「暗号資産（仮想通貨）が自動で売買できると聞いたけれど、どんな仕組み？」 「自動売買してみたいけれど、リスクはないんだろうか？」 資産運用や投資に興味がある人なら、そんな疑問や不安を感じているのではないでしょうか？ 暗号資産を自動売買する仕組みをひとことで説明するのは難しいですが、あえて言うなら「暗号資産の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」です。 自動売買用に作成されたbotに、「通貨の相場がこうなったら売り、こうなったら買いの注文を出して欲しい」といったルールを設定すると、それに従ってbotが自動的に売買の注文を出し取引してくれるのです。 これを利用すれば、人がPCに張り付いてチャートの動きを追いかける必要はなくなりますし、寝ている間でも売りどき・買いどきのタイミングを逃さず取引することができるため、2018年ごろから注目を集め始めました。 ただ、もちろんリスクはあります。 急な価格変動があると対応が追いつかなかったり、手数料や利用料を合算すると意外に高額になってしまったりするのです。 現状では、そのリスクとメリットを比較して、利用するかしないかを決めなければなりません。 そこでこの記事では、まず最初に ◎「暗号資産の自動売買」の意味と仕組み についてわかりやすく説明します。 それを踏まえた上で、 ◎暗号資産を自動売買する8つのメリット ◎暗号資産を自動売買する際の3つのリスク を挙げていきます。 さらに、実際に自動売買してみようという人のために、 ◎自動売買の方法 ◎自動売買ツールを選ぶポイント も紹介しますので、参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の自動売買とは？ 「自動売買」の意味 自動売買の仕組み 暗号資産を自動売買する8つのメリット メリット① 忙しい人でも取引できる メリット② 24時間いつでも取引できる メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる メリット④ 人間の感情に左右されない メリット⑤ 複数の通貨を取引できる メリット⑥ 複数の取引所で取引できる メリット⑦ アービトラージ取引ができる メリット⑧ スマホで売買できるツールもある 暗号資産を自動売買する際の3つのリスク リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 暗号資産を自動売買する方法 自動売買ツールを使う 自動売買botを自作する 自動売買ツール選びのポイント ポイント① 手数料など費用をチェックする ポイント② 運営元が信頼できるか ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 暗号資産の自動売買を振り替えよう 暗号資産の自動売買とは？ 「暗号資産の自動売買は便利らしい」と聞いても、どんなシステムかよくわからなければ簡単に信用できませんよね。 そこでまず最初に、「暗号資産の自動売買」とは何か、その意味や仕組みをわかりやすく説明しましょう。 「自動売買」の意味 本来の暗号資産の取引は、人が相場の変動をリアルタイムで見ながら、相場に関する知識や経験を加味して行うものです。 価格が下がったときに買い、上がったときに売ることで利益を生みますが、最適なタイミングで売買するためにはPCの前に張り付いてチャートを見続けなければなりません。 トレードを専業にする人ならそれも可能ですが、働きながら「お給料以外にも収入があれば余裕ができる」「老後資金を貯めたい」などと考えて投資を始める人にとっては、なかなかハードルが高いでしょう。 そこで登場したのが、暗号資産の自動売買です。 暗号資産の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるのです。 この仕組みは2018年ごろから注目を集め始めたまだ新しいものです。 暗号資産取引所のAPIと連携して、自分でプログラムを組むこともできますが、最近では自動売買ツールも各社から提供されています。 これらを利用すれば、夜中でも取引ができますし、「暗号資産取引は初心者で、知識にまだ自信がない」という人でも、ツール内のbotが蓄積されたデータをもとに分析、判断してくれるというメリットがあるのです。 自動売買の仕組み では、暗号資産の自動売買とはどんな仕組みで行われるのでしょうか？既成の自動売買ツールを利用する場合で見てみましょう。 まず、ツールをインストールします。 ツール内には売買用のbotやストラテジー（戦略）が複数用意されていて、その実績などをもとに自分が使用するものを選択すると、そのbotが自動的に売買してくれる仕組みです。 botには、「何がどうなったときに売るか・買うか」など、取引のルールが設定されています。 それをもとに、botが24時間相場の動きをチェックし続け、ルールに合致する状況になれば、インターネットを通じて取引所に自動で注文を出すのです。 中には、AIを搭載しbotが蓄積したデータを分析して売買の判断に加味したり、ユーザーがbotを作成して共有できたりするツールもあって、「このbotではあまり利益が出なかった」「むしろ損をした」という場合には、自由にbotを変更することが可能です。 また、それとは異なる仕組みのツールもあります。 例えば、実績をあげているトレーダーをツール内でフォローすると、その人と同じ注文が自動的になされるものなどです。 豊富な知識と経験を持った優秀トレーダーの判断を、そのまま自分の取引に活かすことができるという点で注目されているようです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を自動売買する8つのメリット では実際にこの方法を利用するメリットはあるのでしょうか？ 「人間が自分で取引するよりも、自動売買の方がよい」と言える点をあげてみました。 メリット① 忙しい人でも取引できる 最大のメリットはやはり、長時間チャートを見続ける必要がなく、botに任せることができるという点でしょう。 「忙しくて相場のチェックができず、タイミングを逃してしまいがち」、「暗号資産取引について勉強する時間が取れない」という人にはとても便利と言えます。 メリット② 24時間いつでも取引できる 自動売買ツールなら24時間いつでも取引ができます。 株式投資の場合、市場が開いている時間は決まっていますが、暗号資産の取引所では、土日祝日も含めて24時間365日取引が可能です。ですが人間は24時間365日稼働することはできませんよね。 特に、暗号資産の取引は、アジア地域とアメリカ、ヨーロッパの活動時間が重なる17時〜25時ごろに活発に動くと言われています。 日本ではその時間は、仕事〜帰宅（移動）〜食事や家事など〜睡眠にあてるという人も多く、その合間を縫って取引するのは大変です。 そんなとき自動売買ツールを利用していれば、botが休むことなく取引してくれるので助かります。 メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる 自動売買なら、知識があまりなくても始められます。 なぜなら、今まで蓄積されてきた投資に関する知見や経験から作成されたbotが、かわりに判断や分析をしてくれるからです。 そのため自動売買は「初心者でも始められる」と言われていますが、もちろん知識ゼロで始めるのはリスクを伴います。 少なくとも最低限の基礎知識、特に投資におけるリスクについてはかならず知っておいてください。 メリット④ 人間の感情に左右されない botには人間の感情がないので、あくまでもルールとデータにしたがって判断してくれます。 トレードにおいて危険因子となるもののひとつが、取引を行う人間の感情、精神状態です。 例えば相場が高騰すると、気持ちが高ぶって「チャンスが来た」「このままもっと上がるはず」と期待しがちになります。 その結果、利益確定のタイミングを見誤ってしまうこともあり得ます。 反対に、相場が下落しているときには「もう少し待てば上がるかもしれない」「いま手放したら大損だ」といった焦りから、損切りできずにさらに損失を大きくしてしまうこともあります。 期待や不安といった感情の揺れの影響で、冷静な判断を欠いてしまうわけです。 ですが自動売買ならそんな心配はありません。感情に左右されずルールとデータにしたがって判断してくれます。 メリット⑤ 複数の通貨を取引できる 自動売買には複数の通貨に対応しているツールもあります。 暗号資産といえば「ビットコイン」が有名ですが、実は世界中で発行されている暗号資産は1,500種とも2000種とも言われるほど種類が豊富です。 これらはそれぞれに値動きしていますから、通貨Aが下落傾向のときに通貨Bが高騰しているというケースも考えられます。 そこで、リスクを最小限に抑えて利益を上げるために、複数の通貨を取引するという手があります。 ですが、自分で取引するとなると、何種類もの通貨のチャートを追いかけるのはとても大変ですよね。 そんなときは、複数通貨に対応している自動売買ツールを選べば便利です。 それぞれの通貨ごとに売り時買い時を判断してくれるので、一点買いより安心度高く取引できます。 メリット⑥ 複数の取引所で取引できる 自動売買ツールには複数の取引所に対応しているものが多いです。 複数の取引所で通貨を取引するメリットは前項と同様にリスク分散するためです。 取引所ごとに扱っているコインの種類は異なるので、複数箇所で取引することで売買できるコインの種類が増やせます。 また、同じ種類のコインでも取引所ごとに価格は違うので、通貨AはB取引所で、通貨CはD取引所をメインにして売買することもできます。 メリット⑦ アービトラージ取引ができる アービトラージができる自動売買ツールもあります。 アービトラージとは、同じ暗号資産でも取引所によって価格が違うことを利用して、その差額から利益を得ようという方法です。 具体的にいうと、現在通貨Aの価格はB取引所では10万円だとします。 一方、C取引所では通貨Aは11万円だった場合、B取引所で買ってC取引所で売れば差額1万円の利益がでます。 このように、同じ通貨を安い取引所で買って高いところで売るのが、アービトラージなのです。 大きな利益は生まれにくい方法ですが、リスクをなるべく避けたい場合に使われることが多い方法です。 暗号資産(仮想通貨)のアービトラージのやり方4ステップと失敗しないコツ Coincheck メリット⑧ スマホで売買できるツールもある スマホに対応している自動売買ツールもあります。 スマホ対応の良い点は、PC対応の自動売買ツールと比較して柔軟性に優れており、チャート画面を出先で空き時間にスマホでチェック・操作ができるので、botの乗り換えもスマホから可能になります。 もしbotAがうまく利益を上げられていなければ、botBやbotCに乗り換えるなどの対応が必要です そんな時にスマホで売買できる自動売買ツールが役立ちます。 暗号資産を自動売買する際の3つのリスク 以上のようなメリットがある一方で、自動売買にはもちろんデメリットやリスクもあります。 リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある 人間であれば対応できた急な相場変動に、botは追いつけないケースがあります。 例えばある朝、暗号資産Aに関するトラブルがニュースになったとします。Aの価格は下落することが予想されるので、買い注文を出す人は少ないでしょう。 botの場合、ニュースや世間の動きなどは、botの判断材料にはないため、通貨Aの下落を予想することはできません。 したがって、急激な相場変動の時は手動で売買を行った方が利益を上げられる可能性が高いというわけです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にあるリスクとは？やっておくべき対策は？ Coincheck リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある 利用コストがかかる自動売買ツールはたくさんあります。 少額の売買で利益も薄い場合は、利用コストの方が高くなってしまう可能性もあるため料金を比較しながら慎重に選びましょう。 リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 自動売買ができるツールやシステムの中には、利用料や販売価格が非常に高額なものがあります。 その中には、お金を集めたあとに会社を潰し、サービスの継続も返金もされないという詐欺を疑われている例もあるので注意しましょう。 低コストや無料で利用できるツールがいろいろあるので、自動売買を始めるならそれらの中から選ぶ方が安全です。 暗号資産(仮想通貨)詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 暗号資産を自動売買する方法 では、実際に「暗号資産を自動売買してみよう！」と決めた場合、どんな方法で始めればいいのでしょうか？ それには大きく分けて以下の2通りがあります。 自動売買ツールを使う まず、ここまで解説してきたような既成の自動売買ツール、ソフトを利用する方法です。 ツールによって利用の流れは異なりますが、大まかには以下の通りです。 1）利用したいツールをインストール、またはサービスに登録する 2）利用する暗号資産取引所の口座を開設する 3）botやストラテジーを選ぶ 4）自動売買開始 自動売買botを自作する プログラミングができるなら、自動売買用のbotを自作することもできます。 暗号資産の取引所はAPI（Application Programming Interface）を公開していますので、それを利用して作成します。 ですが、そのためにはプログラミングの技術と同時にトレードの知識も必要になってきます。 これから始めようという場合は、既成のツールを利用するのがおすすめです。 自動売買ツール選びのポイント 自動売買ツールを選ぶ際、何を基準にすればいいのでしょうか？ 選び方のポイントも解説します。 ポイント① 手数料など費用をチェックする 前述したように、暗号資産の取引には取引所で必要になる手数料、自動売買ツールの利用料などの費用がかかります。 利用コストが高ければ、せっかく利益を出しても実質的には目減りしてしまいます。 多額の暗号資産を動かして大きな利益を得ているなら気にならないでしょうが、少額の取引で小さな利益をコツコツ積み重ねるやり方ですと、自動売買の費用は抑えるべきです。 まずは自分の取引スタイルをどうするか決めて、それに照らして無理のない範囲に費用がおさまるツールの中から選びましょう。 ポイント② 運営元が信頼できるか 次に、ツールやサービスの運営元の企業が信頼できるかどうかを調べましょう。 ネットで検索して企業の詳細（住所、連絡先、代表、設立年など）が明示されているか確認します。 さらに企業名やツール名についての評判や口コミも検索します。 良い口コミ・悪い口コミの両方を調べて、安心できれば利用を検討してもいいでしょう。 気になることがあれば、電話やメールで問い合わせてその反応を見て判断するのもひとつの手です。 ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 複数の取引所を利用してリスクを分散したい場合や、アービトラージ取引をしたい場合には、対応している取引所がいくつあるか、どの取引所が利用できるかも確認する必要があります。 取引所によって手数料も異なるので、コストを抑えたいなら手数料が安い、または無料の取引所に対応しているツールを探しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の自動売買を振り替えよう 暗号資産の自動売買について理解できたでしょうか？ では最後に、この記事の要点をまとめてみましょう。 ◎暗号資産の自動売買とは「自動売買用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」 ◎暗号資産を自動売買する8つのメリットは、 ・忙しい人でも取引できる ・24時間いつでも取引できる ・知識がなくても「bot」が取引してくれる ・人間の感情に左右されない ・複数の通貨を取引できる ・複数の取引所で取引できる ・アービトラージ取引ができる ・スマホで売買できるツールもある ◎暗号資産を自動売買する際の3つのリスクは、 ・急な価格変動に追いつけない場合がある ・売買ツールの利用コストがかかる場合がある ・高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある なお、自動売買より手動売買を検討している方は初心者から定評のあるコインチェックを利用してみてはいかがでしょうか。 見やすいチャートと使いやすいアプリ機能 19種類以上の豊富な通貨を取り扱っている 万全なセキュリティ対策 コインチェックについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck
ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産（仮想通貨）のことを指します。 2017年4月施行の改正資金決済法によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、一定の審査を経ていることから、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。 本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い暗号資産（ホワイトリスト）の一覧・国内取引所でそれぞれどんな暗号資産を取り扱っているかを紹介します。 さらに、「ホワイトリスト入りしている暗号資産はそれ以外の暗号資産と何がどう違うの？」や「ホワイトリスト入りしている暗号資産を買えば必ず価値が上がるの？」といった疑問を持つ人に対して、 ホワイトリスト入りしている暗号資産の安全性 ホワイトリスト入りと暗号資産の価格との関連性 ホワイトリスト入りしていない暗号資産の信頼性 徹底解説します！ 本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている暗号資産を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている暗号資産のこと 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 グリーンリストとの違い NFTのホワイトリスト 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産一覧 ホワイトリストの暗号資産の安全性覧 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 国内取引所が扱う暗号資産の審査基準 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしていない暗号資産は信頼性が低い ホワイトリストでなくなる暗号資産はあるのか？ ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている暗号資産のこと ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『暗号資産交換業者』（国内取引所）で取り扱っている暗号資産のことを指します。 登録をされた国内取引所で扱っている暗号資産は、一定のの審査を経ているために、他の暗号資産と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。 マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ暗号資産を取り扱うことができなくなりました。 それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この暗号資産の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。 例えば、暗号資産取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも暗号資産を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。 このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た暗号資産だけが国内取引所で扱われるようになりました。 グリーンリストとの違い ホワイトリストとよく似た言葉で「グリーンリスト」という制度が存在します。 グリーンリストは2022年3月に暗号資産の上場審査の効率化を目的に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）によって導入されたリストで、以下の4つの条件を満たす銘柄が選定されています。 3社以上の会員企業が取扱いをしている 1社が取扱いを開始してから6カ月以上の期間が経過している その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない ホワイトリストがマネーロンダリング対策や利用者保護といった安全性の観点から導入されたのに対し、グリーンリストは上場審査の効率化を図るために導入されました。 最新のグリーンリスト一覧はこちらをご覧ください。 NFTのホワイトリスト NFTの関連用語にも、異なる意味合いでホワイトリストという言葉が使用されています。 NFTのホワイトリストとは、プレセールへ参加登録した人のリストのことを指します。 ホワイトリストに入っていれば確実にプレセール価格で買えるため、整理券のようなものだと考えてよいでしょう。 ホワイトリストは他にも、ガス代の高騰を避けることができる、といったメリットがあります。 人気の限定NFTなどの場合、購入開始時刻に注文が殺到することで、ガス代が高騰するケースがあります。ホワイトリストに登録されていれば、自分の購入分を確保されているため、ガス代が高騰しているタイミングを避けることができます。 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産一覧 ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている暗号資産のことを指します 1 BTC(ビットコイン) 2 ETH(イーサリアム) 3 ETC(イーサリアムクラシック) 4 LSK(リスク) 5 XRP（エックスアールピー） 6 XEM(ネム) 7 LTC(ライトコイン) 8 BCH(ビットコインキャッ シュ) 9 MONA(モナコイン) 10 XLM(ステラルーメン) 11 QTUM(クアンタム) 12 BAT(ベーシックアテンショントークン) 13 IOST（アイオーエス ティー） 14 ENJ（エンジンコイン） 15 OMG（オーエムジー） 16 PLT（パレットトークン） 17 SAND（サンド） 上記以外にも数十種類の通貨がホワイトリストに掲載されています。 最新のホワイトリスト一覧はJVCEA発表の取扱い暗号資産及び暗号資産概要説明書をご覧ください。 ホワイトリストの暗号資産の安全性 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の暗号資産と比べると安全性や信頼性の高い暗号資産と一般的には言われています。 ただ、「ホワイトリストに入っている暗号資産はどれくらい安全性が高いの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。 そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件 国内取引所が取り扱う暗号資産の審査基準 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、暗号資産を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。 金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。 また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること 資本金の額が1000万円以上であること 利用者保護措置がなされていること 利用者財産の分別管理がされていること 利用者情報管理がされていること システムリスク管理がされていること マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など 上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。 これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。 国内取引所が扱う暗号資産の審査基準 金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う暗号資産においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか？ 金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように暗号資産の適切性の判断がされているとのことです。 暗号資産の仕組みや用途、流通状況 テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク 暗号資産取り扱いによって生じるリスク について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に暗号資産業者が取り扱うことが適切かを判断する。 参考：事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係｜金融庁HP 上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い暗号資産の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。 具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い暗号資産は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。 これらのことから、ホワイトリスト入りしている暗号資産は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。 金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。 引用：金融庁HP 金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。 ホワイトリスト入りしていない暗号資産は信頼性が低い ホワイトリスト入りしていない暗号資産とは、海外取引所のみで扱われている暗号資産もしくは、金融庁に登録されていない無登録の（違法な）国内取引所で扱われている暗号資産のことです。 つまり、金融庁による審査を経ていない暗号資産であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。 2,000種類以上もある暗号資産の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。 もちろん、ホワイトリスト入りしていない暗号資産の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。 そのため、ホワイトリスト入りしていない暗号資産に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。 Coincheckの無料登録はこちら ホワイトリストでなくなる暗号資産はあるのか？ 可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる暗号資産が出てくることも考えられます。 現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。 そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。 登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない暗号資産があれば、その暗号資産はホワイトリストではなくなります。 これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる暗号資産が出てくることも考えられるのです。 Coincheckの無料登録はこちら ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 本記事では、暗号資産のホワイトリストについて徹底解説しました。 ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『暗号資産交換業者』（国内取引所）で取り扱っている暗号資産のことを指します。 具体的なホワイトリスト入りしている暗号資産は下記の通りです。 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に暗号資産初心者が保有するのに適しています。 ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。
「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの？」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの？」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの？」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか？ 「仮想通貨＝投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨（海外） 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの？」「この店舗でも使えるの？」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck（コインチェック）で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン（BTC）は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 ＜送金ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） XRP（エックスアールピー） ステラルーメン（XLM） ネム（XEM） 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 例えば、ビットコイン（BTC）は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店（都内） Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 ＜決済ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 ＜公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン（BTC）での寄付を受け付けている事例があります。 ＜寄付ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 ＜資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） ネム（XEM） 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム（ETH）が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 ＜プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨＞ イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？ 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 ＜投資対象として使われる代表的な仮想通貨＞ 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨（コインチェックでの取り扱いあり） 送金手段 ・ビットコイン（BTC）・XRP（エックスアールピー）・ステラルーメン（XLM）・ネム（XEM） 決済手段 ・ビットコイン（BTC）・ネム（XEM）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・モナコイン（MONA） 公共料金の支払い ・ビットコイン（BTC） 寄付手段 ・ビットコイン（BTC） プラットフォーム ・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・リスク（LSK）・ネム（XEM） 資金調達手段 ・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM） 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 Coincheckの無料登録はこちら 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。
「仮想通貨で大損することってあるの？」 「興味はあるけど借金地獄になったら怖い…」 暗号資産（仮想通貨）での大損について知りたい方へ結論からお伝えすると、暗号資産で大損するリスクはあります。その原因は、主に以下の5つです。 本記事では、暗号資産で大損する原因を詳しく解説しながら、どうすれば大損リスクを最小限に抑えることができるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。 暗号資産で大損するのはとても怖いことです。しかし、そうなる理由を知っていれば、事前に回避することができます。さっそく、大損しないための知識を身に付けていきましょう。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 原因①レバレッジ取引で失敗する 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 原因③取引所から資産が流出する 原因④損切りをしていない 原因⑤ICOへの投資に失敗する こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 ①セキュリティ対策を万全にする ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） ③分散投資を行う（集中投資をしない） ④余剰資金内で投資する ⑤損切りラインを設ける ⑥ICOの投資は慎重に行う 大損しないために初心者が気をつけること 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない ②敗因を冷静に分析する まとめ 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 まずは、冒頭でご紹介した「暗号資産で大損する5つの原因」について、それぞれ詳細を見ていきましょう。 原因①レバレッジ取引で失敗する 1つめの原因は「レバレッジ取引で失敗する」というケースです。 ＜Aさんのケース＞ レバレッジ取引で、手元の20万円に10倍のレバレッジをかけ、200万円分の暗号資産を購入した。 その後、購入した暗号資産の価格が下がり、大損してしまった。 ここで押さえておくべきは「レバレッジ取引」についてです。暗号資産の取引には「現物取引」「レバレッジ取引」の2つがあります。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 現物取引 持っているお金で通貨そのものを買う取引方法 レバレッジ取引 取引所に預けているお金よりも多い額の通貨が買える取引方法 レバレッジ取引の「レバレッジ（leverage）」とは「てこ」のことで、てこの原理で手持ちのお金以上の金額で取引ができるのが特徴です。 上図では、10万円の資金に3倍のレバレッジをかけており、10万円×3倍＝30万円分の取引が可能です。 取引金額が手持ちの資金よりも大きくなる分、利益が出ればその金額も大きくなります。逆もまた然りで損失が出ればその金額も大きくなります。 場合によっては、手持ちの資金以上の損失が出てマイナスとなり、借金を背負う人もいます。「暗号資産で大損した人の中には、レバレッジ取引をしていた人が多い」といえます。 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 2つめの原因は「大量購入した暗号資産が暴落する」です。 ＜Bさんのケース＞ とある暗号資産がこれから爆上がりすると聞いて、1点集中で全財産をその暗号資産に突っ込んだ。 ところが購入した直後に価格が暴落して、大損してしまった。 このケースでポイントとなるのは、 1つの暗号資産に集中して投資していること 1回の取引に財産のすべてを使っていること の2点です。 「1つの暗号資産」「1回の取引」に投資を集中させることは、大損リスクを高めます。 取引はできる限り「分散」させることが、リスク軽減のために必要です。 分散投資の方法は「暗号資産を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較」をご覧ください。 原因③取引所から資産が流出する 3つめの原因は「取引所から資産が流出する」です。 ＜Cさんのケース＞ 国内の取引所では取り扱っていない暗号資産を購入したくて、海外の取引所を利用した。 目当ての暗号資産を購入できたが、気付いたときには勝手にどこかに出金されており、大損してしまった。 暗号資産には「現金のお札・硬貨」のような実体はありません。そのため、物理的な盗難に遭うリスクはありませんが、ハッキングを受けて資産を失うリスクはあります。 行うべきセキュリティ対策は後ほど「3. 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法」の中で詳しく説明しますが、ここでは「セキュリティ意識をしっかり持っていないと大損するリスクが高くなる」ことを覚えておきましょう。 原因④損切りをしていない 4つめの原因は「損切りをしていない」です。 ＜Dさんのケース＞ 期待していた暗号資産を買ったら、値下がりした。 早めに損切りした方が良いかな？と迷ったが、失敗を認めるのがイヤで今後の値上がりに賭けることにした。 結果、そのまま下落を続けて売るに売れない状況になり、大損してしまった。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、「大損になるか」 OR 「小損になるか」は、自分がどう処理するかで変わります。 「損切り」とは、値下がりしたときの処理方法のひとつ。値下がりした暗号資産を売って損失を確定することを指します。 簡単にいえば「もっと価格が下がって、もっと損が大きくなる前に、暗号資産を売って損失額を最低限にする」ということ。 「損切りは、損が出たという失敗を認めることになる」と、心理的な葛藤を感じる人もいます。 しかし損切りせずに放置していると、損失が大きくなりすぎて売るに売れない状態に陥ることも。これを「塩漬け」といいます。 塩漬け暗号資産を作らないためには、的確に損切りしていくことが大切です。 原因⑤ICOへの投資に失敗する 5つめの原因は「ICOへの投資に失敗する」です。 ＜Eさんのケース＞ 「このプロジェクトは、これから来るぞ！」と思うプロジェクトを見つけて、ICOで多額の投資を行った。 しかしプロジェクトは実行されることなく破綻して、大損してしまった。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）とは暗号資産の技術を使った資金調達のことです。「新規暗号資産公開」ともいいます。 株式投資の知識がある方なら、「新規株式公開（IPO）の暗号資産版」とイメージすればわかりやすいでしょう。 ICOでは、資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入します。トークンの人気が高まって価格が上がれば、投資家は売却益を得られます。 ICOは、これから実現するプロジェクトがほとんど。投資する時点では実績がありません。 プロジェクトの中止・失敗の可能性はもちろんのこと、悪質なケースでは「詐欺」もあります。投資するべきプロジェクトを見誤れば、大損するリスクがあります。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 次に「どういう人が暗号資産で大損しやすいのか」を知っておきましょう。 ポイントは以下の3つです。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう それぞれ詳しく解説します。 暗号資産について勉強していない 1つめのポイントは「暗号資産について勉強していない」ことです。 「暗号資産は、やれば儲かる」 「早く始めないと、乗り遅れる」 このような誤った思い込みで、知識なしに暗号資産の取引を始めてしまう人は大損しやすいでしょう。 暗号資産で大きな利益を出している人がいるのは事実ですが、それは必要な勉強をきちんとした人たちです。 「やれば儲かる」「早く始めれば儲かる」というものではありませんので、まずは暗号資産の知識をつけることが必要です。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ - 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 - 暗号資産（仮想通貨）の始め方を動画付きで解説【借金のリスクについても】 - 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説します 行き当たりばったりで行動する 2つめのポイントは「行き当たりばったりで行動する」ことです。 暗号資産の取引で重要になるのは「未来を読む」こと。無計画で利益を出していくのは、奇跡的な強運の持ち主でない限り、不可能です。 「自分の直感を大切に、その場その場のフィーリングで行動する」のは、人としては魅力的かもしれません。しかし、暗号資産では大損しやすいタイプです。 あくまでも現実的に、地に足を付けて計画的に見通しを立てる目を持ちましょう。 リスクから目を背けてしまう 3つめのポイントは「リスクから目を背けてしまう」ことです。逆説的ですが、大損リスクを知り尽くしている人は、大損しません。 「大損リスクが怖い」と不安感は抱えているのに、具体的にどんな大損リスクがあるのか調べようとしない人は、大損する可能性が高くなります。 怖いものほど目をつむらずに、真っ正面から向き合う姿勢が大切です。 「暗号資産の大損」をテーマにした本記事を読み進めているあなたには、このポイントは当てはまらないでしょう。そのリスクと向き合う力は、暗号資産取引を行っていく上で強力な武器になります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 では、暗号資産で大損するリスクを最小限に抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか？本章では、具体的な方法を6つ、ご紹介します。 ①セキュリティ対策を万全にする 1つめの方法は「セキュリティ対策を万全にする」ことです。 取引所は「暗号資産交換業者」として財務局に登録されている国内の取引所を選びましょう。登録されていない取引所・海外の取引所は資産流出のリスクが高くなります。 その上で、資産を守るための仕組みを理解して、日頃から使いこなせるようにしてください。 ＜資産を守るための仕組み＞ なお、Coincheckは暗号資産交換業者として財務局に登録されており、ホットウォレット・コールドウォレット、マルチシグ、2段階認証のセキュリティ機能を全て兼ね揃えています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 2つめの方法は「現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない）」ことです。大きくレバレッジをかければかけるほど、大損するリスクは高まっていきます。 「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、言い換えれば「大損と大儲けは紙一重」です。大儲けを狙えば、必ず大損のリスクがつきまといます。 大損リスクを最小限にするためには、レバレッジ取引での大儲けは狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用しましょう。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck ③分散投資を行う（集中投資をしない） 3つめの方法は「分散投資を行う（集中投資をしない）」ことです。分散投資には、以下の種類があります。 ＜分散投資の種類＞ 複数の暗号資産に分散する 暗号資産A、暗号資産B、暗号資産C…と複数の暗号資産に投資 暗号資産以外にも分散する 暗号資産、株、債券、為替…と複数の投資先に投資 暗号資産を買うタイミングを分散する 暗号資産Aが100円のとき、90円のとき、120円のとき…と買うタイミングを分散する 分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。積極的に分散しましょう。 暗号資産（仮想通貨）を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck ④余剰資金内で投資する 4つめの方法は「余剰資金内で投資する」ことです。余剰資金とは、貯金から以下の金額を引いた残りのお金です。 6ヶ月〜1年分の生活に使うお金（生活費） 近いうちに使う予定のあるお金（税金納付、冠婚葬祭など） 急な支払い・緊急時に備えるためのお金（治療費など） 「余裕をもって使えるお金だけで投資した方がいいなんて当然のこと」と感じるかもしれません。 しかし、「自分が損するリスクの範囲を自分で決める」という感覚を持つことは、暗号資産の取引でも役立ちます。ぜひ、暗号資産に自分が投資して良い上限金額を、あらかじめ算出してみてください。 それは「どれだけ大損したとしても、天井はここまで」という大損の上限を自分で決めることです。常にリスクの大きさに気を配り、安全な取引を心掛けましょう。 暗号資産（仮想通貨）は余剰資金で始めよう！初めての暗号資産投資の方法 Coincheck ⑤損切りラインを設ける 5つめの方法は「損切りラインを設ける」ことです。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、損を大損にしないために重要なのが「損切り」でした。損が小さいうちに手放すことが、大損リスクを低くしてくれます。 しかし、「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」「まだ失敗を認めたくない」といった心理的な葛藤が、的確な損切りを邪魔します。 そこでおすすめなのが、損切りをルール化することです。あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。 損切りラインを設定しておけば、毎回、頭を悩ませることなく、半自動的に損切りできるようになります。 ⑥ICOの投資は慎重に行う 6つめの方法は「ICOの投資は慎重に行う」ことです。 ICOの投資で大損しないためには、まず「トークンの発行者は誰か？詐欺を行う悪質な発行者ではないか？」と、発行者（事業者）を疑う視点を持ってください。 発行者が信頼できると判断したら、ホワイトペーパー（事業構想の説明資料）を読み込んで、プロジェクトの将来性を慎重に見極めます。 その上で、最初のうちはごく少額の投資にとどめましょう。 大損しないために初心者が気をつけること これから初めて暗号資産を購入する方や、まだ経験が浅い方も多いと思います。そこで「暗号資産の初心者が大損しないために気をつけること」を3つ、お伝えしておきましょう。 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない 少額から始める 1つめは「少額から始める」ことです。例えばCoincheckでは500円程度から暗号資産を購入することができます。 まずは、少額の取引から始めて、暗号資産の取引テクニックを実践で身に付けていきましょう。 少額で暗号資産を始めるための詳しい方法は0.005BTC以上から取引可能！暗号資産を少額で始める方法を解説も併せてご覧ください。 利益が出たときの快感に惑わされない 2つめは「利益が出たときの快感に惑わされない」ことです。どんなに慎重な性格の人であっても、暗号資産を通じて得た利益をきっかけに、変わってしまうリスクをはらんでいます。 わずかな投資額で大勝ちした！ 給料日前のピンチが暗号資産で切り抜けられた！ 自分の読み通りに値上がりした！ …など、体験が強烈なほど快感を感じ、それが徐々に判断を狂わせていくことがあります。 たとえ利益が出て興奮したとしても「一時の興奮に惑わされない、溺れない」という自戒の気持ちを持ち続けましょう。 冷静になれないときは取引しない 3つめは「冷静になれないときは取引しない」ことです。 利益が出て興奮しているとき 損失が出て焦っているとき 仕事でイライラしているとき ショックなことがあって落ち込んでいるとき など、冷静でいられないときは、脳が判断ミスを起こしやすくなっています。「いまの自分は冷静沈着だ」と思えるとき以外は、暗号資産の取引をしないようにしましょう。 もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 どんなに気をつけて取引していても、大損する可能性は完全にゼロにはなりません。万が一、大損してしまったとき、それ以上被害を拡大しないための対処法を2つ、ご紹介します。 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない 暗号資産で大損してしまったとき、最もやってはいけないことは「損失を暗号資産で取り返そうとする」ことです。さらに大損が膨らむリスクが高いので、やめましょう。 損失分を取り返したいと焦る気持ちはよくわかりますが、まず考えなければならないのは、取り返すことよりも「これ以上、損をしないこと」です。 所有している暗号資産があるなら、損切りできるものがないか再チェックしましょう。 ②敗因を冷静に分析する 大損したのをきっかけに、暗号資産を卒業するのも手。ですが、まだチャレンジしたい気持ちがあるのなら、敗因を冷静に分析しましょう。 何を読み違ったのか？ 損切りは適切だったか？ 余剰資金を残していたか？ 心理面での反省点は？ etc... 大損した理由を自分で分析することができれば、今後の改善に結び付けることができます。自分で納得できる改善点にたどり着いたら、少額から暗号資産の取引に再チャレンジしましょう。 暗号資産の取引は、誰もが最初はトライ＆エラーを繰り返しながら、自分なりの最善策をたぐり寄せていきます。いつか「あの大損があったから、これだけ成長できた」といえるように、ポジティブに捉えていきましょう。 また、ビットコインでも大損をしてしまうケースがあります。気になる方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 暗号資産で大損する原因は、以下の5つが考えられます。 レバレッジ取引で失敗する 大量購入した暗号資産が暴落する 取引所から資産が流出する 損切りをしていない ICOへの投資に失敗する 次のタイプの人は、大損しやすいので注意しましょう。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法として、以下を実践してみましょう。 セキュリティ対策を万全にする 現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 分散投資を行う（集中投資をしない） 余剰資金内で投資する 損切りラインを設ける ICOの投資は慎重に行う 初心者が暗号資産で大損しないためには次の3点に気をつけましょう。 少額から始める 成功体験に溺れない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損してしまったときは、決して損失を暗号資産で取り返そうとはしないでください。まずは冷静になって、敗因分析から始めましょう。 分析結果から改善点を見いだすことができれば、やがて大損分もリカバリーできる日がくるはずです。 暗号資産で大損しないために最も有効な対策は「暗号資産の大損について知る」こと。大損するリスクを真っ正面から捉えた上で、勝てる暗号資産取引を実践していきましょう。
「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると暗号資産（仮想通貨）で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 暗号資産の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく暗号資産の取引を行うことは可能です。 本記事では「暗号資産で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 暗号資産で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ暗号資産で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 暗号資産で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の暗号資産を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 暗号資産の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 暗号資産（仮想通貨）を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 暗号資産の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 暗号資産で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、暗号資産で得た利益によって増大します。 暗号資産で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、暗号資産で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 暗号資産を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、暗号資産につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、暗号資産への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。暗号資産で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。暗号資産で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、暗号資産で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、暗号資産で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、暗号資産を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 暗号資産で借金しやすい人の特徴 次に「暗号資産で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 暗号資産の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。暗号資産は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと暗号資産を同じように扱ってしまいます。つまり、暗号資産の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、暗号資産でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、暗号資産で借金を背負いやすくなります。 暗号資産の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、暗号資産に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も暗号資産で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 暗号資産の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、暗号資産の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、暗号資産で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が暗号資産で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 暗号資産の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、暗号資産や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「暗号資産の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「暗号資産に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「暗号資産に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、暗号資産の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 暗号資産で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 暗号資産で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、暗号資産の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 次に、「暗号資産をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで暗号資産を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 暗号資産で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。暗号資産はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 Coincheckの無料登録はこちら 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 暗号資産で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が暗号資産で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく暗号資産の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて暗号資産にチャレンジしてみてください。
ビットコイン（BTC）は、2009年の誕生以来、何度も「バブル」と呼ばれる急騰と急落を経験してきました。2017年、2021年、そして2025年の現在も「第3のバブル」との声が上がっています。 こうした相場の波はなぜ繰り返されるのでしょうか。背景や崩壊の要因を振り返ることで、今後の仮想通貨投資におけるヒントを得ることができます。 以下のチャートは、過去10年以上のビットコイン価格推移を示したものです。本記事では、2017年・2021年・2025年の3つの局面を取り上げ、それぞれの背景と崩壊の要因を整理していきます。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)バブルとは？ 2017年版ビットコインバブルが起こった背景 ビットコインの分裂を期待した 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2021年版ビットコイン（BTC）バブルが起こった背景 企業や機関投資家の参入が進んだ 国家の動きと金融環境が追い風になった 2021年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由（2021〜2022年） 理由① FTXが破綻したことで市場の信頼が失われた 理由② テラ（LUNA）とUSTが暴落しDeFiの信用が揺らいだ 理由③ 中国の規制強化と金利の転換が進んだ 2025年版ビットコイン「第3のバブル」その背景とは 現物ETFへの資金流入と半減期が重なった ETFフロー反転・規制・マイナー売りへの警戒が必要 3サイクルから読み解く、共通点と相違点 ビットコインバブルの共通点 ビットコインバブルの相違点 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる ビットコイン(BTC)バブルとは？ 「バブル」とは、資産の本来の価値を大きく上回って価格が急騰し、その後に急落する現象を指します。株式や不動産の世界でも繰り返し起こってきた現象ですが、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨でも同様に見られます。 一般的にバブルの兆候としては、短期間での価格急騰、投資家の急増、過熱した取引量などが挙げられます。加えて、仮想通貨市場には独自のサインも存在します。 半減期：ビットコインは約4年ごとにマイニング報酬が半分になり、供給量の伸びが抑えられるため、価格上昇につながりやすいとされます。 レバレッジ取引：証拠金を担保にして数倍のポジションを持つ取引が拡大すると、上昇局面では価格を押し上げ、下落局面では暴落を加速させます。 資金フロー：機関投資家やETFを通じた資金の流入・流出は、市場全体の方向性を大きく左右します。 こうした条件が重なると、短期的に急激な価格上昇が起こり、やがて反動として大きな調整が訪れます。これが「ビットコイン・バブル」と呼ばれる相場局面です。過去のサイクルを知っておくと、現在の動きをより冷静に見極める手がかりになるでしょう。 2017年版ビットコインバブルが起こった背景 2017年のビットコインは、まさに“初めて大衆の注目を集めた年”でした。年初には10万円前後だった価格が、年末には200万円を超えるまでに急騰し、世間では「仮想通貨バブル」という言葉が広く使われるようになりました。短期間でこれほど大きな値動きを見せた背景には、以下の要因があったと考えられています。 ビットコインの分裂を期待した ビットコインの分裂とは、ブロックチェーンの仕様変更を行う際に「従来の通貨」と「新しい通貨」に枝分かれする現象を指します。 2017年8月には、ビットコインの機能改善を目的とした分裂が起こり、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（BCH）」が誕生しました。ビットコインを保有していた人には同量のBCHが付与され、資産が増えるという事態が実際に起こったのです。 この出来事をきっかけに、「次の分裂でも資産が増えるのではないか」という期待が一気に広がりました。2017年11月に再び分裂が起こると予想され、買い手が集中したことで価格が高騰したのです。 では、ビットコインの分裂により資産が増えるとはどのようなことなのでしょうか？ ビットコインが分裂すると下記の図のように、2つの通貨が生まれます。分裂した新しい通貨の価値はそのときにより大きく異なります。 実際、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュは、当初1枚300ドル前後で取引が始まり、その3週間後には約3倍にまで値上がりしました。このため「分裂すれば資産が増える」と考える人が多くなったのです。 ただし当時は、分裂への対応技術が十分に整っておらず、取引や付与の過程で混乱が生じるケースもありました。そうした不確実性も相まって、2017年の分裂は市場の憶測を呼び、バブルを後押しする大きな要因のひとつとなったのです。 ビットコイン分裂についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。 ビットコイン（BTC）の分裂とは？分裂理由と取るべき2つの対処法 Coincheck 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年は、仮想通貨そのものが世界的に大きな注目を集めた年でもありました。とくにイーサリアムを活用したICO（イニシャル・コイン・オファリング）が急増し、ブロックチェーン関連のプロジェクトが次々と立ち上がったことで、「仮想通貨は新しい資金調達の手段」として広く知られるようになりました。 日本国内でも同年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式に決済手段として位置づけられました。取引所は登録制となり、法的な整備が進んだことで安心感が広がったのも、投資を後押しする要因となりました。 こうした世界的な動きと国内制度の整備が重なり、多くの投資家が市場に参入。結果として2017年のビットコインは、年初には10万円前後だった価格が年末には200万円を超えるまでに急騰しました。 ICOとは？IPOとの違いとICOの買い方4ステップ Coincheck 2017年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由 2017年末にかけて急騰したビットコインですが、その勢いは長く続きませんでした。翌2018年に入ると価格は急落し、いわゆる「バブル崩壊」と呼ばれる局面を迎えます。その背景には大きく2つの要因があったと考えられています。 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 2017年12月、アメリカで相次いでビットコイン先物の取引が始まりました。12月10日には世界有数の取引所であるシカゴ・オプション取引所（CBOE）が、続いて18日には北米最大級のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が先物取引をスタートさせました。 大規模な先物市場にビットコインが上場したことは、市場にとって大きな転換点でした。それまで現物取引が中心だったビットコインに、機関投資家も参加できる本格的な金融商品としての側面が加わったのです。 先物取引は将来のある時点で売買する価格をあらかじめ決めて契約する仕組みで、買いだけでなく「売り（ショート）」から入ることも可能です。これにより、ビットコインの急騰相場に対して下落を見込む投資家のポジションが一気に拡大しました。 事実、先物取引が始まるとすぐにビットコインに対して弱気な見方が強まり、価格の上昇は止まりました。その後は先物市場での売り圧力が現物価格にも波及し、急落のきっかけとなったのです。 参考：書籍：「仮想通貨はどうなるか？」図4-1 また、サンフランシスコ連邦準備銀行も同様の分析を公表しています。「楽観的な解釈によって高騰した価格が、市場の整備によって現実的な水準に戻った。これがバブル崩壊のメカニズムだった」と指摘しました。一方で、先物取引の導入は市場の成熟を促す健全なステップとする見方もあり、必ずしも“崩壊の直接要因”と断定する意見ばかりではありません。当時の市場では複数の要因が重なっていたと考えられます。 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2017年後半から2018年初頭にかけて、中国や韓国といった当時の主要取引国で規制強化が相次ぎました。 まず中国では、2017年9月にICOが全面禁止され、同時に国内の大手仮想通貨取引所に閉鎖命令が出されました。これにより、当時世界の取引量を大きく占めていた中国市場から資金が一気に流出し、投資家心理を大きく冷やす結果となりました。海外取引所に資金を移す動きも見られましたが、取引環境の不安定さが懸念を強めたのです。 一方、韓国では2017年末から規制の検討が進み、2018年1月には実名制取引が導入されました。銀行口座の本人確認が必須となり、未成年者や外国人による取引が禁止されるなど、投機的な売買を抑える方向にシフトしました。当時、韓国の取引量は世界全体でも大きな割合を占めていたため、この規制は国際市場にも大きな影響を与えました。 こうした規制強化が連鎖的に起こったことで、市場の熱狂は急速に冷め、資金流出とともに価格下落が加速しました。2017年末から2018年初頭にかけてのバブル崩壊の背後には、中国と韓国という主要プレイヤーの動きが大きく作用していたのです。 2021年版ビットコイン（BTC）バブルが起こった背景 2021年のビットコインは、2017年を超える規模の価格上昇を経験しました。年初には1BTC＝300万円前後だった価格が、同年11月には史上最高値となる約770万円（約6万9,000ドル）に到達。わずか数年で再び「バブル」と呼ばれる局面を迎えたのです。 2017年と同様に短期間で大きな値動きを見せましたが、その背景にはより多様で強力な要因がありました。特に、企業や機関投資家の参入、そして国家や金融環境の変化が追い風となり、ビットコインが「投機的資産」から「投資対象」として広く認知されるきっかけとなったのです。 企業や機関投資家の参入が進んだ 2021年のビットコイン高騰を語る上で欠かせないのが、企業や機関投資家の本格的な参入です。 最も大きな話題を呼んだのは、アメリカの大手電気自動車メーカー テスラ でした。2021年2月、テスラが15億ドル相当のビットコインを購入したと発表し、一時は自社製品の決済手段としてビットコインを受け入れる方針を示したのです。このニュースは市場に大きなインパクトを与え、価格を押し上げる直接的な要因となりました。 同じ頃、米国の上場企業マイクロストラテジー がビットコインを財務戦略に組み込み、大規模な購入を繰り返していました。さらにスクエア（現ブロック）なども参入し、ビットコインを「企業の資産」として保有する動きが一気に広がっていきます。 加えて、機関投資家の動きも加速しました。グレースケール・インベストメンツが提供するビットコイン投資信託（GBTC）には大量の資金が流入し、ヘッジファンドや大手機関投資家もビットコインをポートフォリオに組み込むようになりました。こうした参入が市場の信頼感を高め、個人投資家だけでなく機関資金も大きく流れ込む結果となったのです。 国家の動きと金融環境が追い風になった 2021年のビットコイン相場を後押ししたもうひとつの要因は、各国の政策や金融環境の変化でした。 まずアメリカでは、景気刺激策として大規模な金融緩和が続き、金利が歴史的な低水準に抑えられていました。ドル安やインフレ懸念が強まるなかで、「ビットコインは金に代わる価値保存手段になり得る」という見方が広がったのです。 加えて、カナダでは2021年2月に世界初となるビットコイン現物ETFが承認されました。これは機関投資家が規制の枠組みの中でビットコインに投資できる道を開いたもので、市場にとって大きな前進でした。さらにエルサルバドルが2021年6月にビットコインを法定通貨として採用することを決定し、国家レベルでの動きが市場心理を後押ししました。 こうした金融環境と政策的な追い風が重なり、2021年のビットコイン価格は一気に最高値圏へと押し上げられたのです。 2021年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由（2021〜2022年） 2021年に史上最高値を更新したビットコインですが、その後の勢いは長く続きませんでした。2022年にかけて価格は下落に転じ、再び「バブル崩壊」とも呼ばれる局面を迎えます。その背景には、複数の要因が絡んでいましたが、とくに決定的な影響を与えたのが FTXの破綻、テラ（LUNA）・USTの暴落、中国の規制強化 です。 理由① FTXが破綻したことで市場の信頼が失われた 2022年11月、世界有数の暗号資産取引所であったFTXが経営破綻しました。顧客資産の流用や不透明な経営体制が発覚したことが直接の原因です。FTXは世界的に知名度が高く、多くの個人投資家や機関投資家が利用していたことから、その衝撃は計り知れませんでした。 「大手ですら安全ではない」という不安が一気に広がり、暗号資産市場から資金の引き揚げが加速。ビットコインをはじめとする主要銘柄は急落し、市場の流動性も急速に失われていきました。まさにバブル崩壊を決定づけた出来事だったといえます。 FTX破綻の経緯はこちらの記事で解説しています。 FTX破綻の経緯、暗号資産の冬に生きる私たちが教訓として学ぶべきこと Coincheck 理由② テラ（LUNA）とUSTが暴落しDeFiの信用が揺らいだ 2022年5月、アルゴリズム型ステーブルコイン「UST」と、それを裏付ける暗号資産「LUNA」が暴落しました。本来、USTは米ドルと1対1で価値を維持する設計でしたが、需給のバランスが崩れると価格が下落。USTの価格を支えるためにLUNAが大量に発行され続け、最終的にはUSTもLUNAもほぼ無価値となりました。 この崩壊が大きな衝撃を与えたのは、USTがDeFi（分散型金融）の基盤的な存在だったからです。多くのプロジェクトがUSTを利用していたため、連鎖的に資金が市場から流出し、関連銘柄も次々に値下がりしました。失われた資金は数兆円規模に上るとされ、暗号資産市場全体の信用不安を一気に高めました。 それまで「新しい金融システム」として期待されていたDeFiは大きく信頼を損ない、投資家はビットコインを含む暗号資産全般に慎重にならざるを得ませんでした。結果として、市場の下落基調は加速し、バブル崩壊を裏付ける大きな要因となったのです。 理由③ 中国の規制強化と金利の転換が進んだ さらに2021年後半には、中国が仮想通貨に対する規制を一段と強化しました。同年9月、中国人民銀行は「すべての仮想通貨取引を違法とする」と発表。取引所の閉鎖やマイニング事業の停止が進められました。 当時、中国は世界でも最大規模のマイニング拠点を抱えており、ビットコインの新規供給量やネットワークの安定性に大きな影響を与えていました。そのため、規制発表直後にはマイナーが大量の機材を国外に移転する動きが起こり、供給面・インフラ面での不確実性が増大しました。 同時期にはアメリカを中心に金融引き締めが意識され始め、投資資金の流入が弱まっていたことも逆風となりました。結果として、中国規制の強化は「長期的に安心して保有できないのでは」という警戒感を投資家に与え、価格下落をさらに後押ししたのです。 2025年版ビットコイン「第3のバブル」その背景とは 2025年のビットコインは、再び史上最高値を更新し「第3のバブル」とも呼ばれる状況を迎えています。2021年の最高値を大きく上回り、2025年10月には円建てで18,948,063円、ドル建てでは12.5万ドルを超える水準に到達しました。 過去のバブルと同様に短期間で急激な価格上昇が見られましたが、背景にはこれまでとは異なる新たな要因が存在します。特に、米国でのビットコイン現物ETFの承認と、2024年に実施された半減期の影響が大きく、市場に新たな資金の流入をもたらしました。 現物ETFへの資金流入と半減期が重なった 2025年のビットコイン高騰をけん引した最大の要因のひとつが、米国におけるビットコイン現物ETFの承認です。2024年初頭に複数の現物ETFが相次いで認可され、株式市場を通じて誰でもビットコインに投資できる環境が整いました。これにより、年金基金や投資信託など大口の機関投資家マネーが一気に市場へ流入し、取引高と流動性が大幅に拡大しました。 加えて、2024年4月にはビットコインの4回目の半減期が訪れました。マイニング報酬が半分に減少したことで、新規供給が抑制される一方、ETF経由での買い需要が急増。需給バランスが大きく崩れたことが、価格の急騰に拍車をかけました。 この「ETFによる資金流入」と「半減期による供給減少」が同時期に起こったことで、過去のバブルサイクル以上の価格上昇圧力が生まれ、2025年の歴史的高値更新につながったのです。 ETFフロー反転・規制・マイナー売りへの警戒が必要 2025年の価格高騰は、ETF承認と半減期という強力な要因によって支えられてきました。しかし、その裏側では相場を揺るがしかねないリスクも存在します。 まず注意すべきは、ETFフローの反転です。ETFは資金流入が続く間は価格を押し上げますが、投資家が利益確定に動けば流出に転じ、逆に価格を押し下げる要因となります。とくに機関投資家の大口売却は市場への影響が大きく、過去のバブルと同様に値動きが急変するリスクを孕んでいます。 次に、規制強化の動きです。アメリカや欧州ではマネーロンダリング対策や投資家保護の観点から仮想通貨取引への監視を強める動きが出ています。新たな規制が導入されれば、投資家心理を冷やす可能性があります。 さらに、マイナーの売却圧力も無視できません。半減期によって採掘報酬が減少したマイナーの一部は、運営資金を確保するために保有ビットコインを売却する動きを強めています。これも相場の上値を抑える要因となり得るのです。 このように、2025年の高値更新には力強い追い風があった一方で、ETFフローの反転、規制、マイナー売りといった懸念材料も存在しており、過去のバブル同様に価格変動のリスクは常に内在しています。 3サイクルから読み解く、共通点と相違点 2017年、2021年、そして2025年と、ビットコインは大きな価格上昇とその後の下落を繰り返してきました。これらのサイクルを振り返ると、いくつかの共通点と相違点が浮かび上がります。 ビットコインバブルの共通点 3つのバブルに共通していたのは、市場を大きく動かす出来事が投資家の関心を集め、資金の流入を加速させたという点です。 2017年：ビットコインの分裂やICOブームによる新規プロジェクトへの期待 2021年：テスラやマイクロストラテジーといった企業の購入、機関投資家の参入 2025年：現物ETFの承認と半減期の到来 いずれも「これまでにない動き」が新しい成長ストーリーを生み出し、投資家心理を強く刺激しました。 さらに、急激な価格上昇の後に規制や売り圧力が高まり、相場が調整に向かう流れも共通しています。2017年は中国や韓国の規制、2021年はテスラの決済停止や中国での全面禁止、そして2025年はETFフロー反転や規制強化の懸念、マイナーによる売却など。いずれの局面も「冷や水を浴びせる要因」が市場の過熱感を冷まし、バブルの終息へとつながりました。 ビットコインバブルの相違点 一方で、各サイクルごとに市場の担い手や環境には明確な違いがあります。 2017年：個人投資家主導 SNSやネット掲示板を通じて情報や噂が拡散し、短期売買が活発化。実際の利用価値や長期的な視点よりも値上がり期待が優先され、売買が過熱したことが特徴でした。 2021年：企業・機関投資家の参入 テスラやマイクロストラテジーによる購入、グレースケールを通じた機関投資家の流入など、ビットコインが「投資資産」として位置付けられる大きな転換点となりました。 2025年：ETFを通じた幅広い投資家層の流入 現物ETFの承認によって、一般投資家だけでなく年金基金や大型ファンドも株式市場を介して参入可能に。さらに半減期による供給減少が重なり、需給のバランス変化が過去以上に鮮明になっています。 このように、「共通のパターン」と「時代ごとの違い」 を理解しておくことで、今後の市場動向を考える手がかりにすることができます。 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる ビットコイン市場では、2017年、2021年、そして2025年と、大きな高騰とその後の下落が繰り返されてきました。背景となる要因や当時の環境はそれぞれ異なりますが、いずれも「大きな期待で資金が流入し、その後に規制や売り圧力で調整局面を迎える」という流れが共通しています。 ここからわかるのは、価格の上昇がいつまでも続くわけではないという点です。市場を盛り上げる出来事や制度の動きがある一方で、その陰には必ずリスク要因も存在します。規制や金融政策の変化、マイナーの売却、資金フローの転換など、冷却要因は常に市場に影響を与える可能性があるのです。 逆に言えば、こうしたサイクルを理解しておくことで、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行う重要性が見えてきます。 コインチェックには、毎月1円から自動で積み立てられる「Coincheckつみたて」があります。少額からコツコツ積み立てていくことで、相場の変動に振り回されにくく、長期的に資産を育てやすいのが特徴です。これまでのビットコインの歴史を踏まえつつ、自分のペースで無理なく始めてみるのも良いでしょう。 自動積立とは？コツコツ賢く貯金・資産運用がしたい人におすすめ！ Coincheck ビットコイン（BTC）価格推移の歴史！過去10年間・15年間の上昇・下落の理由についても解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら
ビットコインの価格が動くたびに話題になるのが「半減期」というワード。4年に一度、マイニング報酬が半分になるこの仕組みは、ビットコインの価値を左右する重要な要因のひとつです。 2024年4月20日、ブロック高#840,000で4回目の半減期が発生し、マイニングの報酬は6.25BTCから3.125BTCへと減少しました。新たに発行される量が減ることで通貨の希少性が高まり、市場では価格変動やマイナー収益への影響が注目されています。次の半減期は2028年に予定されており、長期的な投資判断にも関わる注目イベントです。 本記事では、半減期の仕組みや目的、過去の結果を踏まえた影響、そして次回2028年の見通しをわかりやすく解説します。 マイニングについては 『マイニングとは？』記事 で解説しています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）半減期とは？ ビットコイン（BTC）に半減期がある理由 ビットコイン（BTC）半減期、価格への影響 次回のビットコイン（BTC）半減期は2028年 ビットコイン（BTC）半減期の日付と価格一覧 2012年11月28日(1回目)：25 BTC 2016年7月9日(2回目)：12.5 BTC 2020年5月11日(3回目)：6.25 BTC 2024年4月20日(4回目)：3.125 BTC 2028年春頃(5回目)：1.5625 BTC（予定） ビットコイン（BTC）半減期に向けて初心者がやるべきこと 少額・積立投資を検討する 暗号資産取引所の口座を開設する ビットコイン（BTC）半減期に関するFAQ Q.ビットコイン（BTC）半減期はいつですか？ Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつですか？ Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わったらどうなりますか？ Q.ビットコイン（BTC）半減期前後の価格変動はどうなりますか？ ビットコイン（BTC）半減期 まとめ ビットコイン（BTC）半減期とは？ ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。ユーザーは暗号資産の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為（マイニング）をおこない、その報酬として、新規発行されたビットコインが得られます。 マイニング報酬として得られるビットコインの枚数は、約4年に1度だけ半減するように設計されています。この「マイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことを、ビットコイン（BTC）の半減期といいます。 ビットコイン（BTC）に半減期がある理由 ビットコインに半減期がある理由は「市場に流通するコインの総量を抑えて、通貨価値の安定化を図るため」です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、中央銀行が市場に流通する通貨の量を調整して通貨価値の安定化を図っています。一方でビットコインには中央銀行などの管理団体がないため、そのままでは流通量を調整することができません。そこで設けられたのが、半減期という仕組みです。 ビットコインには、当初から2,100万枚という発行上限数が決められています。もし半減期がなければ、どんどんマイニングが進み、すぐに発行上限数を迎えてしまう可能性があります。また、マイニングが進みすぎてしまい世の中に需要を上回る量が流通してしまうと、通貨価値が下落してしまうかもしれません。 半減期は新規発行のペースを緩やかにするとともに、急激なインフレを防ぐ役割を担っているのです。 ビットコイン（BTC）半減期、価格への影響 ビットコインの半減期は、新規供給が減ることで市場のバランスが変化しやすく、価格が動きやすい局面とされています。 報酬が半分になると、新しく市場に流通するビットコインの量は減少し、供給の伸びが抑えられる状態です。需要が大きく変わらなければ、希少性の高まりが価格に反映されやすくなると考えられています。 また、「半減期をきっかけに価格が動くのではないか」という投資家の期待が広がることで、取引量が増え、相場が変動しやすい場面もあります。過去の半減期では、前後の時期に大きな値動きが見られた例もあり、投資家の関心を集める要因となってきました。 ただし、半減期が必ずしも価格上昇につながるわけではありません。ビットコインの価格は、市場への資金流入や金利動向、ETFの影響、規制環境など、複数の要因が重なって決まります。半減期は、価格を動かすきっかけの一つとして理解しておくことが大切です。 次回のビットコイン（BTC）半減期は2028年 次のビットコインの半減期は、2028年に到来する見込みです。半減期は「210,000ブロック」ごとに訪れるため、正確な日時はマイニング状況によって変動します。 現在のブロック生成ペースをもとにすると、2028年の半減期は2028年春頃になる可能性が高いとみられています。半減期が近づくにつれて市場の関心も高まりやすくなるため、ビットコインの価格や需給の変化は Coincheckのリアルタイムチャート でこまめに確認しておくと安心です。 なお、次回の半減期では、マイニング報酬が 3.125 BTC → 1.5625 BTC へ減少します。 ビットコイン（BTC）半減期の日付と価格一覧 ビットコインは、これまでに4回の半減期を迎えてきました。各回のタイミングと前後の価格の動きを整理すると、半減期が市場にどのような影響を与えてきたのかをより具体的に把握できます。 以下では、過去4回の半減期について「日付」「マイニング報酬」「前後の価格」を順に見ていきます。 2012年11月28日(1回目)：25 BTC ビットコインが初めて半減期を迎えたのは2012年11月28日です。 当時はまだビットコインを保有している人が少なかったため、半減期前後に価格が高騰するなどの目立った動きはありませんでした。 2016年7月9日(2回目)：12.5 BTC 引用：CoinGecko ビットコインが2回目の半減期を迎えた2016年7月9日です。1回目と比べてビットコインの認知度が上がっていたこと、半減期を前にして市場が盛り上がっていたことから、価格は大幅に上昇しました。 半減期の前後の動きを見ると、価格のピークは半減期当日ではなく、その前に訪れていることが特徴です。2016年5月には4万円台でしたが、半減期が近づくにつれ上昇が続き、6月17〜19日頃には8万円台を超える水準まで高騰しました。その後、利益確定売りが入り一時的に下落し、半減期当日には7万円台で推移しています。 注目すべきは、半減期当日よりも前に価格のピークが訪れている点です。半減期を迎えたのは7月9日ですが、価格のピークはその前の6月17〜19日頃で、価格は8万円以上に高騰していました。その後、利益確定のためか、一度価格は急落しています。 この動きは、過去の半減期に共通して見られる「期待による先回り的な価格上昇」の一例であり、次回の半減期に向けても参考になるポイントといえるでしょう。 2020年5月11日(3回目)：6.25 BTC 引用：CoinGecko ビットコインの3回目の半減期は、2020年5月11日に行われました。 この時期はコロナショックの影響で相場が急速に下落する局面があり、2020年3月には一時的に50万円台まで値を下げています。しかし、この下落は長く続かず、4月には70万円台から80万円台へ回復し、半減期直前の5月にはおおむね90万円前後で推移していました。 半減期当日も90万円前後の水準を保ちつつ、その後は金融緩和による資金流入や需要の増加が重なり、価格は上昇基調を強めていきます。2020年末には300万円台に達し、2021年2月には約608万円、4月にはおよそ690万円と当時の最高値を更新しました。 この半減期では、一時的な急落からの素早い回復と、マクロ環境を背景にした力強い上昇が特徴的です。半減期そのものだけでなく、市場に流れ込む資金や投資家の需要が重なったことで、大きな価格変動が生じたことがわかります。半減期は単独で相場を決めるものではなく、他の市場要因と組み合わさって影響が現れることを示した事例といえるでしょう。 2024年4月20日(4回目)：3.125 BTC 引用：CoinGecko ビットコインの4回目の半減期は、2024年4月20日に行われました。今回の半減期は、米国で現物型ビットコインETFが上場し、市場への関心が大きく高まった直後に迎えた点が特徴です。ETFへの資金流入が続いていたこともあり、半減期の前後で大きなトレンドの変化は見られず、高値圏での推移が続いていました。 2024年初頭には、ETF上場をきっかけに価格が大きく上昇し、3月には900万円台から1,000万円台の水準に到達しています。半減期当日もその流れを維持し、1000万円近い価格帯で安定した動きを見せました。その後も需要の高さが意識される場面が続き、2024年後半から2025年にかけては、高値圏での推移が中心となっています。 4回目の半減期では、供給が絞られるという半減期本来の影響に加え、ETFによる新たな資金流入が市場を支えたことが大きな特徴です。半減期そのものだけで価格が大きく動いたわけではありませんが、需給環境の改善と投資家層の広がりが重なったことで、強い下落が起きにくい相場が続きました。半減期とその他の市場要因が相互に作用することで、価格がどのように推移するのかを考える上で示唆に富むタイミングだったといえます。 2028年春頃(5回目)：1.5625 BTC（予定） 5回目の半減期は、2028年に訪れる見込みです。ブロック生成の状況によって前後しますが、現在のペースをもとにすると、2028年の春頃になると考えられています。 この半減期ではマイニング報酬が3.125BTCから1.5625BTCへ減少し、新しく発行されるビットコインのペースがこれまで以上にゆるやかになります。 将来の価格がどのように動くかはまだ分かりませんが、過去の半減期と同様に、市場環境や資金の流れとあわせて推移を見ていくことが大切です。 ビットコイン（BTC）半減期に向けて初心者がやるべきこと ビットコインの半減期は、市場の関心が高まりやすい時期です。価格が動く可能性がある一方で、相場が荒くなる場面もあるため、初心者ほど落ち着いて準備しておきたいところです。ここでは、無理なく始められる2つのポイントを整理します。 少額・積立投資を検討する 半減期の前後は、価格が短期間で大きく動くことがあります。経験が少ないうちは、一度に多くの資金を投じるよりも、リスクを抑えながら投資を続けられる方法を選ぶことが大切です。 そのひとつが、少額からの積立投資です。毎月決まった額でビットコインを購入することで、高値づかみのリスクを抑えつつ、相場の動きに影響されにくい形で長期的にビットコインを保有できます。半減期に向けて相場が動きやすい時期でも、積立であれば冷静に継続しやすい点がメリットです。 Coincheckでは、毎月一定額を自動で購入できる 「Coincheckつみたて」 も利用できます。少額から無理なく始めたい方は活用を検討してみてください。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 暗号資産取引所の口座を開設する ビットコインを購入するには、まず暗号資産取引所で口座を開設する必要があります。半減期の前後は相場が動きやすく、取引を始めたいと思ったタイミングが急に訪れることもあるため、あらかじめ準備しておくと安心です。 Coincheckでは、アプリから本人確認までスムーズに進められるため、初めての方でも操作に迷いにくい仕組みです。口座を開設しておけば、必要なときにすぐ入金や購入を行えるため、半減期に向けた準備としても役立ちます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck ビットコイン（BTC）半減期に関するFAQ Q.ビットコイン（BTC）半減期はいつですか？ ビットコインの半減期は、210,000ブロックごとに訪れる仕組みで、現在のペースでは2028年の3〜5月頃に次回が来ると考えられています。マイニングの状況によって正確な時期は前後するため、近づいてきたらCoincheckアプリで価格や市場の動きを確認しておくと安心です。 Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつですか？ ビットコインの発行上限は2100万枚に定められており、半減期を繰り返すことで新しい発行量が段階的に減っていきます。最終的な発行は2140年頃とされており、その時点で半減期も終了すると考えられています。 ビットコインの終わりの日とは？発行上限到達でも「終わらない」理由やその他リスクを解説 Coincheck Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わったらどうなりますか？ 半減期が終わると新しいビットコインの発行はほぼ行われなくなり、マイナーは新規発行分ではなく取引手数料を主な報酬として受け取る形になります。ネットワークが維持される仕組み自体は変わらず、マイニングが止まるわけではありません。 Q.ビットコイン（BTC）半減期前後の価格変動はどうなりますか？ 半減期の前後は、新規供給が減ることや投資家の注目が集まることから、価格が動きやすい局面になる場合があります。ただし、相場の方向は半減期だけで決まるものではなく、金利やETFの需要、市場への資金流入など、複数の要因が重なって形成されます。過去の半減期では価格が上昇した例もありますが、必ず同じ動きになるわけではありません。 ビットコイン（BTC）半減期 まとめ ビットコインの半減期は、新規供給が減少することで市場の注目が集まりやすくなる重要なタイミングです。過去の半減期では、価格が上昇に転じた例もありますが、その動きを生み出していたのは半減期そのものだけではなく、資金の流入や金利、ETFの需要といった複数の要因が重なった結果でした。次の半減期に向けても、相場の動きを一つの材料として捉えながら、落ち着いて情報を確認することが大切です。 ビットコインを初めて購入する場合は、事前に取引口座を用意しておくと、必要なタイミングでスムーズに取引を始められます。Coincheckでは、アプリから口座開設や入金、ビットコインの購入まで、一連の操作をシンプルな手順で進められるよう設計されています。半減期をきっかけにビットコインに興味を持った方は、少額から無理のない範囲で始めてみるのも選択肢の一つです。 半減期は数年に一度の大きなイベントですが、長期的な視点で相場に向き合うことで、自分に合った形で資産形成に取り組むことができます。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck
ステーキングとは、ブロックチェーンの承認ルールでProof of Stake（PoS）という方式を採用している暗号資産で、取引の承認などの活動に参加・貢献して報酬を得る仕組みを指します。暗号資産（仮想通貨）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングって何？をやさしく理解 仕組みとレンディングの違いを整理 メリットとリスクを先に把握 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングの概要 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み レンディングとの違い Coincheckにおけるステーキングの特徴 ステーキングの対象者 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングのメリット 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い ステーキングのデメリットやリスク ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングは長期投資におすすめ ステーキングによくある質問 ステーキングを始めるには？ ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ ビットコインはステーキングできますか？ ステーキングに税金はかかりますか？ ステーキングの概要 ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為をし、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck ステーキングの仕組みが広がる以前、暗号資産の主な収益源は、価格変動によるキャピタルゲイン（売却益）でした。キャピタルゲインとは、簡単にいうとチャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るという方法です。 しかし、ステーキングが登場したことによって、暗号資産の世界でも、株式や不動産と同様にインカムゲイン（配当所得）で収益を得るという方法が定着しました。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に報酬を得られるようになったのです。 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み ステーキングによる報酬は、まず暗号資産を購入し、その一部または全てをステーキング設定によってロックすることで得られます。ロックされ預け入れた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に活用され、その貢献度に応じて報酬が分配されます。 この報酬分配の仕組みについてさらに理解を深めるためには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoSは、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。 バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリデーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部、または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 レンディングとの違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加する。ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利益を得られる。 保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができないリスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができないリスク ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息が得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得ます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は、借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンが期待できます。さらに、ステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方で、ステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckにおけるステーキングの特徴 Coincheckでは、2025年1月に「Coincheck ステーキング」という新たなサービスを開始しました。2025年10月時点では、イーサリアム（ETH）が対象銘柄です。 Coincheckステーキングの特徴は、面倒な手続きがなく、自動で定期的な報酬が得られ、好きなタイミングで引き出せる点にあります。 始め方は、「ETHを購入するか、入庫する」だけというシンプルなものです。この1ステップのみで、自動的に報酬が支払われます。受け取りを停止したい方は、設定を変更することで手続きが可能です。 また、一般的に、ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされ、自由なタイミングでの引き出しができません。一方、Coincheckステーキングでは、好きなタイミングで引き出せる仕組みが構築されていることも大きな特徴です。 ステーキングの対象者 Coincheckステーキングは、Coincheckに口座を持ち、ETHを購入、または当該口座にETHを入庫している方のすべてが対象です。 https://service.coincheck.com/staking/eth/01 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは、代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した、過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い それぞれ詳しく解説していきます。 利率：銀行よりも高い ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンが得られることもあります。一般的な銀行の預金利率がステーキングの利率の水準になる可能性はかなり低く、ステーキングであれば資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください。 専門知識不要：初心者でも始めやすい ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても、簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的少額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは、市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬が得られます。投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 取引不要：報酬受け取りが簡単 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲインを狙わなくても収益が得られます。株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる魅力があります。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬が得られます。 複利効果：得た利益で資産運用も可能 複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増え、資産の成長が加速します。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで複利効果が大きくなり、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンが期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の1つです。 安全性：ハッキング・流用リスクが低い 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットのことです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられ、資産を比較的安全に運用できます。 ステーキング中の暗号資産は、分別管理の対象です。このため、暗号資産取引所が、投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 ステーキングのデメリットやリスク ステーキングには、主に次の4つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりできません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 なお、これは個人がステーキングを行う場合の一般的なデメリットです。Coincheck ステーキングのような、暗号資産取引所などが提供するステーキングサービスでは、このデメリットがサービス提供者の仕組みの工夫によって克服されている場合もあります。 対象となる暗号資産が限られている ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとして、PoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄は、ステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動する点に注意が必要です。 ステーキング報酬を受け取れない可能性がある ステーキングの仕組みを動かしているネットワークにトラブルが発生した場合や、バリデーターの承認作業にトラブルや不正があった場合は、ステーキング報酬が受け取れない可能性があります。ステーキング報酬の未受領は、暗号資産取引所などの運営事業者が報酬を受け取れなかった場合など、さまざまな要因によって発生します。 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクを伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 次に、ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 最後のポイントとして、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認しましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には、簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングで報酬が得られることは理解できても、具体的にどれくらい資産が増えるのかイメージがつかないという方も多いと思います。そこで、Coincheckでステーキングした場合のシミュレーションを紹介します。 たとえば、5万円相当のETHを10年間保有したとします。ETHの価格変動を考慮しない場合、何もしなければ10年後も資産価値は5万円のままです。 しかし、Coincheckのステーキングを利用すると、最大で約60,451円になるというシミュレーション結果が得られます。 このように、ステーキングを活用することで、長期保有の資産価値を高められる可能性があります。金額や年数を変動させてさらにシミュレーションを試したい場合は、シミュレータで簡単に確認が可能です。 ステーキングは長期投資におすすめ 暗号資産のステーキングは、資産を売買せずに運用する方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のように、長期的に資産を増やす手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 ステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、暗号資産市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していく可能性があります。とはいえ、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資を「短期の売買」だけで終わらせず、「長期的な運用によって価値を育てる手段」として、ステーキングを選択肢の1つとして捉えると良いでしょう。 ステーキングによくある質問 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 ステーキングを始めるには？ 個人で始めることも可能ですが、仕組みが複雑で、預け入れにも一定の規模の資産が必要です。初めての場合は、Coincheckステーキングなど、暗号資産取引所が運営するサービスを利用するのがおすすめです。 ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ Coincheckステーキングの場合、分別管理の対象となり、Coincheckが自社の資産や債務の支払いなどに勝手に流用することはありません。ユーザーの資産はCoincheckの運営資金とは分けて安全に保管されているため、安心して利用できます。 ビットコインはステーキングできますか？ いいえ。ビットコイン（BTC）はステーキングできません。 ビットコインは「Proof of Work（PoW）」というコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ステーキングに対応する「Proof of Stake（PoS）」とは異なる仕組みで運用されています。 そのため、ビットコインではステーキング報酬を得ることはできません。 コンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは、簡単にいえば「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。暗号資産の基盤であるブロックチェーン技術は、P2P（ピアツーピア）方式という「参加者全員で取引情報を共有する」仕組みで成り立っています。 そのため、誰か一人が勝手にデータを書き換えないよう、全員で取引の正しさを確認し合うルールが必要になります。身近なものに例えると、クラスで納得して掃除当番を決める際に、ルールを作るようなものです。 わかりやすく説明すると 例えば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困ってしまいます。より良い運営をするならば、ルールを作り、「みんなが納得できる決め方」をする必要があるでしょう。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしているのです。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（例えば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。そのため、コンピュータたちは、「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 PoWとは PoW（Proof of Work）とは、ビットコインなどで採用されているコンセンサスアルゴリズムのことです。PoWを採用している暗号資産は、ステーキング対象ではありません。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck ステーキングに税金はかかりますか？ はい。ステーキングによって得られた報酬は、雑所得として総合課税の対象になります。詳しくは税理士や税務署へご相談ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説 Coincheck
「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（エックスアールピー）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。
ビットコイン（BTC）の分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインから分裂した代表的な通貨としては、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュ（BCH）が挙げられます。 本記事では、ビットコイン分裂の全体像を次のポイントに沿ってわかりやすく解説します。 ビットコイン分裂が起こる仕組みと背景 これまでに誕生した代表的な派生通貨 分裂がもたらすメリットとデメリット 分裂が起きた際に取るべき基本的な対処法 ビットコイン分裂の対処法を確認しておくことで、今後のビットコイン分裂の際に正しい行動ができるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の分裂とは？ ビットコイン分裂の仕組み（ハードフォークとソフトフォーク） ビットコイン（BTC）が分裂したら新通貨も保有できる ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ（BCH）について詳しく解説！ ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 対処法①冷静に情報を確認する 対処法②新通貨の取り扱いを確認する 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂まとめ ビットコイン（BTC）の分裂とは？ ビットコイン分裂の仕組み（ハードフォークとソフトフォーク） ビットコインの分裂とは、ルール（仕様）が変わるときに意見が分かれ、ビットコインとは別の通貨が生まれることです。 つまり、同じ履歴を引き継いだまま「新しいルールのチェーン」が分かれて動き始めるイメージです。厳密には、このような分岐を「ハードフォーク」と呼びます。 ビットコインだけでなくイーサリアムのような他の暗号資産においても分裂は起こり得ますが、ビットコインは特に顕著で、これまでハードフォークをきっかけに多数の派生通貨が生まれてきました。（2026年2月時点）派生通貨は多数存在しますが、主要なものは一部に限られます。 なお、ハードフォークが起こる場合に、必ずしも暗号資産の分裂が起こるわけではないことは念頭に置きましょう。 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）が分裂したら新通貨も保有できる ビットコインのブロックチェーンが分裂した際には、新通貨のブロックには旧通貨のブロックがコピーされることになるため、分裂時には旧通貨保有者は、旧通貨と新通貨の両方を保有していることになるのが基本的な考え方です。 ブロックチェーンとは、「ビットコインの取引を記載した台帳のようなもの」と説明できます。そのため、新通貨は分裂時に旧通貨の台帳をコピーしているとも言い換えられるので、旧通貨保有者は、新通貨を旧通貨と同量に持っている状態になります。 例えば、ビットコインからビットコインキャッシュが分裂した際を例にあげると、ビットコイン（BTC）を10BTC持っていたら、ビットコインキャッシュ（BCH）も10BCH付与されるという考え方です。 ただし、分裂した際の新通貨への対応方針は、取引所やウォレットの方針に依存するため、全ての分裂の度に必ず付与されるとは断言できません。 Coincheckの考え方は「計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針」を参照 ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更であるハードフォークの際に起こりますが、仕様変更に関して関係者全員が同意していれば分裂は起こりません。 ビットコイン関係者とは、下記のような人たちのことを指します。 開発者 マイナー 取引所 所有者 関係者全員が仕様変更に関して同意していれば、新しい仕様にアップデートされ、ビットコインとして引き続き存続していくことになります。 しかし、ブロックチェーンの仕様変更に関して、 仕様変更すべき リスクがあるので従来の仕様を維持するべき のように「旧通貨派」「新通貨派」と意見が対立した際には、旧通貨が残ったまま、仕様をアップデートした通貨も誕生してしまい、2つの通貨に分かれてしまうのです。 ビットコインのような暗号資産においては、政府のような中央管理者が存在しないために、仕様に関する関係者の意見の不一致が原因で分裂が起きてしまうということを覚えておきましょう。 イーサリアムとイーサリアムクラシックの分裂も同様に、関係者の意見の不一致によって発生しました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）について詳しく解説！ ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインにおいては、ブロックサイズ（取引を記録するデータ容量）が上限1MBと決まっていましたが、取引量が増加してきたことが原因で「スケーラビリティ問題」が深刻化していました。 「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズが小さい場合にすぐに容量が一杯になってしまって処理が追いつかなくなり、送金遅延を引き起こしたり、取引手数料の高騰を引き起こしたりすることを指します。 この大きな問題を受けて、仕様変更に関する議論が関係者の間で持ち上がりましたが、意見が一致しませんでした。 そこで、下記のような別々の解決方法を実施するに至り、ビットコインは2つに別れることになりました。 ビットコイン（旧通貨）：問題解消のため、データサイズの大きい署名部分を別領域に移して実質ブロックサイズを拡大できる『Segwit』を実装する仕様変更 ビットコインキャッシュ（新通貨）：問題解決のため、ブロックサイズを拡大する仕様変更（2017年8月には8MBに拡大、その後2018年5月には32MBに拡大） このような意見の不一致によって、ビットコインはビットコインとビットコインキャッシュに分かれることになったのです。 ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 現在（2026年2月）までに、70回以上分裂したとされているビットコインではありますが、多くの通貨は値がついておらず、開発が進んでいるかどうかもよく分からない状態です。 本章では、ビットコインから分裂した通貨の中で、ある程度の価格と知名度のある4つの通貨について、分裂理由を含めて解説していきます。 ＜ビットコイン分裂によって誕生した主要通貨＞ 通貨名 分裂時期 ビットコインキャッシュ 2017年8月 ビットコインゴールド 2017年11月 スーパービットコイン 2017年12月 ビットコインダイアモンド 2017年11月 おおよその価格を記載しましたが、暗号資産は大きく価格が変動する可能性があります。 ＜それぞれの通貨の特徴＞ ビットコインキャッシュ ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」解決のために仕様変更を行い、誕生した通貨。 ビットコインゴールド ビットコインにおいては、一部の集団がマイニングを行い独占していると言われています。そこで、マイニング独占を解消して、個人でもマイニングができるような仕様変更を行ったことによって誕生した通貨。 スーパービットコイン ビットコインのあらゆる問題解決のために誕生し、取引時間とコストを大幅に改善したと言われている通貨。 ビットコインダイアモンド ビットコインにおける、ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」のさらなる解消とマイニング分散化を目指して仕様変更したことで誕生した通貨。 上記4つの新通貨をはじめとして、ビットコインは2017年後半に頻繁に分裂しています。2026年2月時点では分裂の波は過ぎ去っているものの、今後分裂が起こることも大いに考えられます。 なぜなら、ビットコインの分裂理由を見ても分かるように、ビットコインには未だにいくつもの問題があるため、問題を解消するための仕様変更が今後も予想されるからです。 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 2017年8月にビットコインから分裂したビットコインキャッシュですが、ビットコインキャッシュもまた、2018年11月にビットコインABCとビットコインSVに分裂しました。 ビットコインキャッシュは、2018年5月にはブロックサイズ8MBから32MBへ仕様変更が行われるなど、実用化に向けて開発が順調に進んでいました。 ところが、2018年11月の仕様変更の際に、トークン発行を可能にするWHCや、ビットコインキャッシュを決済以外で使えるようにするためのDSV実装について関係者間で意見が分かれてしまったのです。 色々な騒動がありましたが、結局はビットコインABCがビットコインキャッシュのブロックチェーンを引き継いだ形となり、ビットコインSVは新たな通貨とされました。 ビットコインキャッシュの分裂について詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。 ビットコインSV（BSV）とは？ビットコインABCとの違いや将来性は？ Coincheck ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット ここからは、ビットコイン分裂によってビットコイン所有者が得られる下記2つのメリットについて詳しく紹介していきます。 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進される可能性あり 新しい通貨が配布される可能性あり ビットコイン分裂が起こると、ビットコイン保有数と同数の新通貨が配布されるケースがあります。つまり、ビットコイン所有者は実質無料で新通貨をもらえるということです。 新通貨の価格が上昇していけば大きな利益を得ることにつながるので、ビットコイン所有者にとってはメリットと言えるでしょう。 取引所にビットコインを保管している人は、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは取引所の判断に委ねられています。 例えば、Coincheckでは下記の基準をもとに新コインを付与するかどうかを判断することとしています。 新コインについて、二重移転を防止する措置が講じられていること。 新コインについて、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。 新コインの有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。 HFを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと。 その他、新コインの健全な流通を妨げる事象が認められないこと。 詳しくはこちら：計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針|Coincheck Coincheckでは、ビットコインキャッシュはビットコインと同数の付与がなされ、ビットコインキャッシュ分裂時にはビットコインSVを現物ではなく保有数分の日本円で還元しています。 暗号資産取引所によって分裂時の対応は異なるため、取引所の発表を必ず確認するようにしましょう。 ハードフォークについては、下記記事をご参照ください。 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり 分裂によって暗号資産同士の生き残りをかけた競争が高まり、機能向上が促進される可能性があります。 価値の低い暗号資産は自然と淘汰されていってしまうため、機能改善を目指した開発が日夜行われるようになり、ビットコインの実用化が進むかもしれません。 ビットコインの機能が充実してより実用的な暗号資産になることは、価格の上昇にもつながるため、所有者の利益になると言えます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリットについても紹介します。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる どのような分裂かによってリスクの大小は異なりますが、事前に代表的なものをチェックしておくことで、不測の事態にも慌てず対応できるようになるでしょう。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの価格が下がる理由としては、世界情勢の変化や法規制など色々な理由がありますが、分裂もひとつの要因となり得ます。 分裂の元となるハードフォークは通貨の問題解決のために行われるため、基本的に機能向上が達成されます。そのため、旧通貨は「機能向上前の通貨」と見なされ、価格が下がってしまう可能性があるのです。 分裂後に開発者やマイナーが新通貨の方に流れてしまえば、旧通貨の開発やマイナーが遅れ、ビットコインが衰退していってしまう恐れがあります。 実際に同様の事例はイーサリアムクラシックで発生しています。 また、事実ではないことでも新通貨誕生による不安が市場に蔓延することで、価格下落につながってしまうことも起こり得ます。 このような理由から、ビットコイン分裂は価格が下がるひとつの要因と言われているのです。 ただ、暗号資産の価格変動に関しては様々な要因が複雑に絡み合っているために、分裂したら必ず下落するとは言い切れません。 あくまで分裂によってビットコインの価格が下がる可能性があるとしか言えず、実際にどのような値動きをするかを事前に予測するのは難しいです。 ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり ビットコインがハードフォークによって分裂する際には、ビットコインの取引が一時的にストップする可能性があります。 価格の上下が激しくなったり、想定外のトラブルが起こったりなど、ハードフォークによってどのようなリスクがあるか分かりません。 そこで、分裂時に顧客の資産を守るために、取引所では基本的にビットコインの取引停止の処置を行うところもあります。 ビットコインキャッシュが誕生した際も、国内取引所でのビットコインの売買や決済は、数時間から数日停止されていました。 そのため、ビットコインの取引を予定している場合には、ハードフォークが起きる前に早めに行っておくよう注意しましょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある ビットコイン分裂の際には詐欺が増えることもあるので注意しましょう。 ビットコイン分裂時に、新通貨が配布されるのかなどを心配する所有者の気持ちにつけ込み、偽のHPをでっち上げて「新通貨をもらうためには個人情報を入力してください」などと誘い込むこともあります。 分裂に関するあらゆる情報に振り回されることなく、冷静に情報を確かめ、詐欺の被害に合わないように気をつけましょう。 リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる リプレイアタックとは、ハードフォーク前後に片方のチェーンで有効な取引データが、もう一方のチェーンでも有効になってしまう現象を悪用した攻撃のことです。つまり、ハードフォークのタイミングで新通貨を盗む目的でされる攻撃のことです。 リプレイアタックを受けると、所有者がビットコインを送付した時、意図していない台帳へと新通貨が送金されてしまいます。つまり、所有者の知らぬ間に新通貨が盗まれてしまうのです。 リプレイアタックに対しては暗号資産自体への機能追加によって防ぐ動きもありますが、分裂前後の不安定な期間は送金を控え、利用している取引所やウォレットがリプレイ保護に対応しているかを確認しましょう。 基本的にビットコインの送付をしなければ、リプレイアタックによって新通貨が盗まれるということはありません。 ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 ビットコインの分裂が起きた際に、どのような行動をすればいいのかについてまとめました。 分裂時には多くの情報が出回り混乱することもあるかもしれませんが、詐欺やリプレイアタックの被害に合わないためにも、冷静に対処していくようにしましょう。 対処法①冷静に情報を確認する ビットコイン分裂が起きた際には冷静に情報を確認していきましょう。 分裂時には、「今後はどちらの暗号資産が主になるのか？」や「分裂によって価格が下がるのではないか？」のような不安が高まります。 しかし、不安を煽るような情報に踊らされることなく、冷静に情報を整理して、今後取るべき対策を考えるようにしましょう。 取引の停止や新通貨の取扱いなどについて、情報を確認するようにしてください。 金融庁や金融庁が認定する自主規制団体「日本暗号資産交換業協会（JVCEA）」のHPなどをチェックしてみると良いでしょう。 引用：金融庁 引用：日本暗号資産交換業協会（JVCEA） 対処法②新通貨の取り扱いを確認する ビットコイン分裂が起きた際には、誕生した新通貨の取り扱いについて必ず確認するようにしましょう。 取引所にビットコインを預けている場合 ビットコインが分裂した際には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。ただ、新通貨が配布されるかどうかは取引所の判断に任されることになります。 新通貨と同額の日本円が配布されることもあれば、新通貨を配布しないこともあります。 新通貨の設計がずさんであった場合、配布することによって顧客の資産が流出してしまうなどのトラブルが起こる可能性があります。そのため、取引所は新通貨の安全性などを見極めた上で、配布の判断をしているのです。 新通貨の配布については、取引所のHPやSNSでのアナウンスメントをよく確認するようにしてくださいね。 自分で管理しているウォレットなどにビットコインを保有している場合 ハードフォークに対応したウォレットにビットコインを保有している場合には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。 ただし、こちらでも取引所と同様、安全性確保などの確認を行った上で新通貨の配布が判断されます。 取引所と同様、新通貨配布に関するアナウンスを待つようにしましょう。 また、取引所に保管していてもウォレットに保管していても、確実に新通貨をもらえるかどうかを事前に判断することは難しいということも覚えておきましょう。 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂とは、ビットコインの問題解決のためのハードフォークによって結果起こることです。現在のところビットコインにおける全ての問題が解決したとは言えないため、開発が進んでいく中で再び分裂が起こる可能性は高いでしょう。 また、ビットコインに関しては、いくつかの勢力が自身の利益を守るために複雑に絡み合って対立しているということもあり、このような視点からみても分裂が起こりやすい暗号資産とも言えます。 ビットコインから分裂した通貨としては、ビットコインに匹敵するような新通貨はビットコインキャッシュ以外今のところ誕生していませんが、今後誕生する可能性はあります。 ビットコイン所有者としては、ビットコインの分裂に備えて情報収集などを怠らないようにしておくことが大切です。 ビットコインの分裂まとめ ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることで、ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 2026年2月時点、分裂して誕生した通貨の中では、ビットコインキャッシュ（BCH）が比較的長期間にわたり利用・開発が続いている通貨の一つです。 ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 本記事を参考に、ビットコイン分裂について深く理解し、分裂時の混乱や不測の事態に振り回されることなく、正しい行動ができるように準備しておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck