ICOやIEOで新しい暗号資産（仮想通貨）やトークンが販売されているのを見ると、発行元がどうやって暗号資産やトークンを作っているのか気になりませんか？ 実はトークンならば、簡単に自分で作ることができるといったら驚くのではないでしょうか。専門知識がないと難しそうというイメージがあるかもしれません。 この記事では、トークンの意味、作り方と使い方について解説します。 作ったトークンは、ポイントを貯めたり謝礼として使ったりと、サービスの向上に役立てることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とトークンの違いを知っておこう 暗号資産とトークンの作り方 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る 1. 独自トークン発行の準備を行う 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う イーサリアム上でのトークンの発行方法 暗号資産にはさまざまな使い道がある 暗号資産とトークンの違いを知っておこう 暗号資産を作る場合には、ゼロから暗号資産そのものを作る、あるいはトークンを作るという、大きく二つの選択肢があります。暗号資産とトークンは、人によって定義があいまいですが、明確な違いがあります。 暗号資産の世界では、独自のブロックチェーンを持つものが暗号資産といわれ、既存の暗号資産のブロックチェーン上で作られるのがトークンといわれています。ゼロから暗号資産を作るのか、既存の暗号資産を利用して作るのかに違いがあります。 トークンは、「代用通貨」「しるし」という意味があります。例えば、クレジットカードのポイント、ラーメン店のスタンプ、商品券、図書券はトークンです。これらは、日本円と同じように商品やサービスと交換することができ、その点では法定通貨と同じ機能を持ちます。クレジットカードのポイントはキャッシュバックすることができますし、商品券や図書券は金券ショップで日本円に換金することができます。 通貨ではないけれど、通貨との互換性を持つ代用通貨、それがトークンといえるでしょう。 トークンとは？暗号資産との違いと主な4つのトークン・購入方法を解説 Coincheck 暗号資産とトークンの作り方 暗号資産の作り方は大きく分けて2つあります。 1.ゼロからブロックチェーンプログラムを構築する方法 2.既存の暗号資産を改変して作る方法 まず、ゼロからブロックチェーンプログラムやDAGのプログラムを構築する方法があります。しかし、膨大な時間や労力、高度な知識、プログラミングのスキルなどが必要になるため、素人が作るのは現実的ではありません。 次に、既存の暗号資産のプログラムを複製したあとに改変して作る方法があります。ビットコインやイーサリアムなど多くの暗号資産は、オープンソースと呼ばれるプログラムが誰でも自由に閲覧・利用できる方法で公開されています。オープンソースとして公開されているプログラムの多くは自由に改変・公開することが可能であるため、現在流通している多くの暗号資産がこの方法で誕生しました。 例えば、日本生まれの暗号資産モナコインは、ビットコインのプログラムを改変して作られています。改変されている点の一例としては、モナコインのマイニングアルゴリズムが「Lyra2REv2」と呼ばれるものであり、ビットコインのマイニングアルゴリズムである「SHA-256」とは異なる点などが挙げられます。このように、暗号資産とプログラミングの専門知識が必要ですから、誰でもできるものではありません。 そこで注目したいのが、既存の暗号資産のブロックチェーンをそのまま利用して、トークンを生成する方法です。金融プラットフォームとして機能している暗号資産であれば、ブロックチェーン上で新たなトークンを発行できます。専門知識は不要ですし、誰でも簡単に新規トークンを作ることができます。 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る イーサリアム（ETH）やネム（NEM）などは、暗号資産であると同時にトークンを発行するプラットフォームとしても機能します。 ここではネムを例に、独自トークンの発行について説明しましょう。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck 1. 独自トークン発行の準備を行う まず、ネムの公式ウォレットアプリ「NanoWallet」と、120XEMを用意します。 自分のウォレットに120XEMを送金したら、サービスメニューから「ネームスペースを作成」を選び、新規トークンに関する設定事項を入力します。 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う コインの名称、初期発行量、取引単位、手数料、譲渡の可否、供給量変更の可否などを設定していきます。承認されれば、新たなトークンが発行されます。 このように、ネムを代表とした暗号資産は比較的容易にトークンを発行できるため、トークンをポイントやアイテムなどとして簡単に活用することができます。実際に活用された事例としては、モナコインを基に作られたモナパーティーで、「モナカード」と呼ばれるデジタルカードを作ったケースがあります。モナカードはモナーアイランドなどのゲームで使うことができたり、イベント時やオフ会に参加者に配られたりしました。 イーサリアム上でのトークンの発行方法 多くのIEOやICO、NFTなどのトークンは、イーサリアムを利用して発行されています。主に流通しているイーサリアムのトークンは多くは、ERC20やERC721、ERC1155、ERC725というフォーマットで作られており、同じフォーマットのトークンはプラットフォームやウォレットを横断した取引が可能です。 イーサリアム上でトークンを発行するには、ネムなどと比べて難易度が高いですが、今日までに利用されていた期間が長いため、信頼性が高く、情報を手に入れる難易度は比較的低いです。また、簡単にトークンを発行するアプリケーションに比べて高度な設定をしやすく、既存のプラットフォームの利用ができる可能性があるというメリットもあります。 イーサリアムを利用してトークンを作る場合、主にSolidityというプログラミング言語が使用されます。このプログラミング言語はイーサリアムのスマートコントラクトを扱うことを前提に設計されたもので、C++やPython、JavaScriptといった言語を参考に設計されています。 トークンの制作時には基本的にはそのままイーサリアムの本番環境へ公開するのではなく、テストネットと呼ばれる動作確認のための試験用ネットワークでテストをしてから、本番環境へデプロイする傾向です。 そのため、イーサリアムで高度なトークンを発行する場合には、Solidityなどのスマートコントラクトを扱えるプログラミング言語を理解したうえで、さらにテストネットの利用方法などの幅広い知識が必要になってくるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 暗号資産にはさまざまな使い道がある 暗号資産そのものを作るには専門知識が必要ですが、既存の暗号資産から発行したトークンなら作ることができそうです。 しかし、ICOやIEOなどのトークンを用いた資金調達については、自身で販売する場合は暗号資産交換業登録が必要になり、暗号資産交換業者に販売を委託するにはそれなりの手続きが必要となります。個人でこのハードルを越えるのはなかなか難しいため、関連法令などをよく確認しましょう。
皆さん、こんにちは。東京都に拠点を置く暗号資産取引所Coincheckの社長をしております蓮尾聡と申します。 今日はこのような特別な機会にプレゼンをさせていただけることを大変光栄に思います。 本日は、3つの重要なトピックをお話ししたいと思います。1つ目は、昨今のルールや規制の変化に伴う日本の暗号資産ビジネスの市場概要、2つ目は、日本市場における当社の優位性、そして最後に、当社がこの市場で何をしようとしているのかについて、少しだけお話ししたいと思います。 目次 日本における暗号資産市場の概要 日本は世界で最初に暗号資産規制を実施した国 日本の暗号資産取引所であるCoincheckについて 豊富な暗号資産の品揃え マネックスグループという信頼のブランドに支えられている 使いやすい直感的なUI/UX 日本市場におけるCoincheckの特徴 コインチェック株式会社の経営と今後の方向性 最後に 日本における暗号資産市場の概要 まずは、日本における暗号資産市場の概要から見ていきたいと思います。 日本は600万人以上の仮想通貨トレーダーがいる比較的大きな暗号資産市場で、アメリカに次ぐ世界第2位の規模を誇っています。 ビットコインの出来高チャートを見ればわかるように、日本円は米ドルに次いでビットコインと交換される第2位の不換紙幣です。日本政府が消費者保護のために、業界と密接に連携してしっかりとした規制を行っていることが、このような暗号資産の大量購入の背景にあると考えられています。 日本は世界で最初に暗号資産規制を実施した国 ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は資金決済に関する法律、略称「資金決済法（Payment Services Act）」と呼ばれる暗号資産規制を最初に施行した国です。この規制は昨年改正され、今年の5月から施行されました。今回の改正では、3つの重要なアップデートがあります。 1つ目のアップデートは、通貨のネーミングです。最近まで日本では "仮想通貨 "という名称が一般的でしたが、世界との整合性を図るために、法的には暗号資産という名称に変更されました。 2つ目のアップデートは、カストディサービスです。改正された資金決済法では、カストディサービスは暗号資産交換業者のみが提供できるように制限されました。 3つ目のアップデートは、暗号資産取引所はより厳しい規制に従わなければならなくなったということです。 日本には資金決済法に加えて、金融商品取引法（Financial Instrument and Exchange Act）、略称FIEAと呼ばれる規制があります。 こちらの法律も昨年改正され、今年の5月から施行されました。この改正では、セキュリティートークンと暗号資産デリバティブの規制が金融商品取引法の管理下に置かれました。 これらの資金決済法/金融商品取引法は、暗号資産のビジネスに新たな制約を加えてはいますが、規制がより明確化したことで、日本でのビジネスがしやすくなったとも言えます。 また、日本仮想通貨・暗号資産取引所協会（JVCEA）では、新規コインやICO(Initial Coin Offering)の上場に関するルールが定められました。そのため、今年は日本でもICO案件が増えてくることが予想されます。 日本の暗号資産取引所であるCoincheckについて 2020年5月時点、日本では20社以上の暗号資産取引所があり、Coincheckは2019年1月にライセンスを取得した暗号資産取引所です。 Coincheckは日本を代表する暗号資産取引所で、 モバイルアプリは約300万ダウンロードを誇る日本で最も人気のある暗号資産取引のアプリを提供しています。 私たちの強みは、第一に「豊富な暗号資産の品揃え」、第二に「マネックスグループという信頼のブランドに支えられている」、第三に「使いやすい直感的なUI/UX」であると考えています。 豊富な暗号資産の品揃え 「Coincheck」は豊富な暗号資産取り扱い数を誇っています。 また、暗号資産で利息を得る貸暗号資産サービスや、毎日もしくは毎月一定額の暗号資産を購入して積み立てることができる自動積立サービスの提供も行っております。 そして、昨年からはLiskのステーキングサービスの提供を開始しました。当社は、世界で初めてLiskのステーキングサービスを提供した会社です。 また、大量の暗号資産を取引する大口投資家向けのOTC(Over The Counter)サービスも提供しています。 マネックスグループという信頼のブランドに支えられている 次に、当社の信用力について。当社は東京証券取引所に上場している総合金融グループ「マネックスグループ」の子会社です。公に認められた企業が提供しているプラットフォームで暗号資産の入金や取引を行えるため、お客様はより安心して取引を行うことができると感じています。 使いやすい直感的なUI/UX 最後に、当社のモバイルアプリは、見やすさと使いやすさで高い評価を得ています。私たちのUIはシンプルで直感的に使えるようになっており、数回クリックするだけで暗号資産を購入することができます。 使いやすいモバイルアプリを心がけ日々進化を続けており、若い世代や金融に詳しくない方にも魅力的なアプリを提供致します。 日本市場におけるCoincheckの特徴 それでは、当社のビジネスモデルが日本市場でどのような特徴を持っているのかについてお話ししたいと思います。 先ほども述べたように、当社の強みは直感的に操作できるモバイルアプリです。当社のプラットフォームでは、お客様との取引を仲介する「マーケットプレイスモデル」を提供しています。 WEBサイトでも取引サービスを提供していますが、ユーザーの多くはモバイルアプリのマーケットプレイスを経由して、より迅速に購入手続きを行いたいと考えています。ちなみに、世界中の様々な取引量のデータベースにCoincheckの名前が定期的に出てこないのはこのためです。 また、Coincheckに新規上場した暗号資産が市場にどのような影響を与えたのかと言いますと、上場時にモナコインの価格が上場以前より約380％上昇、ステラルーメンの価格も約150％上昇しています。 コインチェック株式会社の経営と今後の方向性 最後に、当社の経営と今後の方向性について簡単に触れておきたいと思います。 マネックス証券の共同創業者である松本大は、元ゴールドマン・サックスのパートナーであり日本のオンライン証券会社の草分け的存在です。また、私、蓮尾聡は、就任前はマネックスグループのCFOを務め、昨年11月からCoincheckを経営しています。 コインチェックは6年前に暗号資産交換業を開始し、暗号資産の価格が急上昇した時に事業が大きく成長しました。 ちょうど2年ほど前にマネックスグループがCoincheckを買収しました。 マネックスグループは、20年前に設立されたオンライン証券会社の持ち株会社です。現在、マネックス証券は主に日本、米国、香港でオンライン証券会社を運営しています。また、米国子会社のトレードステーション社は、TradeStation Crypto, Inc.という名称で暗号資産サービスを提供しています。 当社のプラットフォーム上には、2020年5月時点で12種類の暗号資産が上場されています。 前述したように、当社では、これらの資産のための市場や交換サービスを提供していますが、それに加えてお客様には、ステーキング、レンディング（貸暗号資産）、その他多くのサービスを提供しています。 今後はサービスを拡大し、より多くのお客様にサービスを提供できるようにしていきたいと考えています。 現在のお客様は個人投資家が中心です。しかし、我々は、企業、機関投資家、および他の暗号資産取引所に私たちの顧客基盤を拡大することを計画しています。カストディサービスも、現在検討されているサービスの一つになるかもしれません。 先ほどもお話しましたが、日本での暗号資産のカストディサービスは、私たちのようなライセンスを持った暗号資産取引所の業者にしか認められていません。ですので、日本でのカストディサービスが必要な方は、お気軽にご相談ください。 最後に 最後に、私たちの究極の使命は、シンプルさを念頭に置いた新しい価値交換の方法を提供することです。 革新的で直感的なサービスを通じて、日本の暗号資産エコシステムの持続的な成長を目指しています。 ご説明したように、私たちは日本の暗号市場をさらに成長させるために、常に革新を続けています。日本で最大級の成長を遂げている暗号資産市場に参入するためのビジネスチャンスについてご相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。 今日はビットコインピザの日です。この歴史的な日を記念して、ピザを手に取って楽しみましょう。 以上です。ありがとうございました。
「積立投資に興味はあるけど、危なくない？」 「メリットばかり見かけるけど、デメリットをちゃんと知りたい」 そんな方へ結論からお伝えすると、積立投資には負の側面（デメリット、リスク）が存在します。 ＜積立投資のデメリット＞ 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある さらに、以下の失敗をする人が後を絶ちません。 ＜積立投資の失敗事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却→大きなチャンスを逃す 勧められて安易に購入したまま放置→損失がどんどん膨らむ 無理な積立金額で続けられず解約→家計が火の車に… では、積立投資はやるべきでないのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。積立投資は、失敗しなければ大きな資産を形成できる有益な方法です。 失敗しないために必要なのは、“積立投資のマイナス面”をあらかじめ知っておくこと。そこで今回は、積立投資のデメリットと失敗事例を徹底的に解説します。 最後までお読みいただくと、「積立投資に取り組むなら何に注意したら良いのか」がわかるようになります。必要な対策を事前に打てますから、積立投資で成功する確率がグーンとアップするでしょう。 ぜひ最後までご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 積立投資の5つのデメリット 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある 積立投資で失敗した人の事例 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 積立投資の3つのメリット 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 積立投資のメリットとデメリットのまとめ 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 暗号資産でも積立投資ができる 暗号資産で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 毎月プランと毎日プランから選択可能 まとめ 積立投資の5つのデメリット 冒頭でも触れましたが、積立投資には5つのデメリットがあります。 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある それぞれ詳しく見ていきましょう。 右肩上がりの相場では不利になる 1つめのデメリットは「右肩上がりの相場では不利になる」ことです。相場が右肩上がりでも利益を出すことはできますが、一括投資と比較すると利益が少なくなってしまいます。 一般的に、積立投資は一括投資よりもリスクが低くなるといわれています。購入するタイミングを分散するからです。 しかし、万能ではありません。一括投資よりも積立投資が不利になるケースがあることを知っておきましょう。 資産形成に時間がかかる 2つめのデメリットは「資産形成に時間がかかる」ことです。 積立投資は毎月少しずつ積み立てるので、累計投資額の上昇はゆるやかです。例えば同じ100万円の投資額でも、毎月1万円ずつ積み立てるとすると8年以上かかります。 また、積立投資では、毎月の積立金額は一定です。一括投資であれば、タイミングを見計らって資金を一度に投資し、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。しかし積立投資では、そのような短期間でのハイリターンは見込めません。10年、20年、30年…という長期的な観点で捉える必要があります。 見直しせず放置しがちになる 3つめのデメリットは「見直しせず放置しがちになる」ことです。 積立投資は自動的に投資が行われていくため、チェックを怠りがちになります。 「積立投資はほったらかしでいい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。確かに、適切な金融商品であれば、“ほったらかし”にしておいても、利益を生み出せるでしょう。 一方、不適切な金融商品は、定期的に見直す必要があります。例えば、価格の下落が継続している金融商品に投資を続ければ、損失がどんどん大きくなってしまいます。 見直しをせず放置すれば、早く売却すれば免れた損失を出してしまうこともあるため、注意が必要です。 手数料がかかる 積立投資では、さまざまな手数料が発生することも知っておきましょう。手数料の種類や金額は、どんな種類の積立投資を行うかによって変わります。 例えば、投資信託で積立投資をする場合に発生する手数料は、以下の3つです。 ＜投資信託で発生する手数料＞ 購入手数料 投資信託を購入するときにかかる手数料（購入金額の1〜3%） 信託財産留保額 投資信託を売却するときにかかる手数料（運用資産の0.05〜3%） 信託報酬 投資信託を保有している間かかる手数料（保有資産の0.5〜2%／年） ※（）内は目安 例えば、投資金額が100万円で信託報酬が2%（税込で2.2%）の場合、年間の信託報酬は100万円×2.2%＝22,000円です。運用益が出なかった場合、単に信託報酬が差し引かれて、元本割れしてしまいます。 なお、これらの手数料は、一括投資でも積立投資でも同じようにかかります。「手数料がかかるのが嫌」という人は、手数料が発生しない積立（財形、定期預金、保険など）を選んだ方が良いでしょう。 元本割れリスクがある 積立投資は「投資」である以上、元本割れのリスクがあります（元本割れとは、投資した元のお金よりも減ってしまうことです）。 同じ“積立”でも、例えば金融機関に積立する定期預金には「元本保証」があります。 元のお金よりも減ってしまうリスクはありません。万が一、預け先の金融機関が破綻したとしても、預金保険制度によって元本1,000万円とその利息は保護されます。 しかし、積立投資に元本保証はありません。特に投資初心者の方は、この点をしっかり理解しておきましょう。 以上が、積立投資のデメリットになります。「予想よりたくさんある…」と思った方も多いかもしれませんね。 次章では、この数々のデメリットが実際にどんなリスクを引き起こしてしまうのか、積立投資における失敗事例を見ていくことにしましょう。 積立投資で失敗した人の事例 積立投資でで失敗してしまう事例としては、どんなものがあるのでしょうか。ここでは以下3つのケーススタディを取り上げます。 ＜積立投資で失敗した人の事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 同じ失敗を繰り返さないために、先人たちの失敗から学んでいきましょう。 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 1つめの事例は、「値下がり時に我慢できず早期売却」して損をしてしまったAさんのケースです。 積立投資を始めてみたけれど、運用残高が気になって仕方がない。せっかく相場を気にしないで済むように積立にしたのに、毎日のように相場をチェックしてはイライラしたり不安になったり。 下落相場に入ったときには、積立投資のことで頭がいっぱいに。「このまま積立を続けても、マイナスが膨らむだけでは？」「一刻も早く売却して、損失を抑えなければ！」と不安に駆られて、結局、早期に売却してしまう。 値が下がる度に売却を繰り返しているので長期的な運用ができず、運用益が得られない。 このケースを見る上で理解しておきたいのは、積立投資は長期で保有したときに利益が出るタイプの投資ということです。 【保有期間5年 VS 20年】の運用成果実績を比較したグラフを見てみましょう。 出典：金融庁 保有期間20年の方が、元本割れをするリスクが低くなっていることがわかります。積立投資は、長期間続けることで結果的に元本割れする可能性が低くなるのです。 途中で売却して積立投資をやめてしまうと「積立投資の本来のうまみ」が実感できません。金融商品の価格は上がったり下がったりしますが、相場は常に変動するのが当たり前です。 下落相場に入ると「下がっていては積み立てる意味がない。損する前に売ってしまおう」と考えがちですが、持ち続ければ得られたはずの運用益を失うのも損失です。 積立投資をやめたくなったときには「積立投資は長期で運用してこそ利益が得られる」傾向があることを思い出してください。「本当にやめるべきタイミングなのか」、慎重に見極めることが大切です。 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 では、積立投資は、長く継続すればするほど良いのでしょうか？それは、一概にはいえません。 不適切な金融商品であれば、早めに見直して損失を最小限に押さえることも必要です。2つめの事例として、証券会社の担当者に勧められるまま購入したBさんのケースを見てみましょう。 お世話になっている知人から、証券会社の営業担当者を紹介された。しかし、話を聞いても、投資の知識がないのでよくわからない。 知人への義理もあって、営業担当者の「これがおすすめですよ」という言葉をうのみにして、言われるがままに積立投資を始めた。 そのまま放置していたが、あるとき家族の指摘で確認してみると、大きな損失が出ていた。 これは、投資初心者の方に多いケースです。 投資の知識がないため、営業担当者のおすすめ商品が妥当なのかどうか判断できず、言われるがままに投資をスタートしてしまうのです。 その後、自分で勉強して知識をつけていけば見直しもできるのですが、怖いのは自動積立の申込みをしたまま放置してしまうケースです。気付いたときには、大きな損失が出ているかもしれません。 営業担当者は、（会社に入る利益である）手数料が高い商品を勧めたり、営業成績に反映されやすい商品を勧めたりすることもあります。 あくまでも、最終的な判断をするのは自分自身。自分で責任を持って判断ができないのなら、投資自体を見送った方が賢明です。 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 最後に3つめの事例として、無理な積立金額で続けられず解約したCさんのケースをご紹介しましょう。 積立投資に興味を持って、銀行のサイトでシミュレーションをしてみた。最初は無理のないように「毎月1万円」と入力してみたが、3万、5万、10万…と金額を試してみると、莫大な資産を築けるという結果に…！ これならぜひ早く始めたいとワクワクして、毎月の積立額を限界の金額に設定。2年目までは、節約しながら何とか継続していたが、3年目に結婚。その後、子どもが生まれると月々の出費がかさんで、積立どころではなくなってしまった。 結局、4年経過したところですべての積立投資を解約してしまった。 これもよくある失敗例です。先ほど「値下がり時に我慢できず早期売却」の項でもお話した通り、積立投資は長期で運用してこそ、うまみがあります。 積立投資を始めるとき、シミュレーションの数字を見ると、誰しもテンションが上がってしまうものです。営業担当者が、とてつもない金額を試算して見せてくれることもあるでしょう。 しかし、それらはあくまで仮の数字。気分が高揚したまま積立金額を決めるのはやめましょう。 シミュレーションを行うのであれば、プラス面だけでなく「マイナス面」もしっかりシミュレーションすることが大切です。結婚、出産、教育費、マイホーム、いざというときの出費など、「これから発生するコスト」も予想するようにしましょう。 その上で、10年、20年と継続できる積立金額を設定しましょう。繰り返しますが、積立投資で資産を形成するためには、長期で継続することが必須条件です。 積立投資の3つのメリット ここまで、積立投資のデメリットや失敗事例をご紹介していきました。 「そんなに負の側面が多いなら、積立投資やめようかな…」 と思った方もいるかもしれませんね。 しかし、冒頭でもお伝えした通り、デメリットや失敗しやすいポイントさえ理解していれば、積立投資は資産形成の強い味方となります。 というより、低金利のもとでは、預貯金だけでは資産は増えません。本章では、積立投資の3つのメリットをご紹介します。 ＜積立投資の3つのメリット＞ 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 分散投資がリスクを軽減する 本稿の前半で「相場次第では一括投資より損失が大きくなる」というデメリットをお伝えしました。しかし、総合的に見れば、積立投資でリスクを軽減させることができます。 積立投資は「投資する時期を分散する」タイプの分散投資です。「リスクは分散させた方が低くなる」ことは感覚として理解できると思いますが、もう少し具体的に見てみましょう。 例えば、以下は「4万円分の投資信託を最初に一括で買った場合」と「4ヶ月間、毎月1万円ずつ買った場合」を比較した図です。 出典：金融庁 積立投資では、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入することになります。結果、平均的な購入単価は安くなる傾向にあるのです。 預貯金より高いリターンが見込める 現代は、超低金利時代といわれます。銀行の定期預金の金利は年率0.01%〜0.2%程度です。銀行に資産を預けておいても、増えることはほとんどありません。 一方、積立投資には元本割れリスクはあります。しかし、積立で投資時期を分散しつつ金融商品も分散すれば、リスクを軽減しながら預貯金よりも高いリターンが期待できます。 以下は、積立投資の実績例です。 出典：金融庁 この積立投資の実績例を見ると、預貯金から得られる利息より、投資から得られる運用益が高いことがわかります。 長期的な資産形成がしやすい 積立投資は「長期的な資産形成」を目的とするなら最適な方法のひとつです。 理由として、以下が挙げられます。 自動引き落としで、手軽に継続できること 買うタイミングを考える手間が省けること 継続するほど運用益が大きくなりやすいこと 積立投資は子どもの教育費や老後資金など、10年単位の将来に必要になるお金を見据えて資産形成したい人に適した手法といえるでしょう。 積立投資のメリットとデメリットのまとめ ここで、積立投資のメリットとデメリットをまとめておきましょう。 何事も「ゼロリスク」ということはありません。積立投資にも当然リスクはあります。 ですが「一括投資よりもリスクが低くて、預貯金よりも高いリターン」が狙えることは、積立投資の大きなメリットです。 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 最後に、積立投資がおすすめな人・おすすめではない人について、お伝えしておきましょう。自分の状況と照らし合わせて、確認してみてください。 ＜積立投資がおすすめな人＞ 預貯金よりも高いリターンが欲しいけれど一括投資のリスクを取るのは嫌 10年単位の長い視点で資産形成を見守りたい 口座に眠っている預貯金の低リスクな運用法を探している 老後の資金をつくりたい 積立投資を行う上では、資金と心の余裕が必要です。ある程度、すでに現金の預貯金は持っていて、次のステップとして運用を行いたい人に、積立投資はおすすめできます。 ＜積立投資がおすすめではない人＞ まとまった預貯金がない 長期的な運用を見守る自信がない（我慢できない、不安になりやすい、短気な性格など） 一括投資で運用益を出す投資スキルがある 元本割れするのは絶対に嫌 また、まとまった預貯金がない人は、積立投資をスタートする前に現金を貯めるところから始めましょう。一般的な目安は「300万円〜500万円（または給与の6ヶ月分〜12ヶ月分）」といわれます。 性格的に「すぐにやめたくなってしまうかも」と不安がある人も、積立投資には向きません。積立投資は、長期的にコツコツと育てる必要があります。 リアルタイムに相場を見ながら一括投資で利益を出す自信のある人は、わざわざ長期的な積立投資にするメリットは少ないでしょう。 一括投資に比較すれば低リスクとはいえ、積立投資で元本割れするリスクはあります。「絶対に元本割れするのは嫌」という人にも、積立投資はおすすめできません。元本割れがどうしても嫌なら、元本保証のある財形貯蓄や定期預金を検討しましょう。 暗号資産でも積立投資ができる 暗号資産（仮想通貨）は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨です。この暗号資産を用いた積立は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の暗号資産を購入して積み立てることができます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 ドルコスト平均法のデリット・メリット一覧と暗号資産積立の始め方 Coincheck 暗号資産で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス**を提供しています。 「Coincheckつみたて」では以下の通貨を含む15種類以上の通貨を購入することができます。 「ETC」の積立は、現在停止させていただいております。詳しくはこちら 毎月1万円から始めることができるため(上限は100万円。1千円単位での設定が可能)、株式投資のようにある程度まとまった金額を用意する必要もなく、気軽に始めることができます。 Coincheckつみたてはドルコスト平均法を利用しているため、相場の急騰、急落の影響を受けにくいといったメリットがあります。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 毎月プランと毎日プランから選択可能 Coincheckつみたてでは、「毎月いくら」の設定に加えて「1日いくら」の設定をすることも可能です。暗号資産は短期間での値動きが大きい通貨です。短いスパンで小刻みに投資することで、リスクを抑えることができるでしょう。 毎日つみたてプラン 毎日つみたてプランは、最初に1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれます。 月イチつみたてプラン 月イチつみたてプランは、1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。 まとめ 積立投資にはデメリットがあります。 ＜積立投資のデメリット＞ 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 元本割れリスクがある 手数料がかかる 特に多い失敗事例として以下が挙げられます。 ＜積立投資の失敗事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 これらを踏まえて積立投資を行えば、積立投資のメリットを最大化することができます。 ＜積立投資のメリット＞ 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 「自分は積立投資をやるべきか？」を迷ったら「おすすめな人・おすすめではない人」を参考に判断してみてください。 デメリットを知ってなお、「積立投資にチャレンジしてみよう」と決めた方は、大きな利益を得られる可能性が高いのではないでしょうか。ぜひ、積立投資で大きな資産を形成してください。
「仮想通貨の上場ってどういうこと？」 「仮想通貨が上場したら価格は上がるの？」 など、あなたは今、仮想通貨（暗号資産）の上場について詳しく知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家が売買できるようになることです。 上場によって仮想通貨の価格は上がる傾向にあると言われているため、「未上場のうちに仮想通貨を手に入れて、上場後の価格上昇の際に売却して利益を得たい」と考える投資家も少なくありません。 しかし、全ての仮想通貨が上場時に価格が上がるわけはではなく、さらに、未上場の仮想通貨を購入することには大きなリスクもあるのです。 そのため、未上場の仮想通貨を購入して利益を得るためには、仮想通貨の上場について詳しく理解した上で、リスクを避けるための知識を持っている必要があります。 そこで、本記事では、 仮想通貨の上場とは何か？ 仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向にある理由 未上場の仮想通貨を買うリスク 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分けるポイント について詳しく解説し、仮想通貨の上場に関する疑問や不安を全て解消していきます。 さらに、 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ についても紹介しているので、投資のための具体的な仮想通貨を探しているという人も、行動に移しやすい記事になっています。 本記事を読むことで、仮想通貨の上場について深く理解し、上場前の仮想通貨を購入するかどうかの判断を自分でできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の上場とは？ 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること ICOを経て取引所に上場すること 未上場が狙い目！仮想通貨が上場したら価格は上がる？ 詐欺に注意！未上場の仮想通貨を買う3つのリスク 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が下がって損をする可能性もある 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分ける3つのポイント 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ まとめ 仮想通貨の上場とは？ 冒頭でも述べたように、仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、取引所の口座保有者などが売買できるようになることです。 「仮想通貨の上場」という表現は色々な場面で使われますが、大きくは下記2つの意味に分けられます。 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること ICO（資金調達プロジェクト）を経て取引所に上場すること 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること 国内外の取引所で仮想通貨の取り扱いが開始されることを「仮想通貨の上場」と表現します。 例えば、これまで海外取引所のみで取り扱われていた特定の仮想通貨が、国内取引所ではじめて扱われる際には、「国内取引所にはじめて上場」と報道されます。 最近の事例としては、海外取引所のみでしか取り扱われていなかったクアンタム（QTUM）の取り扱いを、2020年3月にCoincheckで開始した際に「クアンタム（QTUM）が国内取引所にはじめて上場」とニュースになりました。 他にも、すでに国内取引所で扱われていて仮想通貨が、新たに別の取引所で扱われる際にも「上場」と表現されます。 上記のような上場を果たした仮想通貨は価格上昇の傾向があるため、「仮想通貨の上場」に関するニュースには多くの投資家が関心を寄せていることでしょう。 価格上昇については、「未上場が狙い目！｜仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向」で詳しく解説します。 ICOを経て取引所に上場すること 次に、「仮想通貨の上場」の意味として、ICOを経て取引所に上場するという流れについても押さえておきましょう。 ICOとは、企業やプロジェクトチームが資金調達のために独自の仮想通貨（トークン）を発行することで、基本的に下記のような流れになります。 ＜ICOの主な流れ＞ 事前準備 事業立案や独自トークン（仮想通貨）の開発などを行う。ICOの目的やスケジュールを記載したホワイトペーパーを用意する。 告知 ホワイトペーパーの公開、SNSを通じてICOの告知を行う。 プレセール、トークンセール ICO前に独自トークン（仮想通貨）を販売するプレセールを経て、一般投資家へのトークンセール開始。一般投資家は、トークンセールの段階で上場前の仮想通貨を手に入れることができる。 取引所への上場 事業計画がスムーズに進めば、取引所に上場する。上場のタイミングで仮想通貨の価格が上がる可能性がある。 上記の流れにあるように、一般投資家でもICOに参加することによって、トークンセールの段階で未上場の仮想通貨を手に入れることが可能です。 仮想通貨は上場すれば価格が上がる傾向にあるといわれているので、投資家にとっては利益を得るための大きなチャンスになります。 例えば、イーサリアム（ETH）はICOを経て上場した仮想通貨ですが、ICO時には約30円ほどだったものが、2020年3月現在では1万5000円と500倍になっています。 しかし、ICOにおいてはリスクも存在するので必ず押さえておく必要があります。リスクについては、「詐欺に注意！｜未上場の仮想通貨を買う3つのリスク」にて詳しく解説しています。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット ICOとは？ Coincheck 未上場が狙い目！仮想通貨が上場したら価格は上がる？ 「仮想通貨の上場」には具体的には下記のような事例があり、どのパターンでも価格が上昇する傾向があります。 海外取引所のみでしか扱いのなかった仮想通貨が、国内取引所にはじめて上場 他の国内外の取引所で取り扱われている仮想通貨が、新たな取引所でも上場開始 ICOを経て国内外の取引所に上場 ※海外取引所にはじめて上場する場合は、上昇すると言いにくい点があり注意が必要 なぜなら、仮想通貨が上場する前は、ほとんど価格がついておらず知名度も低いことがほとんどですが、上場することで多くの人が認知し、取引できる状態になるからです。 そのため、未上場の仮想通貨を早いうちに購入しておくと、上場した後に一気に価格が上昇して大きな利益を得られる可能性もあります。 特に、国内取引所へはじめて上場する際には、JVCEAの一定の基準を満たしている仮想通貨と見なされ、海外取引所へはじめて上場する場合に比べて価格が上昇しやすい傾向にあるといわれています。 また、他の取引所にすでに上場していて、新たに利用者の多い大手取引所への上場が発表された時にも、価格上昇の可能性があります。 例えば、2019年6月5日にはモナコイン （MONA）がCoincheckに上場しましたが、上場発表から価格が一気に上昇しているのが分かります。 引用：モナコイン/円（MONA/JPY） 上場発表前は120円程度の価格をつけていましたが、徐々に価格を上げていき、上場した2019年6月5日には一時700円台の価格をつけるほどに上昇しました。 価格上昇は一時ではあったものの、上場の影響力に圧倒された瞬間でもありました。 ただ、上場のみが価格上昇の理由とは言い切れないことや、全ての仮想通貨が上場したのちに価格が上昇するわけではないことには注意が必要です。 詐欺に注意！未上場の仮想通貨を買う3つのリスク 未上場の仮想通貨には、上場後に大きな利益が得られる可能性がある一方で、購入するリスクが存在します。 自分の資産を守るためにも、下記3点について必ずチェックしておくようにしましょう。 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が下がって損をする可能性がある 詐欺に巻き込まれるリスクがある ICOのプロジェクトに参加して、未上場の仮想通貨を購入する際には、詐欺のリスクがあることを押さえておきましょう。 実はこれまで、最初からプロジェクトを進行させる気などなく、仮想通貨を集めるためだけにICOを行う詐欺案件は少なくありませんでした。 「必ず儲かる」と吹聴してセミナーを使った強引な勧誘が行われたり、実態のない会社が主導したりしているICO案件は詐欺の可能性があります。 詐欺に巻き込まれた場合には、ICOによって購入した仮想通貨にはもちろん価値が付かず、自分が支払った金額は返ってこないことがほとんどです。入金した途端連絡が取れなくなることも多いです。 ICOには詐欺事件が多いと言われていて「ICOの8割が詐欺ではないか？」といった意見もあるくらいなので、詐欺に巻き込まれないよう十分に注意してください。 詐欺に巻き込まれたら消費者センターや弁護士に相談するという手段がありますが、どちらにしても、当事者が逃げてしまった後にお金を取り戻すのは難しいでしょう。 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 上場後の値上がりを期待して未上場の仮想通貨を購入しても、上場がキャンセルになることや上場が取り消される可能性もあります。 例えば、取引所への上場まではスムーズに進んでも、上場後に取引量が少ないなどの理由で上場が取り消されることです。 上場がキャンセルになったり取り消されたりした場合には、未上場時に購入した仮想通貨はそのまま価格が上がらないか価格が下落してしまうことが多いでしょう。 そのため、仮想通貨自体に価値や需要、知名度があるかどうかを事前に確認し、上場キャンセルや取り消しの可能性が低いものを選ぶことが大切です。 価格が下がって損をする可能性もある 海外取引所や国内取引所に上場しても、仮想通貨の価格が上がらないどころか、価格が下がってしまうリスクがあることに注意してください。 例えば、日本国内ではあまり考えられませんが、海外の小さい取引所などではお金さえ払えば上場できるようなところもあるようです。 そのような取引所で上場したからと言って、開発の目的がない、中身のない仮想通貨であれば価格は上がるはずはなく、下がる可能性が高いと言えます。 国内取引所への上場は、JVCEAの一定の基準を満たしている通貨が対象になるので、上記海外取引所のようなことは起こりにくいです。 そのため、海外取引所への上場が必ずしもリスクがあるという訳ではないですが、より安全性の高いものを求める人は、国内取引所に上場する前の仮想通貨を狙うことをおすすめします。 次章からは、今後国内取引所に上場することが期待される通貨を紹介します。 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分ける3つのポイント 未上場の仮想通貨を購入して利益を得たい人が押さえておくべき、価格が上がる未上場の仮想通貨を見極める3つのポイントについて紹介します。 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 仮想通貨自体の価値を分析する 著名人を広告塔にしての買い煽りなどにつられるのではなく、仮想通貨自体の価値をしっかり分析することが大切です。仮想通貨自体に価値があれば、スムーズに上場して、価格が上がっていくことが多いからです。 仮想通貨自体の価値を分析するのは難しいかもしれませんが、特に下記の点に注目して、念入りに確認してみてください。 仮想通貨の開発の目的 きちんとした理念を持って開発に携わっているのかを確認 仮想通貨の性能 どのような用途で作られ、どのような技術を搭載しているのかを確認 仮想通貨の匿名性の高さ 匿名性が高すぎる仮想通貨は、犯罪に利用される可能性も高くなり、そのような通貨の価格が上昇することは考えにくいので、匿名性が高すぎないかを確認 仮想通貨自体に将来性があるかどうかを判断することは、価格が上がる仮想通貨を見極めるための1番大切なポイントであることを押さえておきましょう。 開発体制が整っているかチェックする 実用化に向けた開発体制が整っている仮想通貨は、今後価格が上がっていくことが期待されます。 仮想通貨は未上場の段階では、実用化からは遠いために、開発が進められなければ価格が上がることはほぼないでしょう。 そのため、しっかりとした開発団体が存在しているのかや、プロジェクトが進行しているのかを、SNSや公式HPにて慎重にチェックしてみてください。 詐欺案件でないかチェックする 未上場の仮想通貨を購入する際に注意しなければならないのは、詐欺案件に巻き込まれないことです。言うまでもないですが、詐欺案件の場合には手に入れた仮想通貨は無価値なものになってしまうからです。 特にICOにおいては、大きな利益が得られるかもしれない期待を煽りながらも、実はプロジェクトを進めるつもりはなく、お金だけ持って逃げてしまう詐欺案件が存在します。 詐欺に巻き込まれた場合には、ICOによって購入した仮想通貨に価値が付かないだけでなく、自分が支払った金額は返ってこないことが多いので、大きな損につながってしまいます。 詐欺案件の特徴は下記のようなものになるため、ICOに参加する前にはよく確認するようにしてくださいね。 ＜詐欺案件の特徴＞ 著名人やインフルエンサーの名を利用した過剰な買い煽り セミナーで勧誘される ホワイトペーパーが存在しない、ホワイトペーパーの内容がない 会社の実態、もしくは役員や創業者の情報がない ICOに関する詳細スケジュールなどを確認できない 仮想通貨で「絶対儲かる」ということはないため、甘い言葉での勧誘があった場合には特に注意し、慎重に情報を集めた上で購入するかどうかの判断をするようにしましょう。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ 仮想通貨の上場に関する最新情報は以下3つのサイトがおすすめです。 ICOに関する最新情報も発信されているので、ぜひチェックしてみてください。 ただ、ICOは2018年をピークに、詐欺の横行や各国の規制のために数がどんどん減少し、2020年3月現在では、探すのが難しくなっています。 ICOに変わって、IEOと呼ばれる取引所が企業の代わりにトークン（仮想通貨）を売買する方法も注目されていますが、こちらも以前のICOほど数は多くないようです。 IEOが気になる人は、ICOと同様に上記のようなサイトでチェックできるので、あわせて確認してみてくださいね。 サイトに記載されているICOやIEO案件に関しては、100%価格が上がることを保証している訳ではなく、詐欺の可能性も完全に排除できないので、自己責任にて購入判断を行うようにしましょう。 日本でももうすぐ始まる？ICOに代わる「IEO」のメリット Coincheck まとめ 仮想通貨の上場について、 仮想通貨の上場とは何か？ 仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向にある理由 未上場の仮想通貨を買うリスク 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分けるポイント 今後国内取引所に上場予定の仮想通貨 未上場の仮想通貨をチェックできるICOサイトまとめ について解説しました。 仮想通貨の上場とは、「国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家などが売買できるようになる」ことです。 上場によって仮想通貨の価格は上がる傾向にあると言われていますが、下記のようなリスクもあります。 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が上がらないまま損だけする可能性がある リスクに注意しながら、価格が上がる未上場の仮想通貨を見極める下記ポイントを押さえ、 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 慎重に情報を集めた上で、上場前の仮想通貨を購入するかどうかの判断をするようにしてくださいね。
この記事は、当社専門役員の大塚雄介氏が執筆した記事になります。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした世界的なパンデミックは、あらゆる市場に大きな打撃を与えました。 ビットコインは、「デジタル・ゴールド」とも呼ばれている通り投資家からは安全性のある資産として認識され、リスクオフの局面では逃避先となることは容易に理解できたのですが、2月中旬からの株価の暴落は、金はもちろんビットコインまでもが影響を受けました。 本記事では、2月中旬の暴落開始からパンデミック宣言後の大暴落、そして5月12日に迎えた3回目の半減期までのビットコインの値動きを振り返ります。 Coincheckの無料登録はこちら {1} 目次 2020年2月中旬から世界の株式市場は荒れ始める 2020年2月から3月の市場全体の急落について ビットコインは金よりも早く回復 リスクオフからの脱却 2020年5月の3回目半減期後のビットコイン市場を注視 2020年2月中旬から世界の株式市場は荒れ始める 2月中旬から3月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済への影響を恐れたリスクオフの動きによって、世界の市場は大荒れとなりました。 3月11日には世界保健機関（以下、WHO）がパンデミック（世界的大流行）を宣言し、ウイルスの脅威をより身近に感じることとなりました。 図表1-1：日経平均株価とNYダウ平均株価の推移 出典元：TradingView 図表1-2：日経平均株価とビットコインの価格推移 出典元：TradingView 2月から3月にかけて起きた、日・米それぞれの株式市場のこれまでにない急激な暴落は、ビットコインの価格にも影響を与えました。ビットコインは2月中旬には110万円を超えていましたが、3月には50万円台まで暴落。一見、株式とビットコインは相関性があるような動きを見せましたが、5月時点でビットコインは100万円近くまで回復しています（図表1-1、図表1-2）。 株式市場においても、4月に入り新型コロナウイルス感染症の治験薬開発に対する期待感の広がりや、経済活動の再開の見通しが立って期待感が出てきたことなどにより、楽観相場に変わりつつありました。しかし、日経平均株価は暴落した分の半分くらいの回復となっています。 これらの観測結果からビットコインの価格は、株式市場とは少し異なる要因で動いているかもしれません。そこで、2月からの約3カ月間をいくつかに分けて説明します。 2020年2月から3月の市場全体の急落について WHOがパンデミック宣言をした3月11日、トランプ米大統領がヨーロッパ諸国からの渡航を30日間停止することを発表しました（図表2-1）。世界経済の大動脈である米国・欧州間の移動制限により、グローバル経済に悪影響が生じる可能性が高まったのです。 図表2-1：トランプ大統領の欧州からの入国禁止措置に関するツイート 出典元：Twitter これによって市場心理に激震が走り、急激なリスクオフが起きました。株式、債券、原油だけでなく、安全資産の代表格である金までも価格が急落。為替市場では一時1ドル101円台前半まで円高が進みました（図表2-2）。 図表2-2：USD/JPY（2019年12月〜2020年5月までの推移） 出典元：TradingView そして、ビットコインの価格も急落。ビットコインは投資家から新たな安全資産となることを期待されていましたが、金と同様の値動きとなりました。 ビットコインは金よりも早く回復 金の価格は3月19日、S&P500は3月23日まで下落が続きましたが、ビットコインは3月12日に底を打ち、いち早く上昇傾向に転換しました（図表3-1）。 図表3-1：S&P500指数とビットコイン・金の価格推移 出典元：TradingView なぜ、ビットコインは金価格よりも回復に転じるのが早かったのか。この動きから、ビットコインが金や株式とは異なる資産として見られるようになってきているのではないかという仮説が立てられますす。 金の価格は一度下落したものの、4月にはパンデミック宣言がなされる3月11日以前よりも高値をつけました。ビットコインも急激な回復を見せています。これまで金融危機や戦争などが起こると、リスクが低い安定資産にお金が流れていました。 しかしながら今回は、実体経済に対する不安が蔓延したことで、金のような実物資産ではないビットコインにも注目が集まっています。 実際にGoogle Trendsによる調査では、ビットコイン底値の翌日3月13日にビットコインに関する検索ボリュームが一気に増えました。 「buy bitcoin」の検索ボリューム（すべての国） 出典元：Google Trends 「bitcoin price」の検索ボリューム（すべての国） 出典元：Google Trends また、4月にはコインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が、1200ドル相当の暗号資産の購入や入金が急増した様子をツイートしました（図表3-2）。さらに、アメリカのバイナンス（Binance US）でも同じような動きが見られたようです。 図表3-2：コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏のツイート 出典元：Twitter ４月中旬から新型コロナウイルス感染拡大における経済対策の一環としてアメリカでは1,200ドル（約13万円）の現金支給がスタートしていますが、その支給額の一部が暗号資産取引所に入金されたのではないでしょうか。 これらの背景を踏まえ、ビットコインは第二の金として注目を浴び始めたのかもしれません。 リスクオフからの脱却 4月は、新型コロナウイルス感染症の治験薬開発に対する期待感が広がり、株式市場も上昇をはじめました。しかし、4月29日頃からS&P500指数と金価格の上昇は低調になります。一方、ビットコインは上昇傾向を維持しています（図表4-1）。これは、5月12日前後に控える半減期に向けて価格上昇を維持しているものと思われます。 図表4-1：S&P500指数とビットコイン・金の価格推移 出典元：TradingView 半減期とは、ビットコインなど暗号資産の「マイニング」というブロックを生成する作業成功に支払われる報酬（新しく発行されたコイン）の量が半分になるタイミングです。暗号資産の価値も、法定通貨同様に市場の需要と供給で決まります。そのため、インフレや価値の希薄化を防ぐため、半減期によって新規発行される暗号資産の量を調整しています。 【2020年6月更新】ビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコインでは、ブロック数が210,000に到達するごとにマイニング報酬が半分になる半減期が起こります。ビットコインの半減期は、4年に1回程度のペースで行われてきました。2009年のマイニング報酬は50BTCでしたが、2012年に1回目、2016年に2回目の半減期が到来、2020年の3回目の半減期では、6.25BTCになりました。 図表4-2：これまでのビットコインの半減期とマイニング報酬の変化 今回の半減期について、キーワードがGoogleでどれくらい検索されているかを調べることができるツール「Googleトレンド」で確認したところ、日本でも「ビットコイン 半減期」の検索量は、2020年に入り徐々に増加傾向になり、3月下旬から急増しています。 図表4-3：過去１年間の「ビットコイン 半減期」の検索量推移 出典元：Googleトレンド 2020年5月の3回目半減期後のビットコイン市場を注視 2016年7月9日の半減期では、ビットコイン価格は1カ月前から急上昇を始め、一時8万円台まで上昇しましたが、7月を迎える前に6万円台に反落、半減期を迎えた後には5万円台まで下落しました（図表5）。 図表5：2016年のビットコインの価格推移 2012年11月28日の半減期では、半減期の1カ月後に急上昇が起きました。3回目の半減期である5月12日のあと、ビットコイン市場がどう動いていくのか、今後の動きに注目しておくと良いでしょう。
「暗号資産の出来高って何？」 「出来高を確認して何が分かるの？」 「出来高から価格の予測はできるの？」 など、あなたは今、暗号資産（仮想通貨）の出来高について詳しく知りたいと考えていませんか？ 暗号資産の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：coincheckリアルタイムチャート 暗号資産の出来高が大きい時は、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということです。 一方で、暗号資産の出来高が小さい時には、売り手と買い手が少なく、あまり取引が成立していないということを意味しています。 また、暗号資産の出来高は取引量だけでなく、その増減からも多くのことが分かります。 さらに、ローソク足などの指標とあわせて分析することで価格予測にも役立たせることができるのです。 つまり、出来高からは単純な取引量だけでなく、投資家の心理や価格トレンドなど色々なことが分かるのです。 そこで、本記事では、 暗号資産の出来高とは？ 暗号資産の出来高の増減から分かること 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 暗号資産の出来高ランキングを確認する方法 について詳しく紹介していきます。 「チャート分析って難しそう、理解できるかな？」といった不安を持つ方にも、簡単に理解してもらえるよう分かりやすく解説しています。 本記事を読むことで、暗号資産の出来高について詳しく理解し、出来高を活用して価格予測や分析ができるようになるため、ぜひ参考にしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の出来高とは？暗号資産の取引量のこと 暗号資産の出来高が増えた時には何が起こっているのか？ 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の売買が成立しやすい 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 暗号資産の出来高が減った時には何が起こっているのか？ 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある 取引所の出来高は暗号資産全体の出来高ではない点に注意 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 価格のトレンドと出来高から今後の価格を予測する方法 ローソク足と出来高から価格を予測する方法 暗号資産の「出来高ランキング」を確認する方法 まとめ 暗号資産の出来高とは？暗号資産の取引量のこと 冒頭でも述べた通り、暗号資産の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指します。暗号資産が活発に売買されていれば出来高は増え、売買が活発でなければ出来高は減ります。 チャート上では、Coincheckで提供している下記チャートのように表示されていることが多いので、1度確認してみてくださいね。Coincheckのサイトにおいては、チャート一覧のページから確認できます。 出典元：coincheckリアルタイムチャート どれくらいの期間の取引量かというのは、1週間や1ヶ月表示などチャートの表示方法によって変わり、上記は1日ごとの取引量を表示しています。 英語では「Volume」と表記されていて、海外取引所のチャートでも出来高を確認することが可能です。 暗号資産の出来高が増えた時には何が起こっているのか？ 暗号資産の出来高とは、取引が成立した金額の累計を指しますが、具体的に出来高からは何が分かるのでしょうか。 暗号資産のチャートにおいて出来高が増加した時には、下記3点のことが分かります。 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の売買が成立しやすい 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 詳しく解説していきます。 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の出来高が増えているということは、取引が活発になっていることを意味します。 特に出来高が急増している場合には、投資家の注目や人気が集まり、取引が過熱している状況であることが分かります。 暗号資産の売買が成立しやすい 暗号資産の出来高が増えるということは、暗号資産の売買が活発に行われていることを意味するため、暗号資産の取引が成立しやすくなります。 暗号資産の取引を行いたい時には、出来高が増えた際を狙えば、すぐに取引が成立するでしょう。 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 暗号資産の出来高が増えた時には、価格の大幅な上昇もしくは下落につながる可能性があります。 なぜなら、取引量が増えている際には、価格に影響を与える何らかの理由が発生したために、投資家の大量の買い注文や売り注文が殺到していることが予測されるからです。 例えば、ある暗号資産に対して悪い噂が流れて、投資家が一気に売り注文を行えば、出来高は増えて価格は急落していきます。 一方で、買い注文が集まって出来高が増えているのであれば、価格は上昇していきます。 出来高が急増していても、暗号資産の取引における「買いたい人」と「売りたい人」のどちらが優勢なのかは出来高だけでは判断できないため「暗号資産の出来高の増加＝価格上昇」とは単純には言えません。 しかし、暗号資産の出来高が増えている時には、価格の大きな転換期がやってくる可能性があるということは分かります。 暗号資産の出来高が減った時には何が起こっているのか？ 暗号資産の出来高が増えた時については解説しましたが、出来高が減るとどうなるのか気になる人もいるでしょう。具体的には下記4点で、増える時に起こることとは逆のことが起きています。 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある ひとつひとつ詳しく解説していきます。 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の出来高が減っている時には、取引が活発ではないということが分かります。 売り注文も買い注文もあまり入っていないことが多く、暗号資産市場の中ではあまり注目されていない通貨と言えます。 もしくは、売り注文か買い注文どちらかは多い状態で、どちらかが極端に少ない場合にも、取引は成立しないので出来高は減ります。 暗号資産の売買が成立しにくい 暗号資産の出来高が減っている時には、「買い手」も「売り手」も少ないか、どちらかが極端に少ないことが考えられるため、売買が成立しにくいです。 例えば、暗号資産の売り注文を行っても、買いたい人が多くないためにすぐに売買が成立しない可能性があります。 そのため、暗号資産の出来高が減っている時には、注文を入れても成立するまでには時間がかかるかもしれない、ということを押さえておきましょう。 価格が停滞してしまう可能性がある 暗号資産の価格は、「買いたい人」と「売りたい人」の取引レートによって決まるため、出来高が増加していて売買が活発な時には価格は動きやすいです。 一方で、出来高が少なく取引自体が少ない場合には、価格は動きにくく停滞してしまう可能性があります。 ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある 暗号資産を「買いたい人」や「売りたい人」が少ない状況では、ひとりの投資家が大量の売り注文をしただけで、価格が大きく下落する可能性があります。 出来高が増加している時には、多くの投資家が活発に取引をしているので、ひとりの投資家の注文が価格に大きな影響を及ぼすことはあまりないでしょう。 しかし、取引量が減少している時には、取引をしている人が少ないため、ひとりの取引が価格に大きな影響を与えてしまうリスクがあるのです。 取引所の出来高は暗号資産全体の出来高ではない点に注意 暗号資産の出来高について注意しておかなければならないこととして、取引所のチャートで見る出来高は暗号資産全体の出来高でないことがあげられます。 具体的には、コインチェックのチャートにおける出来高は、コインチェック内での取引量を表しているということです。 暗号資産全体の取引量を示している訳ではないことに注意してください。 もし、日本国内の出来高をチェックしたい場合には、主な暗号資産に関しては日本暗号資産交換業協会（JVCEA）の統計情報で、月次の出来高を確認することができます。 全世界における暗号資産の出来高をチェックするにはCoinMarketCapがおすすめです。 暗号資産の価格の予測など分析のために出来高を利用する場合には、取引所ごとの出来高よりも、日本国内の出来高や世界の暗号資産市場の出来高をチェックする方が傾向などが見えてきやすいでしょう。 一方で、暗号資産の売買のために出来高を参考にするのであれば、取引所における出来高を参考にする方が、成立のしやすさなどが事前に分かります。 このように目的などに合わせて、チャートを使い分けるようにしましょう。 ただ、どのように出来高を算出しているかについては取引所によって異なるため、どれくらいの信憑性があるのかも含め、注意書きなどをよく読んだ上で活用するようにしてくださいね。 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 出来高が増えた時、減った時、暗号資産市場では何が起こっているのかについてはすでに解説しましたが、「出来高をチェックすることで価格予測って可能なの？」と、出来高から価格予測をする方法について知りたいという人も多いでしょう。 そこで、本章では、出来高とその他の指標を組み合わせて価格予測をする2つの方法について紹介していきます。 価格のトレンドと出来高から予測 ローソク足と出来高から予測 ただし、未来の価格の確実な予測は不可能であるため、「あくまで傾向であって絶対ではない」ということを理解した上で活用するようにしてくださいね。 価格のトレンドと出来高から今後の価格を予測する方法 価格の上昇下落トレンドと出来高から、今後の価格の予測をしてみましょう。 具体的には下記のような傾向が分かります。 上昇トレンドの時に出来高増加＝価格は上がる可能性が高い 価格が上昇している際に出来高が増加している場合には、価格が上がっていく可能性が高いと言われています。 なぜなら、今後も価格が上昇すると判断した投資家たちの買い注文が増えて取引量が増えていると推測できるからです。 ただし、相場の過熱が続いていて価格の天井付近に到達しそうな場合には、利益確定のための売り注文が殺到して出来高が増えていることもあります。その場合には、価格が下落してくることもあるので注意しましょう。 上昇トレンドの時に出来高減少＝価格は下がる可能性が高い 価格が上昇している際に出来高が減少している場合には、価格が下がる可能性が高いと言われています。 なぜなら価格が天井付近に近づいたと判断し、買い注文が入らなくなっていると推測できるからです。買い注文が入らなくなり売り注文が優勢になると、価格は下がっていきます。 下落トレンドの時に出来高増加＝価格はさらに下がる可能性が高い 価格が下落している時に出来高が増加している場合には、価格がさらに下がっていく可能性が高いと言われています。 なぜなら、価格の下落は今後も続くと判断した投資家の売り注文が増えて出来高が増加していると予測できるからです。 ただし、価格が底を打ったと判断されれば、投資家の買い戻しにより出来高が増加し、価格が上昇していく場合もある為、注意しましょう。 下落トレンドの時に出来高減少＝価格は停滞する可能性が高い 価格が下落している時に出来高が減少している場合には、価格は停滞する可能性が高いと言われています。 なぜなら、価格はある程度下げ止まったと判断され、投資家の売り注文が減って出来高が減少していると予測できるからです。 価格トレンドと出来高から、未来の価格予測をする方法を紹介しました。 上記はあくまで傾向で、絶対ではありません。そのため、その他のニュースや投資家の心理なども考えながら価格の動きを予測することをおすすめします。 ローソク足と出来高から価格を予測する方法 ローソク足とは、一定時間内における始値、高値、安値、終値の値動きを表示したものです。 ローソク足からは色々なことが分析できます。例えば、ローソク足の実体部分が長い場合は価格の値動きが大きいということです。 また、ヒゲが長く伸びているローソク足からは、一時的に大きく価格が動いたものの反発して価格が押し戻されたということが予測できます。 出典元：Coincheckリアルタイムチャート 具体的に言うと、例えば、長い下ヒゲがあるローソク足からは、一時的に価格が大きく下落したものの、反発して買い注文の勢いが強くなり価格が押し戻されたということが予測できます。 ローソク足と出来高から今後の価格の予測をしてみましょう。具体的には下記のような傾向があります。 ローソク足の上ヒゲが長く出来高増加＝価格が下落していく可能性が高い ローソク足の上ヒゲが長い時は、一時的に買い注文の勢いが強くなったものの、売りの勢いに押し戻されてしまったことが推測できます。 さらに、出来高を確認してみて増加していれば、売りの勢いが強まっている可能性が考えられ、価格は下落していくことが予測されます。 取引が大量に成立しているにも関わらず、価格が売りに押され気味になってしまっているため、今後も価格は下落していくことが想定されるでしょう。 ローソク足の下ヒゲが長く出来高増加＝価格は上昇していく可能性が高い 一方で、ローソク足の下ヒゲが長い時は、一時的に売り注文の勢いが強くなったものの、買いの勢いに押し戻されたと推測できます。 さらに、出来高を確認してみて増加していれば、買いの勢いが強まっている可能性が考えられ、価格は上昇していくことが予測されます。 ローソク足の上ヒゲや下ヒゲが長くても、出来高が少なく取引があまり成立していなければ、大きな価格トレンドの変更にはつながらないとされています。 そのため、ローソク足と出来高による価格予測においては、上下のヒゲが長く出来高が増加した時に、その他の情報とあわせて価格が転換していくかどうかを判断してみましょう。 ※価格トレンド、ローソク足と出来高を組み合わせた価格予測のポイントを紹介しましたが、ここまで紹介してきたことはあくまでひとつの傾向であって絶対ではないということに注意してください。未来の価格の確実な予測をすることは不可能なので、ここまで解説してきたようなサインがあっても傾向とは全く違う値動きをすることもあります。 そのため、いくつかの指標や暗号資産に関するニュース、投資家の心理などを踏まえ、より正確な価格予測ができるよう努力と検証を続けることが大切です。 暗号資産の「出来高ランキング」を確認する方法 出来高が他の暗号資産と比べて多い銘柄があれば、取引が活発にされていて人気が高まっているということが推測できます。人気がある通貨だからこそ「売り手」と「買い手」の取引がすぐに成立して、出来高が増えていくのです。 暗号資産の出来高ランキング上位の人気のある暗号資産の中から、今後価格が上昇する暗号資産を探して投資につなげたいという人もいるでしょう。 そんな時にチェックして欲しいのは、『CoinMarketCap』です。こちらをチェックしてもらえれば、暗号資産の出来高ランキングを一覧で確認することができます。 『CoinMarketCap』で出来高ランキンングを確認する方法 出典元：CoinMarketCap 出来高ランキングが上位ということは価格が動きやすく将来有望な暗号資産である可能性が高い傾向にありますが、必ずしも価格が上昇するわけではありません。 そのため、「5.価格予測に役立つ！出来高と他の指標によるチャートの分析ポイント」で解説したチャート分析などをあわせて行いつつ、投資判断は慎重に行うようにしてくださいね。 まとめ 本記事では、 暗号資産の出来高とは？ 暗号資産の出来高の増減から分かること 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 など、暗号資産の出来高について詳しく紹介しました。 暗号資産の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。コインチェックのチャートにおける出来高は、コインチェック内での取引量を示しているなど、チャートごとに出来高の意味が変わることは注意しましょう。 出典元：Coinchekリアルタイムチャート また、出来高からは単純な取引量だけでなく、色々なことが分かります。 例えば、出来高の増加からは、 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の売買が成立しやすい 暗号資産の価格の大幅な上昇や下落が見込まれる ということが分かり、出来高の減少からは、 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある ということが分かります。 また、出来高は価格トレンドやローソク足のような指標とあわせて、価格予測を行うことも可能であり、本記事ではチャート分析の方法も詳しく解説しました。 ただし、未来の価格の確実な予測は不可能であるため、「あくまで傾向であって絶対ではない」ということを理解した上で活用するようにしてください。 本記事を読むことで、暗号資産の出来高について詳しく理解し、出来高を活用して価格予測や分析をしてみましょう。
「仮想通貨は、もうオワコンでしょ！」…なんて声を聞いたことがあるかもしれません。 しかし結論からいえば、仮想通貨はオワコンとはいえないのが実情です。実際に多くの投資家たちが、「これからやってくるビッグチャンス」をつかむための仕込みを続けています。 詳しくは本文にて解説しますが、仮想通貨市場の急拡大が予測されるタイミングとして、以下の6つが挙げられます。 ＜急拡大が予測される6つのタイミング＞ ①仮想通貨ETFの承認 ② Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③ 仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 さらに長期的な視点に立てば、以下の3つの理由から、仮想通貨はオワコンではないことがわかります。 ＜仮想通貨はオワコンではない3つの理由＞ ① 市場規模から見て大きな伸びしろが残されている ②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する ③ 仮想通貨は数億人が使うようになる可能性が高い 「仮想通貨って、本当にオワコンなの？今から儲けられないかな？」と考えている方は、この記事をお読みいただくことで、「仮想通貨がオワコンとはいえない理由」「これから投資していく上で知っておきたい重要なポイント」がわかるようになります。 「仮想通貨はオワコン」と決めつけて手を引くよりも、正しい知識を身に付けて、投資を成功させられるようになりましょう。さっそく続きをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨はオワコンではない？未来が明るい3つの理由 理由①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている 理由②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する 理由③仮想通貨の未来は明るいと言われている （補足）著名人たちもポジティブな予想をしている 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況 将来性のある銘柄を見極める3つのチェックポイント ①知名度はあるか？ ②実用性はあるか？ ③信頼度はあるか？ 銘柄別の将来性が解説された記事のリスト まとめ 仮想通貨はオワコンではない？未来が明るい3つの理由 冒頭でも触れましたが、仮想通貨はオワコンどころか、大きなポテンシャルを秘めています。まずは、その理由からお話しましょう。 理由①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている 「仮想通貨が今後どれほど伸びる可能性があるのか？」を予測する方法のひとつが、仮想通貨に流入する可能性がある他の金融市場との比較です。 以下の図は、仮想通貨市場と他の金融市場の規模を比較したものです。仮想通貨の時価総額は2019年5月時点で約2,624億ドルです。 出典：クレディ・スイス、日経新聞、Global Charts 世界の総資産360兆ドル（2019年10月）、株式の時価総額86兆ドル（2019年12月）と比較すると、仮想通貨の市場規模はまだまだ小さな市場であることがわかります。 実際、仮想通貨の時価総額は、世界の株式時価総額のわずか0.3%しかありません。 仮に株式市場の3%が流入したなら、仮想通貨市場は一気に10倍になります。“何らかのきっかけ”さえあれば、20倍、30倍……と爆発的に急拡大しても不思議ではない状況なのです。 この“何らかのきっかけ”については、後ほど「2. 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング」にて詳しく解説します。 理由②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する 「仮想通貨はオワコンなのでは？」と疑っている人は、2017年末の熱狂的なブームが過ぎ去った後、急降下した印象を強く持っているようです。 実際にGoogleトレンドで「仮想通貨」と検索された数の推移を見てみましょう。 確かに、2018年1月頃にピークを迎えた後に下降した後、現在までほぼ横ばいで推移しています。 しかし、ここから「仮想通貨は終わり」と結論づけるのは早計です。なぜなら、このグラフの形は、世の中に新しいモノが現れたとき特有の動きを示しているからです。 例えば、類似例として「FX」の検索数の推移を見てみましょう。 現在ではすっかり定着したFXですが、初期の頃には急上昇ブームからの急下降を経験しています。そして幾度となく上下を繰り返しながら、定着していきました。 仮想通貨には、FXよりも革新的で、人々の常識をはるかに越えたテクノロジーが使われています。定着するまでに、FX以上に激しい乱高下を繰り返すのは、自然の成り行きといえるでしょう。 投資に限ったことではありませんが、テクノロジーが革新的で素晴らしいものであるほど、その黎明期には混乱が起きやすくなります。 近年、世界中の人々が経験した革新的なテクノロジー「インターネット」も、そうでした。 人々の熱狂的なブーム、それを狙った犯罪者の登場、改善を試みる技術者、法整備に奔走する政治家…… 現代において「仮想通貨」が経験している動乱は、仮想通貨それ自体のポテンシャルを証明しているともいえるのです。 理由③仮想通貨の未来は明るいと言われている 仮想通貨の未来は明るいと言われています。 仮想通貨・ビットコインのニュースサイト「コインテレグラフジャパン」が紹介するYouTubeでは多くの著名人が仮想通貨の未来に関して前向きなコメントをしています。 関連動画一覧：コインテレグラフ チャンネル 仮想通貨とビットコインの未来 「明るい」の定義は様々ですが、長期的な視野で考えればビットコインは投資・投機以外の決済といった手段でも活用される可能性があります。 ですので、長い目線で仮想通貨の未来を期待しても良いでしょう。 （補足）著名人たちもポジティブな予想をしている 仮想通貨の世界でその言動が注目を集める著名人たちも、ポジティブな予想をしています。その一部をご紹介しましょう。 世界最大のビットコイン所有者といわれる兄弟 ウィンクルボス兄弟 「ビットコイン（BTC）の時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろう」（2019年） 仮想通貨専門調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの代表 トム・リー 「ビットコイン（BTC）の最高値更新は2020年頃になる」（2019年4月） 「仮想通貨はオワコン」と諦める一般人がいる一方で、「まだまだこれから」「オワコンなわけがない」と捉える専門家は多いのです。 詳しくは こちらをご覧ください。 仮想通貨の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング 仮想通貨市場の拡大が予測される6つのタイミングを解説します。 ＜急拡大が予測される6つのタイミング＞ ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 ①仮想通貨ETFの承認 まず「仮想通貨ETFの承認」が大きなタイミングとなります。 ETFとは「上場投資信託」のこと。「仮想通貨ETF＝上場投資信託の仮想通貨」という意味になります。 「投資信託」には、“上場されているもの・されていないもの”の2通りがありますが、ETFは上場されている投資信託を指す言葉です。上場されていると、株式のように市場の動きに合わせて購入できるのがポイントです。 現在、米国ではビットコインETFが承認されますが、日本では2020年4月時点で不可となっております。 ただし、今後国内の政治家の体制が変わるなど大きな変化があれば日本でもビットコインETFが承認されるかもしれません。 「ビットコインETF」にアンテナを張って、情報収集しておきましょう。 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 次に、Facebook独自の仮想通貨であるのリブラ（Libra）発行のタイミングも重要です。 Facebookは、世界中に20億以上のユーザーを抱えています。この巨大なユーザーたちにリブラが普及すれば、仮想通貨市場は急激に拡大するでしょう。 Facebookは「銀行口座を持たない世界17億人の人々に金融サービスを提供する」というビジョンを語っています。 最初の計画では2020年6月にローンチ予定でしたが、現在は米規制庁局の認可を待って延期されています。今後、いつローンチするのかは不透明ですが、注視しておくべきポイントです。 なお、2020年4月時点でfacebookがリブラの新たな計画書を公開しているので常に最新情報をキャッチしておきましょう。 参考：フェイスブック、リブラの新たな計画書を公開 ③仮想通貨に関する法改正 仮想通貨に関する法改正も、仮想通貨の動向を大きく左右します。特に、税制メリットとなる法改正があれば仮想通貨ブームの到来が予測されます。 今後の見通しとして考えられるのが、株などの金融商品と同じく「申告分離課税」が選べるようになることです。 現在は、仮想通貨への投資で得た利益にかかる所得税は「総合課税」で計算します。 一方「申告分離課税」とは、利益の所得税を他の所得とは分離して計算する制度。税率が一律です。 所得の総額にもよりますが、「申告分離課税」によって、利益にかかる税額が半分以下になる人もいるでしょう。 税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ④ICOの法整備 企業や事業プロジェクトの新たな資金調達の方法として、注目されているのがICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）です。 各国でICOの法整備が整い利用者が増えれば、仮想通貨市場の拡大に結び付くことが予想されます。 ICOとは、簡単にいえば“IPO（株式公開）の仮想通貨版”。資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入する仕組みです。 ICOは各国によって、状況が異なります。禁止している国、既存の規制のなかで対応している国、ICO専用の規制を構築する国…と、さまざまです。 順次、法整備が整っていけば、仮想通貨市場の拡大の後押しとなるでしょう。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck ⑤スケーラビリティ問題の改善 仮想通貨は新しいテクノロジーです。発見された課題を改善しながら、ここまで進歩してきました。 そのなかで、知っておきたいのが「スケーラビリティ問題」です。スケーラビリティ（scalability）とは、利用者の増大に適応できる能力・度合いを意味する言葉。 仮想通貨におけるスケーラビリティ問題とは、簡単にいえば仮想通貨の取引量の増大に処理が追いつかない問題のことです。送金の遅れ、処理速度の低下などのマイナスな影響が出ます。 特にビットコインでは、この問題が深刻化しています。 今後、技術の進歩とともにスケーラビリティ問題が改善されれば、仮想通貨の実用性が増していくことが考えられます。 ⑥海外の政治的状況 仮想通貨をめぐっては、考え方が国によって、また政党・政治家によってさまざまです。政況の変化に伴い、仮想通貨に一気に追い風が吹く可能性があります。 大きな選挙のある年には、政権を取るのは仮想通貨にどんなスタンスを取る政党か、注意してみておく必要があります。 特に、世界に対して強い影響力を持つアメリカ、中国、ロシアの動きはチェックしておきましょう。 【2020年最新】中国の仮想通貨市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 将来性のある銘柄を見極める3つのチェックポイント 仮想通貨市場の未来は明るいと考えられますが、当然のことながら仮想通貨の銘柄によっては衰退するものもあります。 投資する銘柄を選ぶときには、将来性のある銘柄かどうか見極めることが大切です。 本章では、将来性のある銘柄を見極める上で、特に重要な3つのチェックポイントをご紹介します。 ①知名度はあるか？ まず「知名度」をチェックしましょう。誰も知らないニッチな銘柄が、後で大化けする可能性もあります。ですが、それはハイリスク・ハイリターンな投資法。 基本的には、ある程度の知名度がある銘柄を選ぶとリスクを軽減できます。特に初心者のうちは、知名度のある銘柄を選ぶように意識しましょう。 その知名度を見極める基準の一つとして各通貨の時価総額を参考にすると良いでしょう。時価総額分の資金がそのコインに流入していることを示します。coinmarketcapというサイトの『Market Cap』が時価総額になるので参考にしてみましょう。 ②実用性はあるか？ 次にチェックしたいのが「実用性」です。 仮想通貨を購入しても、使い勝手が悪ければ普及しません。逆に、実用性が高くて生活のさまざまなシーンで使いやすければ、支持を集める可能性が高くなります。 決済や送金の手段として使えるかどうかはもちろんのこと、その処理速度や手数料の安さも実用性を見る上で確認しておきたいポイントです。 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck ③信頼度はあるか？ 仮想通貨のなかには「詐欺コイン」と呼ばれる危険なコインもあります。詐欺の被害に遭わないためには、信頼度の高いコインを選ぶ必要があります。 具体的には、以下の特徴があれば「信頼度が低い」「詐欺コインのリスクがある」と判断する目安になります。 仮想通貨の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している 詳しくは「仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方」をご覧ください。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 銘柄別の将来性が解説された記事のリスト 最後に、銘柄別に将来性がわかる記事のリストをご紹介します。「この銘柄に投資して大丈夫かな？」と気になったときには、チェックしてみてください。 ▼ ビットコイン ビットコイン（BTC）の今後は明るいの？2020年以降の予想と将来性を解説 Coincheck ▼ リップル リップル（XRP）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck ▼ ネム ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck ▼イーサリアムクラシック イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の今後の将来性は？将来的に儲かる？ Coincheck ▼ モナコイン モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck ▼ ライトコイン ライトコイン（Litecoin/LTC）は儲かる？今後の将来性も解説 Coincheck ▼ ステラルーメン 仮想通貨ステラルーメン（XLM）の今後は？将来性を予想する3つのポイント Coincheck ▼ リスク 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性と特徴 Coincheck ▼ クアンタム クアンタム（QTUM）の今後の将来性は？革新的な部分と懸念点 Coincheck まとめ 仮想通貨は、表面的な部分だけ捉えていると、オワコンと感じられるかもしれません。しかし、仮想通貨の本質は、現在進行形で進化を続けるテクノロジーです。 黎明期にあるため課題が多くあるのは確かで、そのためにマイナス面ばかりクローズアップされがちです。しかし、私たちは、新たなテクノロジーが普及していく過程を目撃しているのです。 本文中では、仮想通貨がオワコンではない理由を解説しました。 ＜仮想通貨はオワコンではない3つの理由＞ ①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている ②仮想通貨は数億人が使うようになる可能性が高い ③オワコンといわれるのは熱狂的なブームが去っただけ 今後、以下のポイントが、仮想通貨の大きな転換点となるでしょう。 ＜急拡大が予測される6つのタイミング＞ ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 将来性のある仮想通貨の銘柄を見極めるためには、以下の3つのポイントをチェックしてください。 ＜将来性ある銘柄を見極めるポイント＞ ①知名度はあるか？ ②実用性はあるか？ ③信頼度はあるか？ これから訪れるであろう仮想通貨時代を有利に生き抜くために、いま仮想通貨に投資しておくことは、決して悪い選択肢ではないでしょう。 目先の市場に一喜一憂するのではなく、もう少し先の未来を見据えて、判断してみてください。未来の自分は、「あのとき、仮想通貨を諦めずに仕込んでおいて良かった！」と思っているかもしれません。
ドルコスト平均法とは、毎月など決まったタイミングで同じ「購入額」（1万円など）を買い続ける手法です。 積立投資で使われることが多いドルコスト平均法には、下記のようなデメリットとメリットがあります。 これをもとに、下記のようにドルコスト平均法が向いている人と向いていない人に分かれます。 ドルコスト平均法はデメリットメリット、向き不向きがあるので、両者を正しく把握した上で「ドルコスト平均法を活用するべきか」判断することが大切です。 そこでこの記事では、 ドルコスト平均法の4つのデメリット ドルコスト平均法のメリット ドルコスト平均法に向いている人、向いていない人 を細かく解説していきます。 この記事を読めば、ドルコスト平均法のデメリットが正しく理解でき、自分の投資スタイルがドルコスト平均法に向いているのかジャッジできるようになりますよ。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 知っておくべきドルコスト平均法の4つのデメリット 収益性が低い 機会損失をしている 手数料がかさみ収益を削ってしまう 短期的な投資には向かない ドルコスト平均法のメリット 相場が下落しても上がったときにチャンスとなる 時間分散でき平均購入価格が抑えられる 少額からでもスタートできる 【チェックリスト付き】ドルコスト平均法が向いている人は？ リスクを避けたい人 コツコツ少額を投資したい人 投資の知識が浅い人 ドルコスト平均法での運用が向いている商品 価格が変動する可能性がある商品 長期的な投資を前提としている Coincheckつみたてでドルコスト平均法を実践 「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」から選択可能 月々1万円から積み立てられる すべて自動処理、手数料は無料 まとめ 知っておくべきドルコスト平均法の4つのデメリット 冒頭でも説明したように、ドルコスト平均法は4つのデメリットがあります。 まずは、それぞれのデメリットを簡単にご紹介します。 収益性が低い ドルコスト平均法は一定額をコツコツ積み立てるので、収益性が低くなってしまうところがデメリットです。 例えば、100万を運用期間10年で投資したとしましょう。順調に価格が上昇していく金融商品の場合、下記の表のように一括投資とドルコスト平均法では10年後に約60万円以上の収益の差がついてしまいます。 参考：比較シミュレーション これは、一括投資が一度にまとまった金額を投資できるのに対し、ドルコスト平均法では定期的にコツコツ投資額を増やしていくためです。投資額が少ない間は収益も少なくなるので、緩やかにしか収益が伸びていきません。 右肩上がりになり続けることは少ないかもしれませんが、利益が得られるような市場となったとしても収益性が低いというのはデメリットとして抑えておきたいところです。 機会損失をしている ドルコスト平均法は株価の動きを予想しなくても、自動的に一定金額ずつ金融商品を購入していけます。 裏を返せば、より多くの資産を手に入れられるチャンスを逃していることになるでしょう。 投資ではチャンスを逃すことを機会損失と呼び、最善な意思決定をしないことで起こる稼ぎ損ないをさします。 今後、株価がどのように変動するかは誰も分かりません。しかし、情勢や株価の動きを見ながら優位な情報を探れば、同じ時間でより多くの資産を手に入れられる可能性もあります。 また、充分な資金があるのにもかかわらずドルコスト平均法を選ぶことで、理想の投資金額を運用するまでに時間を要します。 例えば「100万円投資に使える」と決めていても、ドルコスト平均法を選び毎月3万円ずつ購入すると100万円を投資に回すのに3年以上かかることに。 この間に生み出せたかもしれない収益を視野にいれていないところも、機会損失に含まれます。 ドルコスト平均法では ①予想しなくてもいいという特色からの機会損失 ②充分な資産がある場合、全額を投資に回すまでにかかる時間の機会損失 という2つが起こりかねません。 手数料がかさみ収益を削ってしまう 投資信託の場合は主に下記のような手数料がかかります。 手数料は相場とは関係なく発生するため、右肩下がりの場合にはどんどん増え大きな負担となる可能性もあります。 一般社団法人投資信託協会が実施した「投資信託に関するアンケート調査報告書（2017年）」でも、実際に投資信託をしている人たちが不満を感じる点として「手数料が高い」という声があがっています。 投資する商品によって異なりますが、自分が投資した金額から手数料が引かれてしまうことも懸念しておきたいポイントです。 短期的な投資には向かない ドルコスト平均法は仕組み自体が数十年と長期的な投資を目的として考えられているため、短期間で収益を求める投資には向いていません。 投資には「中長期堅実投資型」と「短期利益追求型」の2つがあります。 ドルコスト平均法は少額をコツコツ積み上げていく「中長期堅実投資型」で、数年では投資できている金額自体が少ないので満足のいく収益が得られるとは考えにくいでしょう。 「短期間で収益が見込めるような運用をしたい」という場合には、短期利益追求型の投資方法を選んだほうが満足のいく結果が出せます。 ドルコスト平均法のメリット ドルコスト平均法のデメリットが理解できたところで、気になるのが「ドルコスト平均法」のメリットです。 デメリットをカバーしメリットを活かした投資ができれば、ドルコスト平均法は運用しやすい方法となります。どのようなメリットがあるのか、ぜひチェックしてみてください。 相場が下落しても上がったときにチャンスとなる ドルコスト平均法は、一度相場が下落しても上向きに修正されると大きなチャンスとなります。 これは、自分では判断できない「買い」である局面でも自動的に購入してくれるため、買い逃すことなく価格上昇したときに備えることができるからです。 例えば下記の表のように株価の下落が続いて、年末に少し巻き返したとしましょう。 このときに一括投資をした場合とドルコスト平均法を使用した場合を比べると、12月の時点でドルコスト平均法のほうが2倍以上の収益をあげていることがわかります。 参考：ドル・コスト平均法の2つのケース ドルコスト平均法には「安いときに多くの株を購入する」という側面があり、保有株を増加させた状態で相場の上昇を迎えられます。そのため、利幅を押し上げることができて一括投資をするより収益が多い結果となるのです。 時間分散でき平均購入価格が抑えられる ドルコスト平均法は「安いときに多く購入でき、高いときには購入を控えられる」ので、価格変動があれば平均購入価格が抑えられるところが特徴です。 分かりやすいように、投資をリンゴで例えて説明をします。リンゴ1個当たりの値段が毎月変動するとして、合計120個のリンゴを買いたいと思っています。 現在の価格で一括購入する場合と4ヶ月に分けて同じ個数を購入する場合、そしてドルコスト平均法のように120個の購入が見込める一定額ずつ購入すると下記の表のようになります。 平均購入価格を見てみると、ドルコスト平均法で購入した場合がもっとも安くなっているのが分かるでしょう。 「安いときに多く購入でき、高いときには購入を控えられる」というドルコスト平均法の仕組みは投資で「時間分散」と呼ばれており、 投資のタイミングを調整することで高値づかみを避ける効果 年間での価格変動のブレを抑える効果 が期待できます。 ドルコスト平均法では相場変動に合わせて自動的に購入調整ができるため、長期的な視点でみたときに時間分散できるところがメリットです。 参考： 日興証券、大和投資信託のNISA 少額からでもスタートできる 投資に充てるまとまった金額がなくても、投資が始められるところも大きなメリットです。 金額商品にもよりますが月々1,000円から始められるので「投資のためにまとまったお金を用意しなければならない」「生活を切り詰めないといけない」ということがないので、自分のライフスタイルに合わせて無理なくスタートできます。 また、自分で売買を繰り返さないといけない本格的な株とは異なり自動的に購入口数を調整できるので、難しい知識は必要ありません。 少額からコツコツと貯めていけて自分で操作する部分が少ないという点で、初心者でも始めやすいと言えるでしょう。 【チェックリスト付き】ドルコスト平均法が向いている人は？ ドルコスト平均法のメリット、デメリットを踏まえた上で、ドルコスト平均法が向いているのは次の3つのパターンです。 リスクを避けたい人 コツコツと少額投資をしたい人 投資の知識が浅い人 それぞれ自分に当てはまるかどうかチェックができる「チェックリスト」付きなので、ドルコスト平均法で運用するべきかどうかジャッジしてみてください。 リスクを避けたい人 ドルコスト平均法が向いているのは、投資によるリスクを避けたい人です。 第1章の「ドルコスト平均法のデメリット」でもお伝えたように、ドルコスト平均法は決して収益性が高い方法ではありません。急に、10倍や20倍の収益が発生することはないですし、それなりの収益を生み出そうとするまで時間がかかります。 一方で、莫大な資金を投資し大コケするようなこともなく、大きな不利益を背負ってしまう可能性が低いです。 そのため機会損失まで考えることなく、少しでも安全な方法で投資をしたい人に向いていると言えるでしょう。 参考書籍：お金は銀行に預けるな～金融リテラシーの基本と実践～ コツコツ少額を投資したい人 ドルコスト平均法は年金や積み立て保険に似ており、ゴールに向けてコツコツ積み立てていくことができる人に向いています。 このタイプは「将来のために少しずつ貯めておこう」「将来の資産形成をしたい」など、なぜ投資をする目的が明確である人が多く、収益性より未来への投資を重視しているところがポイントです。 少額でも積み立てていくことが自分にとってプラスになると理解できているので、長期戦であっても諦めずに取り組めます。 逆に、投資での結果を急ぐ人や長期的に投資をする先にあるゴールが見えていない人には向いていないかもしれません。 投資の知識が浅い人 ドルコスト平均法は、投資初心者に向いている投資方法だと言われることが多いです。 それは、 決められた時期に自動的に金融商品の購入ができる 売買の時期や購入口数を自分で決める必要がない 投資に時間をかける必要がない（毎日チェックしなくてもいい） 少額からスタートできるのでハードルが低い といった負担をかけずに手軽にスタートできるポイントが多いからです。とくに、初心者にとって大きな難関となる「自分で金融商品の購入口数を決めて売買をする」ということをしなくてもいいので、投資に対して深い知識を持っている必要がありません。 逆に、投資に明るく投資資金も確保できている場合は、ドルコスト平均法では満足できず「機会損失になっている」と感じてしまう可能性が高いでしょう。 「投資を始めてみたいけれどあまり知識がない」という人の入口としておすすめです。 ドルコスト平均法での運用が向いている商品 最後に、ドルコスト平均法のメリットを活かして投資をする場合には、どのような商品や方法が向いているのかご紹介します。 価格が変動する可能性がある商品 ドルコスト平均法はメリットとデメリットを見ても分かるように、価格変動があることでメリットを発揮します。 価格が変動しない商品では、価格が高いときには購入口数を減らし価格が安いときに購入口数を増やすというメリットが発揮できません。 また、右肩上がりだと分かっている商品があるとすれば、わざわざ一定額で投資をしていく必要はないでしょう。 先ほどもお伝えしたようにドルコスト平均法に合うのは価格変動がある商品なので、下記のようなケースが当てはまります。 価格変動があれば、価格低いときと高いときの平均値を取れるドルコスト平均法のメリットが活かせます。今は下降ぎみであっても価格が上昇する可能性がある商品なら、安いときに多くの口数を購入できる特性を活かして、巻き返しが期待できるでしょう。 価格変動がある商品例は暗号資産（仮想通貨）のビットコインです。ビットコインは金融商品の中でも価格変動が大きいことが特徴なので、ドルコスト平均法のメリットを活かせやすいでしょう。 ドルコスト平均法を用いたビットコイン積立に関しては、こちらをご覧ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck このようにドルコスト平均法で運用する場合には、価格変動があるかどうかをチェックすることで収益性を高めることにつながります。 長期的な投資を前提としている ドルコスト平均法は「中長期堅実投資型」の投資方法なので、長期的な運用を前提としている商品に向いています。 短期期間で収益を得たい場合や結果を出したい場合は、他の方法を選ぶようにしましょう。 一般的に向いている方法だと言われているのは、長期的にコツコツと積み立てていく下記のような商品です。 どのような方法で投資をしていくのかによっても選ぶべき方法が異なるので、事前にチェックしてみてください。 ビットコインの積立投資も可能 ドルコスト平均法は、日本円だけでなくビットコインを利用した積立投資でも利用されています。 2019年11月よりCoincheckは暗号資産自動積立サービス「「Coincheckつみたて」」を開始。取引所に日本円を入金することで、自動的にビットコインでの売買を行ってくれるシステムです。 積立プランは以下の2種類あります。 毎日つみたてプラン 月イチつみたてプラン ドルコスト平均法のメリットを引き出せる運用方法なら、日本円以外での投資でも活用できます。 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 「Coincheckつみたて」でドルコスト平均法を実践 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス「Coincheckつみたて」を提供しています。 2023年10月現在「Coincheckつみたて」では以下の26種類の通貨を購入することができます。「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「XRP」「LTC」「BCH」「XLM」「XEM」「QTUM」「MONA」「BAT」「IOST」「ENJ」「SAND」「CHZ」「LINK」「DOT」「MKR」「MATIC」「IMX」「APE」「AXS」「WBTC」「AVAX」「SHIB」。 最後に、Coincheckつみたてがどのようなサービスなのか紹介します。 「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」から選択可能 「Coincheckつみたて」には「月イチつみたてプラン」「毎日つみたてプラン」の2つのプランが存在します。 「月イチつみたてプラン」は月に一度自分で選択した金額が自動で積み立てされるプランです。毎月10,000円から1,000,000円の範囲内で金額を指定することができます。 「毎日つみたてプラン」は事前にひと月分の金額を指定し、該当月の日数で割った金額を自動で毎日積み立てるプランです。 月イチつみたてプランに比べ投資回数が多いため、比較的相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制することができます。 暗号資産で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck 月々1万円から積み立てられる 「毎月プラン」のほうは、月1万円から1,000円単位での投資額設定が可能です。もちろん予算に余裕があれば、それ以上の金額を投資して堅実な資産形成を狙うこともできます。 すべて自動処理、手数料は無料 必要な金額を口座に入金しておけば、あとは自動処理で、余計な手間はかかりません。また、Coincheckつみたては振替手数料やサービス手数料が無料です。 Coincheckつみたての詳細こちら まとめ いかがでしたか？ ドルコスト平均法のデメリットが把握でき、自分に向いているのかジャッジできるようになったと思います。 最後に、もう一度記事の内容を整理してみると ドルコスト平均法のデメリットは次の4つ リスクを分散させている分、右肩上がりの状況でも収益性が低い 定期的に一定額を投資する方法なので、機会損失をしている可能性がある 販売手数料や管理費用などの手数料がかかる 短期間で収益を得たい場合に向いていない ドルコスト平均法のメリットは次の3つ 相場が下がっても、上がったときにチャンスとなる 時間分散できるので、購入平均価格を抑えられる 初心者でも少額からスタートできる ドルコスト平均法が向いているのは次の3タイプ リスクを避けたい人 目標に向かい、長期的にコツコツと投資したい人 投資の知識が浅い人 最後に、ドルコスト平均法が向いている商品は次の2つ 価格変動がある商品 長期的な運用を必要とする商品 この記事をもとに自分に合った投資スタイルが分かり、リスクを抑えながら目的に合わせた投資ができることを願っています。
「暗号資産（仮想通貨）取引で、イーサリアムとICOがよくセットで語られるけれど、どういうことだろう？」 「イーサリアムでICO投資をすると儲かると聞いたけれど、本当だろうか？」 この記事を開いたあなたは、そんな疑問を抱いているのではないでしょうか？ その答えを知るには、まずはイーサリアムとICOの両方についてよく理解する必要があります そこでこの記事では、 イーサリアムとICOの仕組みと関係性 なぜ両者はセットで語られるのか？ を詳しくわかりやすく説明していきます。 さらに、実際にイーサリアムを利用してICO投資をしてみたいという人のために、 イーサリアムでICO投資をするメリット2つ 同じくリスク4つ についても挙げています。 この記事を最後まで読めば、イーサリアムとICOについてよく理解できるはずです。 あなたが安全で上手にイーサリアムを利用できるよう願っています！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムとICOの仕組みとは？関係性とは？ イーサリアムとは？ ICOとは？ イーサリアムとICOの関係性 イーサリアムとICOがセットで語られる理由 イーサリアムとICOはなぜセットで語られるのか？ イーサリアムでICOに投資する2つのメリット ICO投資に関する4つのリスク 購入者に対する保護や保障がない 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOには詐欺プロジェクトも多い データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある イーサリアムでICOに投資する方法 参加するICOを選ぶ ウォレットを作る 暗号資産取引所に口座を作る 取引所でトークンを購入する 選んだICOの暗号資産を購入する サービス開始や取引所への上場を待つ まとめ イーサリアムとICOの仕組みとは？関係性とは？ イーサリアムとICOはしばしば併せて論じられるほど、非常に関係の深いものです。 それはなぜでしょうか？ 両者の関係性とはどんなものなのでしょう？ それが深く理解できるよう、まずは「イーサリアム」「ICO」それぞれの意味からわかりやすく解説していきましょう。 イーサリアムとは？ 出典：イーサリアム公式サイト そもそも「イーサリアム」とは何でしょうか？ 「暗号資産のひとつでしょ？」と思っている人が多いかもしれません。が、厳密にいうとこれは間違いです。 「イーサリアム」とは「分散型アプリケーション」を開発するプラットフォームで、これを利用すれば新しいアプリやゲーム、SNSなどさまざまなものを開発・稼働することができるのです。 その際、イーサリアムの利用料として独自の暗号資産「イーサ（Ether／単位：ETH）」を支払う必要があるのですが、この「イーサ」を日本では「イーサリアム」とも呼んでしまっています。 つまり「イーサリアム」という言葉は、 アプリやゲームなどを開発するためのプラットフォーム そこで使われる暗号資産「イーサ」の、日本での通称 の2つの意味で使われているというわけです。 ちなみに後述しますが、プラットフォームとしてのイーサリアムには「新しい暗号資産を簡単に作り出せる」という機能も備わっています。 これを利用すると「ICO」を始めるのにも便利であるため、イーサリアムを利用する人や企業が増え、「イーサ」の価値が上がり、イーサリアムとICOの関係性が深まっているのですが、それはこの記事で順番に説明していきますので、最後まで読んでみてください。 ちなみにイーサの価値は、最高で公開時の3000倍にも上ったと言われ、今では時価総額でビットコインに次ぐ第2位の暗号資産となっています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck ICOとは？ もう一方の「ICO」は「Initial Coin Offering」の略で、暗号資産を新規に発行することで事業などの資金を調達する仕組みを指します。 企業や個人、プロジェクトなどが資金を集めたい場合、従来は銀行からの借り入れや新規株式公開（IPO）などの方法をとっていました。 ICOはそれらとは異なる新しい方法です。 まず資金調達が必要な企業や個人、プロジェクトは、その資金が使われる事業の詳しい内容を「ホワイトペーパー」にまとめてインターネット上に公開、新たな暗号資産（仮にAコインとします）を発行します。 それに賛同した投資家が、既存の暗号資産を使ってAコインを購入することで、事業資金が集まるという仕組みになっています。 多くの投資家から投資が集まったり事業が成功したりすればAコインの価値が上がるため、投資家は利益を得ることができます。 ICOは暗号資産＝トークンを販売することから、「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」などとも呼ばれます。 事業計画に対して広く出資を募るという点ではクラウドファンディングに似ていますし、投資の対象となるのはIPOも同様ですが、3者には以下のような違いがあります。 【ICOとクラウドファンディング、IPOの違い】 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck イーサリアムとICOの関係性 では、イーサリアムとICOはどのような関係なのでしょうか？ 両者には、以下の2つの面から深い関連があります。 ①イーサリアム自体がICOにより実現したプロジェクトである ヴィタリック・ブテリンがイーサリアムを構想したとき、そのプロジェクト資金を調達するためにICOを利用しました。その際に発行されたのが「イーサ」です。 ②現在では多くのICOでイーサリアムが利用されている イーサリアムはさまざまなアプリやゲームなどを開発・稼働することができるプラットフォームですが、新しい暗号資産を簡単に作り出せるという機能も持っています。 そのため、イーサリアム公開後は、企業などがICOを実行しようとする際に、イーサリアムを利用して独自の暗号資産を発行するようになりました。 つまり、ICOで資金調達して誕生したイーサリアムが、現在ではICOのための暗号資産発行に使われている、という関係なのです。 イーサリアムとICOがセットで語られる理由 前項で、「②現在では多くのICOでイーサリアムが利用されている」と述べました。 実際のところ現在では、ICOの約8割が集金にイーサリアムを利用しているとも言われるほど普及しています。 その理由をもう少しくわしく説明しておきましょう。 イーサリアムとICOはなぜセットで語られるのか？ イーサリアムで暗号資産が簡単に作れるのは、自動的に契約が実行される仕組み＝スマート・コントラクトがあるからです。 イーサリアムのスマート・コントラクトの中に、「イーサを支払うと、ERC20という統一規格にのっとった暗号資産＝ERC20トークンを発行できる」という契約が設定されているのです。 通常新しい暗号資産を発行しようとすると、その開発には多大な費用と時間がかかります。 が、イーサリアムであれば、その費用も時間もなく独自のERC20トークンを発行することができるので、その手軽さから利用が広まりました。 また、このERC20トークンには大きな特徴があります。それは「互換性」です。 暗号資産を保有・取引するには、その保管・収納場所として「ウォレット（＝財布）」と呼ばれるものが必要です。 ウォレット専用のサイトに登録してサーバ内に保管する「ウェブウォレット」、暗号資産取引所の中に作る「取引所ウォレット」、スマホアプリで管理する「モバイルウォレット」などさまざまな種類があります。 ですが、このウォレット、従来は暗号資産ごとに別々のものが必要でした。 複数の暗号資産を持っていて取引したい場合、ウォレットもそれぞれに作ってあちこちから出し入れしなければならないのです。 そんな中で登場したのが、イーサリアムのERC20という統一規格です。これにのっとってイーサリアム上で発行されたERC20トークンは互換性を持ち、ひとつのウォレットですべて管理することが可能です。 ICOを行う際には、多数の投資家から暗号資産が集まります。それらがイーサリアムで発行されたERC20トークンであれば、管理は非常にしやすくなります。 その便利さから、多くのICOでイーサリアムが利用されるようになったというわけです。 イーサリアムでICOに投資する2つのメリット では実際にイーサリアムを利用してICOに投資することで、投資家はどんなメリットを得られるのでしょうか？それは大きく以下の2つが挙げられます。 ICOの約8割がイーサリアムを利用している 前述しましたが、現在ではICOの約8割がイーサリアムを利用しています。このメリットについて、イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリンはこう言っています。 イーサリアムが、ICOを実施する際の最大のプラットフォームになっていることはポジティブな面も多いが、リスクもある。ポジティブな側面としては、イーサリアムにより多くの人々が集まることで、良いアプリケーションが生まれる可能性が高まる点だ。 一方で、プラットフォームを巡る評判についてリスクも抱えることになる。例えばICOで巨額の調達をした創業者が、資金を持ち逃げするかもしれないからだ。 出典：「イーサリアム提唱した若き天才、『ICOはOSSの資金問題を解決できる』」日経クロステック 彼が指摘する「リスク」については、「ICOには詐欺プロジェクトも多い」でくわしく説明されているので、まずはメリットに注目しましょう。 イーサリアムとICOの関係性が強まることによって、いいICO案件の多くがイーサリアムを利用するようになります。 その結果、投資しがいのあるICO案件はイーサリアムに集まるようになるわけです。 さまざまなICOでトークンを交換できる 「イーサリアムとICOの関係性」でも触れたように、イーサリアムのERC20トークンは、異なるICOの間でも互換性があります。 そのため、必要ないトークンを、誰かが保有している別のトークンと交換したり、他の人のウォレットに直接入金したりすることも可能です。 つまり、暗号資産取引の自由度が非常に高いのです。 もちろんその際、ウォレットはひとつで大丈夫です。 ICO投資に関する4つのリスク ICO投資は成功すれば非常にハイリターンが期待できる投資方法ですが、もちろんリスクもあります。 これはイーサリアムを利用の有無に関わらず、どの暗号資産を使ったとしても共通するICO投資全体の問題です。 そこで安易に投資を始める前に、よく知っておいて欲しい注意点を4つ指摘しておきましょう。 購入者に対する保護や保障がない もし銀行や証券会社が経営破綻してしまった場合は、顧客の資産は一部または全額保証されます。 ですが、暗号資産取引に関してはまだ保証制度などが法的に整備されていません。 そのため、もし取引所や暗号資産自体に問題が生じて、投資家が保有している暗号資産が失われてしまったとしても、保護や保障の義務はないのです。 ただ、取引所によっては独自に何らかの保証を制度化しているものもありますので、まず利用規約をよく読んで、保障の有無を確認しましょう。 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOは「新規暗号資産公開」なので、投資したい人は通貨が取引所に上場される前に購入することになります。 IPOの場合は上場が決まっていますが、ICOの場合はこれから上場を目指す通貨を買うわけです。 その結果、残念ながら上場できずに終わってしまう暗号資産もあり、その場合は投資した資産は無駄になってしまいます。 また、プロジェクトがうまく行かずに途中で断念したり、進行中に法的規制がかかって中断せざるを得なくなったりする危険性もあります。 これらのリスクを可能な限り回避するには、上場が未定ではなく時期だけでも決まっている案件を選ぶなどの対処が必要です。 ICOには詐欺プロジェクトも多い 前項の引用でヴィタリック・ブテリンが「ICOで巨額の調達をした創業者が、資金を持ち逃げするかもしれない」と言っているように、実はICOの大きな問題のひとつは、集金だけを目的とした詐欺プロジェクトがしばしば存在することです。 これはIPOなどにはないリスクで、「ICO投資は危険」と言われる所以です。ICOになぜ詐欺が横行するのか、それはその仕組みに原因があります。 IPO（新規株式公開）の場合、株式を発行・公開するためには証券取引所に上場しなければなりません。その際には厳正な審査があり、IPOを行うのはなかなかハードルが高いと言えます。 一方でICOは、資金を調達したい人がネット上にホワイトペーパーを公開するだけで集金できます。 そこに第三者のチェックや審査は入りません。 上場する際には取引所の審査がありますが、新規公開で未上場の段階では無審査です。そのため実現するつもりのない、実態のない集金目的の詐欺プロジェクトでもICOを行うことができるのです。 ICO詐欺にはさまざまな手口があり、 ウソのICO案件で「絶対に儲かる」などと集金だけして、あとは連絡手段を断つケース ICO参加者に偽の送金先アドレスを送りつけるフィッシング詐欺 などが知られています。 これはICOの特性に由来する大きな問題ですが、中でも特にイーサリアムが詐欺の温床になっているという統計があることは見逃せません。 暗号資産の不正を調査するアメリカの企業・Chainalysisの調査によると、 「イーサ」は詐欺に最適な暗号通貨として古くから知られている イーサリアムでの詐欺で失われた金額は、2017年の1700万ドルから2018年には3600万ドルと倍増した イーサリアムでの詐欺の75％近くが2018年に行われた 4万人近くの利用者が詐欺被害にあっている とのことです。 つまり、イーサリアムは詐欺に狙われやすく、その被害は急増しているのです。 これを回避するには、やはり、 ホワイトペーパーを読む その商品やサービスを利用してみる ICOの評価を行なっているサイトで評価を見る ネットで評判を検索してみる SNSで評判を検索してみる などの情報収集を念入りにするしかないでしょう。 データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある 暗号資産の特徴でもありイーサリアムの特徴でもあるのが、「中央集権的な管理者がいない」ということです。 利用者がそれぞれに管理するので自由度が高い反面、脆弱性も持っています。 例えば、データが破損する、取引所がハッキングされるなどのトラブルにより、資産が失われてしまう可能性があるのです。 これらのさまざまなリスクを考慮した上で、投資をするかしないか冷静に判断してください。 イーサリアムでICOに投資する方法 イーサリアムがなぜICOで多用されるのかは理解できたかと思います。 ではどうやってICOに投資すればいいのか、その方法を流れにそって説明していきます。 大まかな流れは以下の通りです。 では、それぞれについて説明します。 参加するICOを選ぶ まず、自分がどのICOに参加して投資するのかを決めます。これから公開されるICO案件は、以下のようなサイトで探すことができます。 ◾️Token Market「ICOカレンダー」 ◾️COIN JINJA ◾️ICO DROPS ◾️ICObench ◾️Smith+Crown「トークン販売活動トラッカー」 興味を持った案件があれば、内容を精査して投資する価値があるかどうか検討します。 注意したいのは、ICOは投資としては非常にリスクが高いということです。 前章でも警鐘を鳴らしたように、ホワイトペーパーさえあれば資金を集められるため、集金のためだけの詐欺プロジェクトが横行しています。 そのようなリスクを避け、安全で有望なICO案件を選ぶには、以下のような情報収集が必要です。 ペーパーを読む すでに商品やサービスが存在している場合は、それ自体を利用してみる ICOの評価を行なっている以下のようなサイトで、評価を見る ICORATING COIN JINJA ICObench ICO DROPSなど ネットで評判を検索してみる SNSで評判を検索してみる こうして集めた情報をもとに、「これなら安全で、暗号資産も値上がりするだろう」と思える案件を見つけましょう。 ちなみにICOの8割はイーサリアムを利用するとは言え、投資できる通貨がイーサではなくビットコインなどに限られるICO案件もあります。 「ICOに参加できる暗号資産はどれか」もかならず確認しましょう。 ウォレットを作る 次に、ウォレットを作ります。 「ウォレット」とは、暗号資産を保管・収納するための財布のようなものです。 ウォレット専用のサイトに登録してサーバ内に保管する「ウェブウォレット」、暗号資産取引所の中に作る「取引所ウォレット」、スマホアプリで管理する「モバイルウォレット」などさまざまな種類があります。 イーサリアムのウォレットについては、別記事に解説がありますので、こちらを参照してください。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引と保管に役立つアプリやウォレット Coincheck 暗号資産取引所に口座を作る また、暗号資産貨取引所に取引用の口座を開設します。 イーサリアムを扱う取引所については、こちらの記事をご覧ください。 イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所ならCoincheck（コインチェック） Coincheck 口座開設についてはこちらにくわしい説明がありますので、ぜひ見てみてください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 取引所でトークンを購入する 口座が開設できたら、まずERC20に対応した暗号資産を購入し、自分のウォレットに入れておきます。 ここまでで、ICOに参加する＝投資するための準備が整いました。 選んだICOの暗号資産を購入する いよいよ実際にICOに参加します。 まず投資先として選んだICOの公式サイトに飛んで、メールアドレスなど必要事項を入力、会員登録します。 サイト内で送金先のアドレスを確認したら、自分のウォレットから暗号資産を送金します。 すると、参加したICOからの暗号資産がウォレットに入金されます。 送金から入金まではすぐに終わることもあれば、タイムラグが生じる場合もあるので要注意です。 サービス開始や取引所への上場を待つ ICOに参加したら、 投資したサービスや商品が公開されるのを待って利用する 購入したコインが暗号資産取引所に上場されるのを待って暗号資産取引をする など、暗号資産を活用しましょう。 ただ、中にはここまで至らずに途中で頓挫してしまうプロジェクトもありますので、そのリスクは承知しておいてください。 まとめ イーサリアムとICOについて最後にもう一度、記事の内容をまとめてみましょう。 ■イーサリアムとICOの関係性 イーサリアム自体がICOにより実現したプロジェクトである 現在では多くのICOではイーサリアムが利用されている ■イーサリアムでICOに投資する2つのメリット ICOの約8割がイーサリアムを利用している さまざまなICOでトークンを交換できる ■イーサリアムでICOに投資する4つのリスク 購入者に対する保護や保障がない 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOには詐欺プロジェクトも多い データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある 以上をよく頭に入れて、なるべくリスクの少ない暗号資産取引ができるよう祈っています！ 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck
「イーサリアムの今後の動向が気になる！」 「2022年以降のイーサリアムの価格はどうなっていくの？」 DeFIやNFTなどに関連していることで注目を集めるイーサリアムですが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。 イーサリアム（ETH）の価格が今後どう動いていくのか、それを知るためには、過去のイーサリアムの価格推移を知ることがとても重要です。どのタイミングで価格が高騰したのか、逆にいつ価格が急落したのか、そしてその原因は何だったのか。それらを紐解いていくと、共通した原因が見えてきます。 この記事では イーサリアム（ETH）2022年の価格推移 イーサリアム（ETH）過去の価格推移 イーサリアム（ETH）の今後に影響を与えるイベント など、今後のイーサリアムの予想を解説します。イーサリアムの価格変動を逃さず、投資機会を図りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。 イーサリアムについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムの今後を占う過去（2016~21年）の価格推移 2016年3月：「ホームステッド」アップデートで急騰【500円→1,600円】 2016年4〜6月：The DAOのICOで急騰【1,000円→2,100円】 2017年2月：EEA発足後に価格急騰【1,000円→5,000円台】 2017年6〜7月：取引遅延＆盗難事件で下落【4万円→1.7万円台】 2017年10月〜翌1月：「ビザンチウム」により急騰【5万円→16万円台】 2018年：ビットコインバブル＆ICO規制により下落【16万円→1万円台】】 2019年2〜6月：「コンスタンティノープル」＆復活期待で上昇【1.5万→3.6万円】 2020年1月：「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」後に上昇トレンド【1万円台→3万円】 2020年3月：新型コロナウイルスの影響により下落【2.5万円→1.1万円】 2020年7〜11月：DeFi（分散型金融）＆暗号資産ブームにより高騰【2.5万円→4.6万円】 2020年12月〜2021年1月：PoS移行に向けた運用開始＆暗号資産ブームにより急騰【6万円→11万円】 2021年5月：過去最高値である約47万円を記録 2021年11月：ビットコインETF承認で暗号資産好況。過去最高値を記録【約54万円】 2022年2月~3月：ロシアによるウクライナ侵攻が開始。ビットコイン価格の乱高下に影響される 2022年5月：FRBによる利上げ、Terra（LUNA）ショックによる価格暴落【約38万円→25万円】 2022年6~9月：イーサリアムの大型アップデート「The Marge」への期待で価格上昇。アップデート自体も9月15日に成功を収める【約13万円→約25万円】 過去の価格推移から分かる上昇と下降の特徴まとめ イーサリアムの価格が上昇した要因・イベント イーサリアムの価格が下降した要因・イベント イーサリアムの今後に影響を与えるイベント アップデート後に上昇する可能性が高い EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い イーサリアムの価格変動の兆候を見逃さずに対処する方法 重要なニュースを見逃さずに情報収集する 価格アラートを登録しておく Coincheckアプリのプッシュ通知 イーサリアムの今後に関するQ＆A Q：「セレニティ（イーサリアム2.0）」におけるザ・マージ（The Merge）とはなんですか？ Q：イーサリアム（ETH）の価格は今後いくらまで上がりますか？ Q：イーサリアムETFは承認されますか？ イーサリアムの今後の展望 2022年のイーサリアム価格推移 ETHJPY 2021年に過去最高値となる「1ETH=約54万円」を記録したイーサリアム（ETH）は、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約27万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、イーサリアムの価格は緩やかに上昇し、35万円前後まで回復します。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ETHは約36万円から約30万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるイーサリアムでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約42万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。これを受けて、ETHも約38万円から約25万円まで下落します。 さらに6月には、アメリカのハイテク株を中心に金融市場全体が暴落し、暗号資産も続落。5月のLUNA事件とも連鎖し、市場の暗号資産への不信感は一層と高まってしまいました。パニック売りとも言える状況に陥り、ETHも約14万円まで下落しました。 続く8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、ETHは約23万円から約20万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。この影響で、ETHは約21万円から約25万円まで上昇しました。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、ETHは約23万円から約16万円まで急落しました。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 イーサリアムの今後を占う過去（2016~21年）の価格推移 出典：Coin Gecko 2014年にイーサリアム（ETH）が誕生してから現在（2021年1月時点）までの価格は、上のグラフのような推移をしています。 大きく上昇した局面もあれば、急落した時期もあることがわかりますね。 この章では、大きく価格が変動した局面を切り取って、そのタイミングで何が起こったのか原因も合わせて解説します。 過去の上昇、下降の要因を理解することで、よりイーサリアムの今後が見えてくるでしょう。 2016年3月：「ホームステッド」アップデートで急騰【500円→1,600円】 イーサリアムが誕生したのは、2013年11月のことです。当時19歳だったヴィタリック・ブテリンという少年が考案しました。イーサリアム誕生から2016年2月初旬までは1ETH＝500円以下の水準で価格が推移していましたが、2016年2月頃から価格が大きく上昇しました。 出典：Coin Gecko 価格が大きく上昇した原因としては、大規模なアップデートが関係していると考えられます。2016年3月15日には、イーサリアムの2回目のアップデートである「ホームステッド」の実施がありました。まさにこの3月15日、イーサリアムは登場以来最高値の1ETH＝1,696円を突破しました。 2016年4〜6月：The DAOのICOで急騰【1,000円→2,100円】 出典：Coin Gecko 「ホームステッド」実施後に一度価格は落ち着き、1ETH＝1,000円水準まで戻りますが、再び価格は急騰に転じました。その理由としては、「The DAO」という大規模なプロジェクトのICOでイーサリアムが活用されたからと考えられます。ピークとなった2016年6月16日には、1ETH＝2,148円にまで上昇しました。 しかし、The DAOのシステムの脆弱性を突いたイーサリアム盗難事件が起こり、価格は再度1ETH＝1,000円前後まで急落しました。イーサリアムのブロックチェーン自体には問題はありませんでしたが、多くの投資家がイーサリアムのセキュリティーを問題視しました。このことをきっかけに、イーサリアムは分裂し、イーサリアムとイーサリアム・クラシックに分かれることになりました。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の違いと基本的な特徴 Coincheck 2017年2月：EEA発足後に価格急騰【1,000円→5,000円台】 出典：Coin Gecko The DAO事件の後は1ETH＝1,000円前後を推移していましたが、2017年2月頃からまた価格が上昇し始めました。これは、2017年2月にEEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）が発足し、イーサリアムを企業がビジネスで活用する運気が高まったことが原因です。実用性のある通貨だという見方が広がり、将来性への期待感が高まりました。価格は上昇し続け、2017年5月下旬には初めて1ETH＝5,000円台を突破しました。 その後もイーサリアムの価格は順調に伸び続け、2017年6月中旬には1EH＝4万円台まで高騰しました。 2017年6〜7月：取引遅延＆盗難事件で下落【4万円→1.7万円台】 出典：Coin Gecko EEA発足後から順調に伸びていたイーサリアムの価格ですが、2017年6月中旬を過ぎた頃、価格が反落していきます。この原因としては、イーサリアムの利用が一気に増加したため、取引処理が遅れる障害が発生したためと考えられます。 また、2017年7月には、有名なウォレットサービスである「Parityウォレット」から約35億円分のイーサリアムが盗難される事件が発覚しました。この事件も価格が下落した一因と考えられています。 2017年10月〜翌1月：「ビザンチウム」により急騰【5万円→16万円台】 出典：Coin Gecko 2016年後半からはまたゆるやかに価格上昇の推移を見せていたイーサリアム。それでも1ETH＝5万円台が最高でしたが、2017年10月以降、価格が一気に高騰します。2017年10月といえば、「メトロポリス」アップデートの第1段階である「ビザンチウム」が実装された月です。 また、その後も急騰が続いたもうひとつの理由として、2017年からイーサリアムを利用したICOプロジェクトが本格化したことが挙げられます。 ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）とは 資金調達をしたい企業やプロジェクトが、独自の暗号資産（ICOトークンまたはコイン）を発行・販売することで資金を集める資金調達方法です。イーサリアム自体もICOの成功事例のひとつです。独自の暗号資産を自前で用意するには多くの時間や費用がかかりますが、イーサリアムのスマートコントラクト機能を使えば低コストで独自のICOトークンを発行できるため、多くのICOにイーサリアムが利用されています。 多くのICOにイーサリアムが使われていること、スマートコントラクト機能の実用性が高いことからイーサリアムは高く評価され、価格の上昇につながったと考えられます。 価格の急騰はその後2018年1月まで続き、2018年1月初旬には1ETH＝16万円台まで価格が上がりました。 2018年：ビットコインバブル＆ICO規制により下落【16万円→1万円台】 出典：Coin Gecko 2018年1月に1ETH＝16万円台まで高騰したイーサリアムですが、それ以降は下降トレンドが続いています。2018年は1月以降価格が下がり続け、2018年末には1ETH＝1万円台まで下がりました。 盛り上がっていたイーサリアムが下降に転じた理由としては、2つ考えられます。ひとつはビットコインバブルの影響です。2018年に入ってからビットコインの価格が下落し、それに伴ってイーサリアムを含むアルトコインも軒並み価格が下がりました。 そしてもうひとつはICO規制問題です。2017年9月に中国がICOによる資金調達を全面禁止にし、他の国でもICOを規制する動きが見られました。イーサリアムはICOに利用されることが多いため、ICO禁止はイーサリアムの価値を下げる要因となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年2〜6月：「コンスタンティノープル」＆復活期待で上昇【1.5万→3.6万円】 出典：Coin Gecko 2019年に入ってから1ETH＝1.5万円程度を推移していたイーサリアムですが、2月頃からじわじわと値を上げ始め、6月には1ETH＝3.6万円台まで上昇しました。 2019年2月には、イーサリアムの「メトロポリス」アップデートの2段階目「コンスタンティノープル」が実装されました。実装後に価格が上がり始め、またこの頃からビットコインも上昇トレンドに乗ったため、暗号資産の復活が期待され、価格が上昇したと考えられます。 2020年1月：「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」後に上昇トレンド【1万円台→3万円】 出典：Coin Gecko 2019年12月8日に「メトロポリス」アップデートの3段階目「イスタンブール」、そして2020年1月2日に「ミューア・グレイシャー」のアップデートが実装されました。これをきっかけに価格は上昇トレンドとなり、1ETH＝1万円台だった価格が3.6万円まで上がりました。 2020年3月：新型コロナウイルスの影響により下落【2.5万円→1.1万円】 出典：Coin Gecko 3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と発表したことにより、市場全体に不安が蔓延。イーサリアムやビットコインをはじめとする、暗号資産全体の価格が急落しました。 2020年7〜11月：DeFi（分散型金融）＆暗号資産ブームにより高騰【2.5万円→4.6万円】 出典：Coin Gecko コロナの影響により一時は価格が急落するものの、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）などの人気に支えられ、7月後半から価格が急上昇。1ETH＝約2.5万円から、8月上旬には一気に4万円台に突入します。 2020年12月〜2021年1月：PoS移行に向けた運用開始【6万円→11万円】 出典：CoinGecko イーサリアムの最終アップデートである「セレニティ（イーサリアム2.0）」（※）の運用が、2020年12月1日からスタートしました。 （※）「イーサリアム2.0」は当時の呼称。現在はこの名称は廃止され、「マージ」（「The Merge」）に統合されている。詳細はこちら。 このニュースを受けて、2020年11月には4万円台だった価格は6万円台まで上昇。市場全体の上昇トレンドの影響もあり、2021年1月初旬には一気に11万円まで到達します。 2021年5月：暗号資産ブームによって急騰【約47万円】 出典：CoinGecko 暗号資産ブームはその後も継続し、それに伴いイーサリアムの価格も順調に上昇していきます。そして、2021年5月13日には過去最高値を更新する約47万2,000円に達します。 しかし、同時期に米電気自動車大手のテスラがビットコインによる自社製品の決済を停止したことや、中国政府が金融機関や決済企業が暗号資産関連の業務を行うことを禁止したことを受けて、市場は一気に暗転。イーサリアムの価格も下落を続け、5月末には約27万円まで値を下げます。 2021年11月：ビットコインETF承認で暗号資産好況。過去最高値を記録【約54万円】 出典：CoinGecko 2021年6月～9月の間、大きなレンジの中で価格が推移していたイーサリアムですが、9月には一度高値更新を目指す動きを見せます。これは、NFTの急速な普及に後押しされたものと考えられます。 そして、2021年10月15日に米国初のビットコインETFが承認されたことを受け、暗号資産全体が高騰。立て続けに、旧Fecebookが「Meta」に社名を変更し、メタバース事業への巨額の投資を行う方針を打ち出します。NFTの基軸通貨のような存在であるイーサリアムに市場の関心が集まり、高値を更新。11月に、過去最高値である約54万円を記録しました。 DeFiやNFTマーケットプレイスといったイーサリアムブロックチェーン上に構築されているDappsの利用も増加し、需要が増加していたとも捉えられます。 上記のグラフでは、1週間ごとの各NFTマーケットプレイスにおける出来高を2021年5月から2022年5月までのデータ期間で示しています。 2021年の年末から2022年の年初にかけて、取引高がピークに達していることが分かるかと思います。圧倒的な利用量を誇るOpensea（青色の部分）およびLooksRare（緑の部分）は、どちらもイーサリアムブロックチェーンをメインとして構築されています。 2022年2月~3月：ロシアによるウクライナ侵攻が開始。ビットコイン価格の乱高下に影響される 出典：CoinGecko 2022年2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まると、暗号資産市場、とりわけビットコインの取引高が大きく上昇しました。このような市場の動きは、ロシア市民が所有する資産の逃避先にビットコインが選ばれたがゆえに発生したものと考えられています。実際に、ロシアルーブル建てのビットコイン取引はウクライナ侵攻前後で比較すると大きく取引高が伸びています。 ビットコインの値動きは暗号資産市場全体のベンチマーク（指標）にもなっているため、イーサリアムの価格へ影響を及ぼしている可能性が高いです。上記のような影響で、ウクライナ侵攻が発覚した2月24日から約10日間に渡って乱高下しています。 2022年5月：FRBによる利上げ、Terra（LUNA）ショックによる価格暴落【約38万円→25万円】 出典：CoinGecko 2021年5月、暗号資産市場全体に大きな暴落が起こりました。これは主に２つの要因から引き起こされたと考えられています。 1つ目の要因が、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が進めた利上げ、そして2つの目の要因がステーブルコインTerra（及びそのガバナンストークンであるLUNA）の崩壊です。1つ目の要因は金融市場全体に起因する要因、2つ目が暗号資産市場特有の要因です。 FRBが進めた利上げは、金融引き締めとも言い換えることができます。金融引き締めとは端的に言うと、物価の安定化や景気過熱の抑制を実現するために実施する政策で、主に政策金利の利上げといった施策を行います。事実として、米国の政策金利（フェデラル・ファンドレート）は2022年の1月には0.25%でしたが、2022年の10月には3.25%まで引き上げられました。 このような施策を打った背景としては、急激な物価上昇（インフレ）が挙げられます。FRBは金利の引き上げを実行することで世の中に流通する貨幣の総量を減少させインフレを抑制したいという訳です。 一般的に上記のような利上げが行われると、イーサリアムのような値動きが激しい資産は売られる傾向にあります。なぜならば、値動きの激しい金融商品から得られるリターンよりも、国債と言った比較的安全な金融商品から得られるリターンへの選好が上昇するからです。 2つ目の要因であるステーブルコインTerraの崩壊は、上記の要因よりも強く暗号資産市場全体の価格下落に結びついていると考えられます。 Terraとは、ステーブルコイン関連のプロジェクトの名称です。米ドルや日本円といった既存の法定通貨と同等の価値を維持することを目的に作られた暗号資産のことをステーブルコインと呼び、Terraはこのようなステーブルコイン関連のプロジェクトとしては大規模なものでした。 事実として、崩壊前時点においてTerraのガバナンストークンであるLUNAは、時価総額でTOP10にランクインしていました。しかしながら2022年5月7日に、米ドルとの価値連動が外れる事態（デペッグ）が起きてしまい、Terra（米ドルと連動していたステーブルコインであるUST）とLUNAの価格は急降下しました。 上記した2つの要因が合わさり、暗号資産市場で大きな価格下落が引き起こされたとされる可能性が高いです。 2022年6~9月：イーサリアムの大型アップデート「The Marge」への期待で価格上昇。アップデート自体も9月15日に成功を収める【約13万円→約25万円】 出典：CoinGecko 2022年9月15日、イーサリアムの大型アップデートとしてかねてより注目されていた「The Marge」が成功し、同ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムがPoW（Proof of Work）からPoS（Proof of Stake）へ移行しました。 このコンセンサスアルゴリズムの移行が成功することにより、イーサリアムブロックチェーンの維持に必要な電力量が99.95%削減できると言われています。 加えて今回のアップデートは、イーサリアムがかねてより直面していたスケーラビリティ問題（ブロックサイズの上限が送金手数料の高騰や取引を処理する速度が遅くなってしまう問題）の解決にも寄与するものでした。 The Margeの実施後は価格が下落したものの、この下落はアメリカFRBの利上げといった金融市場全体の影響を強く受けたものである可能性が高いです。 市場参加者からはThe Margeの影響で今後、イーサリアムブロックチェーンのネイティブトークンであるETHの受給バランスの是正が見込めるといったポジティブな見方をされている傾向があります。 今回のアップデートにより1日に発行されるETHの量は大幅に減少し、売り圧も減少する可能性が高いです。このような事情によりトークンの希少性が高まり、将来的かつ長期的にETHの価格が急騰していく可能性は十分に考えられます。 イーサリアムの過去の価格推移から今後の上昇、下落を占うまとめ イーサリアムの価格が上昇した要因・イベント 今までのイーサリアム（ETH）の価格推移を振り返ってみると、価格が上昇した場面では以下のような特徴が見られます。 イーサリアムのアップデートが実装された イーサリアムのアップデートが実装された前後で、大きく価格が上昇しています。 2回目のアップデート「ホームステッド」では、1ETH500円→1,600円に高騰 3回目のアップデート「メトロポリス」内「ビザンチウム」では、1ETH＝5万円→16万円台に高騰 「コンスタンティノープル」では、1ETH＝1.5万円→3.6万円台に高騰 「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」では、1ETH＝1万円台→3万円台に高騰 PoS移行に向けた「フェーズ0」では、1ETH=6万円→11万円に高騰 イーサリアムの実用性や将来性につながる大きなニュースがあった イーサリアムの実用性や将来性につながる大きな事柄が発表されたことをきっかけに、イーサリアムの価格が大きく上昇しました。 大規模プロジェクト「The DAO」のICOでイーサリアムが使われた→価格が2倍に急騰 EEA（イーサリアム企業連合）が発足→価格が1ETH1,000円台から5,000円台に急騰 NFT・メタバースに関連する大きなニュースがあった イーサリアムはNFTの基軸通貨のような役割を果たしているため、著名なIPを持つプロジェクトの誕生や、NFTの高額落札などのニュースがイーサリアムの価格に影響を与えることがあります。NFTと関連性の高いメタバースのニュースも同様に、イーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 旧Fecebookが「Meta」に社名を変更→過去最高値（約54万円）を記録 イーサリアムの価格が下降した要因・イベント 価格が大きく下降した局面にも特徴があります。 大規模なイーサリアム盗難事件が発生した 多額のイーサリアムが盗まれる事件が発生したことで、イーサリアムに対する不安が高まり、価格が急落する場面がありました。 ・The DAO事件では、価格が1ETH＝2,100円→1,000円に急落 ・Parityウォレット盗難事件では、1ETH＝4万円台→1.7万円台に下落 イーサリアムの実用性・将来性が不安視される材料が出てきた イーサリアムの実用性や将来性にとってマイナスなニュースが発表された局面では、価格は下降トレンドになっています。 中国でのICOが全面禁止となって以降、イーサリアムは下降トレンドへ 取引処理が遅れる障害発生で、価格が反落 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck ビットコインのバブル崩壊に伴って下降トレンド 2018年に入ってからビットコインの価格は下降トレンドに転じ、1年間で8割も下落しました。これに伴い、イーサリアムの価格も下降の一途を辿りました。ビットコインの価格推移もイーサリアムに大きく影響すると考えられます。 イーサリアムの今後の価格に影響を与えるイベント イーサリアムの今後の価格は、主に以下の4つのイベントに影響を受けると考えられます。 アップデート後に上昇する可能性が高い NFT・メタバース市場が拡大すれば上昇する可能性が高い イーサリアムETFが承認されれば上昇する可能性が高い EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い 各内容について、解説していきます。 アップデート後に上昇する可能性が高い 今まで実施されたイーサリアムのアップデート前後では、イーサリアムの価格が上昇しています。 2回目の大型アップデート「ホームステッド」では、1ETH500円→1,600円に高騰 3回目の大型アップデート「メトロポリス」内「ビザンチウム」では、1ETH＝5万円→16万円台に高騰 「コンスタンティノープル」では、1ETH＝1.5万円→3.6万円台に高騰 「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」では、1ETH＝1万円台→3万円台に高騰 「ザ・マージ（The Marge）」では1ETH=約13万円→約25万円に高騰 つまり、今後のアップデート時にも、価格は上がる可能性が高いといえます。 2022年9月15日、イーサリアムは大型アップデート「ザ・マージ」（「The Merge」）を完了しました。 このアップデートの大きな目的は、「Pow」（Proof of work）から、「PoS」（Proof of stake）への移行です。 出典： ethereum.org 「Pow」とは、主にビットコインで使用されているアルゴリズムで、マイニングでブロックチェーン上に取引を記録することが特徴です。PoWは画期的なシステムではありましたが、需要が拡大するにつれていくつかの問題が生まれました。特に、莫大な電力を消費するマイニングが与える、環境への負荷に対して批判があります。 そこで、イーサリアムはかねてから「PoS」への移行へ向けて、アップデートを繰り返してきました。PoWからPoSに移行することで、報酬の条件が「計算量と処理速度」から「保有量と保有年数」へと変化します。「マージ」によるPoSへの移行により、これまで行われていたマイニングが不要となり、エネルギー消費量は最大で99.95%削減できるとイーサリアム財団は予測しています。 上記のようなエネルギー効率の改善に加え、PoSへの移行に伴ってETHの価格が上昇する要因となる可能性が生まれました。具体的には、1日に新規発行されるネイティブトークン（ETH）の減少、ステーキングのロック期間の存在によるETHの売り圧減少、が挙げられます。 このような事情によりトークンの希少性が高まり、将来的かつ長期的にETHの価格が急騰していく可能性は十分に考えられます。 なお、イーサリアム財団からの公式発表によると、1日当たりの新規発行量はザ・マージ前の14600ETHから1600ETHになり、約90%減少するとされています。 NFT・メタバース市場が拡大すれば上昇する可能性が高い イーサリアムはNFTの基軸通貨のような役割を果たしています。実際に、2022年現在はほとんどのNFTがイーサリアムで取引されています。そのため、NFTの高額落札などのニュースがイーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 NFTと関連性の高いメタバースのニュースも同様に、イーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 カナダのリサーチ企業Emergen Research社は、メタバースの市場規模が2028年までに8289.5億ドル（日本円で約99兆4740億円）まで成長すると試算しています。 参考：Emergen Research 今後も、大企業のメタバース領域への投資など、NFT・メタバース領域にポジティブなニュースをいち早くチェックすることが、イーサリアムの価格推移を逃さず対処する決め手となるでしょう。 イーサリアムETFが承認されれば上昇する可能性が高い< イーサリアムETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにイーサリアム取引ができるようになる仕組みを指します。イーサリアムETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家が、ビットコインだけではなくイーサリアムもポートフォリオに組み込む動きが生まれる可能性があり、イーサリアムへの注目度が上がるでしょう。 すでに、米国やカナダでビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。2022年7月現在、カナダやオーストラリアの証券取引所で、イーサリアムETFが取引されています。また、米国でも、イーサリアムに関連するETFをSECに申請する動きがあります。（現状は全て非承認。） 世界で最も取引が活発なニューヨーク証券取引所にイーサリアムETFが上場した際は、イーサリアムの価格変動に寄与する可能性があると言えます。 EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い もうひとつ、価格上昇に寄与する可能性が高いのが、EEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）の動向です。EEAとはイーサリアムを活用してビジネスを展開していくことを目指した組織のことで、マイクロソフトやトヨタ、JPモルガンなどの企業が参加しています。 この組織によりイーサリアムを活用したビジネスやサービスがたくさん生まれれば、さらにイーサリアムの利用価値が上がり、通貨の価値も上がると予想されます。 2019年12月には、EEAはデジタル資産とブロックチェーン技術の推進を目的とする世界有数の商業組織「チェンバー・オブ・デジタル・コマース（Chamber of Digital Commerce）」と戦略的パートナーシップを締結したことを発表。暗号資産業界を牽引する2つの組織の提携は、トークンエコノミーのさらなる発展につながると見られています。 EEAの動向を常にチェックし、イーサリアムやスマートコントラクト技術を活用したサービスの発表などをいち早くチェックすることが、イーサリアムの価格推移を逃さず対処する決め手となるでしょう。 イーサリアムの価格変動を見逃さずに対処する方法 イーサリアム（ETH）投資を行う上では、価格上昇のタイミングを逃さず、適切に対処することが求められます。 しかし、イーサリアムのアップデートのタイミングは遅れがちで、アップデート内のアップデートも追加で発表されることも多くなっています。また、NFTやメタバースに関する動きはとても活発で、常にアンテナを貼り、情報が入るようにしておく必要があります。イーサリアムETFやEEAの動向も、ニュースが発表された時点でいち早く情報を取り入れたいところです。 そのためにおすすめしたい準備を、3点ご紹介します。 重要なニュースを見逃さずに情報収集する 出典：Googleアラート 「Googleアラート」というサービスを使えば、登録しておいたキーワードを含むコンテンツが新しく更新された時に、メールで通知を受け取ることができます。情報をいち早く入手できるので、重要な情報が入ったらすぐにイーサリアムを買い増すなどの行動に移すことができるでしょう。 例えば「イーサリアム 実装」「イーサリアム アップデート」「イーサリアム 導入」などのキーワードがおすすめです。 価格アラートを登録しておく Googleアラートと合わせて活用したいのが、暗号資産取引所の「価格アラート機能」です。 例えば価格が上昇し始めたタイミングを知るために、「◎円を上回ったら通知」と設定しておけば、その条件を満たした場合にメールや電話でお知らせしてくれます。 価格が上がる材料がある時に価格上昇の兆しが見えたら買い増すなど、自分でルールを設定しておけば、価格推移にいち早く対処することができるでしょう。 Coincheckアプリのプッシュ通知 暗号資産取引所であるCoincheckでは、アプリケーションにプッシュ通知機能が備え付けられています。 通貨ごとに通知ON・OFFの設定できるのでとても便利です。気になる通貨に大きな変動が起こるといち早く通知してくれるので、アプリを利用されている方はぜひ設定してみてくださいね。 【iOS/Android】通貨別プッシュ通知他、機能の追加を行いました！ Coincheck イーサリアムの今後に関するQ＆A イーサリアムの今後の展望や将来性に関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。 ザ・マージ（The Merge）とはなんですか？ ザ・マージとは、ビーコンチェーンをイーサリアムのメインチェーンに統合し、コンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSに完全移行するアップデートのことを指します。 イーサリアムはそのブロックチェーンの運用に莫大な電力量を消費していましたが、このアップデートにより使用する電力エネルギーを従来と比較して99.95%削減できると予想されています。 The Mergeは当初2021年中に完了することが予定されていましたが、幾度の延期を繰り返し最終的に2022年9月15日に完了しました。 Q：イーサリアム（ETH）の価格は今後いくらまで上がりますか？ これまでのイーサリアムの最高価格は、2021年5月13日に記録した「1ETH＝約54万円」です。 2022年10月時点の価格は「1ETH＝約19万円」と、その時の価格から半分以下になっています。しかし、他の金融商品と比べて、価格の変動幅（ボラティリティ）が大きいのが暗号資産の特徴です。また何かのきっかけで市場が上向きになれば、これまでの最高値を更新する可能性はあると言えるでしょう。 Q：イーサリアムETFはアメリカで承認されますか？ ETF（上場投資信託）とは、一言で説明すると「証券取引所に上場している投資信託」のことです。投資信託とは、複数の投資家から資金を集めて、専門家が株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に還元する金融商品のことで、「ファンド」とも言われています。 つまりイーサリアムETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにイーサリアム取引ができるようになる仕組みを指します。イーサリアムETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家がイーサリアムをポートフォリオに組み込む動きが生まれる可能性があり、既存金融市場のプレイヤーがイーサリアムへの投資に前向きになる可能性が高いです。 イーサリアムETFは既に、2022年4月にカナダのトロント証券取引所、2022年5月にオーストラリアの取引所であるCboeオーストラリア、にて上場しています。この流れが米国でも起これば、イーサリアムの価格が暴騰する可能性は高いと考えられます。 事実として、アメリカの資産管理会社「Kelly Strategic Management（ケリー・ストラテジック・マネジメント）」は2021年11月29日に、イーサリアムの先物ETFの申請をSECに提出しています。もしこの申請が承認された場合、イーサリアム単体だけでなく暗号資産市場にとってもかなりの好材料となり得ます。 しかしながら、アメリカにてイーサリアムETFが上場できるか否かは、金融当局であるSEC（米国証券取引委員会）の方針次第と言えます。イーサリアムのETF承認申請は2016年7月に初めてSECに提出されて以来何度か行われてきましたが、今のところ承認には至っていません。 当該ETFの承認申請が拒否されてきた理由には、「暗号資産市場は、価格操作が起こるリスクが高い」という、SECがもっとも問題視している点を解決できるような商品の提案を、投資会社ができなかったことに原因があります。 今後、SECが抱いている懸念を払拭できるようなETFの提案ができれば、イーサリアムのETFがアメリカでも承認される可能性はあると言えるでしょう。 イーサリアムの今後の展望まとめ 2021年には1ETH＝54万円台まで高騰したイーサリアム。その後だいぶ水準は下がったものの、それでも日々上下を繰り返しながら推移しています。 価格上昇に備えるために大切なことは、 アップデートの時期を正確に把握すること イーサリアムの将来性につながる好材料のニュースをいち早く入手すること このふたつです。 今回の記事で紹介したように、GoogleアラートやCoincheckアプリのプッシュ通知を使い、早いタイミングで情報が自動的に手に入るようにしましょう。 動くタイミングを決めておくこと、そして誰よりも早く動くこと。その環境を整えておくことが大切です。