお、ネムではマイニングにあたる作業のことを、「ハーベスト（収穫）」と呼んでいます。 Coincheckの無料登録はこちら ブロック生成の難度を調整する理由は？ マイニングによってブロックを生成するには、特定条件を満たすナンスを見つけ出さなくてはなりません。そしてこの条件を変えると、マイニングの難度を調整することができます。 例えば、サイコロを1つ投げて、「5以下ならブロック生成」という条件であれば、6の目を出さなければブロックが生成されます。しかし、「2以下で生成」となると、ブロック生成の難度は大きく上がり、時間もかかるようになります。 ビットコインでは、総発行量があらかじめ決められていますが、難度調整を行わないと新規発行のペースが上がり、インフレを起こしてしまいます。そのため、10分に1個のブロックが作られるよう、常に難度調整が行われています。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの分岐とは？ ひとつながりのブロックチェーンが分岐することもあります。意図的に行われる分岐としては、まずバージョンアップを目的としたもの。もうひとつは、新たな暗号資産を作るためのものです。 ビットコインでは、いずれの分岐も経験しています。それによって、「Segwit」や「P2SH」といった機能が実装され、「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインゴールド」などの新たな暗号資産が生まれました。こうした分岐は、今後も必要に応じて行われることでしょう。 応用分野を広げるブロックチェーンの可能性 改めてブロックチェーンについておさらいしましょう。 ブロックチェーンとは 「分散型台帳技術」とも呼ばれる暗号資産取引の記録方式。 ブロックチェーンの特徴としては以下の３つが挙げられます。 １・取引の信用を担保できる ―全てのユーザーが同じ台帳を確認できるため「世界中のユーザーが証人」になる。 ２・不正取引を排除できる ―世界中のユーザーのデーターを同時に改ざんするのは不可能。 ３・コストを削減できる ―ブロックチェーンを活用することにより分散管理が可能。コストや作業負担が軽減。 ビットコインには欠かせない技術であるブロックチェーン。その信頼性や改ざんへの耐性などから、食品の産地偽装防止や生産・流通プロセスの透明化、さらに不動産などの契約、権利情報の記録システムなどへの応用が摸索されています。 まだ新しい技術ではありますが、その可能性はまさに無限に広がっているのです。 暗号資産交換業者のCoincheckでは、ビットコインは少額からでも購入できるのでブロックチェーンに興味のある方は、暗号資産の取引所にも触れておくと良いでしょう。
「ホットウォレットって何？」「ホットウォレットのセキュリティ対策は安全？」 暗号資産（仮想通貨）を個人で保有したい方や取引所の安全性を確認したい方はこのような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。 この記事で解説する「ホットウォレットのメリット・デメリット」と「コールドウォレットとの違い」を読むことで、ホットウォレットの必要性について理解することができます。 ぜひ最後まで読んでみてください。解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 暗号資産取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 まずはウォレットについて解説しましょう。ウォレットとは「財布」のことで、暗号資産を保管しておく場所を指します。また保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 現金の場合、少額を頻繁に出し入れするなら財布、まとまった額は銀行口座といったように保管場所を使い分けるでしょう。同じように、暗号資産のウォレットにもいくつかの種類があり、用途によって使い分けられます。 暗号資産ウォレットを大きく2つに分類すると、ネットに接続された環境にあるホットウォレット、ネットから遮断されたコールドウォレットの2種類が存在します。 ここではまずホットウォレットの種類について解説します。 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットには3つの種類があります。いずれもセキュリティには万全を期していますが、ハッキングの危険性などは少しずつ違いますから、用途に合わせて使い分けるといいでしょう。 ①取引所ウォレット 取引所ウォレットとは、取引所が管理しているウォレットです。暗号資産取引にはウォレットが必要不可欠ですが、ハッキングされる可能性は残ります。売買や取引を行うときは、使う分だけを一時的に取引所ウォレットに保管するといいでしょう。 ②ウェブウォレット 取引所とは関係のない、独立したサーバー上に開設されているのがウェブウォレットです。専用サイトにログインして使う形式なので、自分のPCやスマホでなくても利用することができます。ただし、セキュリティレベルは管理会社次第になるので、事前に情報を集め、どのウォレットを選ぶか慎重に見極めることが必要です。 ③ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、PCやスマホにアプリをインストールすることで利用できます。自分のデバイスで管理することになりますから、ハッキングのリスクは下がります。使いやすさと安全性という点では、バランスのとれたウォレットといえるでしょう。 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかです。 ホットウォレットは常にネットに接続された状態で、取引所や外部のウェブサーバー上で暗号資産を管理します。 手軽に利用できる反面、オンラインであるため、セキュリティ上のリスクはあります。 一方コールドウォレットは、さまざまな方法を使ってオフラインで暗号資産を管理します。USBメモリのような専用デバイスで管理したり、紙に記録して管理したりする方法があります。手間がかかりますが、ネットから隔離されているコールドウォレットは、ホットウォレットよりも安全性が高いといえます。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットにはメリットとデメリットがあります。ホットウォレットの特徴をしっかりと理解して利用しましょう。 メリット：送金や取引のスピードが早い ホットウォレットのメリットは、送金や取引のスピードが早いなどの手軽さになるでしょう。 ホットウォレットは常にインターネットに通じているため、すぐに入出金、暗号資産の売買を行うことができます。 暗号資産は1日のうちに大きく価格が変動することがあるので、チャートの値動きを見ながらタイミング良く取引したり、頻繁に取引を繰り返す方は取引所のホットウォレットを活用するといいでしょう。 デメリット：セキュリティ面のリスクがある ホットウォレットはオンライン上に保管されているため、ハッキングのリスクがどうしても残ります。しかし、取引所側でも万全を期しており、二段階認証のほか、生体認証も使われるようになっているため、セキュリティ強度は向上している傾向にあります。 ホットウォレットを活用する場合は、どのようなセキュリティ体制になっているのかを確認しておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 最後にホットウォレットについて振り返りましょう。 ホットウォレットとは 暗号資産を保管しておく財布のようなもので、保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 ホットウォレットは大きく分けて3種類あります。 取引所ウォレット ウェブウォレット ソフトウェアウォレット ホットウォレットのメリットとデメリットは次の通りです。 メリット：「送金や取引のスピードが早い」 デメリット：「セキュリティ面のリスクがある」 ホットウォレットはスピーディーな取引を行うには欠かせない存在ですが、セキュリティという面ではリスクもあります。あくまで可能性ですが、ハッキングや情報流出はデジタルコンテンツの全般で起こりうることです。 必要なだけの暗号資産をホットウォレットに入れておき、取引することをおすすめします。 また、国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみるのが良いでしょう。
イーサリアムのマイニングはどのように行うのでしょうか？ イーサリアム（ETH）のような人気通貨だと、マイニングで報酬を得るにはかなりのハードルがあります。 この記事では、イーサリアムの2つのマイニング方法と、基礎知識から注意点までを解説していきます。 イーサリアム について詳しく知ることが、マイニングに挑戦するきっかけになるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら マイニングとは マイニングとは、仮想通貨の取引の内容を確定させることで報酬を得ることを指します。改ざんできないように、仮想通貨の取引を成り立たせる仕組みです。マイニングを行う人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。 マイニングは、膨大な量の計算を処理しなくてはならないため、高度な計算能力を備えたマシンが必要です。マイニングに成功すると、仮想通貨ごとに決められたルールに従って新たなコインが発行され、報酬として受け取ることができます。 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck イーサリアム（ETH）のマイニングの基礎知識 イーサリアムのマイニングには、「PoW（プルーフ・オブ・ワーク:Proof of Work）」というルールが適用されています。PoWは「一番早くマイニング作業を終えた者だけが報酬を受け取る」という仕組みになっています。 イーサリアムのマイニングには、マイニングマシンとウォレット、マイニングソフトが必要です。 家庭用のパソコンやスマートフォンからでもマイニングは可能ですが、計算効率が悪いので、利益を得ることは難しいでしょう。前述したように、性能の高いマシンが必要です。 ウォレットは、マイニングが成功したときに報酬を受け取るための仮想通貨の財布になります。 マイニングソフトは、インストールして設定すれば使用できます。マイニングソフトにはいくつかの種類があり、違法なマイニングソフトもありますので注意してください。公式サイトからインストールを行う、マイニングマシンのセキュリティを強化しておくなど、対策をしましょう。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムのマイニングの問題点 イーサリアムのマイニングで採用されているPoWは、「早い者勝ち」のルールですので、性能の高い計算能力を備えたマシンのほうが有利になります。 さらに、マイニングは複雑な計算処理を休みなく続けることになります。電力をかなり消費します。電力はマシンを動かすだけでなく、冷却する空調などにも必要なので、莫大な電気代がかかります。 かなり参入障壁が高く、誰でもできるものではありません。個人のマイニング成功率は高くなく、利益を得ることは難しいでしょう。 実際に仮想通貨のマイニング市場は、大手企業が占めているといわれています。この状況は、中央集権的な管理組織を排除する仮想通貨のポリシーにも反するといえることから、問題視する声もあります。 イーサリアムは将来的にPoSへ移行する イーサリアムのマイニングは、将来的にPoWから「PoS（プルーフ・オブ・ステーク:Proof of Stake）」へ移行する予定であることを公表しています。 PoSは純粋な「早い者勝ち」ではなく、保有しているイーサリアムの量と保有期間を考慮して報酬を支払うマイナーが決められる仕組みです。これにより、参入障壁が低くなることが期待されています。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck イーサリアムのマイニング方法は2つ イーサリアムのマイニングには、いくつかの方法があります。それぞれ確認していきましょう。 複数人数で行うプールマイニング 計算能力の高いマシンだとしても、1台のパフォーマンスには限界があります。複数のマイナーと協力して作業すれば、より多くの計算能力を使うことができ、マイニングの成功率を高めることができます。協力者を募って複数人でマイニングを行うのが、「プールマイニング」です。 プールマイニングでは、得られた報酬を参加者それぞれの貢献度によって分配します。そのため、自分が提供できる計算能力があまり高くない場合、報酬もそれなりの額にとどまります。 マイナーに投資するクラウドマイニング クラウドマイニングとは、マイニングを行う企業に投資することで配当を得る方法です。マシンなどをそろえる必要がなく、実作業もしなくて済みますから、まったく手間がかかりません。 これをマイニングと呼ぶのは正確ではないかもしれませんが、マイニングに関する知識がなくても参加できますから、初心者でも簡単にできます。実践する場合には、企業の情報を十分にチェックし、マイニング実績や倒産リスクなども考えた上で投資先を選ぶようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら マイニングの知識を身につけよう ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアムは、将来性が期待されている仮想通貨です。ビットコインに比べると、マイニング報酬は得やすいです。 マイニングを行うには、コストと収益のバランスが大切なので、どのようなマイニング方法が適しているのか、まずは必要な知識を身につけていきましょう。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck
「テクニカル分析って何？」 「テクニカル分析のやり方を知りたい」 投資の世界でよく聞く言葉ではありますが、どのような方法があるのでしょうか？ この記事では、暗号資産（仮想通貨）のテクニカル分析がどういったものなのか解説していきます。 さらに記事後半で解説するテクニカル分析の3つの種類を把握することで、仮想通貨トレードがさらに楽しくなるでしょう。 テクニカル分析は、初歩的なものから高度なものまでさまざまな方法があり、多くの投資家に活用されています。テクニカル分析について知り、これからの投資に活かしていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨のテクニカル分析とは テクニカル分析でどのような仮想通貨チャートを見ればいい？ 値動きがひと目で分かる「ローソク足」 反転のポイントを探れる「抵抗線と支持線」 仮想通貨テクニカル分析の3つの種類 種類①値動きの流れをつかむ「トレンド系分析」 種類②投資家の心理を読む「オシレーター系分析」 種類③チャートを形で捉える「フォーメーション分析」 テクニカル分析とファンダメンタルズ分析の違い 複数の手法を組み合わせて計画的な運用を 仮想通貨のテクニカル分析とは テクニカル分析とは、過去の値動きを記したチャートからさまざまなパターンを読み取り、今後どのように動くかを予測する方法です。 チャートに何らかの特徴的な動きが見られたら、同じような値動きをした過去の記録を参照して、予測に反映させるのです。 テクニカル分析は、過去のチャートをベースにしているので、相場や経済についての知識がなくても把握しやすい方法です。チャートだけ見ていればいいので、情報収集の必要もありません。仮想通貨の価格が上下したとき、人間心理は共通するので、同じような状況だと同じような売買が起こる可能性があります。 ただし、過去のパターンが常に同じ結果を生み出すわけではありません。テクニカル分析で過去のパターンと同じだとしても、別要因でまったく違う値動きをすることもあるでしょう。 大きな事故や災害、経済政策の転換など、予想外の出来事には対応できない点はデメリットといえます。 テクニカル分析でどのような仮想通貨チャートを見ればいい？ 仮想通貨のテクニカル分析で見る基本的なチャートとなるのが、「ローソク足」および「抵抗線と支持線」です。それぞれどのようなチャートなのか、確認していきましょう。 値動きがひと目で分かる「ローソク足」 1時間、1日、1週間、1カ月など、特定期間における値動きを示したチャートがローソク足です。形がろうそくに似ているところから名づけられました。 上記のCoincheckのチャートを見ると分かる通り、ろうそくの胴にあたる太い線と、その上下から伸びる細い線「ヒゲ」によって描かれます。 太い線は、始値と終値を示します。赤などの明るい色（陽線）は、終値が始値より高かったことを示し、青や黒などの暗い色の場合（陰線）は、終値が始値より安かったことを表します。線の上に伸びるヒゲは最高値、下のヒゲは最安値を表しています。 ローソク足から、その期間中の仮想通貨の値動きをつかむことができます。 反転のポイントを探れる「抵抗線と支持線」 抵抗線（レジスタンスライン）と支持線（サポートライン）は、刻々と変化する価格がどこまで上がるか、あるいは下がるかの目安になります。上値抵抗線・下値支持線とも呼ばれます。 仮想通貨に限らず投資において価格が上昇した後、ある一定のラインで反発して、下落に転じることがあります。この下落に転じたポイントを直線で結ぶと、上昇を抑えるようなラインが見えてきます。このラインが抵抗線です。 しばらく下落したチャートはどこかで上昇に転じますが、この上昇に転じたポイントを直線で結ぶと、下落を底支えするようなラインが見えてきます。これが支持線です。 この二つの直線を想定すると、今後価格がどこで上下するか、どこで反転するか、予測をつけやすくなります。 仮想通貨テクニカル分析の3つの種類 テクニカル分析にはさまざまな手法があり、いくつかの系統に分類することができます。それぞれについて説明していきます。 種類①値動きの流れをつかむ「トレンド系分析」 トレンド系分析とは、チャートに見られる値動きの傾向を分析する方法です。 値動きが右肩上がりで推移していけば「上昇トレンド」、右肩下がりなら「下落トレンド」、一定の幅のあいだで上下を繰り返している場合は「レンジ相場」と呼びます。 トレンド系分析では、まず上昇トレンドなのか下落トレンドなのか、それともレンジ相場なのかを見分けていきます。勢いがある上昇トレンドにうまく乗ることができれば、初心者でも利益を得やすいでしょう。 種類②投資家の心理を読む「オシレーター系分析」 オシレーター系分析とは、特定の仮想通貨への買い注文・売り注文の偏りに注目する、投資家の心理を読む方法です。 投資家の心理として、「このコインは値上がりしそうだ」と思えば、少しでも多く買っておこうとします。反対に、「値下がりしそうだ」と思えば、売っていこうとする心理がはたらきます。 オシレーター系分析では、チャート上で買い注文あるいは売り注文が殺到しそうな予兆をつかんでいきます。トレンドが見られない場合に有用とされています。 種類③チャートを形で捉える「フォーメーション分析」 フォーメーション分析とは、チャートに表れる特徴的な形から、その後の値動きを予測する分析法です。 値動きを示すチャートは取引の結果であり、それを起こすのは投資家の心理状態です。そこには一定の共通性があるとされ、過去に起こったチャートの形を現在のチャートにあてはめることで、今後の動きが予測できるという分析法です。 Coincheckの無料登録はこちら テクニカル分析とファンダメンタルズ分析の違い チャートの分析法としてはもう一つ、「ファンダメンタルズ分析」というものもあります。これはテクニカル分析とは対照的に、仮想通貨に関する情報を幅広く集め、それを分析して値動きを予測する方法です。 仮想通貨全体についてのニュースや、自分が保有している仮想通貨の関連情報など、ポジティブ・ネガティブな情報の両方を常に収集し、素早くアクションを起こしていきます。 仮想通貨におけるファンダメンタル分析とは？メリット・デメリットやテクニカル分析との違いを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 複数の手法を組み合わせて計画的な運用を テクニカル分析にはさまざまな種類があり、それらを組み合わせて分析・予測することになります。ただし、完璧な予測をすることはできません。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心掛けてください。 Coincheck（コインチェック）で短期トレード！口座開設から取引まで徹底解説 Coincheck
ICOやIEOで新しい暗号資産（仮想通貨）やトークンが販売されているのを見ると、発行元がどうやって暗号資産やトークンを作っているのか気になりませんか？ 実はトークンならば、簡単に自分で作ることができるといったら驚くのではないでしょうか。専門知識がないと難しそうというイメージがあるかもしれません。 この記事では、トークンの意味、作り方と使い方について解説します。 作ったトークンは、ポイントを貯めたり謝礼として使ったりと、サービスの向上に役立てることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とトークンの違いを知っておこう 暗号資産とトークンの作り方 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る 1. 独自トークン発行の準備を行う 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う イーサリアム上でのトークンの発行方法 暗号資産にはさまざまな使い道がある 暗号資産とトークンの違いを知っておこう 暗号資産を作る場合には、ゼロから暗号資産そのものを作る、あるいはトークンを作るという、大きく二つの選択肢があります。暗号資産とトークンは、人によって定義があいまいですが、明確な違いがあります。 暗号資産の世界では、独自のブロックチェーンを持つものが暗号資産といわれ、既存の暗号資産のブロックチェーン上で作られるのがトークンといわれています。ゼロから暗号資産を作るのか、既存の暗号資産を利用して作るのかに違いがあります。 トークンは、「代用通貨」「しるし」という意味があります。例えば、クレジットカードのポイント、ラーメン店のスタンプ、商品券、図書券はトークンです。これらは、日本円と同じように商品やサービスと交換することができ、その点では法定通貨と同じ機能を持ちます。クレジットカードのポイントはキャッシュバックすることができますし、商品券や図書券は金券ショップで日本円に換金することができます。 通貨ではないけれど、通貨との互換性を持つ代用通貨、それがトークンといえるでしょう。 トークンとは？暗号資産との違いと主な4つのトークン・購入方法を解説 Coincheck 暗号資産とトークンの作り方 暗号資産の作り方は大きく分けて2つあります。 1.ゼロからブロックチェーンプログラムを構築する方法 2.既存の暗号資産を改変して作る方法 まず、ゼロからブロックチェーンプログラムやDAGのプログラムを構築する方法があります。しかし、膨大な時間や労力、高度な知識、プログラミングのスキルなどが必要になるため、素人が作るのは現実的ではありません。 次に、既存の暗号資産のプログラムを複製したあとに改変して作る方法があります。ビットコインやイーサリアムなど多くの暗号資産は、オープンソースと呼ばれるプログラムが誰でも自由に閲覧・利用できる方法で公開されています。オープンソースとして公開されているプログラムの多くは自由に改変・公開することが可能であるため、現在流通している多くの暗号資産がこの方法で誕生しました。 例えば、日本生まれの暗号資産モナコインは、ビットコインのプログラムを改変して作られています。改変されている点の一例としては、モナコインのマイニングアルゴリズムが「Lyra2REv2」と呼ばれるものであり、ビットコインのマイニングアルゴリズムである「SHA-256」とは異なる点などが挙げられます。このように、暗号資産とプログラミングの専門知識が必要ですから、誰でもできるものではありません。 そこで注目したいのが、既存の暗号資産のブロックチェーンをそのまま利用して、トークンを生成する方法です。金融プラットフォームとして機能している暗号資産であれば、ブロックチェーン上で新たなトークンを発行できます。専門知識は不要ですし、誰でも簡単に新規トークンを作ることができます。 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る イーサリアム（ETH）やネム（NEM）などは、暗号資産であると同時にトークンを発行するプラットフォームとしても機能します。 ここではネムを例に、独自トークンの発行について説明しましょう。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck 1. 独自トークン発行の準備を行う まず、ネムの公式ウォレットアプリ「NanoWallet」と、120XEMを用意します。 自分のウォレットに120XEMを送金したら、サービスメニューから「ネームスペースを作成」を選び、新規トークンに関する設定事項を入力します。 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う コインの名称、初期発行量、取引単位、手数料、譲渡の可否、供給量変更の可否などを設定していきます。承認されれば、新たなトークンが発行されます。 このように、ネムを代表とした暗号資産は比較的容易にトークンを発行できるため、トークンをポイントやアイテムなどとして簡単に活用することができます。実際に活用された事例としては、モナコインを基に作られたモナパーティーで、「モナカード」と呼ばれるデジタルカードを作ったケースがあります。モナカードはモナーアイランドなどのゲームで使うことができたり、イベント時やオフ会に参加者に配られたりしました。 イーサリアム上でのトークンの発行方法 多くのIEOやICO、NFTなどのトークンは、イーサリアムを利用して発行されています。主に流通しているイーサリアムのトークンは多くは、ERC20やERC721、ERC1155、ERC725というフォーマットで作られており、同じフォーマットのトークンはプラットフォームやウォレットを横断した取引が可能です。 イーサリアム上でトークンを発行するには、ネムなどと比べて難易度が高いですが、今日までに利用されていた期間が長いため、信頼性が高く、情報を手に入れる難易度は比較的低いです。また、簡単にトークンを発行するアプリケーションに比べて高度な設定をしやすく、既存のプラットフォームの利用ができる可能性があるというメリットもあります。 イーサリアムを利用してトークンを作る場合、主にSolidityというプログラミング言語が使用されます。このプログラミング言語はイーサリアムのスマートコントラクトを扱うことを前提に設計されたもので、C++やPython、JavaScriptといった言語を参考に設計されています。 トークンの制作時には基本的にはそのままイーサリアムの本番環境へ公開するのではなく、テストネットと呼ばれる動作確認のための試験用ネットワークでテストをしてから、本番環境へデプロイする傾向です。 そのため、イーサリアムで高度なトークンを発行する場合には、Solidityなどのスマートコントラクトを扱えるプログラミング言語を理解したうえで、さらにテストネットの利用方法などの幅広い知識が必要になってくるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産にはさまざまな使い道がある 暗号資産そのものを作るには専門知識が必要ですが、既存の暗号資産から発行したトークンなら作ることができそうです。 しかし、ICOやIEOなどのトークンを用いた資金調達については、自身で販売する場合は暗号資産交換業登録が必要になり、暗号資産交換業者に販売を委託するにはそれなりの手続きが必要となります。個人でこのハードルを越えるのはなかなか難しいため、関連法令などをよく確認しましょう。
皆さん、こんにちは。東京都に拠点を置く暗号資産取引所Coincheckの社長をしております蓮尾聡と申します。 今日はこのような特別な機会にプレゼンをさせていただけることを大変光栄に思います。 本日は、3つの重要なトピックをお話ししたいと思います。1つ目は、昨今のルールや規制の変化に伴う日本の暗号資産ビジネスの市場概要、2つ目は、日本市場における当社の優位性、そして最後に、当社がこの市場で何をしようとしているのかについて、少しだけお話ししたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本における暗号資産市場の概要 日本は世界で最初に暗号資産規制を実施した国 日本の暗号資産取引所であるCoincheckについて 豊富な暗号資産の品揃え マネックスグループという信頼のブランドに支えられている 使いやすい直感的なUI/UX 日本市場におけるCoincheckの特徴 コインチェック株式会社の経営と今後の方向性 最後に 日本における暗号資産市場の概要 まずは、日本における暗号資産市場の概要から見ていきたいと思います。 日本は600万人以上の仮想通貨トレーダーがいる比較的大きな暗号資産市場で、アメリカに次ぐ世界第2位の規模を誇っています。 ビットコインの出来高チャートを見ればわかるように、日本円は米ドルに次いでビットコインと交換される第2位の不換紙幣です。日本政府が消費者保護のために、業界と密接に連携してしっかりとした規制を行っていることが、このような暗号資産の大量購入の背景にあると考えられています。 日本は世界で最初に暗号資産規制を実施した国 ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は資金決済に関する法律、略称「資金決済法（Payment Services Act）」と呼ばれる暗号資産規制を最初に施行した国です。この規制は昨年改正され、今年の5月から施行されました。今回の改正では、3つの重要なアップデートがあります。 1つ目のアップデートは、通貨のネーミングです。最近まで日本では "仮想通貨 "という名称が一般的でしたが、世界との整合性を図るために、法的には暗号資産という名称に変更されました。 2つ目のアップデートは、カストディサービスです。改正された資金決済法では、カストディサービスは暗号資産交換業者のみが提供できるように制限されました。 3つ目のアップデートは、暗号資産取引所はより厳しい規制に従わなければならなくなったということです。 日本には資金決済法に加えて、金融商品取引法（Financial Instrument and Exchange Act）、略称FIEAと呼ばれる規制があります。 こちらの法律も昨年改正され、今年の5月から施行されました。この改正では、セキュリティートークンと暗号資産デリバティブの規制が金融商品取引法の管理下に置かれました。 これらの資金決済法/金融商品取引法は、暗号資産のビジネスに新たな制約を加えてはいますが、規制がより明確化したことで、日本でのビジネスがしやすくなったとも言えます。 また、日本仮想通貨・暗号資産取引所協会（JVCEA）では、新規コインやICO(Initial Coin Offering)の上場に関するルールが定められました。そのため、今年は日本でもICO案件が増えてくることが予想されます。 Coincheckの無料登録はこちら 日本の暗号資産取引所であるCoincheckについて 2020年5月時点、日本では20社以上の暗号資産取引所があり、Coincheckは2019年1月にライセンスを取得した暗号資産取引所です。 Coincheckは日本を代表する暗号資産取引所で、 モバイルアプリは約300万ダウンロードを誇る日本で最も人気のある暗号資産取引のアプリを提供しています。 私たちの強みは、第一に「豊富な暗号資産の品揃え」、第二に「マネックスグループという信頼のブランドに支えられている」、第三に「使いやすい直感的なUI/UX」であると考えています。 豊富な暗号資産の品揃え 「Coincheck」は豊富な暗号資産取り扱い数を誇っています。 また、暗号資産で利息を得る貸暗号資産サービスや、毎日もしくは毎月一定額の暗号資産を購入して積み立てることができる自動積立サービスの提供も行っております。 そして、昨年からはLiskのステーキングサービスの提供を開始しました。当社は、世界で初めてLiskのステーキングサービスを提供した会社です。 また、大量の暗号資産を取引する大口投資家向けのOTC(Over The Counter)サービスも提供しています。 マネックスグループという信頼のブランドに支えられている 次に、当社の信用力について。当社は東京証券取引所に上場している総合金融グループ「マネックスグループ」の子会社です。公に認められた企業が提供しているプラットフォームで暗号資産の入金や取引を行えるため、お客様はより安心して取引を行うことができると感じています。 使いやすい直感的なUI/UX 最後に、当社のモバイルアプリは、見やすさと使いやすさで高い評価を得ています。私たちのUIはシンプルで直感的に使えるようになっており、数回クリックするだけで暗号資産を購入することができます。 使いやすいモバイルアプリを心がけ日々進化を続けており、若い世代や金融に詳しくない方にも魅力的なアプリを提供致します。 日本市場におけるCoincheckの特徴 それでは、当社のビジネスモデルが日本市場でどのような特徴を持っているのかについてお話ししたいと思います。 先ほども述べたように、当社の強みは直感的に操作できるモバイルアプリです。当社のプラットフォームでは、お客様との取引を仲介する「マーケットプレイスモデル」を提供しています。 WEBサイトでも取引サービスを提供していますが、ユーザーの多くはモバイルアプリのマーケットプレイスを経由して、より迅速に購入手続きを行いたいと考えています。ちなみに、世界中の様々な取引量のデータベースにCoincheckの名前が定期的に出てこないのはこのためです。 また、Coincheckに新規上場した暗号資産が市場にどのような影響を与えたのかと言いますと、上場時にモナコインの価格が上場以前より約380％上昇、ステラルーメンの価格も約150％上昇しています。 コインチェック株式会社の経営と今後の方向性 最後に、当社の経営と今後の方向性について簡単に触れておきたいと思います。 マネックス証券の共同創業者である松本大は、元ゴールドマン・サックスのパートナーであり日本のオンライン証券会社の草分け的存在です。また、私、蓮尾聡は、就任前はマネックスグループのCFOを務め、昨年11月からCoincheckを経営しています。 コインチェックは6年前に暗号資産交換業を開始し、暗号資産の価格が急上昇した時に事業が大きく成長しました。 ちょうど2年ほど前にマネックスグループがCoincheckを買収しました。 マネックスグループは、20年前に設立されたオンライン証券会社の持ち株会社です。現在、マネックス証券は主に日本、米国、香港でオンライン証券会社を運営しています。また、米国子会社のトレードステーション社は、TradeStation Crypto, Inc.という名称で暗号資産サービスを提供しています。 当社のプラットフォーム上には、2020年5月時点で12種類の暗号資産が上場されています。 前述したように、当社では、これらの資産のための市場や交換サービスを提供していますが、それに加えてお客様には、ステーキング、レンディング（貸暗号資産）、その他多くのサービスを提供しています。 今後はサービスを拡大し、より多くのお客様にサービスを提供できるようにしていきたいと考えています。 現在のお客様は個人投資家が中心です。しかし、我々は、企業、機関投資家、および他の暗号資産取引所に私たちの顧客基盤を拡大することを計画しています。カストディサービスも、現在検討されているサービスの一つになるかもしれません。 先ほどもお話しましたが、日本での暗号資産のカストディサービスは、私たちのようなライセンスを持った暗号資産取引所の業者にしか認められていません。ですので、日本でのカストディサービスが必要な方は、お気軽にご相談ください。 Coincheckの無料登録はこちら 最後に 最後に、私たちの究極の使命は、シンプルさを念頭に置いた新しい価値交換の方法を提供することです。 革新的で直感的なサービスを通じて、日本の暗号資産エコシステムの持続的な成長を目指しています。 ご説明したように、私たちは日本の暗号市場をさらに成長させるために、常に革新を続けています。日本で最大級の成長を遂げている暗号資産市場に参入するためのビジネスチャンスについてご相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。 今日はビットコインピザの日です。この歴史的な日を記念して、ピザを手に取って楽しみましょう。 以上です。ありがとうございました。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
「積立投資に興味はあるけど、危なくない？」 「メリットばかり見かけるけど、デメリットをちゃんと知りたい」 そんな方へ結論からお伝えすると、積立投資には負の側面（デメリット、リスク）が存在します。 ＜積立投資のデメリット＞ 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある さらに、以下の失敗をする人が後を絶ちません。 ＜積立投資の失敗事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却→大きなチャンスを逃す 勧められて安易に購入したまま放置→損失がどんどん膨らむ 無理な積立金額で続けられず解約→家計が火の車に… では、積立投資はやるべきでないのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。積立投資は、失敗しなければ大きな資産を形成できる有益な方法です。 失敗しないために必要なのは、“積立投資のマイナス面”をあらかじめ知っておくこと。そこで今回は、積立投資のデメリットと失敗事例を徹底的に解説します。 最後までお読みいただくと、「積立投資に取り組むなら何に注意したら良いのか」がわかるようになります。必要な対策を事前に打てますから、積立投資で成功する確率がグーンとアップするでしょう。 ぜひ最後までご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 積立投資の5つのデメリット 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある 積立投資で失敗した人の事例 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 積立投資の3つのメリット 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 積立投資のメリットとデメリットのまとめ 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 暗号資産でも積立投資ができる 暗号資産で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 毎月プランと毎日プランから選択可能 まとめ 積立投資の5つのデメリット 冒頭でも触れましたが、積立投資には5つのデメリットがあります。 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある それぞれ詳しく見ていきましょう。 右肩上がりの相場では不利になる 1つめのデメリットは「右肩上がりの相場では不利になる」ことです。相場が右肩上がりでも利益を出すことはできますが、一括投資と比較すると利益が少なくなってしまいます。 一般的に、積立投資は一括投資よりもリスクが低くなるといわれています。購入するタイミングを分散するからです。 しかし、万能ではありません。一括投資よりも積立投資が不利になるケースがあることを知っておきましょう。 資産形成に時間がかかる 2つめのデメリットは「資産形成に時間がかかる」ことです。 積立投資は毎月少しずつ積み立てるので、累計投資額の上昇はゆるやかです。例えば同じ100万円の投資額でも、毎月1万円ずつ積み立てるとすると8年以上かかります。 また、積立投資では、毎月の積立金額は一定です。一括投資であれば、タイミングを見計らって資金を一度に投資し、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。しかし積立投資では、そのような短期間でのハイリターンは見込めません。10年、20年、30年…という長期的な観点で捉える必要があります。 見直しせず放置しがちになる 3つめのデメリットは「見直しせず放置しがちになる」ことです。 積立投資は自動的に投資が行われていくため、チェックを怠りがちになります。 「積立投資はほったらかしでいい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。確かに、適切な金融商品であれば、“ほったらかし”にしておいても、利益を生み出せるでしょう。 一方、不適切な金融商品は、定期的に見直す必要があります。例えば、価格の下落が継続している金融商品に投資を続ければ、損失がどんどん大きくなってしまいます。 見直しをせず放置すれば、早く売却すれば免れた損失を出してしまうこともあるため、注意が必要です。 手数料がかかる 積立投資では、さまざまな手数料が発生することも知っておきましょう。手数料の種類や金額は、どんな種類の積立投資を行うかによって変わります。 例えば、投資信託で積立投資をする場合に発生する手数料は、以下の3つです。 ＜投資信託で発生する手数料＞ 購入手数料 投資信託を購入するときにかかる手数料（購入金額の1〜3%） 信託財産留保額 投資信託を売却するときにかかる手数料（運用資産の0.05〜3%） 信託報酬 投資信託を保有している間かかる手数料（保有資産の0.5〜2%／年） ※（）内は目安 例えば、投資金額が100万円で信託報酬が2%（税込で2.2%）の場合、年間の信託報酬は100万円×2.2%＝22,000円です。運用益が出なかった場合、単に信託報酬が差し引かれて、元本割れしてしまいます。 なお、これらの手数料は、一括投資でも積立投資でも同じようにかかります。「手数料がかかるのが嫌」という人は、手数料が発生しない積立（財形、定期預金、保険など）を選んだ方が良いでしょう。 元本割れリスクがある 積立投資は「投資」である以上、元本割れのリスクがあります（元本割れとは、投資した元のお金よりも減ってしまうことです）。 同じ“積立”でも、例えば金融機関に積立する定期預金には「元本保証」があります。 元のお金よりも減ってしまうリスクはありません。万が一、預け先の金融機関が破綻したとしても、預金保険制度によって元本1,000万円とその利息は保護されます。 しかし、積立投資に元本保証はありません。特に投資初心者の方は、この点をしっかり理解しておきましょう。 以上が、積立投資のデメリットになります。「予想よりたくさんある…」と思った方も多いかもしれませんね。 次章では、この数々のデメリットが実際にどんなリスクを引き起こしてしまうのか、積立投資における失敗事例を見ていくことにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 積立投資で失敗した人の事例 積立投資でで失敗してしまう事例としては、どんなものがあるのでしょうか。ここでは以下3つのケーススタディを取り上げます。 ＜積立投資で失敗した人の事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 同じ失敗を繰り返さないために、先人たちの失敗から学んでいきましょう。 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 1つめの事例は、「値下がり時に我慢できず早期売却」して損をしてしまったAさんのケースです。 積立投資を始めてみたけれど、運用残高が気になって仕方がない。せっかく相場を気にしないで済むように積立にしたのに、毎日のように相場をチェックしてはイライラしたり不安になったり。 下落相場に入ったときには、積立投資のことで頭がいっぱいに。「このまま積立を続けても、マイナスが膨らむだけでは？」「一刻も早く売却して、損失を抑えなければ！」と不安に駆られて、結局、早期に売却してしまう。 値が下がる度に売却を繰り返しているので長期的な運用ができず、運用益が得られない。 このケースを見る上で理解しておきたいのは、積立投資は長期で保有したときに利益が出るタイプの投資ということです。 【保有期間5年 VS 20年】の運用成果実績を比較したグラフを見てみましょう。 出典：金融庁 保有期間20年の方が、元本割れをするリスクが低くなっていることがわかります。積立投資は、長期間続けることで結果的に元本割れする可能性が低くなるのです。 途中で売却して積立投資をやめてしまうと「積立投資の本来のうまみ」が実感できません。金融商品の価格は上がったり下がったりしますが、相場は常に変動するのが当たり前です。 下落相場に入ると「下がっていては積み立てる意味がない。損する前に売ってしまおう」と考えがちですが、持ち続ければ得られたはずの運用益を失うのも損失です。 積立投資をやめたくなったときには「積立投資は長期で運用してこそ利益が得られる」傾向があることを思い出してください。「本当にやめるべきタイミングなのか」、慎重に見極めることが大切です。 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 では、積立投資は、長く継続すればするほど良いのでしょうか？それは、一概にはいえません。 不適切な金融商品であれば、早めに見直して損失を最小限に押さえることも必要です。2つめの事例として、証券会社の担当者に勧められるまま購入したBさんのケースを見てみましょう。 お世話になっている知人から、証券会社の営業担当者を紹介された。しかし、話を聞いても、投資の知識がないのでよくわからない。 知人への義理もあって、営業担当者の「これがおすすめですよ」という言葉をうのみにして、言われるがままに積立投資を始めた。 そのまま放置していたが、あるとき家族の指摘で確認してみると、大きな損失が出ていた。 これは、投資初心者の方に多いケースです。 投資の知識がないため、営業担当者のおすすめ商品が妥当なのかどうか判断できず、言われるがままに投資をスタートしてしまうのです。 その後、自分で勉強して知識をつけていけば見直しもできるのですが、怖いのは自動積立の申込みをしたまま放置してしまうケースです。気付いたときには、大きな損失が出ているかもしれません。 営業担当者は、（会社に入る利益である）手数料が高い商品を勧めたり、営業成績に反映されやすい商品を勧めたりすることもあります。 あくまでも、最終的な判断をするのは自分自身。自分で責任を持って判断ができないのなら、投資自体を見送った方が賢明です。 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 最後に3つめの事例として、無理な積立金額で続けられず解約したCさんのケースをご紹介しましょう。 積立投資に興味を持って、銀行のサイトでシミュレーションをしてみた。最初は無理のないように「毎月1万円」と入力してみたが、3万、5万、10万…と金額を試してみると、莫大な資産を築けるという結果に…！ これならぜひ早く始めたいとワクワクして、毎月の積立額を限界の金額に設定。2年目までは、節約しながら何とか継続していたが、3年目に結婚。その後、子どもが生まれると月々の出費がかさんで、積立どころではなくなってしまった。 結局、4年経過したところですべての積立投資を解約してしまった。 これもよくある失敗例です。先ほど「値下がり時に我慢できず早期売却」の項でもお話した通り、積立投資は長期で運用してこそ、うまみがあります。 積立投資を始めるとき、シミュレーションの数字を見ると、誰しもテンションが上がってしまうものです。営業担当者が、とてつもない金額を試算して見せてくれることもあるでしょう。 しかし、それらはあくまで仮の数字。気分が高揚したまま積立金額を決めるのはやめましょう。 シミュレーションを行うのであれば、プラス面だけでなく「マイナス面」もしっかりシミュレーションすることが大切です。結婚、出産、教育費、マイホーム、いざというときの出費など、「これから発生するコスト」も予想するようにしましょう。 その上で、10年、20年と継続できる積立金額を設定しましょう。繰り返しますが、積立投資で資産を形成するためには、長期で継続することが必須条件です。 積立投資の3つのメリット ここまで、積立投資のデメリットや失敗事例をご紹介していきました。 「そんなに負の側面が多いなら、積立投資やめようかな…」 と思った方もいるかもしれませんね。 しかし、冒頭でもお伝えした通り、デメリットや失敗しやすいポイントさえ理解していれば、積立投資は資産形成の強い味方となります。 というより、低金利のもとでは、預貯金だけでは資産は増えません。本章では、積立投資の3つのメリットをご紹介します。 ＜積立投資の3つのメリット＞ 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 分散投資がリスクを軽減する 本稿の前半で「相場次第では一括投資より損失が大きくなる」というデメリットをお伝えしました。しかし、総合的に見れば、積立投資でリスクを軽減させることができます。 積立投資は「投資する時期を分散する」タイプの分散投資です。「リスクは分散させた方が低くなる」ことは感覚として理解できると思いますが、もう少し具体的に見てみましょう。 例えば、以下は「4万円分の投資信託を最初に一括で買った場合」と「4ヶ月間、毎月1万円ずつ買った場合」を比較した図です。 出典：金融庁 積立投資では、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入することになります。結果、平均的な購入単価は安くなる傾向にあるのです。 預貯金より高いリターンが見込める 現代は、超低金利時代といわれます。銀行の定期預金の金利は年率0.01%〜0.2%程度です。銀行に資産を預けておいても、増えることはほとんどありません。 一方、積立投資には元本割れリスクはあります。しかし、積立で投資時期を分散しつつ金融商品も分散すれば、リスクを軽減しながら預貯金よりも高いリターンが期待できます。 以下は、積立投資の実績例です。 出典：金融庁 この積立投資の実績例を見ると、預貯金から得られる利息より、投資から得られる運用益が高いことがわかります。 長期的な資産形成がしやすい 積立投資は「長期的な資産形成」を目的とするなら最適な方法のひとつです。 理由として、以下が挙げられます。 自動引き落としで、手軽に継続できること 買うタイミングを考える手間が省けること 継続するほど運用益が大きくなりやすいこと 積立投資は子どもの教育費や老後資金など、10年単位の将来に必要になるお金を見据えて資産形成したい人に適した手法といえるでしょう。 積立投資のメリットとデメリットのまとめ ここで、積立投資のメリットとデメリットをまとめておきましょう。 何事も「ゼロリスク」ということはありません。積立投資にも当然リスクはあります。 ですが「一括投資よりもリスクが低くて、預貯金よりも高いリターン」が狙えることは、積立投資の大きなメリットです。 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 最後に、積立投資がおすすめな人・おすすめではない人について、お伝えしておきましょう。自分の状況と照らし合わせて、確認してみてください。 ＜積立投資がおすすめな人＞ 預貯金よりも高いリターンが欲しいけれど一括投資のリスクを取るのは嫌 10年単位の長い視点で資産形成を見守りたい 口座に眠っている預貯金の低リスクな運用法を探している 老後の資金をつくりたい 積立投資を行う上では、資金と心の余裕が必要です。ある程度、すでに現金の預貯金は持っていて、次のステップとして運用を行いたい人に、積立投資はおすすめできます。 ＜積立投資がおすすめではない人＞ まとまった預貯金がない 長期的な運用を見守る自信がない（我慢できない、不安になりやすい、短気な性格など） 一括投資で運用益を出す投資スキルがある 元本割れするのは絶対に嫌 また、まとまった預貯金がない人は、積立投資をスタートする前に現金を貯めるところから始めましょう。一般的な目安は「300万円〜500万円（または給与の6ヶ月分〜12ヶ月分）」といわれます。 性格的に「すぐにやめたくなってしまうかも」と不安がある人も、積立投資には向きません。積立投資は、長期的にコツコツと育てる必要があります。 リアルタイムに相場を見ながら一括投資で利益を出す自信のある人は、わざわざ長期的な積立投資にするメリットは少ないでしょう。 一括投資に比較すれば低リスクとはいえ、積立投資で元本割れするリスクはあります。「絶対に元本割れするのは嫌」という人にも、積立投資はおすすめできません。元本割れがどうしても嫌なら、元本保証のある財形貯蓄や定期預金を検討しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産でも積立投資ができる 暗号資産（仮想通貨）は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨です。この暗号資産を用いた積立は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の暗号資産を購入して積み立てることができます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 ドルコスト平均法のデリット・メリット一覧と暗号資産積立の始め方 Coincheck 暗号資産で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス**を提供しています。 「Coincheckつみたて」では以下の通貨を含む15種類以上の通貨を購入することができます。 「ETC」の積立は、現在停止させていただいております。詳しくはこちら 毎月1万円から始めることができるため(上限は100万円。1千円単位での設定が可能)、株式投資のようにある程度まとまった金額を用意する必要もなく、気軽に始めることができます。 Coincheckつみたてはドルコスト平均法を利用しているため、相場の急騰、急落の影響を受けにくいといったメリットがあります。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 毎月プランと毎日プランから選択可能 Coincheckつみたてでは、「毎月いくら」の設定に加えて「1日いくら」の設定をすることも可能です。暗号資産は短期間での値動きが大きい通貨です。短いスパンで小刻みに投資することで、リスクを抑えることができるでしょう。 毎日つみたてプラン 毎日つみたてプランは、最初に1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれます。 月イチつみたてプラン 月イチつみたてプランは、1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。 まとめ 積立投資にはデメリットがあります。 ＜積立投資のデメリット＞ 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 元本割れリスクがある 手数料がかかる 特に多い失敗事例として以下が挙げられます。 ＜積立投資の失敗事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 これらを踏まえて積立投資を行えば、積立投資のメリットを最大化することができます。 ＜積立投資のメリット＞ 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 「自分は積立投資をやるべきか？」を迷ったら「おすすめな人・おすすめではない人」を参考に判断してみてください。 デメリットを知ってなお、「積立投資にチャレンジしてみよう」と決めた方は、大きな利益を得られる可能性が高いのではないでしょうか。ぜひ、積立投資で大きな資産を形成してください。
「仮想通貨の上場ってどういうこと？」 「仮想通貨が上場したら価格は上がるの？」 など、あなたは今、仮想通貨（暗号資産）の上場について詳しく知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家が売買できるようになることです。 上場によって仮想通貨の価格は上がる傾向にあると言われているため、「未上場のうちに仮想通貨を手に入れて、上場後の価格上昇の際に売却して利益を得たい」と考える投資家も少なくありません。 しかし、全ての仮想通貨が上場時に価格が上がるわけはではなく、さらに、未上場の仮想通貨を購入することには大きなリスクもあるのです。 そのため、未上場の仮想通貨を購入して利益を得るためには、仮想通貨の上場について詳しく理解した上で、リスクを避けるための知識を持っている必要があります。 そこで、本記事では、 仮想通貨の上場とは何か？ 仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向にある理由 未上場の仮想通貨を買うリスク 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分けるポイント について詳しく解説し、仮想通貨の上場に関する疑問や不安を全て解消していきます。 さらに、 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ についても紹介しているので、投資のための具体的な仮想通貨を探しているという人も、行動に移しやすい記事になっています。 本記事を読むことで、仮想通貨の上場について深く理解し、上場前の仮想通貨を購入するかどうかの判断を自分でできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の上場とは？ 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること ICOを経て取引所に上場すること 未上場が狙い目！仮想通貨が上場したら価格は上がる？ 詐欺に注意！未上場の仮想通貨を買う3つのリスク 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が下がって損をする可能性もある 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分ける3つのポイント 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ まとめ 仮想通貨の上場とは？ 冒頭でも述べたように、仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、取引所の口座保有者などが売買できるようになることです。 「仮想通貨の上場」という表現は色々な場面で使われますが、大きくは下記2つの意味に分けられます。 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること ICO（資金調達プロジェクト）を経て取引所に上場すること 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること 国内外の取引所で仮想通貨の取り扱いが開始されることを「仮想通貨の上場」と表現します。 例えば、これまで海外取引所のみで取り扱われていた特定の仮想通貨が、国内取引所ではじめて扱われる際には、「国内取引所にはじめて上場」と報道されます。 最近の事例としては、海外取引所のみでしか取り扱われていなかったクアンタム（QTUM）の取り扱いを、2020年3月にCoincheckで開始した際に「クアンタム（QTUM）が国内取引所にはじめて上場」とニュースになりました。 他にも、すでに国内取引所で扱われていて仮想通貨が、新たに別の取引所で扱われる際にも「上場」と表現されます。 上記のような上場を果たした仮想通貨は価格上昇の傾向があるため、「仮想通貨の上場」に関するニュースには多くの投資家が関心を寄せていることでしょう。 価格上昇については、「未上場が狙い目！｜仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向」で詳しく解説します。 ICOを経て取引所に上場すること 次に、「仮想通貨の上場」の意味として、ICOを経て取引所に上場するという流れについても押さえておきましょう。 ICOとは、企業やプロジェクトチームが資金調達のために独自の仮想通貨（トークン）を発行することで、基本的に下記のような流れになります。 ＜ICOの主な流れ＞ 事前準備 事業立案や独自トークン（仮想通貨）の開発などを行う。ICOの目的やスケジュールを記載したホワイトペーパーを用意する。 告知 ホワイトペーパーの公開、SNSを通じてICOの告知を行う。 プレセール、トークンセール ICO前に独自トークン（仮想通貨）を販売するプレセールを経て、一般投資家へのトークンセール開始。一般投資家は、トークンセールの段階で上場前の仮想通貨を手に入れることができる。 取引所への上場 事業計画がスムーズに進めば、取引所に上場する。上場のタイミングで仮想通貨の価格が上がる可能性がある。 上記の流れにあるように、一般投資家でもICOに参加することによって、トークンセールの段階で未上場の仮想通貨を手に入れることが可能です。 仮想通貨は上場すれば価格が上がる傾向にあるといわれているので、投資家にとっては利益を得るための大きなチャンスになります。 例えば、イーサリアム（ETH）はICOを経て上場した仮想通貨ですが、ICO時には約30円ほどだったものが、2020年3月現在では1万5000円と500倍になっています。 しかし、ICOにおいてはリスクも存在するので必ず押さえておく必要があります。リスクについては、「詐欺に注意！｜未上場の仮想通貨を買う3つのリスク」にて詳しく解説しています。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット ICOとは？ Coincheck 未上場が狙い目！仮想通貨が上場したら価格は上がる？ 「仮想通貨の上場」には具体的には下記のような事例があり、どのパターンでも価格が上昇する傾向があります。 海外取引所のみでしか扱いのなかった仮想通貨が、国内取引所にはじめて上場 他の国内外の取引所で取り扱われている仮想通貨が、新たな取引所でも上場開始 ICOを経て国内外の取引所に上場 ※海外取引所にはじめて上場する場合は、上昇すると言いにくい点があり注意が必要 なぜなら、仮想通貨が上場する前は、ほとんど価格がついておらず知名度も低いことがほとんどですが、上場することで多くの人が認知し、取引できる状態になるからです。 そのため、未上場の仮想通貨を早いうちに購入しておくと、上場した後に一気に価格が上昇して大きな利益を得られる可能性もあります。 特に、国内取引所へはじめて上場する際には、JVCEAの一定の基準を満たしている仮想通貨と見なされ、海外取引所へはじめて上場する場合に比べて価格が上昇しやすい傾向にあるといわれています。 また、他の取引所にすでに上場していて、新たに利用者の多い大手取引所への上場が発表された時にも、価格上昇の可能性があります。 例えば、2019年6月5日にはモナコイン （MONA）がCoincheckに上場しましたが、上場発表から価格が一気に上昇しているのが分かります。 引用：モナコイン/円（MONA/JPY） 上場発表前は120円程度の価格をつけていましたが、徐々に価格を上げていき、上場した2019年6月5日には一時700円台の価格をつけるほどに上昇しました。 価格上昇は一時ではあったものの、上場の影響力に圧倒された瞬間でもありました。 ただ、上場のみが価格上昇の理由とは言い切れないことや、全ての仮想通貨が上場したのちに価格が上昇するわけではないことには注意が必要です。 詐欺に注意！未上場の仮想通貨を買う3つのリスク 未上場の仮想通貨には、上場後に大きな利益が得られる可能性がある一方で、購入するリスクが存在します。 自分の資産を守るためにも、下記3点について必ずチェックしておくようにしましょう。 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が下がって損をする可能性がある 詐欺に巻き込まれるリスクがある ICOのプロジェクトに参加して、未上場の仮想通貨を購入する際には、詐欺のリスクがあることを押さえておきましょう。 実はこれまで、最初からプロジェクトを進行させる気などなく、仮想通貨を集めるためだけにICOを行う詐欺案件は少なくありませんでした。 「必ず儲かる」と吹聴してセミナーを使った強引な勧誘が行われたり、実態のない会社が主導したりしているICO案件は詐欺の可能性があります。 詐欺に巻き込まれた場合には、ICOによって購入した仮想通貨にはもちろん価値が付かず、自分が支払った金額は返ってこないことがほとんどです。入金した途端連絡が取れなくなることも多いです。 ICOには詐欺事件が多いと言われていて「ICOの8割が詐欺ではないか？」といった意見もあるくらいなので、詐欺に巻き込まれないよう十分に注意してください。 詐欺に巻き込まれたら消費者センターや弁護士に相談するという手段がありますが、どちらにしても、当事者が逃げてしまった後にお金を取り戻すのは難しいでしょう。 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 上場後の値上がりを期待して未上場の仮想通貨を購入しても、上場がキャンセルになることや上場が取り消される可能性もあります。 例えば、取引所への上場まではスムーズに進んでも、上場後に取引量が少ないなどの理由で上場が取り消されることです。 上場がキャンセルになったり取り消されたりした場合には、未上場時に購入した仮想通貨はそのまま価格が上がらないか価格が下落してしまうことが多いでしょう。 そのため、仮想通貨自体に価値や需要、知名度があるかどうかを事前に確認し、上場キャンセルや取り消しの可能性が低いものを選ぶことが大切です。 価格が下がって損をする可能性もある 海外取引所や国内取引所に上場しても、仮想通貨の価格が上がらないどころか、価格が下がってしまうリスクがあることに注意してください。 例えば、日本国内ではあまり考えられませんが、海外の小さい取引所などではお金さえ払えば上場できるようなところもあるようです。 そのような取引所で上場したからと言って、開発の目的がない、中身のない仮想通貨であれば価格は上がるはずはなく、下がる可能性が高いと言えます。 国内取引所への上場は、JVCEAの一定の基準を満たしている通貨が対象になるので、上記海外取引所のようなことは起こりにくいです。 そのため、海外取引所への上場が必ずしもリスクがあるという訳ではないですが、より安全性の高いものを求める人は、国内取引所に上場する前の仮想通貨を狙うことをおすすめします。 次章からは、今後国内取引所に上場することが期待される通貨を紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分ける3つのポイント 未上場の仮想通貨を購入して利益を得たい人が押さえておくべき、価格が上がる未上場の仮想通貨を見極める3つのポイントについて紹介します。 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 仮想通貨自体の価値を分析する 著名人を広告塔にしての買い煽りなどにつられるのではなく、仮想通貨自体の価値をしっかり分析することが大切です。仮想通貨自体に価値があれば、スムーズに上場して、価格が上がっていくことが多いからです。 仮想通貨自体の価値を分析するのは難しいかもしれませんが、特に下記の点に注目して、念入りに確認してみてください。 仮想通貨の開発の目的 きちんとした理念を持って開発に携わっているのかを確認 仮想通貨の性能 どのような用途で作られ、どのような技術を搭載しているのかを確認 仮想通貨の匿名性の高さ 匿名性が高すぎる仮想通貨は、犯罪に利用される可能性も高くなり、そのような通貨の価格が上昇することは考えにくいので、匿名性が高すぎないかを確認 仮想通貨自体に将来性があるかどうかを判断することは、価格が上がる仮想通貨を見極めるための1番大切なポイントであることを押さえておきましょう。 開発体制が整っているかチェックする 実用化に向けた開発体制が整っている仮想通貨は、今後価格が上がっていくことが期待されます。 仮想通貨は未上場の段階では、実用化からは遠いために、開発が進められなければ価格が上がることはほぼないでしょう。 そのため、しっかりとした開発団体が存在しているのかや、プロジェクトが進行しているのかを、SNSや公式HPにて慎重にチェックしてみてください。 詐欺案件でないかチェックする 未上場の仮想通貨を購入する際に注意しなければならないのは、詐欺案件に巻き込まれないことです。言うまでもないですが、詐欺案件の場合には手に入れた仮想通貨は無価値なものになってしまうからです。 特にICOにおいては、大きな利益が得られるかもしれない期待を煽りながらも、実はプロジェクトを進めるつもりはなく、お金だけ持って逃げてしまう詐欺案件が存在します。 詐欺に巻き込まれた場合には、ICOによって購入した仮想通貨に価値が付かないだけでなく、自分が支払った金額は返ってこないことが多いので、大きな損につながってしまいます。 詐欺案件の特徴は下記のようなものになるため、ICOに参加する前にはよく確認するようにしてくださいね。 ＜詐欺案件の特徴＞ 著名人やインフルエンサーの名を利用した過剰な買い煽り セミナーで勧誘される ホワイトペーパーが存在しない、ホワイトペーパーの内容がない 会社の実態、もしくは役員や創業者の情報がない ICOに関する詳細スケジュールなどを確認できない 仮想通貨で「絶対儲かる」ということはないため、甘い言葉での勧誘があった場合には特に注意し、慎重に情報を集めた上で購入するかどうかの判断をするようにしましょう。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ 仮想通貨の上場に関する最新情報は以下3つのサイトがおすすめです。 ICOに関する最新情報も発信されているので、ぜひチェックしてみてください。 ただ、ICOは2018年をピークに、詐欺の横行や各国の規制のために数がどんどん減少し、2020年3月現在では、探すのが難しくなっています。 ICOに変わって、IEOと呼ばれる取引所が企業の代わりにトークン（仮想通貨）を売買する方法も注目されていますが、こちらも以前のICOほど数は多くないようです。 IEOが気になる人は、ICOと同様に上記のようなサイトでチェックできるので、あわせて確認してみてくださいね。 サイトに記載されているICOやIEO案件に関しては、100%価格が上がることを保証している訳ではなく、詐欺の可能性も完全に排除できないので、自己責任にて購入判断を行うようにしましょう。 日本でももうすぐ始まる？ICOに代わる「IEO」のメリット Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まとめ 仮想通貨の上場について、 仮想通貨の上場とは何か？ 仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向にある理由 未上場の仮想通貨を買うリスク 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分けるポイント 今後国内取引所に上場予定の仮想通貨 未上場の仮想通貨をチェックできるICOサイトまとめ について解説しました。 仮想通貨の上場とは、「国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家などが売買できるようになる」ことです。 上場によって仮想通貨の価格は上がる傾向にあると言われていますが、下記のようなリスクもあります。 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が上がらないまま損だけする可能性がある リスクに注意しながら、価格が上がる未上場の仮想通貨を見極める下記ポイントを押さえ、 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 慎重に情報を集めた上で、上場前の仮想通貨を購入するかどうかの判断をするようにしてくださいね。