みなさんはブロックチェーンと聞いてどんなものを思いつくでしょうか？ブロックチェーンと聞くと暗号資産等の金融分野に活用される技術、と想像する方も多いかもしれません。 しかし、金融以外の分野にも身近な活用が期待される技術であることは深く知られていないのではないでしょうか。本記事ではブロックチェーンの基礎から、導入のメリットを解説するとともに、公的機関や企業での活用事例を紹介します。 この記事でわかること ブロックチェーン利用のメリット ブロックチェーン市場の現在 地方自治体・企業での活用事例 ※【掲載団体様を随時募集】 本記事では自治体および企業のブロックチェーンの取り組みを募集しております。 事例でのご紹介を希望される方は下記のメールアドレスへご連絡ください。 この記事を読めば 「ブロックチェーンがどのようなことに使われているのか知りたい!」 「ブロックチェーン技術を利用した地方創生、地方活性化が気になる」 という方々の疑問を解決できるでしょう。 また、自治体や企業、ビジネス等におけるブロックチェーンの活用方法についてみなさんも考える良い機会になると思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 地方自治体が抱える問題点 ブロックチェーンが促進する地方創生 そもそもブロックチェーンとは ブロックチェーンの市場規模 地方自治体や企業がブロックチェーンを導入するメリット 運用コスト削減 不正・改ざんがしづらい 契約業務の効率化 構造の安定性 ブロックチェーンのビジネスモデル・導入例 【福岡県飯塚市】住民票等各種証明書のデジタル化 【長崎県長崎市】契約事務のデジタル化 【熊本県熊本市】行政文書を安全かつ透明性の高い情報として公開 【佐賀県佐賀市】ごみ発電電力の地産支障による環境価値を電子証書化 【石川県加賀市】マイナンバーカードとブロックチェーンを活用した行政サービス 【福島県磐梯町】地域商品券をスマホアプリによって発行 【兵庫県養父市】吉本興業とコラボした地方創生型メタバース 【株式会社ルーラ】 観光促進型デジタル通貨サービスルーラコイン 【株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング】水産物のトレーサビリティ まとめ 地方自治体が抱える問題点 2014年に日本創生会議が発表したレポートでの地方消滅都市という言葉が衝撃を与え、それを背景に政府の政策としても地方創生が意識され始めました。持続可能な自治体のために何が必要なのか注目されるようになったタイミングとも言えるかもしれません。 しかし、近年もなお首都圏への一極集中が進み、地方自治体の多くは人口減少や高齢化等の問題を抱えています。生産年齢人口が減少し、限られた労働力、資本の中で運営するためにはより一層、業務の効率化を進めなければなりません。 ブロックチェーンが促進する地方創生 では、地方の課題に対してブロックチェーンはどのような形で影響を及ぼすのでしょうか。 「ブロックチェーンのビジネスモデル・導入例」で紹介するような国や自治体でも実証実験の取り組みが広まりつつあることからも分かるように、ブロックチェーン技術がこれまでの技術では解決できなかった社会の既存課題を解決するための手段として期待されています。 地域の社会課題解決を考えるうえで何か革新的な方法を模索している方々もいるのではないでしょうか。そのような方々にブロックチェーン技術が選択肢の一つになれるよう、魅力を分かりやすくお伝えしていきたいと思います。 そもそもブロックチェーンとは？ ブロックチェーンとは、情報を記録・管理するための技術です。取引の情報をブロックというまとまりで管理し、それらを鎖状にして分散管理していることからブロックチェーンと呼ばれます。 記録された取引情報の全部、あるいは一部を利用者全員が共有し、保存・管理しているのです。これこそがブロックチェーンであり、誰が、いつ、どのような情報を記録したのか明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術になります。 構造はシンプルでありながらも、データの改ざんに強いことから暗号資産の取引の記録にブロックチェーンが使われています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンの市場規模 ブロックチェーン技術を活用するといっても市場の現在の立ち位置を理解しなくては導入へのイメージがわきにくいかもしれません。まずはブロックチェーンの市場規模を把握することで将来性を確認しておきましょう。 国内の研究所は2020年で100〜200億とされている国内市場規模は2025年には1000億を超えるとの予測を立てています。経済産業省が発表した資料では、ブロックチェーン技術関連の国内市場は67兆円もの潜在規模があるとしており、近い将来の大きな市場成長が見込まれています。 参考：経済産業省「平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料」 また、ブロックチェーン関連企業の設立数、投資金額も年々増加傾向にあります。企業数については、2020年時点で430社に達するとされる国内の仮想通貨・ブロックチェーン関連企業のうち150社はスタートアップ企業に分類されるといいます。 参考：Blockchain Data Book 2020 環境整備については政府が新しい資本主義の核としてWeb3.0を掲げ、「骨太方針2022」にはweb3.0促進に向けた環境整備が明記され、国として税制や法改正を行う方針を提言しました。 WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 地方自治体や企業がブロックチェーンを導入するメリット ブロックチェーン市場の拡大の背景には、ブロックチェーンの活用にいくつかの利点があることが考えられます。ここでは導入のメリットについて紹介します。 自治体や企業がブロックチェーンを導入するメリットは4つあります。 運用コスト削減 不正・改ざんがしづらい 契約業務の効率化 構造の安定性 それぞれ詳しく見ていきましょう。 運用コスト削減 従来の中央集権型のサーバクライアント方式では処理がサーバに集中するため高スペックのサーバを用意する必要があります。ブロックチェーンはP2P方式なので、取引に関係するあらゆるノードが処理を受け持つ分、高スペックなサーバーなどを用意する必要がありません。 したがって運用コストの削減が実現されている分、金融業界や不動産業界、役所等の公共機関からも様々な需要があります。 ハッシュ値 不正・改ざんがしづらい 個々の取引記録（トランザクション）はハッシュ関数という特殊な関数によって置き換えられます。 ハッシュ関数とは、規則性のない一定の長さの文字列（ハッシュ値）に置き換える関数のことを言います。ハッシュ値は、入力するデータをわずかにでも変えると全く異なるハッシュ値が導き出されます。ハッシュ値から元データを割り出すことができないことから、不可逆的であり、不正・改ざんが難しいとされています。 スマートコントラクト 契約業務の効率化 スマートコントラクトとは人の手を解さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。ブロックチェーン技術の利用により、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という二つの条件を満たすことができます。 契約内容とその実行条件をあらかじめプログラミングしておくことが可能であるために、取引期間の短縮化や人件費の削減などが期待されるのがスマートコントラクトのメリットです。 P2P システムの安定性 P2Pシステムとは、複数のコンピューターがデータを分散して情報共有するシステムのことです。 従来の中央集権のクライアントサーバシステムでは、中央のサーバにデータを一極集中で管理するため、一つのサーバがダウンするなどの不具合が起こった場合、システム全体の停止に至る可能性があります。 一方で、P2Pシステムの場合は、中央のサーバにデータを一極集中で管理することはないので、一つのサーバがダウンするなどの不具合が起こってもシステム全体の停止には至ることはありません。 したがって、情報の分散管理によりシステム全体の安定性が高いといえます。 ブロックチェーンのビジネスモデル ・導入例 参考：経済産業省「平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料」 ブロックチェーンのメリットが分かっても実際にはどのように活用されるのかイメージがわかない方が多いのではないでしょうか。 次は実際にどのようなビジネスモデルが考えられるのか事例とともに紹介します。 ブロックチェーン技術の展開が有望な事例としてどのようなものがあげられるのでしょうか。経済産業省が公表する資料では上図のような例があげられています。 これをみてもわかるように、ブロックチェーン技術は産業構造へ影響を与える可能性があり、私たちの生活に身近な分野において幅広い活用の可能性があると考えられます。 以下では具体的に導入や実証実験に至っている例を紹介したいと思います。 参考：基礎自治体におけるプロックチェーン技術の活用に関する調査研究 | 公益社団法人東京市町村自治調査会 【福岡県飯塚市】 住民票等各種証明書のデジタル化 福岡県飯塚市では住民票等各種証明書の「申請」「交付」を住民所有の端末から作成可能とする仕組みの実証実験を行っています。一般に行政文書の電子交付では紙の文書に相違ない証明性を保つことが困難であるという課題があります。 そこでブロックチェーン技術を活用し、不正改ざんを見つけやすくすることで電子文書の信頼性の保証を実現しています。窓口での手続きが必要ないことから、コロナ禍による非接触の行政サービスとしても期待されます。 参考：飯塚市のブロックチェーンの取組 | 飯塚市公式ホームページ 【長崎県長崎市】契約事務のデジタル化 2021年9月、長崎市は東芝デジタルソリューションズ株式会社とブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を締結しています。東芝デジタルソリューションズ株式会社が長崎市に導入している電子調達システムとブロックチェーンを連携させ、電子契約システムを構築しました。 契約事務手続きの効率化とコロナ禍における接触機会の削減を目的として導入実験を行っており、電子契約システムを通じて決済記録や届出の申請など社会全体のデジタル化を促進することが期待されます。 出典：長崎市理財部契約検査課「長崎市電子契約システムの実証実験について」 【熊本県熊本市】 行政文書を安全かつ透明性の高い情報として公開 行政が保有する情報のオープン化を国から推進されている中で、熊本市では行政文書を安全かつ透明性の高い情報として公開し二次利用の促進を図るため、ブロックチェーン技術を応用した実証実験を行っています。文書開示時に生成されたハッシュ値と文書照合時に生成したハッシュ値とを比較することで改ざんを検知することが可能になります。 この仕組みの活用により、業務負荷軽減・利便性向上等の効率化に加え、行政文書改ざんなどの内部不正の抑止効果が期待されます。 参考：熊本都市政策 vol.7 （2019-2020） 【佐賀県佐賀市】 ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化 2010年に環境都市宣言を行い「地域循環共生圏」を推進している佐賀市。その共生圏内で生まれた環境価値をブロックチェーン技術で可視化するシステムの構築を検証し、一部導入しています。 具体的には、佐賀市清掃工場でのバイオマス発電や公共施設での再生可能エネルギーの電気供給実績をブロックチェーンに記録し、電力の地産地消を証明する「環境価値証書」を発行しています。地域の「資源循環」「炭素循環」を確認できることで地域住民の行動変容を促し、証明された環境価値が魅力として地域の活性化にもつながることが期待されます。 参考：地域循環共生圏とは？ | 佐賀市公式ホームページ 【石川県加賀市】 マイナンバーカードとブロックチェーンを活用した行政 サービスの提供 加賀市は2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、ICTの活用でのスマートシティ化による地域課題解決を目指しています。その中でもブロックチェーン技術を活用した幅広い電子行政サービスを検討しています。 スマートフォンとマイナンバーを紐づけし、市民の持つ端末から投票できる電子投票システムや、住民票を持たないながらもマイナンバーとの紐づけで市内各種サービスを受けることができる電子市民制度の実証に至っています。 今後の地方創生で重要視される関係人口の拡大に期待されるサービスだといえます。 参考：e-加賀市民 | 加賀市公式ホームページ 加賀市、コロナワクチンの質問をチャットボットで対応。 | aismiley 【福島県磐梯町】 地域商品券をスマホアプリによって発行 磐梯市では2020年よりデジタル変革戦略室を設け、デジタル技術も活用し町民本位の行政・地域・社会の再デザインに取り組んでいます。 会津大学ですでに導入されていた地域通貨「白虎」を応用し、2021年に商工業の更なる地域活性化を目的として「磐梯町とくとくデジタル商品券」を発行しました。端末のアプリにチャージした金額の25%がポイントとして割増しで付与されるもので、(紙で発行されている商品券では割増しの割合は20%)利便性やコスト削減、高いセキュリティの観点からブロックチェーン技術が生かされています。 町民のアプリ決済の土台が定まりつつある中で、今後、地域通貨「ばんだいコイン」の運用に至る磐梯町の取り組みにも期待できます。 参考：世界最先端のブロックチェーンの技術を活用した「磐梯デジタルとくとく商品券」販売開始 | 磐梯町公式ホームページ 【兵庫県養父市】 吉本興業とコラボした地方創生型メタバース 吉本興業株式会社との連携協定のもと、養父市はメタバース「バーチャルやぶ」をオープンしました。 メタバース内において、市内の観光名所やかつて栄えた明延鉱山のワールドなど体験型コンテンツを用いて市の魅力を発信しています。また、メタバース上には養父市役所も再現されており、「メタバース市民証」なるものも発行することが可能です。 地域の魅力発信に加えて、人々の交流拠点を設ける観点からもつながりの創出が期待されます。 参考：メタバース「バーチャルやぶ」オープン | 養父市公式ホームページ 【株式会社ルーラ】 観光促進型デジタル通貨サービスルーラコイン 出典：ルーラコイン 株式会社ルーラでは、全国の観光地や温泉地のみで使える地域活性化を目的とした日本初の観光促進型デジタル通貨サービス「ルーラコイン」事業を立ち上げています。 2022年7月時点で12地域91店舗と連携し、全国で横断的に使えるデジタル通貨であることから特定の地域でしか使えないといった地域通貨の弱みを観光地、温泉地の連携により克服しています。 ルーラコインのみによってしか購入できない宿泊プランやアクティビティを提供することで独自性を生み、金額では測れない地域の魅力の創出につながっているといえます。 【株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング】水産物のトレーサビリティ 出典：ホヤの朝獲れをブロックチェーンで追跡、水産資源のトレーサビリティ向上に期待 新たな水産業の形を目指す株式会社フィッシャーマンジャパンマーケティング(宮城県石巻市)は2020年にホヤの産地と鮮度を証明する仕組みとして、株式会社chaintopeのトレーサビリティシステムを採用し、実証実験を行いました。 産地や鮮度がきわめて重要であるホヤにブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムを用いることで、商品の適正な管理を消費者に認知してもらい値段以外の価値基準の付与を目的としています。 消費者が端末から簡単にサプライチェーンを確認でき、消費者に安心安全を提供するシステムとして魅力的であると言えます。 参考：Fisherman japan｜フィッシャーマン・ジャパン 公式サイト Coincheckの無料登録はこちら まとめ ここまでブロックチェーンの導入メリットからいくつかの活用事例まで紹介してきました。 これらからも分かるようにブロックチェーンの活用方法は考え方によって多岐にわたります。 ブロックチェーンの活用が自治体や企業の既存課題解決の手段の一つとして考えられる場は今後より拡大すると考えられます。 金融・投機に限らず、様々な分野における新たな価値交換の形がすぐそこまで来ているのかもしれません。
Coincheck NFTにて、ENS（Ethereum Name Service） が取扱い開始されました。ENSとはイーサリアム・ネーム・サービスとの略称であり、イーサリアムのアドレスに任意の名前をつけることができるサービスです。 本記事では、そんなENSの特徴やメリットを解説するほか、公式サイトでのENSの取得方法と、Coincheck NFTでのENSの購入方法を紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ENSはイーサリアムアドレスを任意の文字列に変更できるサービス ENSのメリット ENSを活用することで送受金の際のミスが減る 主要なサービスに対応 有名企業、著名人も購入 過去にはENSのエアドロップが実施 ENSの値段 ENSを取得する際の注意点 購入しただけでは自動でアドレスと紐付けはされない ENSには有効期限がある ENSのドメイン取得方法 公式サイトから取得する コインチェックNFTでのENSの購入方法 ENSをCoincheck NFTに入庫する際の注意点 ENSはイーサリアムアドレスを任意の文字列に変更できるサービス ENSとは、Ethereum Name Service（イーサリアム・ネーム・サービス）というサービスの略称です。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスになります。 このアドレスは、イーサリアムの送金時や、トークン、NFTの売買・交換・受渡時などに使うことになりますが、42桁の英数字を記憶しておくことは困難を極めることでしょう。 ENSは、そんなイーサリアムのアドレスに、自分の好きな文字列を名付け、紐づけることができるサービスです。 さらに簡単に説明すると、その名の通り、イーサリアムのアドレスに名前をつけるサービスと言えます。 なお、ENSとは、Ethereum Name Serviceというサービスを指す場合と、ENS上で利用されるガバナンストークンであるENSトークンを指す場合があります。 Coincheckの無料登録はこちら ENSのメリット ENSで名付けた名前は、イーサリアムのウォレットアドレスの代わりに使用できます。42桁の英数字の羅列ではなく、あくまでも人間が使う英語や日本語などの自然言語の英数字をウォレットアドレスとして使えるため、イーサリアムアドレスを覚えやすく、使いやすくできることがメリットです。 このような特徴から、ENSはWeb3.0版のDNSともいえるでしょう。 DNSとはDomain Name System（ドメイン・ネーム・システム）の略称で、任意の文字列と、数字の羅列であるIPアドレスを紐づけるシステムです。現代のWEBでも類似のシステムが存在するため、ENSはWEB3.0時代に不可欠と言えるかもしれません。 WEB3.0について詳しく知りたい方はこちら。 WEB3.0とは？DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck ENSを活用することで送受金の際のミスが減る ENSの最大のメリットは、42桁の英数字の羅列であるイーサリアムアドレスを自由な文字列に代替可能なことが挙げられます。 42桁の複雑な英数字の羅列では、送受金の際にミスが起こる可能性が高く、しかも、送受金先の設定を間違えてしまうと組み戻しは困難です。 今後、イーサリアムを扱うサービスなどが増加した際、イーサリアムアドレスを多くの人たちが理解・記憶しやすい形で扱えるようにすることは、ユーザー側の使いやすさの向上、つまりUI/UXの向上に必要不可欠でしょう。 主要なサービスに対応 ENSは「Metamask」や「イーサスキャン」、「opensea」、「Uniswap」などのイーサリアムアドレスを扱う主要なサービスに対応しています。 イーサリアム系の有名サービスですでに使われていることから、サービスの認知度があがることで、今後より多くの場面でイーサリアムアドレスはENSに置換されたり、利用者が増加する主流になったりする可能性があるでしょう。 有名企業、著名人も購入 アメリカの世界的ビールブランド「Budweiser（バドワイザー）」は、beer(ビール).ethを30ETH(当時の日本円レートでおよそ1,000万円)で購入しています。 また、スポーツブランドの「NIKE」がdotswoosh.ethを取得したことや、「PUMA」もpuma.ethを取得したうえに、Twitterアカウント名を「PUMA.eth」も変更したという事例もあります。 有名企業が暗号資産やNFT、メタバース関連に参入するときのために、あらかじめ関連しそうな名前を取得していると言えるでしょう。これは、現在のWEBでも同様であり、人気のドメインは高価で取引されることが多いです。 また、イーサリアム（イーサリアム）の創業者として有名なヴィタリック・ブテリン氏もイーサリアム Name Service(ENS)を利用しており、自らのアドレスを「vitalik.eth」としています 過去にはENSのエアドロップが実施 2021年11月には、ENSの利用者にむけてENSトークンがエアドロップされました。このエアドロップでは、ENSの契約期間や利用期間が長いユーザーに多く配布されました。このように、エアドロップを期待して所有するといったメリットもあります。 ENSの値段 ENSのドメインは、ドメインの文字数と契約期間により異なります。文字数の少ないドメインのほうが高価になるため、やはりDNSサービスと類似していると言えるでしょう。 ENSの価格表は以下となります。 3文字 0.142ETH／1年 4文字 0.036ETH／1年 5文字以上 0.001ETH ／1年 ENSを取得する際の注意点 ENSを購入するだけでは、イーサリアムアドレスとENSは紐づけられません。また、ENSは有効期限があるため、有効期限切れに注意しましょう。 購入しただけでは自動でアドレスと紐付けはされない ENSでは、RegistrantとControllerというアカウントがあります。 Registrantとは、NFTの保有アカウント、NFTの譲渡など様々な設定権限が与えれれるアカウントです。 Controllerとは、ENSとアドレスの紐づけ変更ができるアカウントです。 NFTのオーナーであるENSネームの保有者はRegistrantという状態になります。所有権を別のアカウントに移すことができ、Controllerのアドレスを変更することができます。 そのため、保有するだけではENSネームを使うことができないため、ENSを使う場合はENSとアドレスの紐づけをしなければいけません。 ENSの公式サイトにアクセスし、自身が使いたいアドレスを、メインアドレスとして設定する必要があります。その際、ガス代も少しかかることになります。 ENSには有効期限がある ENSには有効期限があります。 Coincheck NFTでは、所有するENSの有効期限切れ14日前から強調表示されるようになっています。 有効期限が切れると、所有権更新の猶予期間状態となります。この猶予期間が過ぎてしまうとトークンの所有権がなくなるため、注意しましょう。 Coincheck NFTでは、猶予期間のNFTはmypageの一覧からのみ表示され、購入や出品、オファー機能などは利用できなくなります。 有効期限を更新する場合は、このような方法で更新が可能です。有効期限の延長は、こちら のENS公式サイトで行うことが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら ENSのドメイン取得方法 ENSでドメインを取得するには、公式サイトとMetaMaskなどのウォレットアプリを利用する方法と、Coincehck NFTのようなNFTマーケットプレイスを利用する方法があります。 公式サイトから取得する 公式サイトから取得する方法は、自分の好みのドメインを購入することができます。 ①公式サイトにアクセスしてアプリを起動をクリック ②メインネットワークの「connect」をクリック ③MetaMaskを選択 ④取得したい名前を検索 ⑤契約期間と価格を確認して購入 ①公式サイトにアクセスしてアプリを起動をクリック 公式サイトにアクセスして、画面右上にあるアプリを起動をというボタンを探します。このボタンの左側で言語の設定ができるため、「JA」を選択しましょう。日本語を選択したら、アプリを起動クリックします。 ②メインネットワークの「connect」をクリック ウォレットをENSに接続します。 画面左上のMain Network(Read Only)の下にある「connect」をクリックしましょう。 ③MetaMaskを選択 ウォレットの選択画面ではMetaMaskを選択しましょう。MetaMaskをまだインストールしていない場合は、以下の記事を参考にMetaMaskを準備しましょう。 ④取得したい名前を検索 検索エンジンに取得したい名前を入力します。既に取得されている場合は名前を取得できないため注意しましょう。 ⑤契約期間と価格を確認して購入 取得したい名前が取得可能なら、契約期間と価格を確認して購入しましょう。なお、ウォレットに事前にETHを入金していないと決済が進まないため、ウォレットにはあらかじめETHを入金しておきましょう。 コインチェックNFTでのENSの購入方法 NFTマーケットプレイスではすでに取得されたドメインの二次流通を購入することができます。NFTマーケットプレイスでは、MetaMaskのようなウォレットアプリの操作が必要なく、基本的にはそのマーケットプレイスに登録していれば、取引することができます。そのため、簡単に取引をしたい場合に向いているでしょう。 コインチェックNFTでのENSの購入方法を紹介します。 NFTを購入する際の手順は、以下の通りです。 ①暗号資産取引所で口座開設をする ②暗号資産取引所に日本円を入金する ③暗号資産を購入する ④NFTマーケットプレイスにログインする ⑤ENSを購入する ①暗号資産取引所で口座開設をする Coincheck NFTを利用するには、まずCoincheckで取引用の口座を開設をする必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする 2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck ②暗号資産取引所に日本円を入金する 基本的に、NFTは法定通貨ではなく暗号資産で購入します。そのため、事前に取引所に日本円を入金し、暗号資産を購入しておく必要があります。 なお、Coincheckでは以下3種類の入金が可能です。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 入金方法の詳細については、以下の記事をご覧ください。 仮想通貨（暗号資産）・ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ③暗号資産を購入する 日本円の入金が完了したら、次は取引所で暗号資産を購入します。 Coincheck NFTでは、Coincheckで取り扱っている以下30種類以上の暗号資産を決済に使用することができます。 BTC, ETH, MONA, LSK, XRP, XEM, LTC, BCH, XLM, QTUM, BAT, IOST, ENJ, PLT, SAND （取扱通貨は、順次追加予定） 暗号資産の購入方法については、以下の記事をご覧ください。 ビットコインの買い方！画像・動画付きで誰でも簡単購入 Coincheck ④NFTマーケットプレイスにログインする 次に、NFTを購入するマーケットプレイスにログインします。 Coincheck NFTには、取引所ページから「Coincheck NFT」をクリックするとログインすることができます。また、以下のボタンからもログインできます。 Coincheck NFTはこちらへ ⑤ENSを購入する 続いて、Coincheck NFTでENSを購入する方法をご紹介します。 まずは購入したいENSを選択します。 Home画面には入庫した全てのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 購入したいNFTをクリックすると、購入画面へ移動します。 金額は出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨の単位で表示されています。 出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、購入は完了です。 ENSをCoincheck NFTに入庫する際の注意点 ENSをCoincheck NFTに入庫するにあたり、公序良俗違反や著作権違反が疑われるものは、入庫後に弊社判断で取扱い禁止とさせていただく場合がございます。取扱い禁止となる基準については個別では解答できません。ご了承ください。 取扱い不可と判断したENSについては、サービスページ上では【取扱禁止】という状態になり、再入庫/出品ができなくなりますが、お客さまのウォレットアドレスに再度出庫していただくことは可能となります。 また既に有効期限の切れているENS、有効期限が残り14日以下のENSについても、入庫は不可となります。
ゲームメタバース『The Sandbox（サンドボックス）』創業者であるセバスチャン・ボルジェ氏とコインチェック 常務執行役員（NFT・メタバース・IEO・Web3等新規事業担当）天羽健介のインタビューをお届けします。『The Sandbox』のサービス紹介、両社のビジョン、Coincheck NFTで取扱いをしているNFTのLAND、暗号資産取引所Coincheckで上場したゲーム内の暗号資産「SAND（サンド）」について語ります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 『The Sandbox』の歩みと現在 『The Sandbox』が実現したい未来 オープンメタバースである『The Sandbox』 日本で暗号資産（SAND）とNFT（LAND）の両方のGatewayができることの価値 『The Sandbox』× コインチェックで取り組みたいこと 『The Sandbox』の歩みと現在 天羽健介（以下、天羽）：The Sandboxシリーズは、2012年にモバイル版をリリースし、2016年には続編がリリースされ、大規模なコミュニティに成長しています。今までの流れを教えて下さい。 セバスチャン・ボルジェ（以下、セバスチャン）：2012年5月にモバイル版『The Sandbox』の第一弾を発表してから、ちょうど10周年を迎えました。 少し遡りますが、2017年に『CryptoKitties』や『CryptoPunks』といった最初のNFTプロジェクトが生まれました。私たちはすぐに「ブロックチェーン」という技術がUGCゲームである『The Sandbox』を実現する鍵となり、デジタル資産の保有という概念を支えるものであることを確信しました。UGCとNFTを組み合わせることで、あらゆるクリエイターが自分のNFTを作り、ゲーム内で使用し、収益化できるようになる道がひらいたことを意味しています。これをきっかけにして、ブロックチェーンとUGCエコシステムを掛け合わせるというアイデアが生まれました。 2018年以降、私たちはクリエイターをエンパワーできたらと考えてきました。『The Sandbox』は様々なクリエイター（3Dエディター、ノーコードゲームメーカー、アバタークリエイターなど）や300以上のブランドといったステークホルダー、そしてウォレット登録をいただいている300万人のユーザー、そして20,500のLANDオーナーと共にモバイルゲームからマルチプレイヤーゲームのプラットフォームに進化し、新しいデジタル空間の壮大なムーブメントに成長し続けています（※）。 （※）ブランド、ユーザー、LANDオーナーの数は2022年6月時点のものです。 『The Sandbox』が実現したい未来 天羽：『The Sandbox』のスタートから今までの流れについて解説いただきありがとうございました。続いて、『The Sandbox』を企画・運営される中で大切にされていること、実現したい未来など、思い描かれるビジョンについて聞かせていただけたらと思います。 セバスチャン：私たちは、コミュニティそしてユーザーを第一に考え、価値創造と報酬システムを軸にして『The Sandbox』を構築してきました。これらが私たちの原動力なのです。『The Sandbox』はクリエイターに収益の95%を還元するUGCを前提とした分散型のバーチャルエコノミーであり、インタラクティブな体験を豊富に提供するオープンメタバースです。 『The Sandbox』では、プレイヤーやクリエイターが自ら作成したものや購入したアイテムの所有が可能です。私たちは『The Sandbox』というプラットフォームを、テクノロジーを駆使して創作活動が現実世界の延長線上にあるように構築できたらと考えています。没入感があるソーシャルな空間で、アバターを通じて体験できる新しいエンターテインメントとデジタル表現の可能性を追求しています。また、これらのデジタルアセットを所有・共有・取引できることによって、オープンメタバースは革命的なコンセプトとなり、私たち『The Sandbox』のエコシステムの中核となっています。 『The Sandbox』コミュニティのメンバーはクリエイティビティを通じて、リアルな人生とは別の人生を体験しています。メンバー同士の交流も活発で、多くの人が『The Sandbox』上でデジタル上のビジネスチャンスを見出しています。 オープンメタバースである『The Sandbox』 天羽：『The Sandbox』ではこれまでの「プレーヤー」と「作り手」といったくっきりとした境界線ではなく、インタラクティブにそれぞれの領域を越境しながらオープンメタバースとオープンエコノミーが作られている印象です。プロデュースする中で考えられている事はどのような事でしょうか？ セバスチャン：メタバースはユーザーによって形造られています。私たちは、年齢、民族、国、社会的地位、教育などの区別なく、誰でもメタバースにアクセスできることを大切にしています。メタバースが生み出す様々な機会や何百万もの仕事には平等にチャンスがあることを意味しています。すでに『The Sandbox』から数々の新しい才能が生まれていますし、学校では教えてくれないようなスキルをゲームの中で学ぶことができるのです。 メタバースの4つの重要な課題は、創造性とコンテンツ、テクノロジー、そして安全性です。テクノロジーの急速な進化とUGCの創造性が相まって、これまでにない没入型の体験や新しい形のエンターテイメントが生まれるでしょう。これらはバーチャルリアリティの枠にとらわれず新しいアバター表現やデジタルアイデンティティを通じてもたらされるかもしれません。 新たなデジタル空間での体験をプロデュースする中で、ゲームを核としながらもエンターテインメント、アート、ファッション、音楽、バーチャルコンサート、バーチャルショーなど想像を超える「新たな価値の創造」の可能性を探っています。 世界的なアーティストJamiroquai氏の代表曲のひとつ「Virtual Insanity」を「The Sandbox」上で披露 Coincheckの無料登録はこちら 日本で暗号資産（SAND）とNFT（LAND）の両方のGatewayができることの価値 天羽：『The Sandbox』の色々な可能性を探る冒険をご一緒できたらと思います！SANDトークンはここで出てきた「新たな価値の創造」の主軸になると思います。日本で「SAND」が上場することの意味、日本で暗号資産（SAND）とNFT（LAND）の両方のゲートウェイができることの価値についてどのようにお考えでしょうか？ セバスチャン：日本は暗号資産のアーリーアダプターであり、多くのイノベーションが生まれたマーケットでもあります。個人投資家そして企業の両者が大規模に参画しないWeb3の未来は考えられません。『The Sandbox』にはすでに多くのウォレット登録しているユーザーがおり、各国には活発なコミュニティが存在する優れたメタバースプロジェクトとなっています。 日本での「SAND」の上場は『The Sandbox』だけでなく日本のWeb3全体にとっても良いニュースです。日本のユーザーが『The Sandbox』のエコシステムへアクセスしやすくなるというメリットがあります。 私たちは『The Sandbox』をどこにいても誰でもアクセスできる真にグローバルなデジタル空間にしたいと考えています。だからこそ、日本の『The Sandbox』ユーザーのエコシステムへの参加も大切なポイントなのです。 コインチェックでは2022年5月24日より暗号資産「SAND」の取扱いを開始 Coincheck NFTはこちらへ Coincheckの無料登録はこちら 『The Sandbox』× コインチェックで取り組みたいこと 天羽：我々コインチェックも「※OASIS TOKYO」や「SAND」の取扱いや、各種の取組みを通じて、新たな価値の創造の冒険にご一緒させていただけたらと思います。コインチェックに期待することは何ですか？ セバスチャン：コインチェックがどのように「OASIS TOKYO」を仕上げるのか、とても楽しみにしています。 「Web3へのアクセスを万人にひらく」ことは『The Sandbox』の最も重要な目標の1つです。それが実現してこそ、真の意味での分散型のメタバースとなれるのです。『The Sandbox』は、何千人ものクリエイターとイノベーションによって、常に進化し続けるプロダクトです。コインチェックによって日本のユーザーが「SAND」にアクセスしやすくなったことは、『The Sandbox』の未来に参加・投資できるようになったことを意味します。 「LAND」を作り、NFTやブロックチェーンについて学ぶことは最初の一歩です。また、日本のクリエイターやLANDオーナーが、他の文化や国のクリエイターとコラボレーションし、才能を発揮できるような機会を作れたらと考えています。日本の創造性と革新性の長い歴史を考えると、この橋渡しは『The Sandbox』、そしてWeb3全体にとって素晴らしいニュースであると言えるでしょう。 天羽：『The Sandbox』についてのお話をいただきありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 Sebastien Borget（The Sandbox COO）と天羽 健介（コインチェック株式会社 常務執行役員） （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら
ポルカドットとは、Web3（Web3.0）実現を目指すプラットフォームです。特に、異なるブロックチェーン同士のインターオペラビリティ（相互運用性）の問題を解決するために開発されました。ポルカドットで使用されるネイティブトークンがDOTトークンです。 今回の記事では、2022年9月1日にコインチェックでも取り扱いを開始予定のポルカドットトークン（DOT）について詳しく解説していきます。 この記事でわかること ポルカドット（DOT）の特徴 ポルカドット（DOT）の将来性 ポルカドット（DOT）の購入方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ポルカドット（DOT）とは ポルカドット（DOT）の特徴3選 特徴①マルチチェーンで相互運用性が高い 特徴②セキュリティ維持に取り組んでいる 特徴③エネルギー効率がよく、環境にやさしい ポルカドット（DOT）の将来性 パラチェーン（スロット）オークションが開催される Substrate（サブストレート）上に構築されたプロジェクトに注目が集まる ビットコインやイーサリアムと相互運用がなされる ポルカドット（DOT）の購入方法 スマホアプリでポルカドット（DOT）を購入する方法 パソコンでポルカドット（DOT）を購入する方法 ポルカドット（DOT）とは 暗号資産ポルカドットは、Web3財団が開発を行っているPoS（Proof-of-Stake）系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 なお、Web3財団は、イーサリアムの共同創設者兼元CTOのGavin Wood氏を中心に結成された、ユーザーが自分自身のデータなどを主権的にコントロールすることができる分散型かつ公正なインターネット（Web3.0）の構築を目指す団体です。 ポルカドットは、2020年8月から売買が可能になってから、高い時価総額で推移しているコインです。 通貨単位 DOT 発行可能上限数 なし（インフレーション設計） コンセンサスアルゴリズム NPoS（Nominated Proof-of-Stake） 時価総額ランキング (2022年8月時点) 11位 WEB3.0について詳しく知りたい方はこちら。 WEB3.0とは？DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck ポルカドット（DOT）の特徴3選 ポルカドットには次のような特徴があります。 マルチチェーンで相互運用性が高い セキュリティ維持に取り組んでいる エネルギー効率がよく、環境にやさしい それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①マルチチェーンで相互運用性が高い ポルカドットは、「リレーチェーン」と「パラチェーン」の2種類のブロックチェーンを運用しています。 メインチェーンである「リレーチェーン」は、ポルカドットネットワーク全体のセキュリティ維持などを目的としています。 「パラチェーン」は、リレーチェーンに接続された次世代レイヤー1ブロックチェーンです。リレーチェーンに接続されていることで、メインネット同様のセキュリティの担保が可能、カスタムによって、目的に応じた独自のトークン・経済圏を構築することができます。 また、「ブリッジ」という機能を使うことで、ビットコインやイーサリアムといった外部のブロックチェーンとパラチェーンを接続することができ、相互運用性が高まります。 出典：Polkdot Whitepape また、ポルカドットは、通信プロトコルであるXCM（cross-consensus messaging format）」を導入することで、トークンだけでなく、あらゆるタイプのデータや資産のブロックチェーン間転送が可能です。そのため、ポルカドットに接続することで、ポルカドットネットワーク内のさまざまなブロックチェーンと相互運用ができるようになります。 特徴②セキュリティ維持に取り組んでいる ポルカドットのセキュリティは、バリデーター（Validator）、コレーター（Collator）、ノミネーター（Nominator）、およびフィッシャーマン（Fisherman）と呼ばれる4種類の参加者が支えあっています。 出典：Polkdot Whitepape バリデーターは、DOTをステークすることでシステム全体のセキュリティに貢献し、フィッシャーマンはネットワークを監視し、不正な取引があった場合バリデーターに報告します。コレーターは、ユーザーのトランザクションを収集・伝達し、ブロック候補をフィッシャーマンとバリデーターに伝達します。 そして、ポルカドットの大きな特徴として挙げられるのが、ノミネーターの存在です。ノミネーターは、DOTをステークするバリデーターを指名することで、セキュリティ維持に貢献します。このノミネーターがコンセンサス形成にも参加することから、ポルカドットのコンセンサスアルゴリズムは「NPoS（Nominated Proof-of-Stake）」と呼ばれています。 ポルカドットの相互運用性は、複数のブロックチェーンを保護するのに役立ち、データを多くのパラチェーンに分散させることによって取引を拡張することができます。この特徴的な有効性スキームにより、チェーンは同じ規則の下で安全に相互に作用しながら、独立して管理されます。 特徴③エネルギー効率がよく、環境にやさしい ポルカドットは、NPoS（Nominated Proof-of-Stake）モデルにより、高いエネルギー効率をもちます。2022年1月に行われた研究（※）では、ビットコイン・イーサリアム・代表的なProof of Stakeネットワーク（ポルカドットを含む）の中で、最も低い二酸化炭素排出量を記録しました。 出典：CCRI - Energy efficiency and carbon emissions of PoS Networks. （※）ビットコイン、イーサリアム、ポルカドットを含むPoSネットワーク、および米国の平均的な家庭の1年間の電力消費量（kWh） Coincheckの無料登録はこちら ポルカドット（DOT）の将来性 ポルカドットは、Web3実現を目指すプラットフォームとして、将来性に期待をもたれているプロジェクトの1つです。 特に、次のようなタイミングで価格面の上昇が期待できます。 パラチェーン（スロット）オークションが開催される Substrate（サブストレート）上に構築されたプロジェクトに注目が集まる ビットコインやイーサリアムと相互運用がなされる それぞれ詳しく見ていきましょう。 パラチェーン（スロット）オークションが開催される 出典：polkdot - auction パラチェーン（スロット）オークションとは、ポルカドットのパラチェーンのスロット（枠）を獲得するために行われるオークションです。このスロットは現在100を上限に用意されており、スロットを獲得することでリレーチェーンに接続する権利が付与されます。 各オークションは1週間かけて行われ、合計96週間のスロット期間が割り当てられます（12週間のリース期間8回に分割されます）。スケジュールは、ポルカドットのオンチェーンガバナンスコミュニティを通じて決定されます。 例えば、Coincheck Labsが出資した日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」も、パラチェーンオークションで勝ち上がり、接続先に選ばれたプロジェクトの一つです。 パラチェーンオークションは、ポルカドットプラットフォームに参画するプロジェクトが決まる大きなイベントであるため、ポルカドットに対しても注目が集まるタイミングであると言うことができるでしょう。 また、スロットを獲得したプロジェクト自体が拡大すれば、プラットフォームとしてのポルカドットの価値も自ずと評価されると言えるのではないでしょうか。 Substrate（サブストレート）上に構築されたプロジェクトに注目が集まる 出典：substrate.io Substrate（サブストレート）とは、ブロックチェーン構築に利用できるモジュール式フレームワークです。サブストレートには、ブロックチェーン構築に必要な要素のモジュールが用意されているため、開発者は容易にカスタマイズ可能なブロックチェーンを開発することができます。 また、サブストレートを使用して構築されたチェーンは、ポルカドットと互換性があるように設計されています。パラチェーンとしての接続が容易で、ポルカドットの相互運用性とセキュリティを手に入れることができます。 その利便性の高さから、2022年8月現在150以上のプロジェクトがサブストレート上に構築されており、Enjinなど有名なプロジェクトも登場しています。サブストレート上に構築されたプロジェクトに注目が集まれば、相互運用がなされセキュリティを供給するポルカドットも評価されると言えるではないでしょうか。 ビットコイン・イーサリアムと相互運用される可能性 ポルカドットは、異なるブロックチェーン同士のインターオペラビリティ（相互運用性）の問題を解決するために開発された暗号資産です。 2022年8月現在、暗合資産業界をリードしている存在はビットコインやイーサリアムですが、スケーラビリティ問題やガス代問題、また環境への負荷など改善すべき課題は存在します。 ポルカドットはそれらの課題を補完し、異なるブロックチェーンを越えて、真に相互運用可能なWeb3世界を実現することを目指しています。ビットコインやイーサリアムといった時価総額の大きい暗号資産や、それに関連するプロジェクトがポルカドットへ接続されれば、高い注目を集めるのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら ポルカドット（DOT）の購入方法 Coincheckでポルカドット（DOT）を購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 ※当社にDOTを入金・送金される場合は、Polkadotネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 スマホアプリでポルカドット（DOT）を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってDOTを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1. 画面下メニューの「販売所」をタップする2. 表示されたコインの中から「DOT（ポルカドット）」をタップする3. 「購入」をタップする4. 購入金額を入力し、「日本円でDOTを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。 パソコンでポルカドット（DOT）を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても暗号資産を購入することができます。パソコンでDOTを購入する際の手順は、以下の通りです。 1. Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する2. ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「DOT（ポルカドット）」を選択する3.DOTの購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する 4.「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。
「暗号資産の取引所って、どういう基準で選んだらいいの?」 「暗号資産の取引を始めるので、おすすめの取引所が知りたい」 この記事では上記のような疑問や希望をお持ちの方に向けて、暗号資産の取引所を選ぶ際にチェックするべき6つのポイントについてご紹介します。 この記事でわかること 暗号資産の取引所選びのポイント おすすめの暗号資産取引所 暗号資産取引所で口座開設をする方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイントは？ 1.セキュリティ体制 2.手数料 3.出来高 4.取扱通貨の種類 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 6.サービスの種類 おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所 取り扱い通貨が30種類以上（販売所含む。取引所は7種類） 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」 口座開設が簡単でスピーディー 500円から暗号資産を購入できる 2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策） 多様なサービス 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 質の高いカスタマーサポート 暗号資産（仮想通貨）取引所で口座開設をする方法 暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイントは？ この記事を読んでいる方の中には、「暗号資産の取引には興味があるけど、どの取引所を利用したらいいのかわからない」という方が多くいらっしゃるかもしれません。 暗号資産取引所を選ぶ際は、以下の6つのポイントに気をつけることで失敗するリスクを軽減することができます。 1.セキュリティ体制2.手数料3.出来高4.取扱通貨の種類5.アプリ・取引ツールの使いやすさ6.サービスの種類 それぞれ詳しく見ていきましょう。 1.セキュリティ体制 暗号資産取引所選びの1つ目のポイントは、「セキュリティ体制が整っている」ことです。 取引所の安全性にはいくつかの要素がありますが、なかでも重要な要素はセキュリティです。取引所は、投資家の財産や個人情報を守る必要があります。 外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 また、サーバーの安定性やSSL強度も重要な要素になります。サーバーが安定していれば、取引量が増えても取引成立までの時間がかからず快適な取引が可能です。 暗号化通信であるSSLも、強度が高いほうが安全性は高まります。さらに、ユーザーサポートが充実していることも大切なポイントです。 取引や入出金に関する問い合わせにすぐに対応してくれる取引所であれば、初心者でも安心して暗号資産取引を行うことができるでしょう。 2.手数料 2つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 手数料は、取引に応じていくつかの種類に分かれています。売買を行う場合に対応する手数料は、取引手数料です。 売買金額に対して一定率などの手数料設定になっていることが多く、暗号資産の種類によっても手数料水準は異なります。暗号資産取引をする際には、取引手数料コストを考慮した利益計算が必要になります。 また、暗号資産を送金する場合や、日本円を取引所から銀行などに出金する場合も手数料の負担が必要です。 取引所にとって、手数料は利益の増減や顧客の獲得とも関係が深い重要な要素です。そのため、手数料水準は取引所によって異なります。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することも重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 3.出来高 3つ目の取引所選びのポイントは、出来高です。 暗号資産の出来高とは、一定期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：ビットコイン(BTC)リアルタイムチャートby Coincheck 暗号資産の出来高が多いということは、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということを意味します。そのため、出来高が多い取引所で取引する場合には、オーダーを出したらすぐに取引が成立する（=自分の好きなタイミングで取引できる）というメリットを受けることができます。 一方で、出来高が小さいというのは、売り手と買い手が少なくあまり取引が成立していない状態を指します。そのため、出来高が少ない取引所で売買する際には、取引成立までに時間がかかってしまう可能性があるので注意が必要です。 暗号資産の出来高とは？具体的な見方と価格予測の方法を徹底解説 Coincheck 4.取扱通貨の種類 取引所選びの4つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 暗号資産にはさまざまな種類があります。ビットコイン（BTC）は最初に世に出た暗号資産の元祖であり、取引量が多いことなどが特徴です。 基本的には、ビットコインはどの取引所であっても取り扱われています。注目するポイントは、ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類です。 ビットコイン以外の暗号資産を、総称してアルトコインといいます。アルトコインの代表格には、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）などが挙げられます。ほかにも数多くの暗号資産があり、取引所ごとに取り扱っている銘柄は異なります。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 取引所選びの5つ目のポイントは、アプリ・取引ツールの使いやすさです。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントのひとつです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい大きな損失が出てしまう可能性があるからです。 一方、操作性が高いと注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引も実現することが可能になります。そのため、取引に慣れていない初心者の方はなるべく使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 6.サービスの種類 取引所選びの6つ目のポイントは、サービスの種類です。 暗号資産取引所の中には、暗号資産の積立投資やNFTの取引など、通貨の売買以外のサービスを提供しているところもあります。「暗号資産のトレードは難しそうだけど、積立投資ならやってみたい」という方や、「NFTの取引がしたい」という方は、サービスが充実している取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所 2014年にサービスを開始したCoincheckには以下のようなメリットがあり、初心者の方におすすめの暗号資産取引所となっています。 取り扱い通貨が26種類以上（販売所含む。取引所は7種類）取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」口座開設が簡単でスピーディー2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策）多様なサービス2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」質の高いカスタマーサポート どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 取り扱い通貨が30種類以上（販売所含む。取引所は9種類） 2024年6月現在、Coincheckでは以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ※現在、「ETC」の購入・売却を一時停止しております。詳しくはこちら ビットコインは初めて登場した元祖暗号資産として有名です。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、XRP（エックスアールピー）とイーサリアムは、長年にわたり時価総額の上位に位置する代表的なアルトコインです。 イーサリアムクラシックはイーサリアムから分かれて誕生した通貨であり、ビットコインキャッシュはビットコインから分岐して誕生しました。 Coincheckで口座を開設するメリットの1つは、上記のような多くの種類の暗号資産を購入できる点が挙げられます。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェースを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすいデザインになっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が複雑だったりしては、とても取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間もかかってしまいます。 その点、Coincheckなら操作性のいいインターフェースはもちろん、ヘルプページの内容も充実しているため、初心者の方でも安心してご利用いただけます。 使ってみて実感できる見やすさと使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 参考：PR TIMES「【投資家300人にアンケート】愛用しているおすすめの国内仮想通貨取引所！」 アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」 コインチェックが提供する「コインチェックアプリ」は、2023年においてダウンロード数「国内No.1（※）」を記録しました。Coincheckアプリがダウンロード数「国内No.1」を獲得するのは、2019年から5年連続です。 初心者でも使いやすいUI/UXに加え、国内最大級の暗号資産の取扱い数などが支持され、Coincheckアプリは多くの方々にご利用いただいております。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設が簡単でスピーディー 暗号資産の取引を行うには、最初に口座開設をする必要があります。Coincheckはスマートフォンで簡単に口座開設ができ、最短1日で取引を開始することができます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 500円から暗号資産を購入できる Coincheckでは、暗号資産を500円から購入可能です。 ビットコインやXRP（エックスアールピー）など30種類以上の暗号資産を500円から購入できるので、初心者の方もお試し感覚で安心してお取引いただけます。 2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策） Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、ログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインする方法で、第三者による不正使用やログインを防ぐことができます。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理にコールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理する方法のことです。オフラインで管理するので、不正アクセスなどにより資産が流出するのを防ぐことができます。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck 多様なサービス 2022年7月現在、Coincheckでは暗号資産取引の他にも以下のようなサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT Coincheck IEO OTC取引サービス 上記のような多様なサービスを利用できるので、「暗号資産で積立投資がしたい」、「NFTの取引がしたい」といった方にもCoincheckはおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 取引所で売買されている暗号資産の量（取引高）が多ければ多いほど、ユーザーは自分の好きなタイミングや金額で暗号資産を取引できるというメリットがあります。 その点、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1（※1）」を記録したCoincheckは、ユーザーが安心して暗号資産を売買することができる取引所の1つであると言えるでしょう。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ 質の高いカスタマーサポート Coincheckはアプリの見やすさ、使いやすさだけでなくカスタマーサポートも非常に充実している取引所だと言えるのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）取引所で口座開設をする方法 Coincheckで暗号資産の取引を行うには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント登録をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 口座開設の詳しいやり方については、こちらの記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck
『※OASIS KYOTO』は、コインチェックが『Decentraland』のLANDに建設中（2022年に一般公開を予定）のメタバース都市です。”2035年の近未来都市”をコンセプトにした「メタバース×NFT」のコミュニティ拠点で、神社仏閣など日本の古都を連想させる街並みになっています。 Decentralandのユーザーは、OASIS KYOTO内に設置されている寺院や商業施設などのイベント施設を散策したり、音楽やアートなどさまざまな分野のアーティストと交流をしたりして楽しむことができます。 この記事では、注目のメタバース都市『OASIS KYOTO』の概要や魅力について解説していきます。 （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら この記事でわかること OASIS KYOTOとは 利用できる施設・アトラクション ブランドやアーティストとのコラボ情報 Coincheck NFTで「LAND」を購入する方法 現在、「OASIS KYOTO」はプレオープン中です。プレオープンでは、建設中の「OASIS KYOTO」の一部を公開しています。 「OASIS KYOTO」の詳細はこちら。 ※【パートナーを募集中】 コインチェックでは、NFTやメタバースの活用を考えている企業・団体を募集しています。 https://forms.gle/LgmP9GjQgke8RYHn6 Coincheckの無料登録はこちら 目次 OASIS KYOTOとは？ Decentraland（ディセントラランド）について 「OASIS KYOTO」プレオープンのお知らせ OASIS TOKYOについて OASIS KYOTOで利用できる施設 さまざまなブランド＆アーティストとコラボ決定！ 小嶋陽菜プロデュース『Her lip to』 MIYAVI ANREALAGE 水原希子 太田雄貴 NEO TOKYO PUNKS TOMO KOIZUMI OASIS Community PASS NFT（OCP）とは OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）の購入方法 Coincheck NFTでDecentralandの「LAND」を購入する方法 Coincheck NFTで購入するメリット OASIS KYOTOに関するFAQ OASIS KYOTOとは？ コインチェック株式会社は、コインチェックが保有する『Decentraland』上の土地「LAND」に、2035年の近未来都市『OASIS KYOTO』を制作するプロジェクトを開始しました。 この取り組みは、すでに制作を進めている「OASIS TOKYO」に続き、メタバース上での活動を体験する機会を提供することや『Decentraland』上でのコミュニティ活動の活性化を目的とし、2022年に一般公開を予定しています。 今回建設する『OASIS KYOTO』は、”2035年の近未来都市”をコンセプトにした「メタバース×NFT」のコミュニティ拠点で、神社仏閣など日本の古都を連想させる街並みになっています。 「OASIS KYOTO」ではファッションや音楽、アートを中心に多彩なイベント施設を設置し、さまざまな分野のアーティストとファンとの交流や企業のコミュニティ育成の場として活用してもらうことを目指しています。 現在、「OASIS KYOTO」はプレオープン中です。プレオープンでは、建設中の「OASIS KYOTO」の一部を公開しています。 「OASIS KYOTO」の詳細はこちら。 OASIS TOKYOとは？メタバース上に建設される近未来都市の魅力を解説 Coincheck Decentraland（ディセントラランド）について 『Decentraland』は、2015年に創設された「イーサリアム（Ethereum）」ブロックチェーンをベースとしたバーチャルリアリティプラットフォームです。『Decentraland』内の仮想空間でゲームをしたり、アイテムやコンテンツを作成し、売買することが可能です。 また、自身のコンテンツを構築するための仮想土地「LAND」を購入することも可能です。LANDの所有者は、LAND内にオリジナルゲームやランドマークなどのコンテンツを作り、集客することで入場料を得ることができます。 Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！ Coincheck イーサリアム（ETH）とは？今後の展望やアップデートについて解説 Coincheck 「OASIS KYOTO」プレオープンのお知らせ コインチェック株式会社（以下、当社）は、当社がメタバースプラットフォーム『Decentraland』に保有する土地「LAND」に建設中のメタバース都市「OASIS KYOTO」のプレオープンを、以下の通り、決定いたしましたのでお知らせいたします。プレオープンでは、建設中の「OASIS KYOTO」の一部を公開いたします。 プレオープンの詳細 プレオープン期間2022年9月30日(金)15時頃～11月下旬 予定 プレオープン内容プレオープン期間中、「OASIS KYOTO」に来訪いただいた方は次のことを体験いただけます。「OASIS KYOTO」内の先行公開エリアの回遊 プレオープン期間中に開催予定の音楽・ファッションイベント等への参加※イベントの詳細は決定次第お知らせいたしますユーザー同士でのチャットコミュニケーション なお、プレオープン期間中に一定の条件を満たした方に対して来場特典の付与なども予定しております。 詳しくはこちらをご確認ください。 プレスリリース：メタバース都市 「OASIS KYOTO」プレオープンのお知らせ OASIS TOKYOについて 「OASIS TOKYO」は、コインチェックが『The Sandbox』上で開発・展開しているメタバース都市です。メタバース上での活動を体験する機会を提供することや『The Sandbox』上でのコミュニティ活動の活性化を目的とし、2022年中に一般公開を予定しています。 「OASIS TOKYO」は、”2035年の近未来都市”をコンセプトにしたメタバース×NFTのコミュニティ拠点です。日本を連想させる象徴的な街並みの中に美術館やステージなどのイベント施設を設置し、さまざまな分野のアーティストとファンとの交流や企業のコミュニティ育成の場として活用してもらうことを目指しています。 OASIS TOKYOとは？メタバース上に建設される近未来都市の魅力を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ OASIS KYOTOで利用できる施設 OASIS KYOTOには、神社仏閣や出店など京都の街並みを連想させる多彩なイベント施設があり、一人で散策したり、世界中のユーザーと交流したりして楽しむことができます。 ここでは、OASIS KYOTOで利用できる施設の一部をご紹介します。 （※）画像は開発段階のものです。サービスリリース時にはデザインが変更になる場合があります。 清水寺 出店 鳥居 ルーフトップバー メタバースのやり方・始め方については、以下の記事をご覧ください。 メタバースのやり方・始め方！必要な機材やおすすめサービスを紹介 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ さまざまなブランド＆アーティストとコラボ決定！ OASIS KYOTOでは、さまざまなアーティストやファッションブランドとのコラボレーション企画を予定しています。 2022年9月の時点で決定しているコラボ企画は、以下の通りです。 小嶋陽菜プロデュース『Her lip to』MIYAVIANREALAGE水原希子太田雄貴NEO TOKYO PUNKSTOMO KOIZUMI どのような内容なのか、ひとつずつご紹介していきます。 小嶋陽菜プロデュース『Her lip to』 コインチェックが製作を進める「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」では、元AKB48の小嶋陽菜さんがプロデュースするアパレルブランド『Her lip to』とのコラボレーション企画を実施することを決定しました。 今後、「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」でファッションショーや展示会などを実施する予定です。 小嶋陽菜氏について 生年月日：1988年4月19日 出身地：埼玉県 2005年にAKB48の第１期メンバーとして活動を開始 2017年4月19日AKB48を卒業 2018年6月20日 プロデュースブランド「Her lip to」オープン プレスリリース：メタバース都市『OASIS TOKYO』、 小嶋陽菜氏プロデュースの『Her lip to』とコラボ決定！ MIYAVI 「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」では、常に世界に向けて挑戦を続ける“サムライ・ギタリスト”であるMIYAVIとのコラボレーション企画を実施することが決定しました。 今後、「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」において、ライブなどの音楽イベントの開催を検討していきます。 MIYAVIについて エレクトリックギターをピックを使わずに全て指で弾くという独自の“スラップ奏法”でギタリストとして世界中から注目を集め、これまでに約30カ国350公演以上のライブと共に、8度のワールドツアーを成功させている。また、アンジェリーナ・ジョリー監督映画「Unbroken」(2016年日本公開）では俳優としてハリウッドデビューも果たした。ジョリーとの縁から2017年には日本人として初めてUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の親善大使に就任。実際に世界各国の難民キャンプ（レバノン、バングラデシュなど）を訪問。ニューヨークの国連本部にてアフガニスタン難民の女性ラッパーとの共演や、2020年の「世界難民の日」に日本で行われた音楽イベントでメインパーソナリティを務めるなど精力的に活動している。2020年6月、GUCCIがグローバルに展開するコレクション「Gucci Off The Grid collection」の広告に起用される。GUCCIの広告に日本人の著名人が起用されるのは初の快挙。常に世界に向けて挑戦を続ける“サムライ・ギタリストMIYAVI”。今後も彼の活動は止まる事はなく、最も期待のおける日本人アーティストの一人である。 http://myv382tokyo.com https://miyavi.com プレスリリース：メタバース都市『OASIS TOKYO』、MIYAVIとのコラボが決定！ ANREALAGE 「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」では、日本のファッションブランドで、2021年に公開された映画『竜とそばかすの姫』の主人公ベルの衣装デザインを手がけた『ANREALAGE（アンリアレイジ）』とのコラボレーション企画を実施することが決定しました。 今後、「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」において、ファションショーなどのイベントを開催することを検討していきます。 ANREALAGE（アンリアレイジ） デザイナー森永邦彦。1980年、東京都国立市生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。大学在学中にバンタンデザイン研究所に通い服づくりをはじめる。2003年「アンリアレイジ」として活動を開始。ANREALAGEとは、A REAL-日常、UN REAL-非日常、AGE-時代、を意味する。2005年東京タワーを会場に東京コレクションデビュー、同年ニューヨークの新人デザイナーコンテスト「GEN ART 2005」でアバンギャルド大賞を受賞。東京コレクションで10年活動を続け、2014年よりパリコレクションへ進出。2015年フランスの「ANDAM FASHION AWARD」のファイナリストに選出される。2017年パリコレ以降の作品を展示した「A LIGHT UN LIGHT」展を国内で開催し、LA及びサンパウロのJAPAN HOUSEにて巡回展を開催、また、ポンピドゥー・センター・メッスやロスチャイルド館、森美術館での展覧会へも参加している。2019年フランスの「LVMH PRIZE」のファイナリストに選出。2019年度第37回毎日ファッション大賞受賞。2020年 伊・FENDIとの協業をミラノコレクションにて発表。2021年ドバイ万博日本館の公式ユニフォームを担当。2021年に公開された映画『竜とそばかすの姫』の主人公ベルの衣装デザインを手がける。同10月に開催された、アンリアレイジ2022年春夏パリコレクション「DIMENSION」では、『竜とそばかすの姫』とコラボしたデジタルコレクションを発表、NFTとして販売した。 ANREALAGEコレクション https://www.anrealage.com/collection/100001 竜とそばかすの姫 X ANREALAGE https://www.anrealage.com/work/detail/100007/3589 プレスリリース：メタバース都市『OASIS TOKYO』、ANREALAGEとのコラボが決定！ 水原希子 「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」では、モデルや女優として活躍する傍ら、デザイナーとして自身のブランドを手がける水原希子氏とのコラボレーション企画を実施することが決定しました。 今後、「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」上の一部の空間やアバターを、水原希子氏がプロデュースしていく予定です。 水原希子氏について 女優としてさまざまな映画やテレビ番組出演する傍ら、モデルやデザイナーとしてもマルチに活躍。 デザイナーとして手がけた OPENING CEREMONYとのコラボレーションライン「Kiko Mizuhara for OPENING CEREMONY」は、数シーズンに渡ってリリースされ、ビヨンセやリアーナも着用した。また、COACH×KIKO MIZUHARAのコラボレーションラインにも自ら発案し、クリエイティブに参加した。 自身のブランド『OK』はOffice Kikoの略で、2017年に水原希子が立ち上げたブランドでありクリエイティブスペースである。日本で突如生まれた"ギャルカルチャー"のエネルギーをインスピレーションに、誰しもが自由に自分らしく解放できるスタイルと場を様々なアプローチで追求する。そしてサステナブルな活動を目指している『OK』のオリジナルプロダクトは、全て再生素材や環境負荷の低い天然素材を使用している。 これまで『OK』は、OPENING CEREMONYやFruity bootyなどともコラボレーションラインも発表している。 公式サイト：https://kiko-mizuhara.com プレスリリース：メタバース都市「OASIS TOKYO」「OASIS KYOTO」、水原希子とのコラボが決定！ 太田雄貴 「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」では、国際オリンピック委員会（IOC） アスリート委員・国際フェンシング連盟 理事を務める太田雄貴氏とのコラボレーション企画を実施することが決定しました。 今後、太田雄貴氏とのコラボだけでなく、スポーツ分野においてもメタバースやNFTによる新たな顧客体験を提供すべく、「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」上でのスポーツチームやイベントとの協業を共に推進していきます。 太田 雄貴氏について 小学3年生からフェンシングを始め、日本代表として多くの国際大会に出場し北京オリンピックでは日本フェンシング史上初となる銀メダルを獲得。 2012年のロンドンオリンピックにおいても、フルーレ団体で銀メダルを獲得した。 2016年現役引退後は、日本フェンシング協会の会長を4年間努め、フェンシングの普及やTechnologyを用いた大会演出などに注力する。 現在は国際オリンピック委員会 アスリート委員、国際フェンシング連盟 理事を務める。 プレスリリース：メタバース都市「OASIS TOKYO」「OASIS KYOTO」、 国際オリンピック委員を務めるフェンシングの五輪銀メダリストの太田雄貴氏とのコラボが決定！ NEO TOKYO PUNKS 「OASIS TOKYO」及び「OASIS KYOTO」では、サイバーパンクSFをテーマとしたジェネラティブNFTプロジェクト（※）『NEO TOKYO PUNKS（ネオトーキョーパンクス）』とのコラボレーション企画を実施することが決定しました。 今回のコラボでは、「OASIS TOKYO」と「OASIS KYOTO」内にジェネラティブNFTプロジェクト『NEO TOKYO PUNKS』の世界観を表現した展示エリアを制作し、サイバーパンクを思わせるガジェットを装着したオリジナルアバターの制作も予定しています。 （※）ジェネラティブNFT…アルゴリズムや数学的手法などから生まれる偶然性を取り入れ作られるアート作品のNFT。『NEO TOKYO PUNKS』では、クリエイターNIKO24氏が描いた画像をコンピュータープログラムでランダムに組み合わせて作品を自動生成している。 NEO TOKYO PUNKS（ネオトーキョーパンクス）について 「NEO TOKYO PUNKS」は、日本発のジェネラティブNFTプロジェクトです。メタバースが普及した2050年の東京で、富裕層や権力者が支配する仮想空間「ブレインバース」から、失われた東京を取り戻すというストーリー設定の元、サイバーパンクを思わせるガジェットを装着した横顔が描かれたアート作品のNFTを提供しています。 日本の伝統的なSF作品の系譜を想起させるストーリー設定や画風から、国内のみならず海外からも高く評価され、2022年3月26日から27日にかけて行われたプレセール及びパブリックセールでは、2,222体が2分で完売しました。 「NEO TOKYO PUNKS」では、今後メタバース上での3D展開やオーディオメタバース、AIにより自動生成されるジェネラティブ・ストーリーの導入など新たな取組みも予定しています。 公式サイト：https://www.neotokyopunks.com Twitter：https://mobile.twitter.com/ntp_nftofficial プレスリリース：メタバース都市「OASIS TOKYO」「OASIS KYOTO」、日本発のジェネラティブNFTプロジェクト「NEO TOKYO PUNKS」とのコラボが決定！ TOMO KOIZUMI コインチェックが取り組むメタバース都市「OASIS（オアシス）」では、ファッションブランド「TOMO KOIZUMI（トモ コイズミ）」とのコラボレーションが決定しました。 コインチェックは、「2035年の近未来都市」をコンセプトにしたメタバース都市「OASIS」の制作および開発を進めています。現在、『The Sandbox』上に「OASIS TOKYO」、『Decentraland』上に「OASIS KYOTO」、及び『Otherside』上に「OASIS MARS」の3つのメタバース都市を開発中です。 3つの「OASIS」はいずれも一般公開を目指して準備中であり、これらのメタバース都市における「TOMO KOIZUMI」のファッションショーの実施等を目指し、コインチェックと「TOMO KOIZUMI」の両者にて検討を開始しました。ショーの詳細は決定次第、お伝えいたします。 プレスリリース：「TOMO KOIZUMI」、 コインチェックのメタバース都市「OASIS」との連携が決定 「TOMO KOIZUMI」が手掛けるNFTファッションを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら OASIS Community PASS NFT（OCP）とは OASIS Community PASS NFT（OCP）とは、メタバース×NFTのコミュニティ「OASIS」が発行するOASIS CommunityへのアクセスパスとなるNFTです。 OCPを所有することでOASISコミュニティへの参加が可能となるだけでなく、OASISメタバースへのVIP入場権、オフラインイベントへの招待、関連NFTの優先購入権、OASISマテリアルの二次創作権、ホルダー限定グッズなどが付与される予定です。 そのほかのユーティリティとして、共創の場であるOASISの「豊かな自分に変化するためのきっかけや新たな出会いの場を創出する」というビジョンから、OCPを保有することでメタバース都市やOASISを題材にした商品・コンテンツの共創/共同開発、音楽・アート・ファッションイベントへの参加などの体験が提供される予定になっています。 OASISのビジョンにならうOCPは、「OASISコミュニティで変化していく豊かな自分」をテーマにアートやコンセプトを作成しており、まだ未完成で発展途上なOASISを共に創りあげる体験を通じて、新しい行動を起こしたい方や自己研鑽に励みたい方など、活力がみなぎる方にコミュニティ参加していただきたいという思いがあります。 OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）の購入方法 OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）は、期分け販売をしていく予定です。 第1期販売は5月24日に開始されます。OCPの第1期販売ではCoincheck NFTにて0.05ETHで販売されます。第1期販売での購入上限個数は1個までとなります。 第1期のOCP販売は、「先行販売①」、「先行販売②」、「一般販売」の計三回が行われます。 2回目である先行販売②で完売した場合は一般販売が行われないため、注意が必要です。 「先行販売①」と「先行販売②」に参加するには「確定購入権」、「先行販売②」に参加するには「優先購入権」が必要となります。 これらは、OASIS公式Discordで入手できる機会がありますが、未参加の場合は一般販売を待つ必要があります。 OASIS公式Discord開放の情報等の最新情報についてこちらのTwitterのOASIS公式アカウントで告知いたします。 また、完売後はCoincheck NFTにOCPが出品されている場合、二次流通としてOCPを購入できます。 なお、OCPの第1期販売分が完売するまでは、最長で2023年5月31日までCoincheck NFTでのOCPの出品はできません。 OCPの購入方法については、こちらより詳細をご確認ください。 Coincheck NFTでDecentralandの「LAND」を購入する方法 『Decentraland』のユーザーは、メタバースの土地「LAND」を購入することで、「OASIS KYOTO」と同じようにオリジナルの施設やゲームを作成することができます。 また、そのようにして作成したコンテンツは、NFTとしてマーケットプレイスなどを通じて販売し収益化することも可能です。 ここでは「DecentralandのLANDを所有したい」という方に向けて、Coincheck NFTでの購入方法をご紹介していきます。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFTはこちらへ （1）トップページ内「タイトル」から『Decentraland』を選択 （2）購入したいLANDを選択 画面には入庫した全てのNFTが表示されますが、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 （3）詳細を確認し、「購入確認」をクリック 購入金額は出品者が選択した通貨の単位で表示されます。出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、NFTの購入は完了です。 Coincheck NFTで購入するメリット Coincheck NFTには、以下の3つのメリットがあります。 ネットワーク手数料不要簡単決済（複数の暗号資産で購入できる）簡単・安心・安全 ネットワーク手数料不要 通常、NFTマーケットプレイスでNFTを購入する際にはガス代と呼ばれるブロックチェーン上での取引手数料がかかりますが、Coincheck NFTでは購入時のガス代は不要です。 簡単決済（複数の暗号資産で購入できる） NFTマーケットプレイスには、決済にイーサリアム（ETH）しか使用できないところが多くあります。 その点、Coincheck NFTは暗号資産取引サービスを行うCoincheckと一体化しているため、ビットコイン（BTC）やイーサリアムの他、Coincheckで取り扱いのある30種類以上の通貨で売買をすることが可能です。 簡単・安心・安全 Coincheck NFTでは、CoincheckのNFT専用ウォレットによって、お客様が秘密鍵の管理をすることなく安全にお取引いただくことができます。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら OASIS KYOTOに関するFAQ Q. OASIS KYOTOとはどのようなプロジェクトですか？ A.OASIS KYOTOは、コインチェックが『Decentraland』のLANDに建設中のメタバース都市です。 Decentralandのユーザーは、OASIS KYOTO内に設置されている寺院や商業施設などのイベント施設を散策したり、音楽やアートなどさまざまな分野のアーティストと交流をしたりして楽しむことができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. OASIS KYOTOではどのような施設を楽しめますか？ A.神社仏閣や出店など、日本の古都を連想させる建物や施設をご利用いただけます。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. OASIS TOKYOはどのようなブランド、アーティストとコラボしていますか？ A.2022年9月時点では、以下のブランド、アーティストとのコラボレーションが決定しています。 小嶋陽菜プロデュース『Her lip to』 MIYAVI ANREALAGE 水原希子 太田雄貴 NEO TOKYO PUNKS TOMO KOIZUMI 詳しくはこちらをご覧ください。 ※【パートナーを募集中】 コインチェックでは、NFTやメタバースの活用を考えている企業・団体を募集しています。 https://forms.gle/LgmP9GjQgke8RYHn6 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。
暗号資産取引をしていく中で、オンチェーンという言葉を聞いたことはあるでしょうか？ オンチェーンとは、ブロックチェーン技術における一つの概念であり、ブロックチェーン上に記録される取引、もしくはその仕様のことを指す言葉です。 今回の記事では、オンチェーンに関する今押さえておいた方がいい情報を、初心者の方にも分かりやすく解説します。 この記事でわかること オンチェーンに関する概要 オンチェーンデータの種類 オンチェーンデータを分析する方法 オフチェーンの概要やその仕組み 最後までご覧いただければ、オンチェーンについて理解することができ、自身のトレードにも活用できるようになるかもしれません。 執筆プリズム コインチェックで暗号資産デビュー。その後、メタバースゲーム「The Sandbox」の翻訳担当や暗号資産系メディアでのライター・リサーチャーとして活動を開始。現在もクリプト領域のリサーチを継続しつつ、暗号資産にまつわるデータ解析やオンチェーン分析も行っている。ネット文化全般に詳しい。 Twitter :@prism_cryptos Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引におけるオンチェーンとは？ オンチェーンの概念 トランザクションとは？ オンチェーンの特徴 オンチェーンのメリット オンチェーンのデメリット オンチェーンデータから見る暗号資産市場の動向 オンチェーンデータの分析例①：ビットコイン オンチェーンデータの分析例②：イーサリアム オンチェーンデータの分析方法オンチェーンデータを分析するためのステップ オンチェーンデータの確認・入手方法 有料サイト 無料サイト オフチェーンとは オフチェーンの概要 オフチェーンの大まかな仕組み オンチェーンとオフチェーンの違い オフチェーンの活用例 暗号資産取引所におけるオンチェーンとオフチェーン まとめ 暗号資産取引におけるオンチェーンとは？ この章ではオンチェーンの概念を学びましょう。 加えて、オンチェーンと関連のある概念の一つであるトランザクションについても軽く解説いたします。 オンチェーンの概念 オンチェーンとはブロックチェーン技術における一つの概念であり、ブロックチェーン上に記録される取引、もしくはその仕様のことを指す言葉です。 オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（という仕様）」といったニュアンスを持っています。 以下ではオンチェーンを意識する場面について解説します。 例えば、あなたがとある暗号資産を自身の保有するAアドレスから他者が保有するBアドレスに送金する操作を行ったとします。 この時、当該暗号資産が採用しているブロックチェーン上にその送金額や送金処理を行った時刻が記録され、取引の実行処理が行われます。 このような取引自体を、「オンチェーン上で取引が処理された」と言います。 加えて、この時に生成された情報のことをオンチェーンデータと呼びます。 要するに、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものをオンチェーン、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 トランザクションとは？ ブロックチェーンを介した取引そのものをトランザクションと呼びます。 トランザクションは、英語のTransaction（日本語で取引という意味）から名称の由来が来ている言葉です。 ユーザーがトランザクションを発行する際には、多くの情報が組み込まれます。 当該トランザクションの発行日時や必要となった取引手数料（ガス代）、送金したトークンの量などがそれに当たります。 そのトランザクションに関するデータのことを、一般的にトランザクションデータと呼ぶのです。 なお前述したオンチェーンデータという言葉は、トランザクションデータの集合体として使用される場面が多いです。 実際にトランザクションデータを見る方法に関しては、後述のオンチェーンデータの確認・入手方法にて解説しています。 オンチェーンの特徴 オンチェーンはブロックチェーン上で取引を行う上での仕様であると説明しました。 この章では、そんなオンチェーンの特徴をメリットデメリットで解説していきます。 す。 オンチェーンのメリット オンチェーンには、その仕様により実現可能なメリットがあります。 それは、データの透明性（トランスペアレンシー）が技術によって担保されているために改ざんが困難となる点です。 これは言い換えると、トランザクションデータが逐一記録され、その履歴が公のものとなっているが故に異常が発見されやすい、というメリットに帰結します。 これはつまり、ブロックチェーンのメリットに他なりません。 このような背景から、オンチェーンという概念はブロックチェーンという仕組みを考える上で必要不可欠なものだと分かりますね。 オンチェーンのデメリット オンチェーンのデメリットは主に2つあります。 1つ目は、1度でも個人情報といったプライバシーをオンチェーンに記録してしまった場合、消去することがほぼ不可能であるという点です。 このデメリットは、上述したオンチェーンのメリットの裏返しと言い換えることもできます。 改ざんされにくいというメリットがあるために、このような弊害を招きます。 2つ目のデメリットは、ブロックチェーンネットワークの混雑具合によって普段の取引活動にとって不都合な点が生じてしまう点です。 これは現在のブロックチェーン技術が直面している大きな課題でもあり、一般的にスケーラビリティ問題とも呼ばれています。 スケーラビリティとは、拡張性という意味です。 スケーラビリティ問題により発生する事象としては、主に以下の2つが問題視されています。 トランザクション処理の長時間化 トランザクション手数料（ガス代）の高騰 このようなデメリットを解決するために、ブロックチェーン業界ではオフチェーンという技術の開発が盛んになっています。 オフチェーンに関する詳細については、後述のオフチェーンとはにて解説しています！ オンチェーンデータから見る暗号資産市場の動向 オンチェーンデータの分析方法が分かったところで、実際のオンチェーンデータを見てみましょう。 ここでは、ビットコインとイーサリアムに関するオンチェーンデータの指標を例示します。 オンチェーンデータを適切に活用することで、暗号資産市場の実態を観察することが可能です。 オンチェーンデータの分析例①：ビットコイン ビットコインは2009年に世界で初めて考案および開発された暗号資産であり、その値動きや技術動向は暗号資産市場全体に大きな影響をもたらしています。 本記事をご覧の方にも、保有していらっしゃる方は多いでしょう。 そんなビットコインに関するオンチェーンデータを見ることで、過去、現在、そして未来の暗号資産市場の行く末を考察できるかもしれません。 本記事では、ビットコインのオンチェーンデータとして代表的な以下の２つの指標を示します。 アクティブアドレス 取引所へのインフローとアウトフロー ビットコインとは？ゼロから分かる仕組みや今後の展望、始め方や買い方までを簡単解説！ Coincheck アクティブアドレス （Active Address） まずはビットコインのオンチェーン指標として最も基本的な、アクティブアドレスについて見ていきましょう。 アクティブアドレスとは、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているアドレスの数を表した指標です。 この指標からは、ビットコインネットワークがどれだけ使われているのか、盛り上がりのトレンドはどのようになっているのか、ネットワークの成長は健全なのか、などを読み取ることが可能です。 引用元：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 こうして見ると、ビットコイン価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かりますね。 このデータを観察する上で注意する点は、カウントされたアドレス数はあくまでウォレットの数を表しているに過ぎず、直接のユーザー数を表している訳ではないという点です。 つまり、1人で複数のアドレスを所有しているユーザーや、複数人のユーザーで１つのビットコインアドレスを管理している、等の事例が反映されず誤差が生じている可能性が高いということです。 しかし、いずれにしてもアクティブアドレスが時を経るにつれて増加しているということは理解できるでしょう。 取引所へのインフローとアウトフロー （inflow and outflow） 次に重要となる指標が、インフロー（inflow）とアウトフロー（outflow）です。 インフローとは外部ウォレットから取引所へ流れる暗号資産の流入量を意味し、アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 この指標から理解できる市場心理として インフローが多い時には売り傾向が強い アウトフローが多い時には売り傾向が弱い ということが分かります。 インフローが多いということは、暗号資産を取引所へ送金して売却したい人が多い可能性があるということが分かるからです。 またインフローやアウトフローという言葉は、別のニュアンスで用いられる場合もあります。 「取引所からの」流出や流入という意味合い以外にも、マイナー（マイニング報酬を受け取っているアドレス）やクジラ（大規模な機関投資家）からの流出や流入という文脈もたびたび存在しています。 インフローの概観について理解いただいたところで、以下では具体的なインフローのグラフを例に説明したいと思います。 引用元：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのインフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがインフローの推移となっています。 全体的な法則性を見出すことはできませんが、ビットコインの認知度が向上するにつれてインフローの数値が大きくなっていることが見て取れますね。 特徴的なインフローの動きは、図中に赤い矢印で示した箇所です。 インフローの数値が大きい時には売りの傾向が優勢です。 他の日次と比べて非常に大きなインフローが発生している当該データが、2020年3月のコロナショックの影響を顕著に反映していますね。 ネットフロー （Netflow） 加えて、インフローやアウトフローを基に市場心理を反映した指標としてネットフロー（Netflow）があります。 ネットフローは、インフローとアウトフローとの差を取った数値です。 （「インフロー ー アウトフロー」と言う式になっています。） 式から導かれた結果より、ネットフローがプラスであればインフローの方が多い状態、つまりベア市場（弱気相場）であることが分かり、一方でネットフローがマイナスであればアウトフローの方が多い状態、つまりブル市場（強気相場）だと分かります。 以下に取引所へのネットフローのグラフを例示します。 引用元：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフがプラスのネットフロー、赤色の棒グラフがマイナスのネットフローを意味します。 概して、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスとなっている傾向が見て取れます。 一方で、ネットフローが大きなマイナスであっても即座に価格が暴騰することは少ないです。その影響が市場に及ぶまでには、一定のタイムラグが存在することが理解できます。 ちなみに、ここまで解説してきたインフロー、アウトフロー、ネットフローという指標は、暗号資産取引所への暗号資産の流入量や流出量を表すものでしたが、その「暗号資産取引所」とはどの取引所を指しているのでしょうか。 答えは、Glassnodeが選別した暗号資産取引所です。 Glassnodeは暗号資産取引所をその影響力に応じてピックアップし、その全ての取引所で起こったトランザクションの数値を合算して上記のグラフが作成されています。 オンチェーンデータの分析例②：イーサリアム イーサリアムは、分散型アプリケーションを開発および利用するためのプラットフォームの名称です。 2013年にヴィタリック・ブテリン氏によって考案されました。 暗号資産市場における時価総額は2位で、その値動きや技術動向はビットコインと同様に暗号資産市場全体に大きな影響をもたらしています。 本記事をご覧の方にも、保有していらっしゃる方は多いでしょう。 以下では、イーサリアムのオンチェーンデータとして代表的な４つの指標を示します。 アクティブアドレス トランザクション数 DEXにおける出来高 NFTの出来高 イーサリアム（ETH）とは？気になる今後の展望やアップデートについてなど基礎から解説します！ Coincheck アクティブアドレス （Active Address） まずはアクティブアドレスについて見ていきましょう。 ビットコインにおけるアクティブアドレスと同様に、この指標からはイーサリアムネットワークがどれだけ使われているのか、盛り上がりのトレンドはどのようになっているのか、ネットワークの成長は健全なのか、などを読み取ることが可能です。 引用元：Glassnode Studio 上のグラフは、2015年7月30日から2022年4月30日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがイーサリアム（ETH）の対数価格の推移、青色のラインがイーサリアムのアクティブアドレスの推移です。 結果論としては、イーサリアム価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かりますね。 ただし、この事象は相互要因の可能性が非常に高いです。 要するに、イーサリアムの価格が大きく上昇すると、必然的にアクティブアドレスの数も増える、という可能性が考えられます。 一概にアクティブアドレスの数が増加したから価格が上昇した、という一方通行の因果関係ではなく、相互要因の性質である可能性が高いということです。 トランザクション数（Transactions） アクティブアドレスと一緒に、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるトランザクション数の推移も観察してみましょう。 一般的には、トランザクション数が多ければ多いほどブロックチェーンが活発に利用されていることが考察できます。 引用元：Etherscan - Ethereum Daily Transactions Chart 上のグラフは、1日ごとのトランザクション発行数に関する時系列推移を、2015年7月30日から2022年5月31日までのデータ期間で表しています。 前述したイーサリアムのアクティブアドレス数と比較してみると、データの推移がほとんど一致していることがわかると思います。 オンチェーンデータにはこのような相互作用によって発生するデータも数多く存在しているので、オンチェーンデータの分析を行う際には注意しなければなりません。 DEXにおける取引高 次にイーサリアムブロックチェーン上で構築されているDEX（分散型取引所）の出来高（Volume、ボリューム）を見てみましょう。 DEXはDappsの中でも主要なユースケースの一つであるため、トレンドをキャッチアップしておくことは非常に重要です。 出来高とは、ある特定の期間に渡って取引された暗号資産の取引数量のことです。 一般的に市場が活発化している時には出来高は増加し、逆に市場の取引が少ない場合は出来高が減少する傾向があります。 出来高は取引の状況や流動性の重要な指標となります。また多くの場合、価格情報とともに提示されます。 引用元：Dune - DEX metrics 上のグラフでは、月ごとの各DEXにおける出来高を2019年1月から2022年5月までのデータ期間で示しています。 ピンクの領域が顕著に記録されているのが理解できるかと思います。 この領域はUniswap（ユニスワップ）というDEXにおける出来高を表しており、DEXにおける人気でUniswapが圧倒的であることが理解できます。 NFTにおける出来高 最後にNFT（非代替性トークン）の出来高を見てみましょう。 NFTは、DEX同様にイーサリアムブロックチェーンにおける最大のユースケースの一つです。 デジタルデータに唯一性を与えることができるNFTは、ゲーム、会員権や不動産の所有の証明、著作権やアートなどさまざまな分野で実用化が進んでいます。 NFTに関する詳細を知りたい方は、NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介をご覧ください。 引用元：Dune - NFT Market Overview 上のグラフでは、1週間ごとの各NFTマーケットプレイスにおける出来高を2021年5月から2022年5月までのデータ期間で示しています。 なおここで示されているNFTマーケットプレイスは、トランザクション履歴がオンチェーンで管理されているものに限られています。 グラフを見てみると、基本的にはグローバルで競争力のあるNFTマーケットプレイスの一つであるOpenSea（オープンシー）の存在感が強いことが読み取れます。 加えて、全体的なNFTの出来高自体は、2021年の年末から2022年の年初にピークをつけて、その後は安定しているような印象を受けますね。 オンチェーンデータの分析方法 ここまでオンチェーンの概要、実際のオンチェーンデータをご紹介してきました。 オンチェーンの大まかな理解に関しては、ここまでの知識で問題ないと思います。 この章では、オンチェーンデータを実際に分析するための一般的なステップを紹介いたします。 オンチェーンデータを分析するためのステップ オンチェーンデータを分析するためのステップは、大まかに以下の３ステップに分けられます。 ブロックチェーンネットワークに接続し、オンチェーン上のトランザクション履歴を入手する データの集計やグラフ化を行う その資料をもとに過去のオンチェーン上の動き、今後の業界動向、そして自らの投資アイデアを考察する しかしながら、本来この全てを自分一人で行うとなると、かなりの知識と労力が必要です。 現在の暗号資産業界においてはオンチェーンデータの分析は盛んに行われているため、分析を専門としているサイトが上記１，２ステップの作業が完了した状態の結果を公開しています。 つまり、我々はそのようなサイトの恩恵にあやかることで、第３ステップの作業に集中することが可能なのです。 過去の分析や今後の意思決定をデータに基づいて行うために、ぜひともこのようなサイトを活用することをおススメいたします。 オンチェーンデータの集計やグラフ化を行っているサイトについては、後述のオンチェーンデータの確認・入手方法にて解説しています。 Coincheckの無料登録はこちら オンチェーンデータの確認・入手方法 この章ではオンチェーンデータを確認および入手する手法を解説いたします。 オンチェーンデータは基本的に誰でも閲覧できるようになっていますが、１次情報としてトランザクションデータを取得するためには様々なIT知識が必要です。 公開されているデータとアクセスしやすいデータは同義ではありません。 そのため、そのような知識を持たない人たちでもオンチェーンデータにアクセスできるように、多くのサイトにてトランザクションデータを収集してキュレーションされた情報が提供されています。 ここでは、いくつかの外部サイトを紹介します。 有料サイト オンチェーンデータを提供している有料サイトとしては、以下の２つが挙げられます。 Glassnode（グラスノード） Nansen（ナンセン） それぞれの特徴を概観していきましょう。 Glassnode Glassnodeは暗号資産に関するオンチェーンデータを提供しているドイツの会社です。 Glassnodeが提供しているGlassnode Studioというサービスでは、様々なオンチェーンデータや指標が閲覧できます。 上述したBTCに関するオンチェーンデータのグラフは、全てGlassnode Studioからの引用となっています。 Nansen Nansenはシンガポールに拠点を置いている会社で、投資家や機関投資家に対してオンチェーンデータやオンチェーンデータに関する考察を提供しています。 Nansenは純粋なオンチェーンデータの分析に留まらず、2021年になって盛り上がりを見せたDeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（自律分散型組織）に関する包括的な分析を行い、多くのインサイトを市場に提供しています。 無料サイト オンチェーンデータを提供している無料サイトとしては、以下の３つが挙げられます。 Dune（デューン） Blockstream Explorer（ブロックストリーム エクスプローラー） Etherscan（イーサスキャン） それぞれの特徴を概観していきましょう。 Dune（デューン） Duneは、ブロックチェーン上のDapps（分散型アプリ）等のオンチェーン情報をユーザーが分析および閲覧できるツールです。 分析に必要なデータはDuneがブロックチェーン上から抽出してくれるため、ユーザーはSQLの操作のみでオンチェーンデータに関する分析やグラフ化を行うことができます。 SQLとは、膨大なデータベースを管理する上で用いられるプログラミング言語（厳密にはデータベース言語と言います）のことです。 Duneでは他のユーザーが作成したオンチェーンデータの分析結果を閲覧できるため、自分が気になっているプロジェクトの分析結果をDune内で探してみると良いかもしれません。 Duneのリンクはコチラです。 Blockstream Explorer（ブロックストリーム エクスプローラー） Blockstream Explorerは、ビットコインに関するトランザクションデータを閲覧することができるサイトです。 提供元はカナダを拠点としているBlockstreamという企業で、ブロックチェーン技術を開発するブロックチェーン企業です。 Blockstream Explorerのリンクはコチラです。 Etherscan（イーサスキャン） Etherscanは、イーサリアムブロックチェーン上のオンチェーンデータを閲覧することができるサイトです。 自らのイーサリアムアドレスに関する情報を入力することで、当該アドレスに関連した時系列データを取得することが可能です。 このような形式でオンチェーンデータを閲覧できるツールのことを、ブロックチェーン・エクスプローラーと呼びます。 ブロックチェーン・エクスプローラーには、イーサリアム以外の別のブロックチェーンの情報を閲覧することができるものも存在しています。 Etherscanのリンクはコチラです。 オフチェーンとは ここまでオンチェーンの概要から使い方まで広く解説してきました。 ここでは、オンチェーンの議論がされる場面で併せて議論されがちなオフチェーンの概念について解説いたします。 オフチェーンの概要 オフチェーンとはオンチェーンの対義語として存在する言葉で、取引をブロックチェーンの外側で処理するような仕様のことを指しています。 オフチェーンという用語は英語の Off-chain が語源である言葉であり、「ブロックチェーンの上に乗っていない（という仕様）」といったニュアンスを持っています。 オフチェーンは先述したスケーラビリティ問題の解消に寄与する技術となっており、ブロックチェーン業界でも大きな技術トレンドとして注目されています。 大まかな仕組み オフチェーンの仕組みは単純なものです。 オフチェーンでは、取引を1回ごとにブロックチェーン上で処理せず、ある程度の数の取引が蓄積された段階でそれらをまとめてブロックチェーン上に書き込みます。 例えば、AさんとBさんが以下のような取引を行ったとします。 AさんがBさんに１BTC送った BさんがAさんに２BTC送った AさんがBさんに４BTC送った 上記のような複数の取引が行われた場合、最終的に ●BさんはAさんから３BTCもらえた という結果になると思います。 オフチェーンは上記の１，２，３の処理を実行した後に、最終的な結果である●をメインのブロックチェーンに伝えることで処理してもらうのです。 つまり、オフチェーンに記録された最終的な取引の結果のみをオンチェーンに伝達することで、何度もオンチェーン上で取引を処理しなくても複数の処理を実行できるという仕組みです。 なお、取引の実行・処理をオフチェーンで行うことでスケーラビリティ問題を解決しようする技術のことをセカンドレイヤー、またはレイヤー２と呼びます。 オフチェーンであるレイヤー２の対比として、ビットコインやイーサリアムといったメインのブロックチェーンのことをレイヤー１と呼びます。 要するに、オフチェーン技術はレイヤー２を用いてレイヤー１の処理速度向上やトランザクション手数料の削減を行うことで、スケーラビリティ問題の解決を目指している、とまとめることができます。 オンチェーンとオフチェーンの違い オンチェーンとオフチェーンの最も大きな違いは、ブロックチェーン上の取引記録においてどの部分を記録するのか、という点です。 要するに、記録するトランザクションデータの取捨選択ですね。 オンチェーンでは、取引の全てがブロックチェーンのネットワークでリアルタイムに記録されていくのに対し、オフチェーンでは、途中の取引はブロックチェーンの外側で処理され最終的な取引の結果だけがメインのブロックチェーンに記録されます。 オンチェーンとオフチェーンのメリット・デメリットは以下の表のようにまとめられます。 基本的にこの２つの技術処理のメリットとデメリットは、表裏一体であることが分かりますね。 オフチェーンの活用例 オフチェーンが活用されているプロジェクトは様々ありますが、ここでは下記の２つを紹介いたします。 ライトニングネットワーク Coincheck NFT ライトニングネットワーク ライトニングネットワークとは、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するために開発が行われているセカンドレイヤー技術です。 レイヤー１であるビットコインのブロックチェーンを使わずにセカンドレイヤー上で決済を完了させることで、BTCを用いた即時決済を可能にします。 BTC支払いの利便性を拡大させる重要なプロジェクトなので、ぜひとも最新の情報をキャッチアップすることをおすすめします。 Coincheck NFT 「Coincheck NFT」でも、オフチェーンが活用されています。 「Coincheck NFT」は、NFTをCoincheckで取扱う30種類以上の暗号資産と簡単に交換できるマーケットプレイスです。 このNFTマーケットプレイスでは、購入・売却にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料となっています。 加えてもう一点、大きな特徴があります。 従来のNFTマーケットプレイスでは購入対象のNFTが発行されているブロックチェーン上のトークンでしか当該NFTを購入できませんでしたが、「Coincheck NFT」ではオフチェーン技術の活用によりその問題を解決しました。 つまり、イーサリアムブロックチェーン上のNFTをビットコイン（BTC）やリップル（XRP）で購入することができるようになったのです。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ 暗号資産取引所におけるオンチェーンとオフチェーン 暗号資産取引所の中で行われる取引は、ユーザーにとっての利便性を確保するためにオフチェーンで管理されています。 オフチェーンで管理されているがゆえに、ユーザーはトレードの時にトランザクション手数料を払ったり、約定するまで時間を要したりするような不便がありません。 暗号資産取引所においてオンチェーンで処理される取引は、取引所から外部のウォレットに対して暗号資産を送金する時の取引に限られます。 一方で、いわゆるDEX（分散型取引所）における取引では、あらゆる取引をオンチェーンで行わざるを得ません。 DEXにおけるトレードでは、トレードを行う毎にトランザクション手数料を支払う必要がありますし、当該トランザクションが成立するまでに時間を要する場合があります。 上記では、オンチェーンとオフチェーンにおける身近な例を提示いたしました。 このような解説によって、オンチェーンとオフチェーンにおけるメリット・デメリットが具体的にイメージできたのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 今回の記事では、オンチェーンについて紹介しました。 オンチェーンの面白さや有用性を理解していただけたかと思います。 あらためて、この記事でお伝えしたかった3つの重要事項をまとめてみます。 ◎送金などといった取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものをオンチェーンと呼び、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼ぶ ◎オンチェーンデータは基本的に誰でも閲覧できるようになっているが、１次情報としてトランザクションデータを取得するためには様々なIT知識が必要となる。そのため、知識を持たない人たちでもオンチェーンデータにアクセスできるように、多くのサイトにてトランザクションデータを収集してキュレーションされた情報が提供されている。 ◎オンチェーンとオフチェーンには一長一短があり、それぞれの特徴に応じて使い分けていくことがユーザビリティの観点から重要である。 今後の暗号資産市場の発展をより正確に観測するために、その先行指標ともなり得るオンチェーンの情報を追うことはとても重要と言えます。 もしご関心がありましたら、この記事で挙げたようなオンチェーンデータを閲覧できるサイトにて多くのオンチェーンデータを観察してみましょう。 この記事が、オンチェーンについて知るための参考情報としてお役に立てれば幸いです。
暗号資産の取引には、いくつか確認しておくべき注意点があります。 この記事では、これから暗号資産の取引を始める方に向けて、確認しておくべき注意点・リスクについて解説します。 この記事でわかること 暗号資産取引における注意点 暗号資産の口座開設は18歳から可能に Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 注意点③セキュリティリスク 注意点④暗号資産にかかる税金について 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 暗号資産は、株や債券といった金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があります。価格変動が大きいことは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクもあります。 暗号資産の取引を検討している方は、暗号資産が他の金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があることを認識しましょう。 また、暗号資産取引初心者の方には以下を推奨しています。 少額から始める 余剰資金で投資を行う 高いレバレッジの証拠金取引は行わない 信頼できる情報を集め、知識を身につける 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 暗号資産の中には、詐欺など犯罪に利用されるものがあります。特に、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で勧誘してきたり、過激な宣伝文句（例：1か月で100倍、など）が使用されている場合には注意が必要です。 悪質な暗号資産を購入しないためには、信頼できる取引所以外は使用しない・公式のニュース以外は慎重に判断するなど、利用者のリテラシーが求められます。 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。 参考URL : 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ - 金融庁 注意すべき暗号資産取引の事例 ①過激な宣伝文句が使用されている 「必ず1ヶ月で100倍になる銘柄」「確実に稼げる、楽に稼げる」等の宣伝がされている場合は要注意 ②暗号資産取引所で売買できない（※）銘柄の購入 取り扱い銘柄は、各暗号資産取引所およびJVCEA(一般社団法人日本暗号資産等取引業協会)の審査を経て決定されるため、審査を通過していない未上場銘柄はリスクが高い傾向がある *銘柄・・・暗号資産の種類 ③セミナー等で特定銘柄の勧誘 悪質な情報商材業者によるセミナーで信頼性が低い銘柄を売りつける事例が散見されるため要注意 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。 参考URL:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf 注意点③セキュリティリスク 暗号資産を始めるにあたり、「不正ログイン」や「フィッシング詐欺」といったセキュリティリスクを考慮する必要があります。 暗号資産取引所を名乗り「口座が利用停止になった」等のメッセージを送信し、偽のホームページに接続させる方法で、クレジットカード番号などの重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺には十分注意してください。 フィッシング詐欺の被害を防ぐために、怪しいSMSメッセージに記載されているURL先にアクセスしない、正規のログインページのURLをお気に入り登録し、ログインの際はそこからアクセスすることを推奨します。 また、セキュリティ対策として、二段階認証の設定、誕生日など推測されやすいパスワードを避けて設定することを推奨しています。 注意点④暗号資産にかかる税金について 暗号資産の取引で得た利益にも、税金は発生します。具体的には、給与所得者の場合、年間で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、雑所得として確定申告を行う必要があります。雑所得は、給与所得などその他の所得と合算して申告します。そのため、暗号資産取引で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。 なお、利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 参考URL : タックスアンサー（よくある税の質問） - 国税庁 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル 暗号資産取引口座への入金・売却代金の振込銀行口座に、第三者名義の銀行口座を指定することはできません。 また、暗号資産の移転（※）を行う場合、送金処理がなされた後に送金をやり直すことは仕組み上できません。送金先アドレスや宛先タグ等の入力間違いには十分注意しましょう。 （※）コインチェックから暗号資産を移転する場合、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環であるトラベルルールに対応するため「送金先サービス名」等を入力することが必要です。 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産取引口座や銀行口座の売買や譲渡は、法律で禁止されています。また、口座を使用できるのは名義人に限り、共同利用(夫婦間や親子間なども含む)、他人への貸与、他者による代理運用等も同様に禁止されています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 2022年4月1日（金）に施行された「民法の一部を改正する法律」により、日本における成年年齢が18歳へ引き下げられました。 出典：政府広報オンライン（※2022年4月1日時点） 成年年齢の引き下げに伴い、18歳19歳の方は携帯電話の契約やローンを組むことに対して親の同意が不必要となった一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入などは従来と同じく20歳以上に限られます。 出典：政府広報オンライン 成年年齢の引き下げに伴って、これまで20歳以上に限られていた暗号資産の口座開設も18歳から可能になりました。18歳19歳で成人に該当する皆様におかれましては、安心・安全にサービスをご利用いただくため、関係各所にて公開されている特設サイトを是非ご確認ください。 成年年齢引き下げ関連サイト ・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 ・動画「1分でわかる成年年齢引下げ」 ・成年年齢引下げに関するパンフレット
近年の世界的なNFTブームに後押しされるように、いま「NFTアート」が大きな注目を集めています。 2021年のNFT市場全体の取引高は176億ドル（約2兆円）に達し、前年比21,000%という驚異的な数字を記録（※）*。それに伴いNFTアートの取引高も急増し、中には数十億円という高値で取引される作品も出てきました。 そこで今回は、話題のNFTアートを徹底解説。「NFTアートに興味がある」、「NFTアートを購入（販売）したい」という方に向けて、以下の項目についてご紹介します。 （※）参考：CNBC この記事でわかること NFTアートとは？ NFTアートの特徴・注目のワケ 高額で取引されたNFTアート NFTアートで利益を出す方法 NFTアートの購入方法 NFTアートの作り方・販売方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 NFTアートとは？ そもそもNFTとは？ NFTアート流通の仕組み NFTアートの特徴・注目のワケ 唯一性 相互運用性 二次流通時にも収益の一部が作者に還元される 著作権は基本的に作者に帰属する 高額で取引されたNFTアート 海外の作品・アーティスト 国内の作品・アーティスト 【番外編】地方自治体によるNFTアート NFTアートで利益を出す方法 NFTアートの取引で利益を出す 自身で制作した作品をマーケットに出品・販売する NFTアートの購入方法 Coincheck NFTでNFTアートを購入する方法 Coincheck NFTで購入するメリット NFTアートの作り方・販売方法 NFTアートの作り方 NFTアートの出品・販売方法 NFTアートに関するQ&A NFTアートとは？ NFTアートとは、NFTを活用することで唯一無二の価値をもったデジタルアートのことを指します。 デジタルアートとは、「PCやタブレットなどのデジタルデバイスを使って作られたアート」のことで、イラストや絵画、動画、ゲーム、音楽など幅広いジャンルで作品が展開されています。 これまでのデジタルアートは簡単に複製・改ざんすることができ、資産価値をもたせることが困難でした。しかし、ブロックチェーンを活用したNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）と呼ばれる新しい技術の登場により、伝統的な絵画や彫刻などと同じように、デジタルアートにも唯一無二の価値を付与することが可能になりました。 そもそもNFTとは？ NFTアートについて理解するには、まず「NFTとは何か？」を知っておく必要があります。 NFT（Non-Fungible Token）とは、主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。 この代替不可能なトークンには、唯一無二の価値を持つという特徴があります。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。 一方で、「代替不可能」とは、全く同じものが存在しない、例えば「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 このNFTの登場により、それまで簡単にコピー・改ざんができたデジタルデータにも一点物の証明ができるようになりました。またそれに伴い、デジタルアートやゲームのアイテムなどのデジタルアセットにも資産価値を付与することが可能になりました。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck NFTアート流通の仕組み NFTの取引は、NFTマーケットプレイスと呼ばれる取引所で行われるのが一般的です。 NFTマーケットプレイスでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができます。利用者は取引に際して、出品手数料や販売手数料などの手数料をマーケットプレイスの運営者に支払う必要があります。 なお、主なNFTマーケットプレイスには以下のようなものがあります。 国内 海外 Coincheck NFT など ・OpenSea ・Foundation ・Rarible ・SuperRare ・Nifty Gateway など （※）Coincheck NFTの詳細については、こちらをご覧ください。 NFTアートの特徴・注目のワケ NFTアートには、主に以下の4つの特徴があります。 唯一性相互運用性二次流通時にも収益の一部が作者に還元される著作権は基本的に作者に帰属する どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 唯一性 NFTアートの最大の特徴としては、ブロックチェーン上で保管されているため、コピー・改ざんができないという点が挙げられます。 これまでのデジタルアートは簡単にコピー・改ざんができたため、作品としての資産価値が生まれにくいという問題がありました。 しかしブロックチェーンの誕生により、デジタルアートにも「唯一性」を付与することができ、資産価値を生み出すことが可能になりました。 相互運用性 NFTアートは「ERC721」という共通の規格で発行されているため、この規格に準じているマーケットプレイスやウォレットであれば原則どこでも取引が可能です。 二次流通時にも収益の一部が作者に還元される NFTには、「プログラマビリティ」と呼ばれる機能があります。プログラマビリティとは、さまざまな付加機能をデータにプログラムできることをいいます。 プログラマビリティを利用することで、NFTアートの作者は二次流通時のロイヤリティや取引数量の制限などを事前にプログラムすることが可能になります。この機能を活用することで、NFTが作者の手元を離れても、「流通時には購入代金の一部が作者に振り込まれる」というような仕組みを作ることができます。 また、このプログラマビリティを活用することで、NFTの作者はJASRACのような著作権を管理する団体を介さずに手数料を徴収することも可能になります。 著作権は基本的に作者に帰属する 最後の特徴は、NFTアートは購入された後も、原則作品の著作権は譲渡されないという点です。 というのも、著作権は著作権者（クリエイター）の利益を守るための権利なので、たとえNFTを購入しても、その権利は原則として作者に帰属したままとなるからです。つまり、NFTの購入者には著作権がないため、著作権者の許諾を得ない限りNFTを複製したり、二次的著作物を作成したりすることはできないことになります。 ただしその一方で、NFT自体が2017年に登場したばかりの技術なので、まだ国による法律的な解釈やマーケットプレイスにおける利用規約に違いがあるのも事実です。 そのため、NFTを購入する際はNFTマーケットプレイスの利用規約や個々のアイテムの詳細情報に目を通して、「購入後に著作権や商標権などが誰に帰属するのか」といった点を事前に把握しておくことが大切になります。 高額で取引されたNFTアート 2017年に誕生したNFTの市場は、年々目を見張るスピードで拡大しています。 BNPパリバの調査会社L’Atelierによると、2021年のNFT市場全体の取引高は176億ドル（約2兆円）に達し、前年比21,000%という驚異的な数字を記録しました。またそれに伴いNFTアートの取引高も増え、中には数十億円という高値で取引されるケースも出てきました。 ここでは、 高額で取引され話題となったNFTアートの実例をご紹介します。 海外の作品・アーティスト Beeple『Everydays: the First 5000 Days』（約75億円） 引用：CHRISTIE’S 最初に紹介するのは、米国のデジタルアーティストBeeple（ビープル）氏による『EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS』です。 この作品は、2021年3月に老舗オークションハウスのクリスティーズで約6,900万ドル（約75億円）で落札されました。1枚のデジタル画像にこれほどの価値がついたことに、それまでのアート界の常識が覆されると同時に、エポックメイキングな作品の登場に大きな注目が集まりました。 この金額はNFTの取引額としては史上最高額となっており（2022年5月時点）、その価格のインパクトも手伝って、同作品は「世界で最も有名なNFTアート」としても知られています。 CryptoPunk #7523（約13億円） 引用：cryptopunks.app 次にご紹介するのは、コレクションタイプのNFTアートである『CryptoPunks』です。 CryptoPunksは24×24ピクセルのドットで描かれたピクセルアートで、世界で10,000体しか存在しないという希少性から一部の作品を中心にこれまで高値で取引されてきました。 中でも特に高値で取引されたのが、7,523番目に発行された「#7523」です。#7523は2021年6月にオークションハウスのサザビーズで約1,180万ドル（約13億円）で落札され、話題になりました。 また、2021年5月には9枚のCryptoPunksがバンドル販売され、約1,700万ドル（約18億5,000万円）で落札されました。 引用：CHRISTIE’S このように高額な取引額が注目を集めるCryptoPunksですが、Coincheck NFTでは、CryptoPunksの開発を手がけるYuga LabsによるNFTコレクション『Meebits（ミービッツ）』を取り扱っています。興味をお持ちの方はぜひCoincheck NFTをチェックしてみてください。 話題のMeebits（ミービッツ）とは？特徴や取引方法について Coincheck Coincheck NFTはこちらへ 国内の作品・アーティスト せきぐちあいみ『Alternate dimension 幻想絢爛』（約1,300万円） 引用：note（せきぐちあいみ） 2021年3月、国内外で活躍するVRアーティスト・せきぐちあいみ氏のVR作品『Alternate dimension 幻想絢爛』が、NFTマーケットプレイスのOpenSeaで約1,300万円で落札されました。 VRアートという特殊なジャンルであることに加えて、日本人アーティストのNFT作品が高額取引されるケース自体が珍しかったため、この落札はNFT界隈で大きな話題となりました。 「YouTuberから世界的VRアーティストへ」せきぐちあいみさんに聞くNFT・メタバースの魅力 Coincheck 手塚治虫『Astro Boy／鉄腕アトム』（約5,300万円） 引用：From the Fragments of Tezuka Osamu（手塚治虫のかけらたちより） 2022年12月、漫画界の巨匠・手塚治虫氏の代表作品を題材としたモザイクアートNFT『Astro Boy／鉄腕アトム』が販売され、120ETH（当時の価格で約5,300万円）で落札されました。 本作品は、手塚氏が長年にわたって描いてきた原稿のデータを40,000点以上の小さい正方形に裁断し、それを配置することでお馴染みのキャラクターを描き出しています。 なお、販売元である手塚プロダクションは、このプロジェクトで得た純売上の20%をユニセフや子どものための組織に寄付しています。 【番外編】地方自治体によるNFTアート NFTアートは個人や営利組織だけでなく、地方自治体によっても発行されています。ここでは例として、新潟県・旧山古志村が発行したNFTアートをご紹介します。 新潟県・旧山古志村『Colored Carp』 引用：PRWire 2021年12月、新潟県長岡市山古志地域で活動する「山古志住民会議」が、NFTアート『Colored Carp』を発行、合計10,000点（各0.03ETH）を販売しました。 地方自治体の長岡市公認プロジェクトである『Colored Carp』は、地域の名産である錦鯉をテーマにしたNFTアートであると同時に、電子住民票としての機能も兼ねているというユニークな作品です。 人口800人ほどで、過疎化の著しい山古志地域（旧山古志村）。その地域に縁のある人々が、地域創生のためにNFTという新しいテクノロジーを使って独自の財源とガバナンスを構築しようとする試みが、これまでにないNFTの活用方法として注目を集めました。 参考：note（山古志住民会議）「世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由」 NFTアートで利益を出す方法 この記事を読んでいる方の中には、「NFTアートでどうやって利益を出すのか？」と疑問に思っている人もいらっしゃるのではないでしょうか。 NFTアートで利益を出す方法としては、主に次の2つがあります。 NFTアートの取引で利益を出す自身で制作した作品をNFTマーケットに出品・販売する それぞれ詳しく見ていきましょう。 NFTアートの取引で利益を出す NFTアートにはイラスト/3Dイラスト、音楽、動画などさまざまな種類がありますが、その多くはCoincheck NFTのようなNFTを取り扱っているマーケットプレイスで取引されています。 NFTアートは暗号資産や株などの金融商品と同じように、時間の経過とともに価値が変動します。そのため、購入したNFTの価格が上がったときにマーケットプレイスに出品・売却することで利益を得ることができます。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFTはこちらへ 自身で制作した作品をマーケットに出品・販売する NFTマーケットプレイスでは、自身で制作したNFT作品を出品・販売することも可能です。 そのため自分でイラストやVRアートなどの作品が作れる人は、それをマーケットに出品した後、買い手が見つかれば収益を得ることができます。 NFTアートの出品・販売方法の流れは、後述する「NFTアートの作り方・販売方法」をご参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら NFTアートの購入方法 続いて、NFTアートを購入する方法をご紹介します。 NFTの取引は、NFTマーケットプレイスと呼ばれる取引所で行われるのが一般的です。 NFTマーケットプレイスでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができます。利用者は取引に際して、出品手数料や販売手数料などの手数料をマーケットプレイスの運営者に支払う必要があります。 ここでは、国内初となる暗号資産取引所が運営するCoincheck NFTを例に、NFTの購入方法について解説していきます。 Coincheck NFTでは、『Art Blocks』や『Generativemasks』などの、コンピューターのアルゴリズムを用いて作成される「ジェネラティブアート」を購入することができます。 なお、Coincheck NFTはCoincheckの口座開設が完了している方のみご利用いただけます。口座開設がまだ完了していない方はこちらの記事をご覧ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTでNFTアートを購入する方法 （1）購入したいNFTを選択 まずはホーム画面より購入したいNFTを選択します。ホーム画面には入庫した全てのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 （2）詳細を確認し、「購入確認」をクリック 購入金額は出品者が選択した通貨の単位で表示されます。出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、購入は完了です。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFTで購入するメリット Coincheck NFTには、以下の3つのメリットがあります。 ネットワーク手数料不要簡単決済（複数の暗号資産で購入できる）簡単・安心・安全 ネットワーク手数料不要 通常、NFTマーケットプレイスでNFTを購入する際にはガス代と呼ばれるブロックチェーン上での取引手数料がかかりますが、Coincheck NFTでは購入時のガス代は不要です。 簡単決済（複数の暗号資産で購入できる） NFTマーケットプレイスには、決済にイーサリアム（ETH）しか使用できないところが多くあります。 その点、Coincheck NFTは暗号資産取引サービスを行うCoincheckと一体化しているため、ビットコイン（BTC）やイーサリアムの他、Coincheckで取り扱いのある30種類以上の通貨で売買をすることが可能です。 簡単・安心・安全 Coincheck NFTでは、CoincheckのNFT専用ウォレットによって、お客様が秘密鍵の管理をすることなく安全にお取引いただくことができます。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ NFTアートの作り方・販売方法 ここからは、クリエイターの方々に向けてNFTアートの作り方・販売方法を解説していきます。 NFTアートの作り方 NFTアートの作り方は、基本的にはデジタルアートと変わりありません。 イラストであればPhotoshopやIllustratorなどを利用すれば制作できますし、音楽であればGarageBandやLogic Proなどの音楽制作ソフトを使えば作ることができます。 しかし、この時点ではまだNFTと紐づいていないため、作品はデジタルアートのままです。 この後、デジタルアートを販売するためにはNFTマーケットプレイスに作品をアップロードする必要があります。その際に作品はマーケットプレイス側のブロックチェーン上で管理されることになり、その時点でデジタルアートからNFTアートへと変化することになります。 NFTアートの出品・販売方法 NFTアートの出品および販売は、以下の手順で行います。 ①暗号資産のウォレットを用意する②NFTマーケットプレイスのアカウントを作成する③作品をアップロードする ①暗号資産のウォレットを用意する NFTの取引には、イーサリアムなどの暗号資産が使用されます。そのため、NFTアートを販売する際には暗号資産を保管するためのウォレットを用意しておく必要があります。 MetaMask（メタマスク ）は、Google Chromeの拡張機能からインストールでき、初心者でも簡単に使える暗号資産ウォレットです。Coincheck NFTをはじめ、国内外のほぼすべてのNFTマーケットプレイスで使用できるので、まだインストールしていない人はこの機会に作成しておきましょう。 MetaMask（メタマスク）とは？PC・スマホでの使い方を解説 Coincheck ②NFTマーケットプレイスのアカウントを作成する 作品を販売するには、NFTマーケットプレイスのアカウントを作成する必要があります。 アカウント作成に必要なものはマーケットプレイスによって異なります。海外のマーケットプレイスの中には、MetaMaskなどのウォレットとメールアドレスさえあれば作成できるところもあるようです。 ③作品をアップロードする 最後に、自身の作品をNFTマーケットプレイスにアップロードします。 作品を登録する際には、以下のような項目を設定する必要があります。 タイトル 作品の説明 販売方法 価格 販売期間 なお、販売方法には基本的に以下の3種類があります。 定額販売オークション販売バンドル販売（複数のアイテムをまとめて販売） これらの設定を終えると、マーケットプレイスに自分の作品が公開されます。作品を見て気に入ったユーザーが現れれば、販売という流れになります。 NFTアートに関するQ&A NFTアートに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.NFTアートとは何ですか？ A.NFTアートとは、NFTを活用することで唯一無二の価値をもったデジタルアートのことを指します。 これまでのデジタルアートは簡単に複製・改ざんすることができ、資産価値をもたせることが困難でした。しかし、NFTと呼ばれる新しい技術の登場により、伝統的な絵画や彫刻などと同じように、デジタルアートにも唯一無二の価値を付与することが可能になりました。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.これまでで最も高値で販売されたNFTアートは何ですか？ A.米国のデジタルアーティスト、Beeple（ビープル）氏による『EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS』で、約6,900万ドル（約75億円）で販売されました。この価格は、現時点（2022年5月）でのNFT取引における最高額です。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.NFTアートの特徴を教えてください。 A.NFTアートには、主に以下の4つの特徴があります。 唯一性 相互運用性 二次流通時にも収益の一部が作者に還元される 著作権は基本的に作者に帰属する 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.NFTアートは誰でも制作・販売できますか？ A.NFTアートの作成は誰でも可能です。作品を販売するには、MetaMaskなどの暗号資産ウォレットを用意してから、NFTマーケットプレイスでアカウント作成をする必要があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。
OthersideはBAYC（Bored Ape Yacht Club）、MAYC（Mutant Ape Yacht Club）等のNFTを手掛けるYuga Labsによる注目のメタバースプロジェクトです。 コインチェックの提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、2023年10月31日より、昨年6月に販売を行い即日完売した『Otherside』の土地「Otherdeed（NFT）」を数量限定で販売いたします。 「Otherdeed」の販売詳細はこちら。 この記事では、次の項目について詳しく解説しています メタバースプロジェクト「Otherside」の概要 プロジェクト全体の運営方針について 「Otherside」の可能性について Othersideの土地である「Otherdeed」について 「Otherside」の今後の展望について Coincheck NFTでのOtherdeed販売情報 Coincheckの無料登録はこちら 目次 メタバースプロジェクト「Otherside」 Othersideの概要 Othersideの運営方針 Bored Ape Yacht ClubがOthersideに関する最新ムービーを公開 Othersideの可能性 Otherside上のクリエイターツール メタバース内でのコミュニケーションのあり方を刷新 Otherside上でのマーケットプレイスの存在 Othersideの土地「Otherdeed（NFT）」について Otherdeed（NFT）の種類 Otherdeed（NFT）のレアリティ― NFT所有者が参加できるプレイベント『The Voyager’s Journey』 Coincheck NFTの使い方 出品方法 購入方法 Othersideの今後の展望 Othersideの始め方 サインアップ Otherdeedを活用したプロジェクト「OASIS MARS」とは メタバースプロジェクト「Otherside」 OthersideはYuga Labsと、メタバースゲームプラットフォーム『The Sandbox』をはじめ、メタバース・NFT関連のさまざまな企業やプロジェクトを傘下にもつ「Animoca Brands」が主導するメタバースプロジェクトです。 BAYC、MAYCなどのApe系に加え、Meebits、CryptoPunks、CoolCatsやWorld of Womenなどを3Dゲームキャラクターとしてメタバース内で利用することができます。 Othersideの概要 Othersideを一言で説明すると、自由度の高いメタバースプラットフォームだと言うことができます。 プラットフォーム内では、ゲームプレイ、創作活動、他プレイヤーとの対戦、といったユーザー体験が提供される予定です。 将来的に、コミュニティの貢献によってOthersideメタバースの可能性を拡大させていく計画で、そのためのツール類はニーズに応じて継続的に供給されるようです。 以上の説明より、OthersideはUGC（ユーザー生成コンテンツ）ベースのメタバースプロジェクトだとご理解いただけたと思います。 The Sandboxといった他のメタバースプロジェクトと同様の形式ですね。 The Sandboxについて詳細を知りたい方は、 「The Sandbox（ザ・サンドボックス）とは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を解説」をご覧いただけますと幸いです。 Othersideの運営方針 メタバースプロジェクトにおける運営方針は、ユーザー体験を左右する重要な要素の一つです。 Othersideはライトペーパー（プロジェクトの計画書のようなもの）にて、以下の３つの運営方針を宣言しています。 １．コミュニティのために、コミュニティによって開発されるメタバース ２．真の所有権と相互運用性の保障 ３．インセンティブとサポート体制の充実 以下に、それぞれの方針について簡単に解説します。 １番目の方針については、概要でも触れたとおりです。UGC型のプロジェクト運営により、コミュニティに寄り添った世界観の構築を目指しています。 2番目の方針は、Otherside内におけるNFTにまつわる方針です。後述するOtherside上の土地NFTである「Otherdeed」が、ゲームへのアクセス権やOthersideメタバースを共に形成していくための権利、そしてもちろん土地の所有権、管理権になることを担保すると明言しています。加えて、NFTの相互運用性（インターオペラビリティ）にも言及しています。将来的に、Othersideとは直接関係のない外部プロジェクトのNFTをOthersideメタバース上に持ち込み、何らかの機能を付与することができるようにすると明言しています。 そして3番目の方針で、十分なインセンティブとサポートの提供を掲げています。メタバースを維持、拡大するために必要なコミュニティメンバー（ユーザー、デザイナー、エンジニアなど）へのインセンティブ、および教育などのサポートの提供を、プラットフォームとして約束すると宣言しています。 Bored Ape Yacht ClubがOthersideに関する最新ムービーを公開 2022年9月2日にBored Ape Yacht ClubがYoutube上でOthersideに関する最新の動画を公開しました。 この動画では、それまで素性が明らかになっていなかった『KODA』についてスポットが当てられています。 Othersideの可能性 Othersideの運営から公開されている情報によると、Othersideは今後以下の3点の発展を遂げると記述されています。 Othersideでのクリエイターツールの充実 メタバース内でのコミュニケーションのあり方を刷新 Otherside上のマーケットプレイスの存在 上記に挙げたものはまだ開発段階であることは留意すべきですが、もし3つとも実装が成功すれば、Othersideは他のメタバースプロジェクトとは一線を画す存在となると予想できます。 ここからは、それぞれの内容について解説していきます。 Othersideでのクリエイターツールの充実 Othersideには、ODKと呼ばれるクリエイターツールが用意されています。 ODKはOtherside Development Kitの略です。ODKの存在により、ユーザーはOthersideメタバース上での相互運用可能なコンテンツを作成することが可能となるのです。 ユーザーが生成したコンテンツ（オブジェクト）には、機能、ビジュアルの付与が可能となっています。 例としては、椅子として作成したオブジェクトに座ることができる機能を付与する、2Dオブジェクトないしは3Dモデルとしてのビジュアルを付与する、といったイメージです。 ODKは前述したメタバーステクノロジー企業であるImprobableが開発しているエムスクエアード（MSquared）と呼ばれるネットワーク上で開発されています。この技術は、メタバースにおける相互運用性を最大化し、アイテムやユーザー情報などを相互接続可能にするために開発されています。 ODKを使用して制作された全てのコンテンツは、将来的にOthersideメタバースのみならず、エムスクエアードを通して開発された他プロジェクト、外部のメタバースプロジェクト内で使用できるようにサポートされる計画となっているようです。 メタバース内でのコミュニケーションのあり方を刷新 Othersideでは、誰もが同時に集まってコミュニケーションがとれるようなプラットフォームの構築を目指しています。 Othersideは、メタバース内コミュニケーションにおける以下の３つの技術的挑戦を行うと宣言しています。 １．何千ものユーザーを一箇所に集められるようなクラウドネットワーク技術、およびレンダリング技術の開発を行う ２．数千のユーザー同士が、個別的かつリアルタイムなボイスチャットを行えるようにする ３．使用しているデバイスに制限されないアクセシビリティを実現する 以上3点について、簡単な解説を付け加えます。 まず1つ目の挑戦について、ここで挙げられているクラウドネットワーク技術、レンダリング技術は、両者共にプレイ環境やグラフィックの描画をスムーズにするための技術です。多くのユーザーをメタバース内に収容、および描画するためには性能の向上が不可欠な部分となっています。 2つ目の挑戦は、現行のメタバースプロジェクトに数千人のユーザーが同時に会話できるような性能が整っていないという背景から想起されています。 3つ目の挑戦はイメージがしやすいと思います。現行のメタバースプラットフォームはマシンへの要求スペックが高く、高性能なゲーミングPCを持つユーザーでなければアクセスすることが難しい状態です。Othersideはそのような問題点を改善し誰もがアクセスしやすいメタバースを実現するために、ウェブブラウザ、スマートフォンといったチャネルを開拓することを宣言しています。 上記3つの挑戦に当たり、Othersideの運営は2020年からメタバース専門のテクノロジー企業であるImprobable社とのパートナーシップを結びました。 もし上記3点を実現することができれば、他のメタバースプロジェクトと比較して技術的側面において一歩抜きんでることができるでしょう。 詳細については、Othersideのライトペーパーをご覧いただけますと幸いです。 メタバースのやり方・始め方については、以下の記事をご覧ください。 メタバースのやり方・始め方！必要な機材やおすすめサービスを紹介 Coincheck Otherside上のマーケットプレイスの存在 Othersideにおけるあらゆるものを購入することができるマーケットプレイスである「The Agora（ザ・アゴラ）」の構築が計画されています。 ザ・アゴラでは様々なモノが取引可能であり、Otherside上に存在する天然資源から、先述したODKでユーザーによって生み出されたモノなども、その対象となっています。 ザ・アゴラは、Othersideメタバース上の経済活動に参加する上で最も効率的な場所になることが計画されているようです。 Coincheckの無料登録はこちら Othersideの土地「Otherdeed（NFT）」について 「Otherdeed（NFT）」は20万区画で構成されたOtherside上の土地を指します。 2022年3月のデモ動画が公開から注目を集め、2022年4月のローンチ初日に行われた「Otherdeed」の販売では購入希望者が殺到するあまり、イーサリアムブロックチェーンにまで影響を与え、運営チームが謝罪する事態にまで発展しました。 初日に売り出された5.5万区画の「Otherdeed」は、KYC（個人認証）が必須、1ウォレット2つまでといった購入制限があるなか、当日に完売、売上は410億円以上を記録しました。 Otherdeedの種類 引用：Otherside Otherdeedは以下の異なる5種類の土台から形成されています。 INFINITE EXPANSE COSMIC DREAM RAINBOW ATMOS CHEMICAL GOO BIOGENIC SWAMP Otherdeedのレアリティ― KODA 引用：Otherside Otherdeedの全区画の10％には「KODA」と名前の付いたOthersideを代表するキャラクターが存在します。割合の低さから、他の土地と比べ高額で取引されているケースがあります。 RESOUCES 引用：Otherside Otherdeedには4種類の資源「アニマ」「オーレ」「シャード」「ルーツ」が存在し、それらを採取して利用することができます。また、4種類の資源には3段階のレアリティが付与されています。 ARTIFACTS 引用：Otherside Otherdeedに一定の割合で配置されているアイテム。 現時点で用途や割合は不明。 NFT所有者が参加できるプレイベント『The Voyager’s Journey』 引用：Otherside The Voyager’s Journeyとは、リリース前のOthersideを体験できるというデモプレイイベントのことです。 Othersideでは、先行販売を行なっていた約4,500個のOtherside上の土地 NFT（Otherdeed）所有者を『Voyagers(ボイジャーズ）』と呼称し、Voyagersに対してリリース前のOthersideをプレイすることができる権利を与えました。 The Voyager’s Journeyの目的は、参加したVoyagersのゲームプレイにおけるフィードバックを開発に活かすことであり、実際に7月18日に開催された初のデモプレイイベントFirst Tripでは、多くのSNSでメタバース上でのデモプレイが公開され反響を呼んでいました。 Coincheck NFTの使い方 Coincheck NFTでは『Otherside』のOtherdeedを売買することができます。ここでは出品方法と購入方法を紹介します。 以下の記事では画像付きでCoincheck NFTの使い方を詳しく紹介しているので、合わせてご覧ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 出品方法 (1)出品する場合、まずは「マイページ」に移動します。 (2)マイページ内の出庫済みのNFTから、出品したい商品をクリックします。 (3)出品するアイテムの内容を確認し、問題がなければ「出品」をクリックします。 (4)購入された際に「受け取る通貨」を選択し、出品金額を入力してから「出品」をクリックします。以上で出品手続きは完了です。 購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択された通貨でのみ購入することができます。 Coincheck NFTの利用方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 購入方法 まずはHome画面より購入したいNFTを選択します。Home画面には入庫した全てのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 金額は出品者が選択した通貨が表示されています。 購入はCoincheckで取り扱っている通貨から選択することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、購入は完了です。 Othersideの今後の展望 Otherside運営は、イーサリアムネットワーク全体の混雑を避けるために、独自チェーンを開発することを視野に入れているようです。 コチラのYuga Lab公式Twitterでのツイートで、その意思が確認できます。 独自チェーン上でOthersideが稼働し始めれば、イーサリアムブロックチェーンを利用することで発生するサードパーティリスクを避けることができます。 この動向はOthersideにおけるユーザー体験に直結してくる内容であるため、注意深く今後のアップデートを追う必要があるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら Othersideの始め方 ここからはOthersideの始め方について解説していきます。 現状Othersideのメタバースは一般リリースを開始していないので、まずは一緒にアカウント作成だけしておきましょう。 サインアップ Othersideへアクセスしてサインアップしてみましょう。 アカウント作成に使えるウォレットは「Metamask」と「Coinbase Wallet」「Wallet Conect」の3種類ありますが、最初は日本語サポートを行っている「Metamask」で接続するのがおすすめです。 2022年9月の現時点では、まだOthersideプロジェクトはローンチしていないのですが、公式サイトのライトペーパーに目を通し、先にOtherdeedを購入して公式からの発表を楽しみに待ちましょう。 Othersideを活用したプロジェクト「OASIS MARS」とは 『※OASIS MARS』は、コインチェックが『Otherside』上のOtherdeedに建設中のメタバース都市です。”2035年の火星”をコンセプトにしており、『OASIS TOKYO』や『OASIS KYOTO』と同様に様々なアーティストや著名人、ブランド等とコラボレーションすることで、メタバースと NFTを掛け合わせた新たな顧客体験やデジタル経済圏を創出することをビジョンに持っているプロジェクトです。 （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら