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コインチェックコラム

この記事では仮想通貨取引における必要経費について解説していきます。 仮想通貨で得た利益は本人の所得となり、一定条件を満たした場合は確定申告をしなければいけません。しかし、収入のすべてが課税対象となるわけではなく、必要経費を差し引くことが認められています。 仮想通貨に限らない話ではありますが、確定申告における必要経費とは具体的にどれを指すのかをきちんと理解して、脱税行為とみなされないようにしましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の所得を確定申告しなければならない条件 仮想通貨の確定申告の基本 仮想通貨の所得は「雑所得」 所得は「総収入金額－必要経費」 経費と節税 仮想通貨関係で（全額）必要経費と認められるもの 必要経費にできないもの 「按分」が必要になるもの 「按分」とは 按分が必要なものと按分の方法 必要経費を正確に計上して賢く節税 仮想通貨の所得を確定申告しなければならない条件 仮想通貨取引を行っている人のなかには、「そもそも自分が確定申告が必要なのかどうか」について疑問を感じている人もいるのではないでしょうか。 確定申告をしなくてはいけない条件というのは、働いている形態や所得の種類によって異なります。たとえば、会社員などの給与所得者である場合は、「給与所得以外の所得が20万円を超える場合」「給与収入が2000万円を超える場合」です。 会社員や公務員は毎月の給料から源泉徴収という形で所得税を概算で差し引き、年末調整で帳尻を合わせる仕組みになっています。これは、日本全国にいる会社員の数が多いため、すべての人に確定申告をしてもらうと税務署の対応が大変になってしまうというのが理由です。 本来はすべての人に確定申告をしなければいけない義務がありますが、給与所得や給与所得以外の所得が少ない場合には、基本的には確定申告しなくてもよい制度になっています。 ですが、年の途中で退職するなど「年末調整されていない給与所得がある場合」は確定申告をしなければいけません。 また、退職所得や公的年金、給与所得には所得控除が定められていますが、「源泉徴収されていない所得で所得控除額を超える場合」は確定申告をする必要があります。 さらに、仮想通貨取引以外に所得がない人の場合は、「仮想通貨で得た利益が48万円を超える場合」に確定申告をする義務が発生します。なぜなら、所得税には本人の控除額として48万円の基礎控除が定められているからです。 確定申告が必要な条件は、自分が得ている所得の種類や金額によって異なるため、覚えにくいと感じる人もいるでしょう。基本的には「副業としてやっている人なら所得が20万円を超えた場合」「本業としてやっているなら48万円を超えた場合」に確定申告が必要だと覚えておけば問題ありません。 仮想通貨の確定申告の基本 仮想通貨取引で確定申告が必要なケースについては理解できたでしょうか。そこで、次に確定申告をするために必要な知識について紹介していきます。 仮想通貨の所得は「雑所得」 普段の生活ではあまり意識することもないでしょうが、所得には全部で10種類あります。一般的によく目にするのは、会社員の給料が対象となる「給与所得」や銀行預金に対して課される「利子所得」でしょう。 仮想通貨取引に興味がある人であれば、株式の譲渡によって発生する「譲渡所得」や「配当所得」について聞いたことがあるかもしれません。 仮想通貨取引で得た所得がどれに該当するかというと、「雑所得」に区分されます。雑所得とは、利子や配当、不動産など、あらかじめ定められている所得のどれにも当てはまらない所得を指します。 たとえば、印税や講演費、アフィリエイト収入なども同じ雑所得です。そのほかにも、フリーマーケット販売やFX取引の利益なども該当します。一般的に副業と呼ばれているものから得られる所得が含まれると覚えておけばよいでしょう。 仮想通貨は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck 所得は「総収入金額－必要経費」 勘違いされることもありますが、確定申告をする際に申告するのは収入ではなく、所得です。収入と所得の違いは経費を差し引くかどうかで異なります。 たとえば、年間で100万円の収入があって経費が30万円かかっていた場合、100万円から30万円を差し引いた70万円が所得です。 つまり、所得の計算式は「総収入金額－必要経費」となります。気を付けるべき点としては、単純に「売却額―購入額」ではありません。 仮想通貨取引における価格差だけでなく、より幅広いものが必要経費として認められるということを理解しておきましょう。 経費と節税 必要経費と節税の関係がいまひとつ分からないという人もいるでしょう。大切なことは、「課税対象になるのは収入ではなく所得である」という事実を理解することです。 つまり、経費が大きくなればそれだけ収入から差し引く金額も大きくなります。その結果、所得が小さくなって納税額が少なくてすむというわけです。 支払う税金を少なくするために、必要経費をできるだけ多くするというのは、節税方法のなかでもとてもシンプルなもので、実際に多くの人が実践しています。ただし、経費として認めるかどうかを判断するのは税務署です。 自分の判断だけで経費として申請していると、税務調査に入られたときに追徴課税を課されるかもしれません。そのため、どれが経費として認められるかという点については理解しておく必要があります。 仮想通貨関係で（全額）必要経費と認められるもの 仮想通貨取引で経費として認められるかどうかのポイントは、「仮想通貨取引（事業）のために支出したことを証明することができるかどうか」です。 具体的には、「仮想通貨の取得費」「出金手数料」「取引手数料」「投資のコンサルティング費用」などが挙げられます。 会社員がスキルを高めるための支出が経費として認められるように、仮想通貨取引における「投資の知識を得るための書籍代」も必要経費として計上可能です。 同様に、会社員が交通費を経費計上できるように、「仮想通貨関連のセミナー代や往復交通費」「投資仲間との勉強会や往復交通費」も経費として認められます。 会議費や交際費として考えられるという理由から「仮想通貨の情報交換をするために他者と開いた会合の食費」を経費計上しても問題ありません。 会計ソフトの使用料金など、税務申告にかかった費用も当然のことながら経費に含めることができます。 ほかにも、10万円未満であれば、「仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代（マウスやパッドなどのアクセサリ類を含む）」も経費となります。 仮に10万円を超えた場合は、基本的に減価償却の対象となってしまうため、一括で経費計上することはできません。 パソコンやスマホなどのデバイスで1個あたり10万円を超える場合では、減価償却という耐用年数に応じて経費計上しなければいけないケースもあります。減価償却とは「物の価値は年々減少していく」という考え方から生み出された経費計上の方法です。 たとえば、「サーバー用以外のパソコン」の法定耐用年数は4年となっています。この場合、20万円のパソコンであれば毎年5万円ずつ、4年間かけて経費計上するイメージです。 必要経費にできないもの 必要経費にできないのは「仮想通貨取引に直接の必要性がないもの」です。たとえば、投資仲間との旅行などは交際費として認められにくいです。ただし、研修旅行であれば一定の金額に限り、認められるケースもあります。 その場合、後から税務調査に入られたときにきちんと説明ができるよう、写真や資料などで研修が行われたという客観的な証拠を残しておくことが重要です。 家賃や通信費も基本的には必要経費として認められますが、「仮想通貨取引に使った分だけ」となります。ガスや水道は仮想通貨取引との直接的な関係が薄いため、認められないケースが多いです。一方で電気はパソコンやスマホを使った取引で必要なため、一部は認められます。 部分的に経費にするためには、按分（あんぶん）計算をしなければいけません。按分計算については、次で詳しく説明していきます。 Coincheckでんきについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckガスについて詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 「按分」が必要になるもの 家賃や光熱費、通信費などは実際に仮想通貨取引で必要になるため、一部分のみ経費にできます。按分計算を行って経費を算出しますが、具体的にはどうするのでしょうか。 「按分」とは 経費計算における按分とは、私生活に必要な部分とビジネスに必要な部分を分けて考えるということです。たとえば、家賃や光熱費、携帯代などは仮想通貨取引だけでなく、私生活でも併用しているケースが多いでしょう。 そのため、仮想通貨取引に使った分だけを算出して経費計上する必要があります。 仮想通貨取引を事業として行い、専用の事務所を構え、携帯電話も事業用のものを使用しているというのであれば、按分を行う必要はありません。 しかし、自宅で仮想通貨取引を行い、プライベートと兼用しているような場合には、按分計算を行って経費を算出しないと、脱税行為に該当する恐れがあります。 按分が必要なものと按分の方法 按分計算にあたって大切なことは「客観的な視点で合理的な説明がつくかどうか」です。 たとえば、家賃を経費計上する場合、「実際に作業しているスペース分を計上する」という方法があります。具体的な計算式は「取引に使用している部屋の面積÷部屋全体の面積」で問題ありません。 携帯電話の通信費を経費計上する場合は、「仮想通貨に使用している時間とそれ以外の時間で割り出す」方法が一般的です。たとえば、1カ月の通信費が1万円で、毎日6時間取引を行っている場合は、「1万円×25％（6時間÷24時間）＝2500円」が経費となります。 人によって生活状況は異なるため、按分で誰にも当てはまる計算式は残念ながらありません。大切なことは、税務調査が入ったときに調査官に算出根拠をしっかり説明できるかどうかです。自分の生活状況を客観的な視点で考えて按分計算するように心がけましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 必要経費を正確に計上して賢く節税 仮想通貨取引の経費に計上できるのは、購入の際の費用だけではありません。家賃や光熱費はもちろん、勉強代でさえ必要経費にできるのです。 仮想通貨取引に直接関係がないものを経費計上してはいけませんが、反対にいえば関係があるものなら経費にすることができます。経費計上できる支出は意外に幅広いということは覚えておくとよいでしょう。 経費に対する正しい知識を習得して、賢く節税をするよう心がけてみてください。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck

マルチシグとは、暗号資産の送金や資産管理を行う際に、複数の秘密鍵による承認を必要とするセキュリティの仕組みです。 この記事では、マルチシグの意味や具体的な仕組み、マルチシグを利用するメリットやデメリット、注意点について解説していきます。 マルチシグは、暗号資産の送金や保管を行うにあたり、不正利用を防ぐうえで大切な役割を果たす仕組みです。暗号資産の取引をする人なら知っておくべき、マルチシグの重要性について理解を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 まずはざっくり解説！マルチシグとは 暗号資産の送金と秘密鍵の仕組み 暗号通貨の送金の仕組み マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ マルチシグの3つのメリット メリット① セキュリティの向上 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ メリット③ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグの2つのデメリット デメリット① 秘密鍵の管理が手間 デメリット② 手数料がかかる マルチシグを導入している取引所を利用してみよう まずはざっくり解説！マルチシグとは 現在では、マルチシグは単独で使われるというよりも、コールドウォレット運用や権限分離など、複数のセキュリティ対策と組み合わせて利用されるのが一般的です。 マルチシグは、正式名称を「マルチシグネチャー」といい、直訳では「複数の署名」という意味です。本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 暗号資産の送金を行う際には、事前に設定した複数の「秘密鍵」が必要となります。マルチシグの活用場所は、たとえば、一部の暗号資産取引所と暗号資産の保管場所であるウォレットです。 次から、暗号資産の送金の際にマルチシグがどのように活用されているのかについて、詳しく紹介します。 暗号資産の送金と秘密鍵の仕組み マルチシグは、暗号資産の送金や資産管理の際のセキュリティを管理するための仕組みです。しかし、実際にどのような仕組みにより管理されているのかを知らない人もいることでしょう。 そもそも暗号資産とは、セキュリティ確保のために暗号技術が利用されているデジタル通貨です。正式名称は「暗号資産」と呼ばれています。暗号通貨の送信時の通信内容の暗号化に関わる鍵には、秘密鍵のほかに公開鍵もあります。 そこで、秘密鍵と公開鍵の役割やこれらの鍵がどのように使用されるかについて解説します。 暗号通貨の送金の仕組み 暗号資産でやり取りされるのは紙幣や硬貨などのお金ではなく、電子データです。取引の際には、電子データが間違いなく送信者本人のものであるかを証明するために署名を行います。 この署名を「電子署名」といいます。 暗号資産のウォレットには、自分だけが知っている「秘密鍵」が入っています。秘密鍵からは他の人に公開してもよい「公開鍵」が生成でき、公開鍵を人間が扱いやすい形にしたものを「アドレス」と呼びます。 ブロックチェーンには、ウォレットのアドレスに残高がいくらあるかという情報が記録されています。残高を動かすためには、アドレスの元となった秘密鍵が必要です。 残高を動かす際は送金データを作成し、秘密鍵を用いて電子署名を行います。送金データがアドレスの元となった秘密鍵で署名されているかどうかは、第三者による確認が可能です。 マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ 公開鍵と秘密鍵は一つずつ使い、署名の際には秘密鍵が一つ必要となる方法を「シングルシグ」といいます。一方、署名を解読する際に秘密鍵が複数必要となるのが「マルチシグ」です。マルチシグはシングルシグのセキュリティを、より頑丈にするために活用されます。 マルチシグで必要となる秘密鍵の数は、「A of B」という表記で知ることが可能です。たとえば、三つある公開鍵のうち、署名の解読に二つの鍵を使う場合には「2 of 3」と表記されます。鍵の数に決まりはなく、「3 of 4」などもあります。ただし、「2 of 3」で設定することが一般的です。 Coincheckの無料登録はこちら マルチシグの3つのメリット マルチシグの仕組みが理解できたら、次は、特徴について知っておきましょう。まず、マルチシグのメリットを紹介します。 メリット① セキュリティの向上 マルチシグの大きなメリットとしてあげられるのが、セキュリティの向上です。先述した通り、マルチシグでは秘密鍵を複数使用します。正しい鍵がそろわなければデータを署名することはできないため、鍵は多ければ多いほど安心です。 鍵が一つだけの場合よりも、複数あるほうが、盗まれるリスクは少なくなります。サーバー攻撃によって鍵を一つ盗んでも、さらにほかの鍵がなくては署名は難しいからです。 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 暗号資産のセキュリティは鍵によって管理するので、鍵がないと取引できません。シングルシグの場合、秘密鍵が一つしかないため、その一つを紛失すると取引データを署名できなくなります。つまり、秘密鍵を失くした時点で、アドレス内にある資産が利用できなくなってしまうのです。 しかし、マルチシグであれば、秘密鍵が複数あります。たとえば、「2 of 3」に設定しておけば、一つの鍵を紛失してもほかの鍵で署名可能です。 ただし、紛失しても取引するのに不自由がないとはいえ、リスクは残っています。第三者が自分の鍵を持っている可能性があり、悪用される恐れもあるからです。常にリスクを最低限に抑えておきたいなら、一つでも紛失した時点ですべての秘密鍵を変えたほうが安心です。 メリット③ 誤送金のリスクヘッジ 誤った内容で送金してしまうリスクを抑えられるのも、マルチシグのメリットです。マルチシグでは、鍵を複数使用します。複数の鍵を使うということは、何度も署名を行う必要が生じるということです。 通常であれば、署名するたびに送信内容を目にすることになります。1回目で誤った内容を見逃しても、2回目の署名の際に気付く可能性もあるのです。 このような可能性を考えると、署名する回数は多ければ多いほど誤送信のリスクは軽減されることになります。 暗号資産のセキュリティは大丈夫？知っておきたいリスクや対策 Coincheck マルチシグの2つのデメリット 続けて、マルチシグのデメリットについても紹介します。 デメリット① 秘密鍵の管理が手間 セキュリティが強化されている点が魅力である一方、セキュリティ管理に必要なカギの管理は面倒になります。同じ場所で保管すると、盗まれてしまったときにすべての資産を失ってしまう恐れがあります。 そのため、必ず、別々の場所で保管しなければなりません。個人でリスクを抑えるためには、異なるデバイスで保管することが必要です。ただし、保管するデバイスの数が多いほど、手間はかかります。 一つはスマートフォン（スマホ）、もう一つはパソコンと保管場所が増えれば、各デバイスでの管理が必要となるからです。 デメリット② 追加コストが発生する場合がある 鍵の数が増えれば、その分、システムは複雑となります。一つだけしか鍵を必要としないシングルシグに比べて、マルチシグのシステムは機能が複雑です。 機能の複雑さに差があれば、設定や送金にかかる費用が加わってきます。 ウォレットや取引所の仕様によっては、設定や送金時に追加コストが発生する場合があります。 Coincheckの無料登録はこちら マルチシグを導入している取引所を利用してみよう 以上、マルチシグの仕組みとメリット・デメリットを解説しました。 マルチシグは、シングルシグに比べて追加コストが発生する場合があったり、秘密鍵が多い分だけ管理が面倒になったりします。 マルチシグとは「複数の署名」という意味で、本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 マルチシグを理解するうえでは、秘密鍵の管理方法やウォレットの仕組み、取引所全体のセキュリティ体制もあわせて確認しておくことが重要です。 マルチシグのメリット セキュリティの向上 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグのデメリット 秘密鍵の管理が手間 追加コストが発生する場合がある このようにマルチシグはセキュリティ対策向上の役割を果たしてくれています。 また、暗号資産取引所を選ぶ基準としてマルチシグの導入を指標に置いてみても良いかもしれませんね。 暗号資産取引所のCoincheckではマルチシグを導入しておりセキュリティも万全ですので、まだ登録されていない方は試しに使ってみてください。暗号資産取引を始めるなら、取引所のセキュリティ体制としてマルチシグが導入されているかも確認してみましょう。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck

ビットコインをはじめ、暗号資産への投資を検討する際、価格変動の大きさやセキュリティ面に不安を感じる人は少なくありません。実際、暗号資産の取引では、値動きの激しさに加え、取引環境や利用方法に起因するさまざまなリスクが伴います。 ただし、こうした危険性の中には避けにくいものもあれば、取引所の選び方や使い方によって軽減できるものもあります。どのリスクが自分でコントロールでき、どの危険性が避けにくいものなのかを理解したうえで向き合うことが重要です。 この記事では、ビットコインの危険性について、それぞれの特徴と対策の考え方を解説します。投資判断を行う際の参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの危険性 暗号資産取引所がハッキングされるリスク 国や政府の規制変更によって影響を受けるリスク 送金ミスや管理ミス（セルフゴックス）による損失リスク ウイルス感染・詐欺被害による資産流出リスク 大きな価格変動による損失リスク 期待通りに利益が出ないリスク ビットコインの危険性とうまく付き合うための対策 余剰資金で少額から始める 信頼できる国内取引所を選ぶ 正しい情報収集と仕組み理解を習慣化する ビットコインの危険性を理解して賢く投資しよう ビットコインの危険性 ビットコインには、価格の変動だけでなく、取引環境や利用方法に起因するさまざまな危険性があります。これらのリスクは、「取引所や制度といった外部環境によるもの」「利用者自身の行動によって左右されるもの」「そして市場の特性として避けにくいもの」に分けて考えることができます。ここでは、それぞれの性質を踏まえながら、主な危険性を整理して解説します。 暗号資産取引所がハッキングされるリスク ビットコインをはじめとする暗号資産は、インターネット上で管理・取引されるため、暗号資産取引所がサイバー攻撃の標的となるリスクがあります。過去には、国内外の取引所で不正アクセスが発生し、顧客資産が流出した事例も確認されています。 近年は、取引所側でセキュリティ対策の強化が進み、複数の防御策が講じられるようになっていますが、外部からの攻撃リスクを完全に排除することは困難です。このようなリスクは、利用者個人の操作だけで防げるものではなく、取引所の運営体制やセキュリティ水準に左右されます。 そのため、取引所がどのような安全対策を講じているかを事前に確認したうえで利用することが欠かせません。 国や政府の規制変更によって影響を受けるリスク ビットコインを含む暗号資産は、国や地域ごとに異なる法制度や規制のもとで取引されています。そのため、各国政府や規制当局の方針が変更されることで、取引環境やサービス内容に影響が及ぶ可能性があります。 たとえば、取引所に対する規制の強化や新たなルールの導入によって、取扱い条件が変わったり、特定のサービスが利用できなくなったりするケースも考えられます。こうした制度面の変更は、利用者の意思とは無関係に起こります。 ビットコインの取引を行う際には、価格動向だけでなく、各国の規制動向や取引所を取り巻く制度環境にも注意を払う必要があります。制度変更の影響を完全に避けることは難しいため、こうしたリスクがあることを前提に取引を検討することが求められます。 送金ミスや管理ミス（セルフゴックス）による損失リスク ビットコインの送金では、宛先アドレスを利用者自身が指定します。そのため、入力ミスや確認不足があると、誤ったアドレスに送金してしまい、資産を取り戻せなくなる可能性があります。こうした自己操作による損失は「セルフゴックス」と呼ばれることもあります。 また、秘密鍵やパスワードの管理が不十分な場合、ウォレットにアクセスできなくなったり、不正利用につながったりするリスクもあります。これらは取引所や市場の問題ではなく、利用者自身の管理方法や操作に起因します。 ビットコインを利用する際には、操作や管理の一つひとつが資産の安全性に直結することを意識しましょう。 ウイルス感染・詐欺被害による資産流出リスク ビットコインを狙ったウイルスや詐欺は年々手口が巧妙化しており、利用者が気づかないうちに被害に遭うケースもあります。偽のウェブサイトやアプリ、メールなどを通じて、ログイン情報や秘密鍵を盗み取られる事例も報告されています。 こうした被害は、取引所そのものではなく、利用者がアクセスした端末や通信環境をきっかけに発生することが多く、一度情報が漏えいすると、資産が不正に送金され、取り戻すことが難しくなります。 不審なリンクやファイルを開かないこと、公式サイトや正規アプリを利用することなど、セキュリティ意識を持った行動を心がけましょう。 大きな価格変動による損失リスク ビットコインは、短い期間でも価格が大きく動くことがあります。世界的な経済状況や金融市場の動き、規制に関するニュースなど、さまざまな要因が重なって相場が変動するため、想定していたよりも価格が下がる場面に直面することもあります。 こうした値動きは、個人の判断や行動だけでコントロールできるものではありません。上昇局面では魅力的に見える一方で、下落局面では精神的な負担が大きくなり、損切りや保有判断を冷静に行うことが難しくなる場合もあります。 ビットコインを取引する場合は、価格が大きく動く可能性があることを前提に、どの程度の変動まで受け入れられるのかをあらかじめ考えておくことが重要です。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と価格下落に備える方法 Coincheck 期待通りに利益が出ないリスク ビットコインは値上がりするイメージを持たれがちですが、必ずしも思い描いた通りに価格が上昇するとは限りません。購入したあとに価格が横ばいで推移したり、長期間にわたって含み損を抱えたりするケースもあります。 市場の動きは多くの要因が重なって決まるため、「いつ買えば必ず利益が出る」といった明確な答えはありません。過去の価格推移や話題性だけをもとに判断すると、想定していた成果が得られないこともあります。 ビットコインを含む暗号資産への投資では、短期間での利益を前提にするのではなく、値動きが想定と異なる場合もあることを理解したうえで判断しましょう。 暗号資産（仮想通貨）の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck ビットコインの危険性とうまく付き合うための対策 ビットコインの取引にはさまざまな危険性がありますが、考え方や行動によってリスクを抑えられる部分もあります。ここでは、ビットコインの危険性と向き合ううえで、基本となる考え方や具体的な対策について整理します。 余剰資金で少額から始める ビットコインは価格変動が大きいため、生活費や将来必要になる資金を使って取引を行うと、相場の動きに振り回されやすくなります。想定外の下落が起きた場合でも冷静に判断できるよう、日常生活に影響の出ない余剰資金で始めることが大切です。 また、最初から大きな金額を投じるのではなく、少額で取引の流れや値動きに慣れていくことで、リスクを抑えながら経験を積むことができます。金額の大小よりも、無理のない範囲で継続できるかを確認しながら取り組みましょう。 信頼できる国内取引所を選ぶ ビットコインを取引する際には、どの取引所を利用するかによってリスクの大きさが変わります。国内の暗号資産取引所は、金融庁への登録が義務付けられており、一定のルールや監督のもとで運営されています。 一方で、海外の取引所や無登録のサービスを利用した場合、日本の法的枠組みの外で取引を行うことになり、トラブルが起きた際に十分な対応を受けられない可能性もあります。実際、過去には無登録業者を利用したことで、出金停止や資産回収が困難になった事例もあります。 ビットコインの取引を始める際には、金融庁に登録されている国内取引所かどうかを確認したうえで利用することが、リスクを抑える一つの方法と言えます。 正しい情報収集と仕組み理解を習慣化する ビットコインを含む暗号資産は、価格の動きだけでなく、制度や取引の仕組みを理解しているかどうかによって、受けるリスクが大きく変わります。十分な情報を確認しないまま取引を行うと、相場の変動やサービス内容の変更に対応できず、想定外の損失につながることがあります。 ビットコインに関する情報は、SNSや動画などを通じて手軽に得られる一方で、根拠が不明確な内容や、特定の投資行動を過度にあおるものも少なくありません。取引を判断する際には、取引所や公式サイト、一次情報を中心に確認する姿勢が求められます。 仕組みやルールを理解したうえで取引を行うことで、短期的な値動きに振り回されにくくなり、自分の判断基準を持ちやすくなります。ビットコインとの付き合い方として、情報の確認と理解を継続することが、結果的にリスクを抑えることにつながります。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck ビットコインの危険性を理解して賢く投資しよう ビットコインには、価格変動や制度、利用方法などに起因するさまざまな危険性があります。すべてのリスクを避けることはできませんが、取引環境を選び、行動に注意し、市場の特性を理解したうえで向き合うことは可能です。 ビットコインへの投資を検討する場合は、リスクの内容を把握したうえで、自分がどこまで許容できるかを整理して判断しましょう。 暗号資産・仮想通貨（ビットコイン）は危険か安全か？リスク回避の方法を解説！ Coincheck

「塩漬け」という投資用語をご存知ですか。 一般的な投資だけでなく、仮想通貨投資の世界でも塩漬けという言葉は存在します。 この記事では、塩漬けの意味と、仮想通貨投資における塩漬け状態を変えるための方法を紹介していきます。 塩漬け状態を打破したいと考えている投資家は多いことでしょう。一体どのように対処したらよいのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 塩漬けとは？ 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 仮想通貨購入者の4割が塩漬け しかし7割は「売買予定あり」 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 方法①そのまま待つ 方法②損切りをする 方法③ナンピンをする 方法④貸暗号資産（仮想通貨レンディング）を行う 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 塩漬けとは？ 「塩漬け」という投資用語は本来、株式投資などで使われているものです。 保有している資産が買値よりも大幅に下がってしまい、今売ると大きな損失を計上するため「売るに売れない（損切りできない）状態」を指します。 資産の価値が下がったとき、塩漬けしておけば損失が確定することはありません。 しかし、塩漬けにしている期間内は、その資産を保有し続ける金額分、別の投資商品を購入する機会を失います。資金があれば投資できたかもしれない商品が値上がりした場合には、利益を得るチャンスを失ったという機会損失になります。塩漬けは決してよい状態ではないといえるでしょう。 また、同じように資産を保有し続ける用語として、「ガチホ（ガチでホールドする、本気で保有し続ける）」というスラング用語もあります。投資用語では「バイ アンド ボールド」ともいい、長期保有で値上がりを期待する投資法です。しかし、当初から仮想通貨の成長を見越して長期保有するガチホと塩漬けは異なるものです。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 塩漬けの状態は、できれば避けたいという人は多いでしょう。ですが「仮想通貨で塩漬けをしている人は多い」という調査結果があります。 ここから、その調査結果を紹介していきます。 仮想通貨購入者の4割が塩漬け 2019年3月6日に、株式会社博報堂が「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を公表しました。調査結果によると、仮想通貨を取引する頻度は下落の傾向にあり、下記の図の通り購入経験者のうち4割近く（39.4%）が仮想通貨を塩漬けにしています。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 塩漬けにしている人は、他の購入経験者と比べて取引歴も短い傾向が見られます。 塩漬けしている人に理由を聞いた結果、「価格が安くて売りたくなかったから」という回答が最も多く、その比率は全体の30.5％です。次いで多かったのが「価格変動が激しかったから」で23.9％、「取引をするベストなタイミングではないと思ったから」が23.5％と続いています。 また下記の図は塩漬けしている層を表したものです。大きく分かる点として塩漬けユーザーは男性が多いことが挙げられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし7割は「売買予定あり」 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし仮想通貨を購入した経験のある人のうち7割以上が、取引所・販売所に月1回以上ログインやアプリ起動を行っており、5割以上は週に1回以上のペースでログインやアプリ起動を行っています。 仮想通貨の取引は全体的に下落傾向にありますが、市場の流れを定期的にチェックしている人は多く存在するのです。 この調査結果を見る限り、取引の頻度は減っていても、取引を行うタイミングをうかがっている人は依然として多いと考えられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 上記の図でも分かるように、塩漬けしている人でも同じような傾向が見られ、66.9％の人が今後仮想通貨を売買する予定があると回答しています。 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 仮想通貨の値上げを期待して、売却益を得ようとしていた人にとっては、塩漬けはあまり好ましい状態とはいえないでしょう。 売買すべきタイミングを逃したということが受け入れられず、再び価格が上がることを期待しても、思うように価格が動くとは限りません。 しかし、資産として持っておきたい場合やインターネットの決済に使用するなどの目的があるのなら、必ずしも悪い状態とはいえません。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 また、先述の博報堂による調査を見ても、仮想通貨に期待する活用手段として「新しい決済・送金インフラ等、デジタル通貨としての利便性への期待の高さ」もうかがえます。すべての購入者が投機目的というわけではないので、仮想通貨の今後を期待して保有を続けるのであれば、塩漬けでも問題はないでしょう。 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 塩漬けの仮想通貨は、どう扱えばいいのでしょうか。不本意ながら塩漬けとなってしまった場合、塩漬けの解消も考慮に入れる必要があるでしょう。 ここでは、塩漬けの解消法をいくつか提案します。 方法①そのまま待つ 仮想通貨を塩漬けにしてしまった以上、ここからは少しでも損失が減るよう考えなければなりません。そのために考えられることとして、まずは価格の上昇を期待して持ち続ける方法があります。 売らずに持ち続ければ、損失にはなりません。しかし、所持している仮想通貨が値上がりする保証もありません。また、値上がりしたとしても、その時期がいつになるかは分からないのです。いつ上がるか分からない資産を持ち続けることは、精神的な負担も大きくなる可能性もあります。 方法②損切りをする 損切りとは、価値が下がった一定の段階で仮想通貨を売って、損失を確定させてしまうこと方法をいいます。損切りをすると、損益はそこで確定してしまいます。もしもその後に売った仮想通貨が値上がりしても、当然利益は得られません。 しかし、思うように値上がりせずにイライラしたり、ストレスを感じたりする苦痛からは解放されます。他に投資したい商品があれば、損切りで得た資金をその資産に回すことも可能です。また、他で利益が出ている場合には、損切りで全体の利益を小さくすれば、節税にもつながります。 仮想通貨で損しないためには？初心者向けの運用方法には何がある？ Coincheck 方法③ナンピンをする ナンピンとは、塩漬けになっている仮想通貨を買い増しする方法をいいます。ナンピンによって、所持する仮想通貨全体の平均取得価格が下がります。 取得価格が下がれば、今後所持を続けて値上がりを待つ場合にも、値上げ幅は以前より少なくても利益が出ます。また、利益が出た場合には、買い足している分だけ利益の額も大きくなります。 上昇トレンドの中で一時的に下げているときなど、ナンピンするのであればタイミングも大切です。しかし、ここから更に価値が下がるなどした場合には、損失額も大きくなることは頭にいれておかなければなりません。 ナンピンをする場合には、そのリスクもあらかじめ考慮しておく必要があります。希望的観測でナンピンを続けると、損失が広がる可能性が高くなります。 「いくら以下まで価値が下がったら損切りをする」というラインを定めておくなど、あらかじめ自分のルールをつくっておくとよいでしょう。 また、仮想通貨の取引には、現物取引とレバレッジ取引があります。レバレッジ取引の場合、レバレッジの手数料が1日単位でかかります。 1日単位の料金はわずかですが、長期間保有した場合には、合計でかなりのコストとなります。ナンピンするのであれば現物取引で行うか、レバレッジ取引であれば短期間で決着をつけましょう。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck 方法④貸暗号資産（暗号資産レンディング）を行う 貸暗号資産（暗号資産レンディング）とは、自身が保有している仮想通貨を取引所などに貸し出すことをいいます。貸暗号資産によって、その数量に応じて賃借料が手に入ります。取引所は、借りた仮想通貨をまた空売りしたい人に貸す、というシステムです。 空売りとは、所持していない仮想通貨を売り、価値が下がった段階で買い戻すことで利益を得る信用取引の一つです。仮想通貨の価値が下がれば利益が出る取引のため、下げ相場になっているときに人気が高まる投資法です。 暗号資産の価値が下がったことで塩漬けとなっている場合、貸暗号資産を行って賃借料を得るという選択肢も考えられるのです。 貸暗号資産によってどのくらい増えるのかは、取引所ごとに年利が違うのでチェックが必要ですが、どちらにしても賃借料は大きな金額ではありません。しかし、塩漬けのままにしておくよりも、賃借料をもらえる分だけましとも考えられます。 また、貸暗号資産を行う場合、その期間内は仮想通貨を保有し続ける必要があります。塩漬けになったままであればよいですが、売りたくなる可能性が出てくる場合には考慮が必要でしょう。 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 仮想通貨のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 貸出期間を14日・30日・90日・180日・365日の5通りから選ぶことができる 貸出数量の下限は10万円相当以上、上限は設定されていない 仮想通貨のレンディングを行っている取引所の比較です。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 年率は以下になります。 コインチェックの貸暗号資産サービスの詳細とお申し込みは以下の記事をご覧ください。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 価値が下がり、売りたくても売れない塩漬けは、ナンピンや貸暗号資産で解消することもあります。しかし、ナンピンや貸暗号資産にもリスクはあり、場合によってはかえって損失を広げてしまう可能性も考えられます。 そのため、一定の段階で損切りすることも選択肢の一つです。損切りによって、価格の推移を見続けるストレスから解放されるとともに、次の投資へと目も向けることができるでしょう。

「クアンタムの将来性を見極めるポイントはどこ？」 クアンタム（QTUM）の将来性は、価格予測ではなく「開発が継続しているか」「ネットワーク更新が行われているか」「利用や連携が広がっているか」といった事実を積み上げて判断することが重要です。 クアンタムは、2020年3月に国内で初めてCoincheckに上場しました。現在はCoincheckでの取り扱いを終了しています。 この記事では、クアンタムの特徴、開発動向、直近ニュース、注意点をもとに、将来性を検討するための材料を整理します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 クアンタム（QTUM）の概要 クアンタム（QTUM）の3つの特徴 1.UTXOを使った高い匿名性 2.スマートコントラクトを実装 3.匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ クアンタム（QTUM）の主な特性 1.ライトウォレットによってスマートフォンでも簡単 2.ビジネス用途に強い 3.創設者と開発陣が技術面で信頼できる 4.マイニングで報酬を得やすい クアンタム（QTUM）の直近ニュースの確認方法と主な動向 【2026/1/12】Qtum Core v29.1 ハードフォーク 【2025/11/30】第2回半減期で報酬が0.25 QTUMに ハードフォーク対応で入出金が一時停止されることがある クアンタム（QTUM）の今後の将来性 クアンタム（QTUM）の課題・心配なところ ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に影響される可能性がある 中国情勢の影響を受ける可能性がある クアンタム（QTUM）に関するQ&A Q：クアンタム（QTUM）とはどのような通貨ですか？ Q：クアンタム（QTUM）の過去最高値はいくらですか？ Q：クアンタム（QTUM）の将来性を教えてください。 クアンタム（QTUM）の概要 2016年に誕生したクアンタムは、ビジネス向けを想定して開発された暗号資産で、「ビットコインの長所である匿名性と、イーサリアムの長所である技術力を併わせ持っている」といわれています。 具体的には、クアンタムはビットコインの特徴の1つである「UTXO」という通貨管理手法と、イーサリアムの特徴の1つである「スマートコントラクト技術」という2つの機能を有しています。 このビットコインとイーサリアムの「いいとこどり」のシステムは、「アカウントアブストラクトレイヤー（AAL：Account Abstract Layer）」と呼ばれています。このAALによって、クアンタムは企業間取引で要求されるレベルの高いセキュリティを実現しています。 暗号資産（仮想通貨）クアンタム（QTUM）とは？6つ特徴とメリットを解説 Coincheck クアンタム（QTUM）の3つの特徴 ビットコインの高い匿名性とイーサリアムのスマートコントラクト。この2つを両立させることは、実は技術的に難しいことでした。これらの特徴がどのようにクアンタムで実現されているのか、解説していきます。 1.UTXOを使った高い匿名性 クアンタムでは残高管理の方法として、ビットコインと同様の「UTXO」という仕組みが採用されています。暗号資産は法定通貨のように、実物があるわけではありません。銀行預金と似たようなもので、「誰の口座にどの通貨がいくらあるか」が記録されているだけです。 しかし、ビットコインやクアンタムの場合、ウォレットに残高の数値そのものが記録されているわけではなく、UTXOで管理されています。UTXOとは「ユーザーに紐づけられた分割不可能なコインの塊」で、この塊がどのように取引されたかを追跡して、現在の残高を割り出しているのです。 例えば、あなたが1BTCを持っていて、店舗で0.4BTCの買い物をしたとしましょう。当然、残りは0.6BTCです。しかし、UTXOは分割できませんから、一度店舗に1BTCを渡し、お釣りとして0.6BTCを受け取るという取引を行います。このとき、お釣りを受け取るための新たなアドレスが作られ、0.6BTCはそこに紐づけられる仕組みとなっています。 ビットコインやクアンタムは、こうした複雑な構造をとっているため、第三者から取引の全体像を把握しにくい構造となっており、匿名性を重視した設計が採用されています。 2.スマートコントラクトを実装 イーサリアムが持つスマートコントラクトという機能を、クアンタムでも実装しています。スマートコントラクトとは、事前に定義しておいた条件が満たされると、契約と価値移転が自動的に行われる仕組みです。 スマートコントラクトを活用することで、不動産や自動車の販売など、仲介者が不可欠だった取引を当事者間のみで行うことができます。クアンタムはビジネス向けを想定して開発されているので、こうした機能を持っているのは当然と言えるかもしれません。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck 3.匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ クアンタムは匿名性を担保しながら、自動契約履行を実現していますが、スマートコントラクトを動かすためには、多くの情報を書き込まなければいけません。そうすると、取引のたびに複雑な残高管理を行うUTXOとは、相性がよくありません。 そこで、クアンタムが採用したのが、UTXOとスマートコントラクトの橋渡しが行える「アカウントアブストラクトレイヤ（AAL）」という技術です。AALは、クアンタムが独自開発したもので、UTXOをベースにしたブロックチェーンのシステム上にバーチャルマシンを構築し、そこでスマートコントラクトを動かす仕組みになっています。 AALによってビットコインが持つ安全性や匿名性、データ容量の軽さを維持しながら、複雑な処理を自動化するスマートコントラクトを実現することができました。 クアンタム（QTUM）の主な特性 クアンタムには、主に以下のような特性があります。 ライトウォレットによってスマートフォンでも簡単 ビジネス用途に強い 創設者と開発陣が技術面で信頼できる マイニングで報酬を得やすい それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.ライトウォレットによってスマートフォンでも簡単 クアンタムの公式ウォレットは「Qtum Core（クアンタムコア）」と呼ばれ、デスクトップウォレットとモバイルウォレットが存在します。このうち、モバイルウォレットは「ライトウォレット」と呼ばれスマートフォン（スマホ）で使用できるため、場所にかかわらずどこからでもアカウントへのアクセスが可能になります。 また、ライトウォレットは自分が関わっている取引データしかダウンロードしないという特徴があります。そのため、処理するデータ量が最小化され、動作が軽くて使いやすいと評判です。 ちなみに、公式ウォレット以外でも、クアンタムに対応しているウォレットアプリは複数存在しています。たとえば、デスクトップ対応なら「Qtum Electrum（クアンタムエレクトラム）」、モバイル対応なら「Trust wallet（トラストウォレット）」「Bitpie（ビットパイ）」などもよく知られています。 2.ビジネス用途に強い クアンタムはそもそもビジネス向けに作られた暗号資産です。また、ビジネスで重視されるセキュリティ面についても高評価を受けています。 なぜなら、ビットコインのブロックチェーンシステムを利用して高い信頼性を確保しているからです。開発・運用面では、Google CloudやAWSなどのクラウド環境上で利用できる開発基盤が整備されており、開発の選択肢が広い点も特徴です。 またクアンタムはモバイル利用を想定して作られているため、実装する契約自動化の「スマートコントラクト」をスマートフォンやタブレットからも利用できます。昨今、在宅勤務やリモートワークが前提の働き方に変化していくなかで、オフィスからだけでなく、モバイル端末で社外から利用できるクアンタムは高い実用性を備えていると言えます。 3.創設者と開発陣が技術面で信頼できる クアンタムへの信頼や期待はその誕生に関するところが大きいかもしれません。最も注目されるのは、創設者のパトリック・ダイ（Patrick Dai）氏の経歴でしょう。 彼は中国大手IT企業アリババ（Alibaba）のデジタルエンターテインメント部門のチーフでした。ダイ氏は中国科学技術大学の博士課程在学中の2012年に暗号資産の世界に興味を持ち研究を始めました。暗号資産の世界における最古参のエンジニアの一人といえます。 また、ダイ氏だけではなくクアンタムの開発陣や開発環境にも信頼できる要素が並んでいます。まず、クアンタムのブロックチェーンは、Google Cloudなどのクラウド環境上で利用できる仕組みが整備されています。 また、AWS上での開発・運用事例も確認されており、開発環境の選択肢が広い点も特徴です。 4.マイニングで報酬を得やすい クアンタムはPoS（プルーフオブステーク：Proof of Stake）を採用しています。PoSでは、QTUMの保有状況などに応じてマイニング（報酬獲得）の優先度が変わる仕組みです。PoWのような計算競争型と比べて、高性能な機器がなくても参加しやすい点が特徴です。 なお、イーサリアムのコンセンサス変更などは暗号資産全体の注目点になりやすいため、関連ニュースも併せて確認しておくとよいでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら クアンタム（QTUM）の直近ニュースの確認方法と主な動向 クアンタムのニュースは日々更新されるため、直近の動向はニュース一覧や公式発表を定期的に確認しましょう。 クアンタムの将来性を検討する際は、開発の進捗、提携情報、エコシステムの拡大といった事実ベースの情報を積み上げて判断することが重要です。 直近のニュースは、暗号資産ニュースの一覧ページなどで確認できます。 以下は将来性を検討する際の参考として挙げられる主な動向です。 【2026/1/12】Qtum Core v29.1 ハードフォーク 2026年1月12日（UTC）に、ブロック高5,483,000でQtum Core v29.1へのハードフォークが実施されました。Bitcoin Coreの改良を取り込み、ネットワーク接続性やノード運用の安定性改善などが含まれています。 参考：Qtum v29.1ハードフォークの内容 / Qtum Core Releases 【2025/11/30】第2回半減期で報酬が0.25 QTUMに 2025年11月30日に第2回半減期を迎え、ブロック報酬が0.5 QTUMから0.25 QTUMに減少しました。新規供給ペースが低下するため、供給面の変化として整理しておくとよいでしょう。 参考：QTUM最新アップデート ハードフォーク対応で入出金が一時停止されることがある ネットワークアップグレードのタイミングでは、取引所が安全確保のために入出金を一時停止するケースがあります。利用時は各取引所の告知を確認しておくことが重要です。 参考：CoinExの告知 クアンタム（QTUM）の今後の将来性 引用：CoinMarketCap 今後の将来性を考える際は、取引環境の変化や開発ロードマップの進捗など、事実に基づいた情報を整理しておくことが大切です。 クアンタムでは年初にロードマップが公開されており、プロジェクトの進行予定がわかるようになっています。今後の動向をつかむためにもロードマップはチェックしておきましょう。 公式サイト：https://qtumeco.io/ クアンタム（QTUM）の課題・心配なところ 数多くのメリットがある一方で、クアンタムには以下のような課題もあります。 ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に影響される可能性がある 中国情勢の影響を受ける可能性がある それぞれの内容について、解説していきます。 ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に影響される可能性がある クアンタムはビットコインとイーサリアム両方の特性を持っていることが利点ですが、欠点にもなり得ます。 例えば、ビットコインに何らかの技術的な問題が見つかったとします。すると、クアンタム自体には何の問題もなかったとしても、疑いの目が向けられる可能性があります。ビットコインと同じ技術を使っていることを知っている人なら、リスク回避に動くこともあるからです。 同様に、クアンタムにはイーサリアムの技術も採用されています。クアンタムを保有するなら、ビットコインとイーサリアムの動きにも注意しておく必要があります。 中国情勢の影響を受ける可能性がある 創設者のダイ氏はアリババ出身で、クアンタムは中国発の暗号資産です。そのため、クアンタムが中国情勢に影響を受けるのではないかという見方もあります。 中国は、近年、デジタル分野において目覚ましい発展を遂げていますが、一方で共産党一党の独裁国家の傾向があると言われています。また、暗号資産に対しての政策では、取引所の閉鎖やICOの全面禁止などの規制強化がみられます。 ただし、中国は国家として将来的に暗号資産市場に本格参入するのではないかという分析もあるようです。将来的な影響については不確実性が高く、各国の規制動向や市場環境の変化を継続的に確認する必要があります。 クアンタム（QTUM）に関するQ&A クアンタムに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q：クアンタム（QTUM）とはどのような通貨ですか？ クアンタムは、2016年に誕生したオープンソースブロックチェーンによる暗号資産です。ビットコインの特徴の1つである「UTXO」という通貨管理手法と、イーサリアムの特徴の1つである「スマートコントラクト技術」を併せ持っているのが特徴です。 Q：クアンタム（QTUM）の過去最高値はいくらですか？ クアンタムの過去最高値は、2018年1月時点で約1万1,000円台です。 Q：クアンタム（QTUM）の将来性を教えてください。 将来性は単一の要素だけで判断せず、開発状況や利用実態、提携情報などの事実を継続的に確認しながら評価することが重要です。

「仮想通貨のマイニングって何？」「どんな仕組みで報酬がもらえるの？」暗号資産（仮想通貨）に興味を持つ方の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 マイニングを一言でいうと、ビットコインなどの暗号資産の取引内容を承認し、ブロックチェーン上で取引を成立させる作業のことです。 この記事では、マイニングの基本的な仕組みや報酬、やり方をわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨（ビットコイン）のマイニングとは 仮想通貨（ビットコイン）マイニングの仕組み 仮想通貨（ビットコイン）マイニングでもらえる報酬 仮想通貨（ビットコイン）マイニングを支えるルール「コンセンサスアルゴリズム」とは PoW（ビットコイン）とPoS（イーサリアム）の違い 仮想通貨（ビットコイン）マイニングのやり方とそれぞれの特徴 個人で行う「ソロマイニング」 チームで行う「プールマイニング」 業者に任せる「クラウドマイニング」 仮想通貨（ビットコイン）マイニングが儲からないと言われる理由 日本は電気代が高い 多額の初期投資が必要 マイニング難易度が年々上昇している 仮想通貨のマイニングに関するQ&A Q：仮想通貨（ビットコイン）マイニングとはどのような作業ですか？ Q：仮想通貨（ビットコイン）マイニング報酬はどのくらいですか？ Q：仮想通貨（ビットコイン）マイニングのやり方を教えてください Q：マイニングで得た利益に税金はかかりますか？ 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう 仮想通貨（ビットコイン）のマイニングとは マイニングとは、仮想通貨の取引内容を承認し、ブロックチェーン上で取引を成立させる作業のことです。 ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨には、円やドルのように通貨の発行や流通を管理する中央銀行が存在しません。その代わりに、世界中の参加者が自分のコンピュータを使ってネットワークを維持し、取引を検証・記録しています。 このように、特定の管理者を持たず、複数の端末が共同でデータを管理する仕組みを「P2P（ピア・ツー・ピア）ネットワーク」といいます。 従来の金融システムでは、銀行や企業などの第三者機関がデータを集中管理して信頼性を担保していました。一方で、P2Pネットワークでは、取引情報をネットワーク上の参加者（peer）同士で共有し、互いに監視・承認することで信頼性を保っています。 その仕組みのもとで、ネットワークの参加者は、取引内容を相互に確認し、問題がなければ承認します。仮想通貨の取引はこの「第三者による承認作業」を経て初めて成立するのです。 この承認作業をマイニングといい、実際にこの作業を行う人たちをマイナー（採掘者）と呼びます。 マイナーは、「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれるルールに従ってマイニングを行い、その報酬として新しく発行されたコインを受け取ります。この仕組みによって、仮想通貨は中央の管理者を持たずに安全かつ公正に運用されているのです。 次の章では、マイニングの具体的な仕組みと報酬の流れについて、図を交えて詳しく解説します。 仮想通貨（ビットコイン）マイニングの仕組み ビットコインなどの仮想通貨では、すべての取引履歴が「ブロックチェーン」と呼ばれるネット上の台帳に記録されています。ブロックチェーンは、世界中のネットワーク上で共有されるデータベースのようなもので、「いつ」「誰が」「どのくらいの量を」送受信したのかといった取引情報が、一つひとつの“ブロック”に保存されています。 これらのブロックが鎖のように連なり、過去から現在までの取引が順番につながっているのがブロックチェーンの特徴です。この構造により、データの改ざんが極めて難しく、高い安全性が保たれています。 たとえば、ビットコインのネットワークでは、およそ10分ごとに新しいブロックが追加されます。これは、ビットコインを送金した場合、取引が承認されてブロックに記録されるまでに約10分かかるということ。この“新しいブロックを作る作業”が「マイニング」と呼ばれています。 仮想通貨（ビットコイン）マイニングでもらえる報酬 マイニングでは、ネットワーク上の取引データをまとめて新しいブロックを生成し、その作業を最初に完了させたマイナーに報酬が支払われます。報酬の内訳は、新しく発行されたビットコインと、取引の際に支払われる手数料の2種類です。 ビットコインには中央管理者が存在しないため、この仕組みがマイナーにとってのインセンティブとなり、ネットワーク全体の維持やセキュリティ強化を支えています。言い換えると、マイニング報酬は「ブロックチェーンを動かす原動力」ともいえるでしょう。 また、ビットコインでは約4年ごとに「半減期」と呼ばれるタイミングが訪れ、1回のマイニングで得られる報酬が半分になります。たとえば、2009年の開始当初は1ブロックあたり50BTCでしたが、その後25BTC、12.5BTC、6.25BTCと減少し、現在（2025年時点）では3.125BTCとなっています。 このように報酬が定期的に減っていくことで、通貨の発行量が制御され、ビットコインの希少価値が保たれているのです。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 仮想通貨（ビットコイン）マイニングを支えるルール「コンセンサスアルゴリズム」とは マイニングを理解するうえで欠かせないのが、「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれる仕組みです。これは、ブロックチェーンの参加者全員が同じ取引情報を「正しい」と認識できるようにするためのルールのことを指します。 ブロックチェーンは、世界中のノード（参加者）によって分散管理されています。もし誰かが不正にデータを書き換えようとしても、他のノードが持つ記録と照合すればすぐに不整合が見つかり、改ざんは成立しません。このようにして、ブロックチェーンは特定の管理者がいなくても正確性と信頼性を保っています。 では、実際にどのようなルールでこの“合意形成”を行っているのでしょうか。代表的な方式が、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とPoS（プルーフ・オブ・ステーク）の2つです。 PoW（ビットコイン）とPoS（イーサリアム）の違い PoW（プルーフ・オブ・ワーク）は、ビットコインが採用している方式です。マイナーがコンピュータの計算能力を使って複雑な暗号を解くことで、取引の正当性を検証します。 そして、最初に正しい答えを導き出したマイナーが、新しいブロックを追加できる権利を得て、報酬としてビットコインを受け取ります。この仕組みは高い安全性を誇る一方で、大量の電力と高性能なマシンが必要になる点が課題とされています。 一方で、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）は、主にイーサリアムなどが採用している方式です。PoWのように計算競争を行うのではなく、通貨の保有者（ステーカー）が取引の検証を担い、保有量や保有期間に応じて承認権を得ます。そのため、PoWに比べて消費電力が少なく、より環境に優しい仕組みとして注目されています。 どちらの方式も、ブロックチェーンの信頼性を保つために欠かせない役割を果たしていますが、近年ではエネルギー効率や持続可能性の観点から、PoS型ネットワークの拡大が進むと見られています。 仮想通貨（ビットコイン）マイニングのやり方とそれぞれの特徴 マイニングには、個人で行う方法から大規模な業者に委託する方法まで、いくつかのやり方があります。ここでは代表的な3つの方法「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」について解説します。 個人で行う「ソロマイニング」 ソロマイニングとは、個人が自分で機材をそろえ、単独でマイニングを行う方法です。 一人で完結できるのが特徴ですが、現在は難易度が非常に高くなっています。 ビットコインのように世界中でマイナーが競争している通貨では、計算能力の高いマシンを大量に稼働させる企業が多く、個人で報酬を得るのはほとんど不可能に近い状況です。一般的なGPU搭載パソコンで挑戦した場合、報酬を得られる可能性は極めて低いとされています。導入コストや電気代を考慮すると、ビットコインのソロマイニングは現実的とはいえません。 ただし、まだ競争相手が少ないマイナーな仮想通貨（アルトコイン）であれば、比較的低いスペックでもマイニングできる場合があります。この場合も、通貨の将来性や取引量を確認しながら慎重に取り組むことが重要です。 チームで行う「プールマイニング」 プールマイニングとは、複数のマイナーが計算能力（ハッシュパワー）を持ち寄り、チームとして共同でマイニングを行う方法です。チーム全体の計算能力を高めることで、ブロック生成の成功率を上げることができます。 得られた報酬は、参加者が提供した計算能力の割合に応じて分配されます。ソロマイニングのように「成功すれば全報酬を独占できる」仕組みではありませんが、より安定して報酬を得やすいのが特徴です。 一方で、プールを運営する管理者に手数料を支払う必要があるほか、どれだけ貢献してもチーム内で報酬を分け合うため、単独で行うより利益が小さくなる場合もあります。プールによって報酬の分配方法や手数料率が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。 業者に任せる「クラウドマイニング」 クラウドマイニングとは、マイニング事業を行う企業や組織に出資し、その運用成果に応じて報酬を受け取る仕組みです。自分でマイニング機器を購入したり、電力を確保したりする必要がなく、初期投資や専門知識がなくても始められるのが特徴です。 実際の作業は事業者が代行するため、利用者は「マイニング会社への投資」として報酬を得るイメージに近い形になります。一方で、運営実態の不透明な業者や、過去には「マイニング詐欺」と呼ばれるトラブルも報告されているため、信頼できる企業を見極めることが重要です。 契約内容や報酬の仕組みをよく確認し、リスクを理解したうえで利用を検討するようにしましょう。 仮想通貨（ビットコイン）マイニングが儲からないと言われる理由 マイニングは、個人で利益を出すのが難しいといわれていますが、その背景には環境や仕組みの変化が関係しています。ここでは、主な理由を3つ見ていきましょう。 日本は電気代が高い マイニングには、大量の電力が必要です。とくにビットコインのように「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」を採用している通貨では、計算処理を24時間稼働させる必要があります。 日本は、他国と比べて電気料金が高い水準にあります。電力中央研究所の調査によると、日本の産業向け電気料金は主要国の中でも上位にあり、アメリカや中国に比べておよそ1.5〜2倍ほど高いケースもあります。このため、マシンを長時間稼働させるマイニングでは、電気代が報酬を上回ってしまうことも少なくありません。その結果、多くのマイニング事業者は、電気代の安い国や地域（たとえばカザフスタンやアイスランドなど）に拠点を置くようになっています。 多額の初期投資が必要 マイニングを始めるには、高性能なコンピュータ（マイニングマシン）や冷却設備、安定した通信環境などが欠かせません。かつては一般的なパソコンでもマイニングが可能でしたが、現在は競争が激化し、専用機（ASIC）を使わなければ太刀打ちできない状況になっています。 このような機材の導入には数十万円から数百万円単位の費用がかかるほか、継続的なメンテナンスや電力コストも発生します。そのため、個人が趣味の範囲で利益を出すのは難しく、企業や大規模プールによる「ビジネス」として行われるケースがほとんどとなっています。 マイニング難易度が年々上昇している ビットコインのマイニングでは、世界中のマイナーが計算能力（ハッシュレート）を競い合いながら取引を承認しています。そのため、ネットワーク全体の計算能力が上がるほど、ブロックを生成するための難易度も上昇していきます。 下のグラフは、過去10年間の「ビットコインのマイニング難易度」の推移を示したものです。2023年10月時点では約57T（テラ） でしたが、2025年10月には146Tを超える水準に達しています。わずか2年間で難易度が約2.5倍に上昇しており、マイニング競争が一段と激化していることがわかります。 ビットコインのマイニング難易度の推移（出典：CoinWarz, 2025年10月時点） ※難易度（Mining Difficulty）は、ブロック生成が平均10分になるよう、約2週間ごとに自動調整されます。参加マイナーの増加や機材性能の向上により、年々上昇傾向が続いています。 難易度の上昇は、マイナーにとって報酬を得るための競争が厳しくなっていることを意味します。個人が家庭用の機材で利益を出すのは難しく、現在は大規模なマイニング施設を運営する企業や組織が中心となっています。 仮想通貨のマイニングに関するQ&A Q：仮想通貨（ビットコイン）マイニングとはどのような作業ですか？ A：マイニングとは、仮想通貨の「取引データをチェックして正しいか確認する作業」です。 例えると、みんなが使う家計簿を代わりに計算して正しく記録するようなイメージです。 この作業をしてくれた人（マイナー）は、お礼として新しく発行されるビットコインなどを報酬として受け取ります。 Q：仮想通貨（ビットコイン）マイニング報酬はどのくらいですか？ A：現在（2025年10月時点）、ビットコイン1ブロックあたりのマイニング報酬は 3.125BTCです。報酬は「半減期」と呼ばれるタイミングでおよそ4年ごとに半分になります。直近では2024年4月に4回目の半減期が訪れ、それまでの6.25BTCから現在の3.125BTCに減少しました。 次回（5回目）の半減期は2028年ごろと予想されており、その際は報酬が 1.5625BTC に減る見込みです。半減期のたびに新規発行量が減るため、長期的には希少性が高まりやすい仕組みになっています。 ※ブロック生成ペースにより時期が前後することがあります。 Q：仮想通貨（ビットコイン）マイニングのやり方を教えてください A：マイニングには主に次の3つの方法があります。 ソロマイニング：個人で機材を用意し、自分の計算能力だけでマイニングを行う方法。難易度が高く、現在はほとんどの個人が採用していません。 プールマイニング：複数のマイナーがチームを組み、計算能力を共有して報酬を分配する方法。現在主流の形です。 クラウドマイニング：マイニング事業者に出資し、事業者の設備を利用して報酬を受け取る方法。運営リスクや詐欺業者に注意が必要です。 Q：マイニングで得た利益に税金はかかりますか？ A：はい。マイニングで得た利益は、個人の場合「雑所得」に分類され、その年の合計利益が 20万円を超える場合は確定申告が必要です。課税額は他の所得と合算したうえで、総合課税として計算されます。 また、法人がマイニングを行う場合は「法人税」の対象となりますが、マイニングにかかった電気代や機材費などは、必要経費として計上できる場合があります。 Coincheck（コインチェック）で税金はかかる？知っておきたい仮想通貨にかかる税金 Coincheck 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう マイニングとは、仮想通貨の取引データの正当性を検証し、正しい取引データをブロックに記録する作業のことです。仮想通貨は、こうしたマイナーたちの貢献によって支えられています。 現在では大規模な設備を持つ企業が中心ですが、マイニングの仕組みを知ることは、仮想通貨を理解するうえで大切なステップです。また、ステーキングのようにネットワークに貢献できる仕組みもありますが、各仕組みの特徴やリスクを理解したうえで検討することが重要です。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck

「積立投資って何？」 「積立投資ってどんなリスクがあるの？」 「仮想通貨での積立ってできるの？」 これから投資を始めようと思っている人、投資に興味を持っている方はこのような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 投資を行う前に、投資の種類や、それぞれのメリットやデメリットを理解した上で投資を行う必要があります。 この記事で解説する積立投資のメリットとデメリットを理解することで、投資で損をするリスクなどを大きく減らすことができるでしょう。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資信託における積立投資とは 積立投資のメリット4つ メリット① 少額から手軽に始められる メリット② 安定した成果が見込める メリット③ 無理なく継続できる メリット④ ストレスがかからない 積立投資のデメリット 積立投資はこんな人におすすめ ドルコスト平均法とは 仮想通貨でも積立投資ができる！仮想通貨初心者も始めやすい積立投資 仮想通貨の積立とは 仮想通貨投資をこれから始めたい人におすすめ 「Coincheckつみたて」について 月イチつみたてプラン 毎日つみたてプラン 積立投資で大事なこと 「続ける」こと リスク分散すること 積立投資から投資を始めてみよう 投資信託における積立投資とは 積立投資とは、毎月一定額の「投資信託」を購入し、コツコツと買い増すスタイルの「投資方法」を指しています。 誤解されやすいですが、積立投資は特定の金融商品を示す名称ではありません。 同様に、投資信託も「投資の専門家に運用してもらう投資方法」のことです。 投資の専門家に毎月お金を渡して運用を任せるものであり、自分で投資先を選んだり、運用したりする必要はありません。投資について詳しい知識を持たない人でも、専門家に任せれば資産運用ができるという仕組みです。 実は、投資に興味のない人にとっても、積立投資は非常に身近な存在となっています。 給与収入を得ているサラリーマンの場合、給与から毎月「年金保険料」が差し引かれているケースが多いでしょう。 差し引かれた年金保険料は、専門機関が分散投資して利益を出し、将来年金として私たちに還元されます。厳密には個人が行う投資ではないものの、年金の仕組みは積立投資に近いものと言えます。 意識していないだけで、実は多くの人が積立投資に接しているのです。 積立投資のメリット4つ 積立投資には、ほかの投資方法にはないさまざまなメリットがあります。うまく活用すればリターンも期待できるので、まずは積立投資の主なメリットについて解説します。 メリット① 少額から手軽に始められる 積立投資の大きなメリットは、少額からでも手軽に始められるという点です。金融商品や、それを扱う金融機関にもよりますが、中には1000円からスタートできる銘柄もあります。 株式の場合、中には1株1000円程度で購入できるものもあります。しかし、実際に取引をしようとすると、100株以上などまとまった株数を求められるケースがほとんどです。 この場合、投資を始めるには10万円を準備しなければなりません。人気や価値が高い銘柄の場合、売買単位が1000株以上ということもあります。そうなれば100万円が必要となり、投資初心者は手を出しにくくなってしまうでしょう。 それに比べると、積立投資は初心者でも始めやすいので安心です。投資に回す金額が少なければ、失敗したとしても損失を抑えられます。最初にまとまった現金を用意する必要がなく、挑戦しやすいというのは大きな魅力です。 メリット② 安定した成果が見込める 積立投資は、一括で金融商品に投資するスタイルと比べ、安定した成果が見込めるというメリットもあります。 積立投資では、毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」により、買い付け時期を分散する手法が一般的です。買い付け時期を分散することで、金融商品の価値の変動に振り回されず、安定した投資を実現できます。 なお、分散できるのは買い付けのタイミングだけではありません。少額からスタートできる積立投資なら、予算が少なくても複数の銘柄に分散投資が可能です。どれかひとつの銘柄で失敗しても、ほかの銘柄でリターンを得られる可能性があり、リスク軽減に役立ちます。 さらに、毎月コツコツと買い増していく積立投資は、銘柄を長期保有するケースがほとんどです。これにより、短期間の市場の変動に影響を受けることなく、1年ごとのリターンを安定させられます。 メリット③ 無理なく継続できる 積立投資は状況に応じた判断が不要で、無理なく継続できるというメリットがあります。 一般的な投資の場合、購入する銘柄や売買のタイミングなど、すべてを自分で判断しなければなりません。判断した後も、実際に買い付ける作業などが必要です。投資は売買のタイミングが損益に直結するため、市場の動きから目を離せないケースも珍しくありません。 しかし、仕事中に1日中パソコンやスマホを眺めているわけにもいかず、投資を諦めることもあるでしょう。そこで積立投資が役に立ちます。 最初に購入する銘柄や金額などを設定すれば、その後は自動で買い付けられます。そのため、買い付けのタイミングに頭を悩ませる必要もなく、時間がない人にとって有効な投資手法となります。 メリット④ ストレスがかからない 積立投資なら、毎月決まった金額のみ買い付けられるため、このようなストレスがかかりません。 一般的な投資の場合、買い付けのタイミングや購入する銘柄などを自分で判断する場合、どうしてもストレスが大きくなってしまいます。臨機応変で柔軟な対応ができる反面、日々判断を迫られるプレッシャーは相当なものです。 市場の動きに一喜一憂したり、動きが気になってパソコンから離れられなくなったりすることもあるでしょう。売買のタイミングを見極めるため、どんな時も情報収集しなければと常に気を張る生活にもなりかねません。 反対に積立投資なら、プレッシャーから解放され、毎月資産が買い足されていく様子を楽しむ余裕もできるでしょう。 積立投資のデメリット さまざまなメリットが期待できる積立投資ですが、一方でデメリットもあります。 たとえば、毎月少しずつ買い増していくスタイルであるため、短期的に大きなリターンを得るのは難しいです。少額で始めた場合、長期保有してもあまりリターンが大きくならない可能性もあります。 また、元本保証がない点にも注意しなければなりません。*これは積立投資に限った話ではありませんが、銘柄の価値が下がれば元本割れする可能性は十分にあります。 必ず儲かるわけではないという覚悟はどんな投資を行う上でも必ず必要です。 また、手数料がかかるというデメリットもあります。積立投資は、証券会社や銀行などの専門家に依頼して運用してもらいます。 そのため、販売手数料や信託報酬など、さまざまな手数料を支払わなければなりません。思わぬ出費を防ぐためにも、事前に手数料の詳細を確認しておきましょう。 さらに、売却益や分配金が課税対象となる点もデメリットです。2018年は、売却益や分配金に対して20.315％の税金が課されていました。10万円の売却益を得た場合、2万315円の税金になる計算です。売却益や分配金が多いほど納めるべき税金も高くなるので、注意しておきましょう。 積立投資はこんな人におすすめ 積立投資は「投資初心者」や「中長期的な運用で安定したリターンを得たい人」におすすめです。 メリットやデメリットを考えると、積立投資は特に投資初心者におすすめのスタイルだと言えます。後述するドルコスト平均法や長期保有などにより、リスクが軽減できることが大きな理由です。 少ない金額で始められる点、専門家に任せるため勉強量が少なくても良い点なども、初心者が挑戦しやすいポイントでしょう。 ドルコスト平均法とは 投資の勉強をしていると、「ドルコスト平均法」というキーワードを目にすることが多いです。積立投資の大きな特徴のひとつであるため、実際に投資を始める前に正しく理解しておきましょう。 ドルコスト平均法とは、あらかじめ決めたタイミングで、一定額ずつ買い付ける方法のことです。 たとえば、毎月1万円ずつ買い付けると最初に設定したら、市場の動きにかかわらず必ず毎月1万円分ずつ継続して購入します。銘柄の価格が安いときには多く買い、価格が上がれば少なく買うのが特徴です。 購入単価を平準化することで、長期的に見たときにリスクを軽減できるというメリットがあります。 ただし、毎月少しずつ買い増していくという特性上、取引回数が増えて手数料がかさみやすい点には注意が必要です。 銘柄の価値が下がった場合、トータルで見ると手数料が積み上がり、損失が出てしまう可能性もあります。 仮想通貨でも積立投資ができる！仮想通貨初心者も始めやすい積立投資 何かと話題の仮想通貨が気になっているものの、リスクが気になって挑戦できないという人も多いでしょう。 実は、仮想通貨の中には、積立投資に対応している商品もあるのです。一般的な仮想通貨の売買と比べ、リスクを軽減できるので初心者も挑戦しやすいです。 次は、気になる暗号資産の積立投資について解説します。 仮想通貨の積立とは 仮想通貨は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨のことを指します。一般的な貨幣のように、紙幣や硬貨として存在しているわけではありません。インターネット上で取引されるため、電子マネーと混同されることも多いです。 しかし、電子マネーはあくまでも「円」をデジタルデータにしているだけであり、仮想通貨と同じではありません。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck この仮想通貨を用いた積立投資は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の仮想通貨を購入して積み立てます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 商品としては、「Coincheck（コインチェック）つみたて」などが登場しています。ただ、仮想通貨の積立投資を取り扱う取引所は、まだまだ少ないです。 仮想通貨投資をこれから始めたい人におすすめ 仮想通貨投資を始めようと考えていた人には、まず暗号資産の積立投資から試してみるのがおすすめです。仮想通貨は価格の変動が非常に大きく、ハイリスクハイリターンが特徴です。 このため、興味はあっても手を出せなかった人も多いでしょう。この点、積立投資なら長期にわたって少しずつ買い増していくため、リスクヘッジが可能です。また、長期保有を前提として毎月決まった額だけ買い付けるため、価格変動のストレスを受けにくいというメリットがあります。 投資に慣れていない初心者の場合、価格変動にストレスを抱えやすいので、積立のほうが安心です。 「Coincheckつみたて」の特徴 仮想通貨の積立投資サービス「Coincheckつみたて」は、手数料がかかりません。 主な特徴は以下の4つです。 毎日プランから自動積立可能（最新） 月々1万円からも自動積立可能 積立で安定した仮想通貨取引 入金から購入まで全て自動 また、「Coincheckつみたて」には主に2つのプランがあるので、利用する前に確認しておきましょう。 月イチつみたてプラン あらかじめ、1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。 月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てます。 たとえば、1カ月に3万円分を積み立てると設定した場合、1,000円 × 30日と、1日ずつ1000円分の仮想通貨を購入していく計算です。買い付けるタイミングを増やすことでリスクを分散し、市場の動きによる影響を受けにくくなります。 仮想通貨の投資の中でも比較的安定しているので、特に初心者や堅実に投資したい人におすすめです。 仮想通貨で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckの無料登録はこちら 積立投資で大事なこと 積立投資は比較的安定しているとはいえ、あくまでも投資であることを忘れてはいけません。最後に、積立投資を行う上で大切な心構えについて、確認しておきましょう。 「続ける」こと 投資をしていると、つい市場の動きが気になり、一喜一憂してしまうことも珍しくありません。「早く利益を得たい」「損失が出たらすぐにやめないと危ない」など、結果を急ぎたくなる人もいるでしょう。 しかし、短期的な損益だけで、投資の成否を判断するのは早計です。特に、積立投資は長期的な保有でリターンを得るスタイルなので、あまり価格変動を気にし過ぎてはいけません。 数カ月、数年という長いスパンでの判断が必要になるため、とにかく長く続けることを意識しましょう。 リスク分散すること ひとつの銘柄にすべての資産を投資していると、その銘柄の価値が下がったとき、一気に損失が出てしまいます。 このため、投資を行う際はリスク分散を心がけるのが基本です。複数の銘柄に分散投資しておけば、どれかひとつが失敗しても、ほかの銘柄でカバーできるため損失を抑えることができます。 株や仮想通貨など、違うジャンルに分散することで、リスクを軽減できる可能性が高まるでしょう。分散投資と長期投資を組み合わせれば、安定した効果も期待できます。 仮想通貨の分散投資について詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 積立投資から投資を始めてみよう 毎月買い増していく積立投資は、長期にわたる運用により、リスクを抑えることができます。短期間で大きなリターンを得るのは難しいですが、長いスパンでコツコツと利益を積み重ねることは可能です。 小額から始められる、ストレスを感じにくいなど、投資初心者にとって魅力的なメリットもあります。まとまった資金を準備できない場合など、都合にあわせて賢く活用してみましょう。

「仮想通貨の発行枚数や発行枚数上限って何？」 「仮想通貨ごとに発行枚数って異なるの？」 「発行枚数が少ない仮想通貨の価格は上がりやすいの？」 など、あなたは今、仮想通貨の発行枚数について色々知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨には、日本円とは異なり発行枚数の上限があらかじめ決められているものが存在し、また、それぞれの仮想通貨ごとに発行枚数上限は異なっています。 さらに、実は、仮想通貨の発行枚数と価格には関係性があって、発行枚数上限が少ない仮想通貨の方が、価格が上昇しやすいと言われているのです。 例えば、ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）の価格は、現在1ビットコイン約100万円と1XRP（エックスアールピー）約30円で大きく差があります。 どちらも仮想通貨としては期待されている通貨ですが、これだけ価格の差があるのは、ビットコインの発行枚数上限が2,100万枚でXRP（エックスアールピー）は1,000億枚と、XRP（エックスアールピー）の発行枚数がビットコインの約5000倍であることが関係していると言われています。 つまり、XRP（エックスアールピー）の発行枚数が多いため、1枚あたりの価格が抑えられてしまっていると考えられているのです。 このように、仮想通貨における「発行枚数」とは、価格の上がる仮想通貨を見極める際の重要な指標のひとつと言えるため、詳しく知っておく必要があります。 そこで、本記事では、 ◎仮想通貨における「発行枚数」とは？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について徹底的に解説し、仮想通貨の発行枚数にかかる疑問の全てを解消していきます。 さらに、「仮想通貨の発行枚数上限ランキング」を少ない順に発表していきます。 ランキングには、現在、金融庁に登録されている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。 今後、希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標となるので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Q&Aにおいては、「発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？」など、発行枚数に関するよくある質問をまとめて解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の「発行枚数」について深く理解し、価格との関係や具体的な発行枚数上限についても知ることができます。今後価値の上がる仮想通貨を選ぶ際の判断に役立ててもらえる記事となることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ まとめ 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の「発行枚数」とは、文字通り仮想通貨が発行されている枚数のことを指します。 例えば、現在のところビットコイン（BTC）は、約1,800万枚、エックスアールピー（XRP）は1,000億枚発行されて、発行枚数のことを「1,800万BTC」や「1,000億XRP」と言うこともあります。 また、仮想通貨の種類によっては、発行枚数の上限があらかじめ決められているものがあって、上限に達した後は、仮想通貨の新規発行がされない仕組みになっています。 日本円などの法定通貨では、特に発行枚数上限は決められておらず、仮想通貨独自の概念なので少し想像するのが難しいかもしれません。 例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、2,100万枚が発行枚数の上限と決められていて、2140年頃に新規発行が終了する予定です。 他にも、エックスアールピー（XRP）のようにすでに発行枚数上限まで発行済みで、今後、エックスアールピー（XRP）が使用される度に枚数が減っていくという仮想通貨もあれば、イーサリアム（ETH）のように発行枚数上限が決まっていないものもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数における上限が決められているのは、仮想通貨の希少性を担保して、価値の下落を防ぐためです。 日本円などの法定通貨は、経済状況などによって中央銀行が発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は特に決められていません。 一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関が存在しないため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしておく必要があるのです。 仮想通貨は、硬貨やお札のような現物が存在しないデジタルデータのみの存在であるため、性質上はいくらでも発行することは可能です。 しかし、上限を決めずに発行し続けて誰でも手に入る状況になってしまっては、仮想通貨の価値は下落してしまいます。そのため、多くの仮想通貨で発行枚数の上限を定めているのです。 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 仮想通貨の発行枚数が少ないものは、希少性が高くなりやすく、価格が上昇する可能性が高いと言えます。 なぜなら、供給量が少ないものに関しては、需要が供給を上回りやすく価値は自然と高まっていく傾向にあるからです。 身近なところでは、オークションなどを思い浮かべてもらえると分かりやすく、限定商品のような供給量が少ないものに関しては、価格が一気に上がる傾向にあります。 仮想通貨も同様に、何らかのきっかけによって投資家などから注目されることがあれば、発行枚数の少ない仮想通貨ほど一気に価格上昇する可能性を秘めていると言えます。 ただ、仮想通貨の価値は発行枚数のみで決まるわけではないので、発行枚数が少なければ少ないほど絶対に価格が上昇するというわけではありません。 そもそも仮想通貨自体に価値が認められなければ、価格は上昇しようがなく、それは、限定商品でも魅力のないものは価格上昇につながらないのと同様です。 これらのことから、仮想通貨の発行枚数上限は、あくまで今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標としてチェックすることをおすすめします。 【注意】：仮想通貨の価格は多くの複雑な要因が絡み合って決まっているため、発行枚数のみが仮想通貨の価格に影響している訳ではありません。あくまで、発行枚数上限が少ないことで需要が供給を上回りやすく、価格が上昇する要因が合わさった際に一気に価格上昇する可能性があるというだけのことです。発行枚数上限は仮想通貨の将来性を判断するためのひとつの指標でしかないということをしっかりと押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 本章では、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱われている全仮想通貨（23銘柄）において、発行枚数上限の少ない順にランキングを作成しました。 ※「現在の発行枚数」は2020年2月時点でのおおよその枚数で、「流通量」とは異なる概念です。発行枚数上限も発行枚数も状況によっては大きく変わることもあるため、参考程度にご参照ください。 仮想通貨の価値は発行枚数のみで決められるわけではなりませんが、発行枚数が少ないほど需要が供給を上回りやすく、価値は自然と高まっていく傾向にあります。 上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A 仮想通貨の発行枚数に関するよくある下記の質問3つについて回答していきます。 Q1 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ A. 仮想通貨は、あらかじめ決められた発行枚数上限に達したら、一部の通貨を除き新規発行はされなくなります。（通貨によっては上限数が増える可能性もあります） そのため、「上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのでは？」と考える人も多いですが、流通しなくなるわけではないので、買えなくなることは基本的にはありません。 例えば、ビットコイン（BTC）が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたいという人がいる限りは、取引所などを通じで手に入れることが可能です。 Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ A. 発行枚数上限に達して新規発行がされなくなったら、仮想通貨の価値が上がる可能性は高くなると言えるでしょう。 仮想通貨が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたい人がいる限り買えなくなることはありません。ただ、仮想通貨の新規発行枚数が減少したり、全く発行されなくなった後は、保有者が手放しにくくなることが考えられます。 保有者が手放しにくくなって仮想通貨が流通しにくくなると、需要が供給を上回り、価値が上昇しやすくなるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）は、2033年頃には99%の発行が終了し、その後100年以上かけて1日30枚程度のみ発行していくことが予想されています。そのため、新規発行枚数が減っていく中で、需要が供給を上回り、徐々に価格が上昇することが予想されています。 Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ A. 発行枚数上限が増える可能性はあります。 実際に、ビットコイン（BTC）に関しては、発行枚数上限の撤廃を求める声があったのも事実です。 ビットコインは、発行枚数上限の80%がすでに発行済みで、今後は発行枚数が減っていく仕組みになっています。そのため、マイナーに対する報酬も減っていくために、「セキュリティーなどに影響があるのでは？」との不安から発行枚数上限の撤廃を求める声が上がりました。 ただ、発行枚数上限を撤廃することは可能ではありますが、仮想通貨の価格に大きな影響が出るので、慎重に決断されるでしょう。 まとめ 本記事では、仮想通貨の発行枚数について、 ◎仮想通貨における「発行枚数上限」とはどういうことか？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について解説した上で、仮想通貨の発行枚数上限ランキングを少ない順に発表しました。 ランキングには、現在、金融庁の登録がおりている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。上位10位のランキングは下記の通りです。 本記事を参考に、仮想通貨の「発行枚数」がどのような概念なのか深く理解し、上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。

暗号資産（仮想通貨）で得た利益には、最大約55％の税金がかかることがあります。 「できるだけ税金を減らしたい」「合法的に節税する方法を知りたい」と考える方も多いでしょう。 本記事では、暗号資産の税金が発生する仕組みを簡単に整理したうえで、法人化を含む節税対策や個人でできる主な方法を紹介します。 ※税金の基本や計算方法は「ビットコインの税金」、確定申告の流れは「暗号資産の確定申告」で解説しています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の税金の仕組みとは？｜節税のための基礎知識 暗号資産の税金はいくら？基本的には雑所得として計算 暗号資産の税金に抜け道はない 脱税は犯罪で、追徴課税などのペナルティ対象に 暗号資産で税金がかかる主なタイミングとは 売却（利益確定）したタイミング エアドロップ・ハードフォークで得た暗号資産 その他（交換・支払い・報酬受け取り）も課税対象 暗号資産の節税｜大口利益で検討したい『法人化』という選択肢 所得税より法人税の税率の方が低い 損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある 法人化以外の押さえておくべき暗号資産の節税対策5つ！ 暗号資産にかかる経費を計上 年間20万円以下の利益で確定 利益確定をしないで保有し続ける 損益通算を利用する 個人事業主として開業する 一般的な節税対策（ふるさと納税・iDeCo等）も活用しよう 暗号資産の節税におけるQ&A Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか？ Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか？ Q4. 暗号資産の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ Q5. 暗号資産を寄付した場合、税金はかかりますか？ 暗号資産の節税対策まとめ 暗号資産（仮想通貨）の税金の仕組みとは？｜節税のための基礎知識 暗号資産の節税対策を理解するためには、まず税金がどのようにかかるのかを押さえておきましょう。 利益とは「購入時の価格（取得価額）」から「売却時の価格（譲渡価額）」と「必要経費」を引いた差額を指します。 暗号資産の税金はいくら？基本的には雑所得として計算 暗号資産の利益は基本的に「雑所得」に分類されます。雑所得には次のような特徴があります。 ・年間20万円を超えると確定申告が必要 ・総合課税のため給与所得などと合算して課税される ・他の所得との損益通算ができない 例えば会社員が暗号資産の売買で300万円の利益を得た場合、給与所得と合算した課税所得に対して税金がかかります。 さらに、所得税に加えて住民税（10%）と復興特別所得税（所得税×2.1%）も課されるため、最大で約55.945%の税率となるケースもあります。 暗号資産の税金が発生するタイミングについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 暗号資産の税金に抜け道はない 暗号資産で得た利益に対して課される税金を高く感じて、確定申告をためらう方も多いかもしれません。しかし、確定申告を避ける抜け道や裏技はありません。 国税庁は所得税等の申告漏れを防ぐために、AIの活用も含めて、国内外の取引に関して積極的な調査を行っています。具体的には、国外送⾦等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度、ならびにＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融⼝座情報）などを効果的に活⽤し、申告漏れや不正を把握しています。 脱税は犯罪で、追徴課税などのペナルティ対象に 虚偽の申告など、税金逃れを目的とした不正な手段を用いる行為には、追徴課税などの税務上のペナルティが課されるだけでなく、悪質と判断された場合には刑事罰の対象となることがあります。 引用：所得税法（税務大学校） 税務署から申告漏れを指摘された場合は、以下のような追徴課税が課せられます。 ・過少申告加算税 期限内に申告はしたものの税額が不足していた場合に課されます。原則として、不納付税額のうち50万円以下の部分に10%、50万円を超える部分には15%が加算されます。​ ・無申告加算税 正当な理由なく期限内に申告をしなかった場合に課されます。原則は、納付すべき税額の50万円以下の部分に15%、50万円超〜300万円以下部分には20%、300万超の部分には30%の税率がかかります。​ 自主的に期限後申告を行った場合は軽減されることがあります。 ・重加算税 申告内容に重大な不正や隠蔽があった場合に課される、最も重いペナルティです。不正による不納付税額の35%～40%が加算されます。 悪質な場合は刑事罰の対象となることもあります。 ・延滞税 納付期限を過ぎてから納税するまでの日数に応じて利息相当の延滞税が課されます。期限後2ヶ月以内は年7.3％または特例基準割合＋1％のいずれか低い方、2ヶ月超えの場合は年14.6％または特例基準割合＋7.3％のいずれか低い方となります。​ 実際の税率は年度ごとに変動するため、最新の告示を確認してください。 引用：延滞税について（国税庁） 暗号資産で税金がかかる主なタイミングとは 暗号資産は、売却や交換・支払い・報酬の受け取りなど、利益が確定した時点で課税対象となります。 証券会社のように自動で計算される仕組み（特定口座）はないため、課税のタイミングを正しく把握しておくことが重要です。 売却（利益確定）したタイミング 暗号資産を売却した場合は、「購入価格（取得価額）」と「売却価格（譲渡価額）」の差額が利益となり、その金額に対して税金がかかります。 詳細は、暗号資産の売却益が確定するタイミングと課税の仕組みをご覧ください。 エアドロップ・ハードフォークで得た暗号資産 エアドロップは、市場価値がある場合に受け取り時点で課税対象になります。 ハードフォークで新しい暗号資産を受け取った場合は、付与時ではなく売却・使用した時点で課税対象となります（取得価額は0円）。 詳しくは、エアドロップの仕組みと受け取り方法をご覧ください。 その他（交換・支払い・報酬受け取り）も課税対象 暗号資産を別の暗号資産に交換した場合や、支払い手段として利用した場合、マイニングやステーキングなどで報酬を受け取った場合も課税対象です。 これらはすべて「譲渡」とみなされ、利益が確定した時点で課税されます。 詳しくは、交換・支払い・報酬受け取り時の課税ルールをご覧ください。 暗号資産の節税｜大口利益で検討したい『法人化』という選択肢 暗号資産の節税については色々な対策がありますが、大口の場合には法人化の検討が一般的でしょう。 理由は以下の2点によって説明できます。 ・個人としての所得税率と比べて法人税率が低く設定されている ・法人税制上のメリットが多くある 法人化によって得られる税制上のメリットについて詳しく紹介していきます。 所得税より法人税の税率の方が低い 個人で課税所得が4000万円超の場合、所得税45%と住民税10%を合わせて最大約55%の税率になりますが、法人税は所得が800万超で23.2%、法人住民税などを含めた実効税率も最大約33%でありその差は歴然です。 例えば、暗号資産で1億円の所得を得た場合、最大の税額は、法人で約3,300万円、個人で約5,500万円（概算）になります。 実際には、個人の所得税はすべてに同じ税額が適用されるわけではなく、（※最高税率の45％が適応されるのは4000万円以上の金額の部分になるため）上記のような単純な計算にはなりませんが、法人化することの有用性は理解してもらえるはずです。 引用：No.5759　法人税の税率｜国税庁HP 損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある 法人化が暗号資産の節税対策として最も効果的とされるのは、大きな利益を得た場合に、個人の所得税率より法人税率が低いという理由だけでなく、下記のような税制上のメリットが得られるのも大きなポイントです。 【損益通算】 個人の場合、暗号資産は雑所得として扱われるため、損失が出た場合、その損失は他の所得と損益通算できません。暗号資産で大きな損失が出た場合も他の所得から控除できず、税金を負担する面では大きなデメリットとなります。 一方、法人化すれば、所得の区別がなくなるため、暗号資産の損益と他の事業所得の損益を相殺でき、結果として納税額を減らすことができます。 【繰越控除】 雑所得は基本的に繰越控除できません。繰越控除とは、損益通算しても赤字分が残ってしまった場合に、次年度以降に繰り越して所得から控除できる制度です。 法人の場合、大きな赤字が出た際に、次年度以降に繰り越して黒字から差し引くことで税金の負担を減らすことができます。 【経費計上の幅が広がる】 経費は所得から控除できるので、税金のかかる所得金額を減らすことができます。ただ、「暗号資産にかかる経費を計上」でも説明しますが、個人としての経費はどうしても限度があります。 法人化をすれば、経営に関わる高額な備品なども経費に含めることができるため、経費の幅が広がり、結果として節税につながると言えるでしょう。 【家族に給与支払い可能】 法人化すると、家族を従業員にして給与を支払うことが可能になります。家族に給与を支払うことで所得を分配させられるので、ひとりに所得を集中させるよりも所得税が抑えられます。 もちろん、従業員としての実態があることは必須なので注意してくださいね。 【小規模企業共済への加入】 法人化することで、国の機関である 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している退職金積立制度を利用することが可能です。 退職金準備のために一定の掛金を支払いますが、全額所得控除の対象になるので節税効果が期待できます。 究極の節税対策が「法人化」と言われるのは、所得税に比べて税率が低いだけでなく、多くの税制上のメリットを受けることもできるからということが理解できたのではないでしょうか。 ただ、法人化するためには設立費用がかかり、専門家へ依頼する場合は少なくとも30万円前後の初期費用が必要です。設立後も「法人税」や「法人住民税（地方税）」など、会社で納めるべき税金があります。さらに、法人で仮想通貨を保有し、期末時点で含み益がある場合、その評価益は課税対象となる点にも注意が必要です。 引用：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（国税庁） また、暗号資産の利益が多くなければ、個人の所得税の方が安く済むこともあります。 Coincheckの無料登録はこちら 法人化以外の押さえておくべき暗号資産の節税対策5つ！ 暗号資産の節税対策としては法人化が有力ですが、すべての人に現実的な方法とは限りません。会社の就業規則や利益規模などにより、法人化が難しい場合もあります。 そこで、ここからは法人化が難しい人でも実践できる5つの節税対策を紹介します。 暗号資産にかかる経費を計上 年間20万円以下の利益で確定 利益確定をしないで保有し続ける 損益通算を利用する 個人事業主として開業する 暗号資産にかかる経費を計上 暗号資産取引にかかった費用は、経費として暗号資産の利益から控除することが可能です。 ただ、会社員の副業として暗号資産取引を行った場合に認められる経費は下記のようなものに限定されるでしょう。 ・暗号資産取引の手数料 ・暗号資産について勉強するための書籍代金やセミナー代金 ・暗号資産保管のためのウォレットに関する費用 経費が多いほど控除額が大きくなり、税金の対象となる所得は減りますが、何が経費として認められるかを断言するのは難しいです。 経費に関しては「この費用は絶対に経費として認められる」といった指標がないからです。 上記以外にも、暗号資産取引を行うことのみを目的としたパソコンやスマートフォンの購入代金も経費として認められる可能性もあります。 ただ、その場合には「暗号資産取引のみに使う」ことをしっかりと証明しなければなりません。 引用：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（国税庁） 年間20万円以下の利益で確定 暗号資産の利益は「雑所得」として扱われます。1年間の利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。なお、この20万円には暗号資産のほか、副業収入など、ほかの雑所得も合算して判定します。 そのため、年間の利益確定を20万円以下に調整するという節税方法があります。 例えば、暗号資産の利益が40万円の場合、利益を一度に確定すると5%の税率がかかるので、所得税は2万円です。 しかし、2年に分けて、1年で20万円利益を確定すれば、他に雑所得がない場合は確定申告の必要がありません。 数百万円や数千万円といった大きな利益が出ている場合には現実的な方法ではありませんが、利益の合計が数十万程度であれば有効な方法のひとつと言えるでしょう。 ただし、年間の利益が20万円以下でも住民税はかかるので注意してくださいね。 利益確定をしないで保有し続ける 暗号資産を保有し続ければ、税金はかかりません。 究極の方法ではありますが、暗号資産の価値がいくら上昇しても利益確定しない限り、課税対象にならないです。 ただし、利益確定以外にも下記のようなタイミングで課税対象になるので注意してくださいね。 ・暗号資産でモノやサービスを購入した時 ・暗号資産同士の交換を行った時 ・暗号資産をマイニング（採掘）により取得した時 損益通算を利用する 暗号資産は雑所得のため、給与所得など他の所得とは損益通算できませんが、同一年内の暗号資産取引同士に限り利益の通算可能です。 そのため、暗号資産の利益が出た際に損失が出ている暗号資産を確定させて、節税につなげるという方法があります。 例えば、同年中に暗号資産の利益100万円を確定させたものの、損失も90万円確定した場合には、「100万円-90万円＝10万円」となり、利益が20万円を超えないので所得税はかからないことになります。 ただ、損益通算は年内に限り有効で、損失を翌年に繰り越すことができないことには注意が必要です。 損失90万円が出た翌年に100万円の利益が確定した場合には、100万円分すべてに課税されることになります。 個人事業主として開業する 個人事業主として開業することで、青色申告を行うことが可能になります。青色申告は、所得から65万円の控除ができることが税制上の大きなメリットです。 ただし、青色申告を行い65万円の控除を受けるためには、暗号資産の利益を「雑所得」ではなく「事業所得」として計上する必要があります。 暗号資産の利益を「事業所得」とすることは、特に法律などで禁止されているわけではありませんが、下記のような条件を満たしている必要があります。 ・事業として暗号資産の投資を反復、継続的に行っている ・投資収入が300万円以上など一定の収入規模があること ・暗号資産の利益が生計の主軸となるものである 引用：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（国税庁） ・記帳や帳簿の管理を行い、事業としての体裁を整えていること そのため、会社員の所得が主で、個人事業主として開業をした場合には、「事業所得」とは認められにくいと言われています。 もし、「事業所得」と認められて、青色申告ができれば、事業所得は雑所得と比べて、さらに税制上下記のようなメリットがあります。 ・他の所得と損益通算ができる ・損失の繰越が3年可能、など ※今後の税制改正による変更点は こちらの記事で解説しています。 Coincheckの無料登録はこちら 一般的な節税対策（ふるさと納税・iDeCo等）も活用しよう 暗号資産の節税対策として、「ふるさと納税」や「iDeCo」のような、所得控除の対象となる一般的な節税対策も有効です。 「暗号資産の節税」というと、どうしても暗号資産に絡めた節税対策を考えてしまうかもしれません。 しかし、実は、暗号資産の利益は、基本的には「雑所得」として給与所得などと合計して税金が課されるため、所得控除の対象となる一般的な節税対策も有効なのです。 そのため、「暗号資産の節税をしよう」と暗号資産に絡めた節税対策だけ考えるのではなく、「所得税の節税をしよう」といった考えを持つと視野が広がりますよ。 以下、所得控除の対象となる代表的な節税方法を一覧表にまとめました。 「所得税の節税」と考えれば、人によっては他にも思いつくものがあるかもしれません。自分の状況に合わせて取り入れられそうな節税対策があれば、挑戦してみてくださいね。 暗号資産の節税におけるQ&A 暗号資産の節税に関して多くの人が疑問を持ちやすい以下5つの点についてQ&Aにしてまとめました。 Q1 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ Q2 海外に出国しても税金はかかりますか？ Q3 会社員でも法人を設立することはできますか？ Q4 暗号資産の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ Q5 暗号資産を寄付した場合、税金はかかりますか？ Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ A. 国内取引所ではなく海外の取引所を利用して暗号資産の売買を行っている人もいることでしょう。 海外取引所利用の場合も、利益が出た場合には課税対象になります。「海外の取引所であれば、税金がかからない」ということはないので注意してください。 また、「海外の取引所を利用すれば利益がバレないのでは？」と考えて税金の支払いをしないでいると、いざバレた際に税金が加算されるなどのペナルティが適用されることもあります。 そのため、海外取引所利用で暗号資産の利益がでた場合にも、税金の支払いは必ず行うようにしてくださいね。 Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか？ A. 日本においては暗号資産で大きな利益が出ると、現在のところは高額な税金を支払う必要があります。 そのため、「税金が少ない海外に移住してはどうか？」と考える人もいるかもしれません。 確かに、国によっては暗号資産に対する税金を優遇しているところもありますが、税務上の居住者判定や出国時課税（いわゆる出国税）などの制度が関係するため、単純に海外へ移住すれば課税を回避できるとは限りません また、資産1億円以上を保有している人は出国時に「出国税」がかかりますが、暗号資産の未確定利益がどのように判断されるのかは、明確な答えが出ていません。 これらのことから、節税のために海外に移住することはリスクが高く、あまり現実的ではないと言えるでしょう。 どうしても海外移住にチャレンジしたいという人は、専門家へ相談することをおすすめします。 Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか？ A. 会社員として働いていても法人設立や開業などを行うことは法律上可能ですが、会社の規定などで禁止されている可能性もあります。 後々揉めないよう、あらかじめ会社の了解を取っておくことをおすすめします。 Q4. 暗号資産の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ A. 2026年に日本の仮想通貨（暗号資産）の税制に大きな変更が予定されています。 金融庁は2025年6月に、暗号資産を金融商品として位置付けも含め、株式などと同様の「約20%の申告分離課税」への移行を2026年度税制改正の要望として正式に提出しました。 この改正が実現すれば、投資家にとって大幅な税率引き下げとなり、節税効果が期待されます。また、損失の3年間繰越控除の導入が実現すれば、現行制度に比べて投資リスクの管理がしやすくなる可能性があります。​ ただし、法改正の成立は2026年の通常国会での議論を経て決まるため、適用開始は2027年以降となる可能性が高いとされています。 引用：暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について（金融審議会総会 令和７年６月25日） 税制改正に関する情報は、下記記事もご参照ください。 【2026年度から】暗号資産（仮想通貨）の税制改正はどうなる？過去の事例も解説 Coincheck Q5. 暗号資産を寄付した場合、税金はかかりますか？ A. 寄付時点の時価と取得価格に差額がある場合は、その差額が課税対象となります。詳細は税理士または国税庁の資料でご確認ください。 暗号資産の節税対策まとめ 暗号資産の節税対策について紹介しました。 暗号資産の利益が大きい場合に、節税のインパクトが1番あるのは「法人化」で、 ・個人としての所得税率と比べ法人税率が低く設定されている（所得税最大約55%、法人税最大約33%） ・法人税上のメリットが多くある（損益通算、損失繰越など） といった2点が大きなポイントです。 ただ、法人化をするのは難しいという人や法人化以外の節税方法を知りたいという人もいるでしょう。そのような人は、下記の節税対策がおすすめです。 ・暗号資産にかかる経費を計上 ・年間20万円以下の利益で確定 ・利益確定をしないで保有し続ける ・損益通算をうまく利用する ・個人事業主として開業する さらに、暗号資産は「雑所得」に当たるため、所得控除の対象となるような一般的な下記節税対策も有効です。 ・ふるさと納税 ・確定拠出年金 ・住宅ローン減税 本記事を読み、自分に合った有益な暗号資産の節税対策を見つけてくださいね。 なお、税務に関しては国税庁のHPを参照、専門の税理士に必ずご確認して下さい。

「暗号資産（仮想通貨）が自動で売買できると聞いたけれど、どんな仕組み？」 「自動売買してみたいけれど、リスクはないんだろうか？」 資産運用や投資に興味がある人なら、そんな疑問や不安を感じているのではないでしょうか？ 暗号資産を自動売買する仕組みをひとことで説明するのは難しいですが、あえて言うなら「暗号資産の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」です。 自動売買用に作成されたbotに、「通貨の相場がこうなったら売り、こうなったら買いの注文を出して欲しい」といったルールを設定すると、それに従ってbotが自動的に売買の注文を出し取引してくれるのです。 これを利用すれば、人がPCに張り付いてチャートの動きを追いかける必要はなくなりますし、寝ている間でも売りどき・買いどきのタイミングを逃さず取引することができるため、2018年ごろから注目を集め始めました。 ただ、もちろんリスクはあります。 急な価格変動があると対応が追いつかなかったり、手数料や利用料を合算すると意外に高額になってしまったりするのです。 現状では、そのリスクとメリットを比較して、利用するかしないかを決めなければなりません。 そこでこの記事では、まず最初に ◎「暗号資産の自動売買」の意味と仕組み についてわかりやすく説明します。 それを踏まえた上で、 ◎暗号資産を自動売買する8つのメリット ◎暗号資産を自動売買する際の3つのリスク を挙げていきます。 さらに、実際に自動売買してみようという人のために、 ◎自動売買の方法 ◎自動売買ツールを選ぶポイント も紹介しますので、参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の自動売買とは？ 「自動売買」の意味 自動売買の仕組み 暗号資産を自動売買する8つのメリット メリット① 忙しい人でも取引できる メリット② 24時間いつでも取引できる メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる メリット④ 人間の感情に左右されない メリット⑤ 複数の通貨を取引できる メリット⑥ 複数の取引所で取引できる メリット⑦ アービトラージ取引ができる メリット⑧ スマホで売買できるツールもある 暗号資産を自動売買する際の3つのリスク リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 暗号資産を自動売買する方法 自動売買ツールを使う 自動売買botを自作する 自動売買ツール選びのポイント ポイント① 手数料など費用をチェックする ポイント② 運営元が信頼できるか ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 暗号資産の自動売買を振り替えよう 暗号資産の自動売買とは？ 「暗号資産の自動売買は便利らしい」と聞いても、どんなシステムかよくわからなければ簡単に信用できませんよね。 そこでまず最初に、「暗号資産の自動売買」とは何か、その意味や仕組みをわかりやすく説明しましょう。 「自動売買」の意味 本来の暗号資産の取引は、人が相場の変動をリアルタイムで見ながら、相場に関する知識や経験を加味して行うものです。 価格が下がったときに買い、上がったときに売ることで利益を生みますが、最適なタイミングで売買するためにはPCの前に張り付いてチャートを見続けなければなりません。 トレードを専業にする人ならそれも可能ですが、働きながら「お給料以外にも収入があれば余裕ができる」「老後資金を貯めたい」などと考えて投資を始める人にとっては、なかなかハードルが高いでしょう。 そこで登場したのが、暗号資産の自動売買です。 暗号資産の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるのです。 この仕組みは2018年ごろから注目を集め始めたまだ新しいものです。 暗号資産取引所のAPIと連携して、自分でプログラムを組むこともできますが、最近では自動売買ツールも各社から提供されています。 これらを利用すれば、夜中でも取引ができますし、「暗号資産取引は初心者で、知識にまだ自信がない」という人でも、ツール内のbotが蓄積されたデータをもとに分析、判断してくれるというメリットがあるのです。 自動売買の仕組み では、暗号資産の自動売買とはどんな仕組みで行われるのでしょうか？既成の自動売買ツールを利用する場合で見てみましょう。 まず、ツールをインストールします。 ツール内には売買用のbotやストラテジー（戦略）が複数用意されていて、その実績などをもとに自分が使用するものを選択すると、そのbotが自動的に売買してくれる仕組みです。 botには、「何がどうなったときに売るか・買うか」など、取引のルールが設定されています。 それをもとに、botが24時間相場の動きをチェックし続け、ルールに合致する状況になれば、インターネットを通じて取引所に自動で注文を出すのです。 中には、AIを搭載しbotが蓄積したデータを分析して売買の判断に加味したり、ユーザーがbotを作成して共有できたりするツールもあって、「このbotではあまり利益が出なかった」「むしろ損をした」という場合には、自由にbotを変更することが可能です。 また、それとは異なる仕組みのツールもあります。 例えば、実績をあげているトレーダーをツール内でフォローすると、その人と同じ注文が自動的になされるものなどです。 豊富な知識と経験を持った優秀トレーダーの判断を、そのまま自分の取引に活かすことができるという点で注目されているようです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を自動売買する8つのメリット では実際にこの方法を利用するメリットはあるのでしょうか？ 「人間が自分で取引するよりも、自動売買の方がよい」と言える点をあげてみました。 メリット① 忙しい人でも取引できる 最大のメリットはやはり、長時間チャートを見続ける必要がなく、botに任せることができるという点でしょう。 「忙しくて相場のチェックができず、タイミングを逃してしまいがち」、「暗号資産取引について勉強する時間が取れない」という人にはとても便利と言えます。 メリット② 24時間いつでも取引できる 自動売買ツールなら24時間いつでも取引ができます。 株式投資の場合、市場が開いている時間は決まっていますが、暗号資産の取引所では、土日祝日も含めて24時間365日取引が可能です。ですが人間は24時間365日稼働することはできませんよね。 特に、暗号資産の取引は、アジア地域とアメリカ、ヨーロッパの活動時間が重なる17時〜25時ごろに活発に動くと言われています。 日本ではその時間は、仕事〜帰宅（移動）〜食事や家事など〜睡眠にあてるという人も多く、その合間を縫って取引するのは大変です。 そんなとき自動売買ツールを利用していれば、botが休むことなく取引してくれるので助かります。 メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる 自動売買なら、知識があまりなくても始められます。 なぜなら、今まで蓄積されてきた投資に関する知見や経験から作成されたbotが、かわりに判断や分析をしてくれるからです。 そのため自動売買は「初心者でも始められる」と言われていますが、もちろん知識ゼロで始めるのはリスクを伴います。 少なくとも最低限の基礎知識、特に投資におけるリスクについてはかならず知っておいてください。 メリット④ 人間の感情に左右されない botには人間の感情がないので、あくまでもルールとデータにしたがって判断してくれます。 トレードにおいて危険因子となるもののひとつが、取引を行う人間の感情、精神状態です。 例えば相場が高騰すると、気持ちが高ぶって「チャンスが来た」「このままもっと上がるはず」と期待しがちになります。 その結果、利益確定のタイミングを見誤ってしまうこともあり得ます。 反対に、相場が下落しているときには「もう少し待てば上がるかもしれない」「いま手放したら大損だ」といった焦りから、損切りできずにさらに損失を大きくしてしまうこともあります。 期待や不安といった感情の揺れの影響で、冷静な判断を欠いてしまうわけです。 ですが自動売買ならそんな心配はありません。感情に左右されずルールとデータにしたがって判断してくれます。 メリット⑤ 複数の通貨を取引できる 自動売買には複数の通貨に対応しているツールもあります。 暗号資産といえば「ビットコイン」が有名ですが、実は世界中で発行されている暗号資産は1,500種とも2000種とも言われるほど種類が豊富です。 これらはそれぞれに値動きしていますから、通貨Aが下落傾向のときに通貨Bが高騰しているというケースも考えられます。 そこで、リスクを最小限に抑えて利益を上げるために、複数の通貨を取引するという手があります。 ですが、自分で取引するとなると、何種類もの通貨のチャートを追いかけるのはとても大変ですよね。 そんなときは、複数通貨に対応している自動売買ツールを選べば便利です。 それぞれの通貨ごとに売り時買い時を判断してくれるので、一点買いより安心度高く取引できます。 メリット⑥ 複数の取引所で取引できる 自動売買ツールには複数の取引所に対応しているものが多いです。 複数の取引所で通貨を取引するメリットは前項と同様にリスク分散するためです。 取引所ごとに扱っているコインの種類は異なるので、複数箇所で取引することで売買できるコインの種類が増やせます。 また、同じ種類のコインでも取引所ごとに価格は違うので、通貨AはB取引所で、通貨CはD取引所をメインにして売買することもできます。 メリット⑦ アービトラージ取引ができる アービトラージができる自動売買ツールもあります。 アービトラージとは、同じ暗号資産でも取引所によって価格が違うことを利用して、その差額から利益を得ようという方法です。 具体的にいうと、現在通貨Aの価格はB取引所では10万円だとします。 一方、C取引所では通貨Aは11万円だった場合、B取引所で買ってC取引所で売れば差額1万円の利益がでます。 このように、同じ通貨を安い取引所で買って高いところで売るのが、アービトラージなのです。 大きな利益は生まれにくい方法ですが、リスクをなるべく避けたい場合に使われることが多い方法です。 暗号資産(仮想通貨)のアービトラージのやり方4ステップと失敗しないコツ Coincheck メリット⑧ スマホで売買できるツールもある スマホに対応している自動売買ツールもあります。 スマホ対応の良い点は、PC対応の自動売買ツールと比較して柔軟性に優れており、チャート画面を出先で空き時間にスマホでチェック・操作ができるので、botの乗り換えもスマホから可能になります。 もしbotAがうまく利益を上げられていなければ、botBやbotCに乗り換えるなどの対応が必要です そんな時にスマホで売買できる自動売買ツールが役立ちます。 暗号資産を自動売買する際の3つのリスク 以上のようなメリットがある一方で、自動売買にはもちろんデメリットやリスクもあります。 リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある 人間であれば対応できた急な相場変動に、botは追いつけないケースがあります。 例えばある朝、暗号資産Aに関するトラブルがニュースになったとします。Aの価格は下落することが予想されるので、買い注文を出す人は少ないでしょう。 botの場合、ニュースや世間の動きなどは、botの判断材料にはないため、通貨Aの下落を予想することはできません。 したがって、急激な相場変動の時は手動で売買を行った方が利益を上げられる可能性が高いというわけです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にあるリスクとは？やっておくべき対策は？ Coincheck リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある 利用コストがかかる自動売買ツールはたくさんあります。 少額の売買で利益も薄い場合は、利用コストの方が高くなってしまう可能性もあるため料金を比較しながら慎重に選びましょう。 リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 自動売買ができるツールやシステムの中には、利用料や販売価格が非常に高額なものがあります。 その中には、お金を集めたあとに会社を潰し、サービスの継続も返金もされないという詐欺を疑われている例もあるので注意しましょう。 低コストや無料で利用できるツールがいろいろあるので、自動売買を始めるならそれらの中から選ぶ方が安全です。 暗号資産(仮想通貨)詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 暗号資産を自動売買する方法 では、実際に「暗号資産を自動売買してみよう！」と決めた場合、どんな方法で始めればいいのでしょうか？ それには大きく分けて以下の2通りがあります。 自動売買ツールを使う まず、ここまで解説してきたような既成の自動売買ツール、ソフトを利用する方法です。 ツールによって利用の流れは異なりますが、大まかには以下の通りです。 1）利用したいツールをインストール、またはサービスに登録する 2）利用する暗号資産取引所の口座を開設する 3）botやストラテジーを選ぶ 4）自動売買開始 自動売買botを自作する プログラミングができるなら、自動売買用のbotを自作することもできます。 暗号資産の取引所はAPI（Application Programming Interface）を公開していますので、それを利用して作成します。 ですが、そのためにはプログラミングの技術と同時にトレードの知識も必要になってきます。 これから始めようという場合は、既成のツールを利用するのがおすすめです。 自動売買ツール選びのポイント 自動売買ツールを選ぶ際、何を基準にすればいいのでしょうか？ 選び方のポイントも解説します。 ポイント① 手数料など費用をチェックする 前述したように、暗号資産の取引には取引所で必要になる手数料、自動売買ツールの利用料などの費用がかかります。 利用コストが高ければ、せっかく利益を出しても実質的には目減りしてしまいます。 多額の暗号資産を動かして大きな利益を得ているなら気にならないでしょうが、少額の取引で小さな利益をコツコツ積み重ねるやり方ですと、自動売買の費用は抑えるべきです。 まずは自分の取引スタイルをどうするか決めて、それに照らして無理のない範囲に費用がおさまるツールの中から選びましょう。 ポイント② 運営元が信頼できるか 次に、ツールやサービスの運営元の企業が信頼できるかどうかを調べましょう。 ネットで検索して企業の詳細（住所、連絡先、代表、設立年など）が明示されているか確認します。 さらに企業名やツール名についての評判や口コミも検索します。 良い口コミ・悪い口コミの両方を調べて、安心できれば利用を検討してもいいでしょう。 気になることがあれば、電話やメールで問い合わせてその反応を見て判断するのもひとつの手です。 ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 複数の取引所を利用してリスクを分散したい場合や、アービトラージ取引をしたい場合には、対応している取引所がいくつあるか、どの取引所が利用できるかも確認する必要があります。 取引所によって手数料も異なるので、コストを抑えたいなら手数料が安い、または無料の取引所に対応しているツールを探しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の自動売買を振り替えよう 暗号資産の自動売買について理解できたでしょうか？ では最後に、この記事の要点をまとめてみましょう。 ◎暗号資産の自動売買とは「自動売買用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」 ◎暗号資産を自動売買する8つのメリットは、 ・忙しい人でも取引できる ・24時間いつでも取引できる ・知識がなくても「bot」が取引してくれる ・人間の感情に左右されない ・複数の通貨を取引できる ・複数の取引所で取引できる ・アービトラージ取引ができる ・スマホで売買できるツールもある ◎暗号資産を自動売買する際の3つのリスクは、 ・急な価格変動に追いつけない場合がある ・売買ツールの利用コストがかかる場合がある ・高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある なお、自動売買より手動売買を検討している方は初心者から定評のあるコインチェックを利用してみてはいかがでしょうか。 見やすいチャートと使いやすいアプリ機能 19種類以上の豊富な通貨を取り扱っている 万全なセキュリティ対策 コインチェックについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck