ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨は、価格変動が激しく投資対象としても人気があります。そんな仮想通貨を取引したいと考えている初心者にとって、始める際に理解しておきたいポイントがいくつかあります。 例えば、同じく投資で人気のある為替やFXなどについても理解しておくと、いざという場面で役立つことがあるでしょう。 そこで今回は、仮想通貨を賢く取引するために、ビットコイン（BTC）と為替の関連性と、知っておきたいポイントなどについて詳しくご紹介します。 ビットコイン（BTC）ってどういうもの？ 仮想通貨の代表ともいえるビットコイン（BTC）は、世界で初めて誕生した仮想通貨です。ビットコイン（BTC）の特徴として、例えば以下が挙げられます。 1. 法定通貨ではない 1つ目が「法定通貨ではない」点です。ビットコイン（BTC）は仮想通貨の一種のため、円やドルのような法定通貨のように、目に見える形では存在しません。 しかし、きちんと通貨単位があり、ネット上で取引がされています。常に変動するレートの中で、仮想通貨の取引所などで法定通貨との換金も可能となっています。 2. ブロックチェーン技術に支えられている 2つ目が「ブロックチェーン技術に支えられている」点です。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨と切っても切れない関係なのが、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術とも呼ばれ、不正がしにくく、管理者不在で取引履歴などを記録できる仕組みのことです。 仮想通貨だけでなく、多くの業界で採用されつつある革新的な技術といえます。そんな技術によって、ビットコイン（BTC）の仕組みは支えられています。 3. 中央に管理者がいない 3つ目が「中央に管理者がいない」点です。法定通貨はそれぞれの国が管理していますが、ビットコイン（BTC）の場合は中央に管理者が存在しません。 ビットコイン（BTC）の取引は全てインターネット上に公開されており、ユーザー同士で互いに確認できる形となっています。 そのため取引の透明性が高く、ブロックチェーン技術によって改ざんなどもしにくいという特徴を持ちます。 4. 発行上限がある 4つ目が「発行上限」がある点です。 ビットコイン（BTC）の発行上限枚数は2100万枚とすでに決められており、不正が起きないようプログラムされています。 新規のビットコイン（BTC）の発行は、マイニングと呼ばれる採掘作業によって行われ、このマイニングによってビットコイン（BTC）の残りの枚数は日々減っていっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 為替ってどういうもの？ 為替とは、銀行振込など現金以外の方法によって、金銭を決済する方法のことを言います。 国内で行われる為替取引のことを内国為替と言い、国境を超えて異なる通貨間で行われる取引のことを外国為替と言います。 例えば、海外旅行をするときや、世界経済を考えるときに、1ドルいくらというような数値を目にする機会があるかと思います。まさにそういった通貨の関係性を為替といいます。 為替は、それぞれの通貨に対する需要によって変動します。たとえば、円とドルの為替で考えるなら、円を買いたいと思う人が多いと円高ドル安に変動していきます。 FXとは？ 為替を投資対象とするものに「FX」があります。FXとは、外国為替証拠金取引といい、為替の差益を狙って行う投資のことです。 一般的な投資は、安いときに買って高いときに売ることで利益を得ますが、FXでは売り注文といって、その逆でも利益を得ることができます。 また、FXではレバレッジ取引が可能です。レバレッジ取引とは、少ない証拠金で多くの資金を動かすことができる取引方法です。 FX業者によっては、最大25倍ものレバレッジをきかせて取引をすることが可能です。 ビットコイン（BTC）とFXの違い ビットコイン（BTC）とFXの主な違いとして、例えば以下の4つが挙げられます。 1. 取引可能な時間が異なる 1つ目が「取引可能な時間が異なる」点です。 FXは原則として平日のみ取引できます。一方、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、取引所のメンテナンス時間以外は、原則24時間365日取引が可能となっています。 そのため、土日に取引をしたい方などには、ビットコイン（BTC）の取引は向いています。 2. 変動率が異なる 2つ目が「変動率が異なる」点です。 FXは各国の通貨レートを使って行う投資で、大きくても1日数％程度の変動率であることが多いです。 一方で、ビットコイン（BTC）は1日に10％以上の値動きをすることがこれまでも何度もありました。そのため、ビットコイン（BTC）の方が変動率は高いといえます。 3. FXはスワップポイントで利益が得られる 3つ目が「FXはスワップポイントで利益が得られる」点です。 FXは、通貨ペアによっては、日々スワップポイントと呼ばれる、2国間の金利差から得られる利益がもらえます。 少額ではあるものの、ポジションを保有しているだけで、スワップポイントで利益を積み重ねることができます。 一方、ビットコイン（BTC）は価格変動での利益のみで、保有し続けることによる収益は基本的にはありません。 4. 税金が異なる 4つ目が「税金が異なる」点です。 FXは申告分離課税が適応されるため、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）と定められています。 一方で、ビットコイン（BTC）で得られた利益は、今のところ雑所得に分類され、総合課税が適応されます。ほかの収入と合算しての課税なので、所得が高い人ほど多くの税金がかる仕組みとなっています。 ※税金に関する詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ビットコイン（BTC）の価値が変動する理由 ビットコイン（BTC）の価格が変動する理由にはいくつかありますが、基本的な考え方は、需要と供給のバランスです。 ビットコイン（BTC）を欲しいと思う人が増えるほど、価格は上昇する仕組みです。例えば、ビットコイン（BTC）を使った技術を大手企業が採用するなどすれば、需要は増えて価格が上がることもあるでしょう。 一方で、取引所がハッキングされるなど悪いニュースがあると、ビットコイン（BTC）を手放す人が増えて、価格が下がります。 ほかにも、各国の規制、ビットコイン開発者コミュニティの動向、国家の法定通貨危機などによっても価格が大きく変動することがあります。 ビットコイン（BTC）の価格が気になる場合は、常にそういったニュースに敏感になることが大切です。 為替がビットコイン（BTC）に与える影響 為替とビットコイン（BTC）は一見関係ないように見えますが、ビットコイン（BTC）の価格に為替の影響が決してないとは言い切れません。 例えば、法定通貨の価値が下がることによって、ビットコイン（BTC）の価値が上がる可能性はあります。 過去のキプロスの通貨危機のときは、ビットコイン（BTC）が法定通貨の資産を逃がす目的で買われたこともあり、今後もそのようなことがないとはいえません。 このように為替とビットコイン（BTC）の価格は無関係とは言い切れませんので、価格変動に備えた情報収集を心がけましょう。 他の仮想通貨にも為替との連動はあるのか？ 為替とビットコイン（BTC）が連動する理由として考えられる一つに、法定通貨の危機があったときに資金が流入することが挙げられます。多くの人は、持っている資産が無価値になる前に、安全な通貨に逃げる傾向があるためです。 それではビットコイン（BTC）以外の仮想通貨であるアルトコインにも、為替の影響はあるのでしょうか。アルトコインは、時価総額がいずれもビットコイン（BTC）より小さく、ビットコイン（BTC）ほどは流動性も高くありません。 そのため、仮に法定通貨に危機があったとしても、いきなりアルトコインに逃げるという可能性は、今のところ低いのではないかと考えられています。なぜなら、法定通貨に危機があったとき、はじめに資金が流入するのはビットコイン（BTC）だと考えられるためです。 アルトコインに資金に流入する場合でも、まずはビットコイン（BTC）に先に流れてくると考えられるので、アルトコインへの為替の影響はそこまで大きくないといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）とゴールドに関連性はあるのか？ 世界的な資産として古くから多くの人に愛されている金（ゴールド）にも、仮想通貨との関連性が見出せます。共通点として挙げられるのが「法定通貨と反比例しやすい」点、「リスクヘッジとしての需要が高い」点です。 金も仮想通貨と同じく、法定通貨の危機に備えて保有する人が多いです。法定通貨の状況によっては価格の変動が激しくなることもあり、金と仮想通貨は似たような値動きをすると考えられることもあります。 金の価格変動にも注視することで、ビットコイン（BTC）の価格を予想するのに役立つ場面があるかもしれません。 値動きを予想したいなら為替の状況もチェック ビットコイン（BTC）の値動きをより正確に予想したいのであれば、一つの材料として為替の値動きも把握することが大切です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨に代わる国境のない通貨として見なされることもあるため、法定通貨の危機には買われる傾向にあります。同じく、法定通貨の代用として捉えられている金も、仮想通貨の動向を知るのに役立つことでしょう。 金や為替は法定通貨の状況を表す指標ともいえるので、仮想通貨を売買するうえでも重要です。仮想通貨の取引を有利に進めていくためにも、為替のチェックも取り入れてみてはいかがでしょうか。
株やFXなどでよく耳にするデイトレード。頻繁に取引することで利益を得る方法で、仮想通貨のビットコイン（BTC）でもデイトレードをすることは可能です。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は価格の変動が大きいため、デイトレードで賢く取引をしている人も少なくありません。ビットコイン（BTC）のデイトレードには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 今回は、ビットコイン（BTC）のデイトレードについて、その特徴とどのように取引すれば良いのか詳しく紹介します。 そもそもデイトレードとは何？主な特徴は？ デイトレードとは、株やFX、仮想通貨などの投資で使われる取引方法の一つです。デイトレードはその名の通り、1日の間でトレードを完結させ、それを繰り返して利益を生み出す方法のことです。 投資の取引方法はほかに、数日から数週間の期間で取引を行うスイングトレード、数年単位で保有する長期保有などが挙げられます。また、デイトレードよりも短い、数秒から数分というスパンで取引する方法をスキャルピングといいます。 デイトレードは、チャートを観察するテクニカル分析を使って取引することが多く、翌日に取引を持ち込むことは基本的にありません。 1日の価格変動によって利益を得る方法なので、価格の上下が激しいといわれる仮想通貨にも適している取引方法といえます。 デイトレードの取引に求められる要素って一体？ 1日のうちに取引が完結するデイトレードを行うには、投資対象が一定の条件を満たしていることが好ましいと考えられています。 例えばデイトレード取引をする上では、投資対象に下記のような前提条件があることが望ましいでしょう。 1. 一定の出来高がある 1つ目が「一定の出来高があること」です。 出来高があまりにも少ない（流動性が低い）と、投資対象を買いたい時に十分に買えなかったり、売りたい時に十分に売れなかったりします。 そのため、デイトレードを行うには、ある程度出来高が多い方が望ましいといえます。 2. 1日の値幅が大きい 2つ目が「1日の値幅が大きいこと」です。 値幅が小さいと取引するタイミングがあまりなく、デイトレードには向いていません。1日の中でも価格の上下が激しく、取引チャンスが多い方が仕掛けやすくなります。 デイトレードで利益を得るためには、一定の出来高と値幅の大きさが重要です。仮想通貨の中でもビットコイン（BTC）はその条件を満たしているといえるでしょう。 ただし、取引所や銘柄などによっても大きく異なるので、始める前にデイトレードに適している取引所や銘柄を慎重に選択することが大切です。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（BTC）でデイトレードをするメリット ビットコイン（BTC）でデイトレードをするメリットとして、取引量が多い点や価格変動が大きい点のほかに、例えば2つ挙げられます。 1. いつでも取引が行える 1つ目が「いつでも取引が行える点」です。 取引所のメンテナンス中などを除いて、仮想通貨は24時間365日取引が可能となっています。株やFXのように休みの期間がないため、本業で忙しい人などにも向いているでしょう。 2. 手数料が安い取引所がある 2つ目が「手数料が安い取引所がある点」です。 頻繁に取引を行うデイトレードで大切なのが、手数料の安さです。取引所によっては、株やFXに比べて取引手数料が安いところもあります。 そのため取引所選びの際に、取引手数料は1つのポイントとしてチェックしましょう。 ビットコイン（BTC）でデイトレードをするデメリット ビットコイン（BTC）のデイトレードはメリットも多い反面、デメリットもあります。大きく分けて3つあります。 1. 大きな損失が出る可能性がある 1つ目が「大きな損失が出る可能性がある点」です。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は価格変動が激しいため、トレードがうまくいった際には大きく儲かる可能性もありますが、逆に負けを繰り返すと大きな損失になるリスクがあります。 2. 時間の使い方が難しい 2つ目が「時間の使い方が難しい点」です。 例えば、株式投資は取引時間が限られているため、その時間で集中的に取引をすることができます。 一方、仮想通貨は基本的に土日を含めて24時間365日取引できるため、自分で取引する時間を決める必要があったり、相場から離れている時でも価格が気になってしまう場合もあります。 そのため、取引のタイミングや時間の使い方が難しい側面があります。 3. 利益が雑所得に分類される 3つ目が「利益が雑所得に分類される点」です。 株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 一方、仮想通貨で得られた利益は雑所得に分類され、雑所得はほかの所得と合算しての課税になります。そのため、すでにかなり所得が高い人の場合は、その分多くの税金が課せられますので、その点には注意が必要です。 ※税金に関する詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの口座開設はこちら 売りから取引できるビットコイン（BTC）のレバレッジ取引とは？ デイトレードに適している取引方法の一つに、レバレッジ取引があります。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 レバレッジ取引とは、証拠金を預け入れて、その数倍の金額で売買ができる取引のことです。仮想通貨取引所の中には、レバレッジ取引ができるところも多くあり、デイトレードに活用している人も多くいます。 レバレッジ取引の特徴は、大きく3つあります。 1. 少額から投資ができる 1つ目が「少額から投資ができる点」です。 レバレッジ取引では自分が保有する資金以上の取引ができるため、リスクはあるものの少額からの投資でもハイリターンが期待できます。 2. 売りから取引が行える 2つ目が「売りから取引が行える点」です。 通常、現物取引の場合には、買った価格から上昇したときに利益が出ます。ですが、レバレッジ取引の場合は、これから価格が下がると予想される場面で売り注文を出すことが可能です。 レバレッジ取引であれば上昇相場でも下落相場でも、どちらの局面でも取引ができるため、デイトレードに向いています。 3. 決済後に実際のお金が動く 3つ目が「決済後に実際のお金が動く点」です。 レバレッジ取引は現物取引とは違い、注文時点では保有したことにはならず、決済して初めてお金が動く点に注意が必要です。 ビットコイン（BTC）のデイトレードのコツ ビットコイン（BTC）のデイトレードをするときのコツとして、例えば以下の4つが挙げられます。 1. 出来高を確認する 1つ目が「出来高を確認する」ことです。 出来高が大きくなることは、価格の値動きが出やすくなる予兆でもありますので、トレード前に出来高のチェックは不可欠といえます。 2. ニュースなどの情報収集をする 2つ目が「ニュースなどの情報収集をする」ことです。 仮想通貨は、取引所への上場や技術の進歩などによっても、価格が大きく変動します。そのため、仮想通貨関連のニュースを常に収集しておくことは大切です。 ビットコイン（BTC）だけでなく、ほかのアルトコインなども含めた仮想通貨を取り巻く環境についても敏感になっておくと良いでしょう。 3. テクニカル分析を利用する 3つ目が「テクニカル分析を利用する」ことです。 デイトレードには、ファンダメンタル分析よりもテクニカル分析が向いていると言われています。チャートや指標などを参考にして、エントリーポイントを探しましょう。 4. レバレッジ取引で売り注文も出してみる 4つ目が「レバレッジ取引で売り注文も出してみる」ことです。 買い注文だけでなく、売り注文もできるレバレッジ取引の利点を生かして、取引チャンスを増やしてみるのも良いでしょう。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 デイトレードを行う際に注意すべきこととは？ 最後に、デイトレードをする際の注意点についてもおさえておきたいポイントが2つあります。 1. 初心者がいきなり勝つのは難しい 1つ目が「初心者がいきなり勝つのは難しい」ことです。 仮想通貨のみならず、トレードにあまり慣れていない初心者の段階では、経験のある投資家に比べて、利益を得るのが難しいことがあります。 これから仮想通貨を始めようという初心者の方は、まずは通常の取引に慣れてから始めるのが良いでしょう。 2. チャート分析のテクニックが必要 2つ目が「チャート分析のテクニックが必要」なことです。 株やFXなどとも共通しますが、チャートを読み慣れていない初心者には、デイトレードはややハードルが高いといえます。 デイトレードはハイリスクハイリターンな取引方法のため、正しいチャートに関する知識などを身に付けたうえで、挑戦する方が良いでしょう。 初心者はまず通常の取引から！ デイトレードは、短い期間で頻繁に取引をすることで、利益を積み重ねる取引方法です。しかし、負けないためには勉強や経験が欠かせません。 ポジションの傾きを把握したり、情報収集したりと、初心者には難しい側面もあります。初心者の方はまずは通常の取引に慣れてから、リスクを踏まえたうえでデイトレードに挑戦してみましょう。
ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合は、取引価格の動向や値動きの特徴を把握しておくことが重要です。動向や特徴を知らずに取引を行っていると、予想外の値動きによって大きな損失を被るリスクがあります。 過去からの価格推移と高値・安値を知っていれば、将来の価格を予測する場合の参考になるでしょう。また、ビットコイン（BTC）が高値になる状況を分析することは、値動きに関する特徴の把握にも繋がる可能性があります。 そこで、ビットコイン（BTC）の価格について最高値に焦点をあててご紹介します。 ビットコイン（BTC）が辿ってきた主な歴史 ビットコイン（BTC）は、2009年1月に世界初のビットコイン（BTC）取引データを含む最初のブロックが誕生しました。ビットコインシステムの生みの親だとされているサトシ・ナカモトが自ら行った、世界で初めての取引です。 2009年10月には、ドルなどの法定通貨とビットコイン（BTC）の交換が世界で初めて行われます。この段階で、ビットコイン（BTC）は法定通貨建ての価格がわかるようになりました。 その後、ビットコインは世界中に広がりを見せます。世界への広がりに一役かったのが、2013年3月の初登場したビットコイン取引に対応するATMサービスです。 このATMを利用すれば、法定通貨を入金してビットコイン（BTC）を購入したり、保有しているビットコイン（BTC）を送金したりすることが可能です。2017年8月には、ビットコイン（BTC）のハードフォークにより、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生しました。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 2018年末のビットコイン（BTC）価格は？ ビットコイン（BTC）の過去最高値情報を把握する前に、価格動向を把握しておくことが大切になります。過去の最高値と現状の価格を比較できるようになるからです。 ビットコイン（BTC）価格は、2018年11月時点で、1BTC（ビットコインの通貨単位）約4,200USD（アメリカドル）で取引されていました。2018年11月時点の為替レートで日本円に換算すると、約47万7000円程度です。最高値には程遠い価格です。 2018年11月には、年初来守ってきたサポートラインの6,000～6,500USD、日本円換算で65～70万円を割り込み、一気に年初来安値を更新しました。2018年全体では過去最大級の下落率になると見込まれるほど、ビットコイン相場は急落しました。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【過去の最高値の記録その1】2011年 ビットコイン（BTC）は、誕生してから何度か価格高騰を経験しています。 最初のバブルは、2011年に発生しました。仮想通貨の価格高騰は、世界中に広がるための環境が整うことや、なんらかの良いニュースが飛び込むことがきっかけで起こる場合があります。 2011年に生じた価格高騰の理由は、例えば下記の3つがあげられます。 1. ニュース 1つ目は、ビットコイン（BTC）に関するニュースです。 前年の2010年時点において、ビットコインV0.3リリースに関するニュースがWeb掲示板で話題になったことがきっかけです。 2. 環境・インフラ面 2つ目は、環境・インフラ面の理由です。 2011年には、イギリスのポンド、ブラジルのレアルとの間でビットコイン（BTC）の交換ができる環境が整いました。仮想通貨取引を行うインフラが整い始めたことも、価格高騰の理由となったと言えるでしょう。 3. シルクロード 3つ目は、少し特殊な要因です。シルクロードという闇サイトがあり、そのサイトでの取引価格が市場価格と連動している状況でした。 闇サイトでの取引価格高騰が、市場価格に波及したことも価格高騰の理由と言われています。 【過去の最高値の記録その2】2013年 2013年には、2度の価格急騰がありました。 1. キプロスでの金融危機 1回目は、キプロスでの金融危機が引き金になった急騰です。 EU（欧州連合）は、キプロスの金融支援を行うにあたって、キプロス国内預金への課税を条件としたのです。その税率は約10％にも達し、キプロス国民は預金を別の資産に逃がす行動をとります。 その逃避先として注目されたのがビットコイン（BTC）でした。ビットコイン（BTC）は、中央銀行などの影響を受けないと考えられていたため、資金の逃避先としてビットコイン（BTC）が買われて価格が急騰しました。 2. 中国からの資金流入 2度目は、世界的にも分散投資先として、ビットコイン（BTC）が注目され始めたことがきっかけです。 特に、中国の法定通貨である元の下落が続いていたため、中国から多くの資金がビットコイン（BTC）に流入しました。その結果、ビットコイン（BTC）価格が高騰したと言われています。 【過去の最高値の記録その3】2017年 ビットコイン（BTC）は、2017年に過去最高値を記録します。 2017年12月時点で、1BTCが2万USDに達したのです。価格高騰の理由は複合的であり、確定的な原因を特定することは難しいとされています。 考えられるいくつかの原因のなかで、大きな影響を与えたといわれている要因は例えば下記の2つが挙げられます。 1. ビットコイン先物の上場 1つは、CBOE（シカゴ・オプション取引所）とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）でビットコイン先物が上場されたことです。 取引高が多く、世界的にも有名な取引所に上場を果たしたことによって、機関投資家からの資金が流入するという思惑が働き、価格が高騰したと考えられています。 2. ビットコイン（BTC）のハードフォーク もう1つの要因は、ビットコイン（BTC）のハードフォークビジネスが加速したことです。仮想通貨システムの仕様変更により元の通貨から新しい通貨が分岐することを、ハードフォークといいます。 2017年にはこのハードフォークによって、ビットコイン（BTC）から分岐した通貨だけでなく、分岐元のビットコイン（BTC）価格も上昇する現象がみられました。 その結果、ますますビットコイン（BTC）は世界中の資金を集めることになり、過去最高値となる価格高騰が発生したのです。 分岐しても最高値になるのはなぜなのか？ ビットコイン（BTC）は、2017年8月にハードフォークを経験しています。そのときにビットコイン（BTC）から分岐して誕生したのがビットコインキャッシュ（BCH）です。 分岐することで価格が下落する可能性も指摘されていましたが、結果として分岐後にビットコイン（BTC）は過去最高値を記録しています。また、ビットコインキャッシュ（BCH）も、分岐後の価格上昇がみられました。 分岐元の通貨価値は、理論的には分岐することによって分散します。しかし、ビットコイン（BTC）の価格は下落せず、逆に大幅な上昇を見せたのです。 その理由は、分岐に関して多くの報道が行われたことによって知名度が高まり、資金流入が発生したからだと言われています。 ビットコイン（BTC）の今後は？ ビットコイン（BTC）の価格変動は、さまざまなイベントにより左右される傾向があります。 そのため、今後どんな重要イベントがあるかを認識しておくことも大切です。主なイベントは、2つあげられます。 1. Bakkt 1つ目は、Bakkt（バックド）です。 Bakktは、世界最大の株式市場であるニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した、仮想通貨取引所です。 そのBakktが、2019年からビットコイン先物取引の開始を予定しており、注目を集めています。Bakktは、投資家保護がしっかり行われる点が特徴だとされています。 2. ビットコインETF 2つ目は、ビットコインETF（Exchange Traded Fund）の上場です。 ETFとは上場投資信託のことで、ビットコインETFの上場が実現すると、多額の機関投資家資金が流入すると予想されています。 上場申請の可否判断は何度か延期されてきましたが、延期後の可否判断が行われるタイミングは2019年と言われています。 ビットコインETFの上場承認が行われると、ビットコイン（BTC）の価格に大きな影響を与えることが想定されます。 ビットコイン（BTC）の取引をするならニュースと値動きを要チェック ビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、価格がどのように変動するかをある程度予測することが大切です。 例えば、上昇トレンドにある際にビットコイン（BTC）を購入することで、値上がり益が見込めるかもしれません。逆に、下降トレンドになりそうな場合は、手持ちのビットコイン（BTC）の売却をしておくことで、損失を抑えることができる可能性もあるでしょう。 価格動向に合わせた取引を行うためには、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与える要因を理解しておくことは大切です。 ビットコイン（BTC）が過去最高値を記録したときは、世界的な金融危機やハードフォークによる新通貨の誕生、先物市場への上場などが価格に大きな影響を与えたとされています。 よって、価格動向を予想する場合は、仮想通貨に関するニュースやイベントに注目することが必要です。自分なりの情報収集方法を確立し、こまめに値動きをチェックすることは、ビットコイン（BTC）の価格動向の把握に役立つことでしょう。
ビットコイン（BTC）の売買取引を行うにあたっては、購入時だけでなく売却時にも注意すべきポイントがあります。ビットコイン（BTC）の売り方に関しては、仮想通貨の取引所のシステムを利用することが多いです。 そこではまず、システムに関する操作方法を正しく理解することが大切になります。また、売却価格に影響を与える取引手法についても把握しておくことも重要です。 そこで、ビットコイン（BTC）を売却する場合の方法や注意点などのポイントについてご紹介します。 ビットコイン（BTC）を売るための手段 ビットコイン（BTC）の売り方のポイントを理解するうえでは、まず、売るための手段を認識しておくことが重要です。 Coincheckを利用する場合、初心者でも使いやすいアプリが用意されています。そのため、アプリを使って売却する方法を理解しておくとよいでしょう。 また、仮想通貨を売却する場合は、①販売所で売却する、②取引所で売却する、もしくは③OTC（オーバー・ザ・カウンター）を利用するという方法もあります。 1. 販売所で売却する まず、販売所では、Coincheckなど販売所を運営している仮想通貨交換業者に対して売却することになります。売却価格は、業者から提示される価格です。 売りたい時にすぐ売ることができ、操作も簡単というメリットがあります。 2. 取引所で売却する 取引所で売買を行う場合、ユーザー同士で売買を行うことになります。 自分で売却したい価格を決めて注文を出せるというメリットがある一方で、買い手がいない場合は注文が成立しなかったり、慣れていないと注文ミスをしてしまう可能性があるなどのデメリットもあります。 3. OTCを利用する OTCでは、取引所などを通さずに売買を行います。個人間の交渉で価格が決まる取引です。 スマホアプリでの売り方の手順はどうなっている？ Coincheckのスマホアプリを利用して売却する場合は、とても簡単に売却が可能です。 1. コインチェックアプリ（iOS）の場合 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部のボタンをクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。こちらで取引は完了です。 2. コインチェックアプリ（Android）の場合 まず、アプリを立ち上げて、左メニューから「コイン売却」を選択します。 「コイン売却」のページからビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力します。入力が完了し、「円で売却する」を選択すると、再確認の画面が出ます。 「OK」を選択するとコインを売却することができ、「注文が完了しました」と表示されたら完了です。 販売所での売り方の手順はどうなっている？ 続いて、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコイン（BTC）を売却する手順をご紹介します。 まず、トップページから「ウォレット」を選択し、左メニューから「コインを売る」を選択します。販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格です。 取引所での売買のように、価格について検討する必要はありません。そのため、数量または日本円金額の入力だけで、即時に簡単に売買を行うことが可能です。 次に、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所での売り方の手順はどうなっている？ 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコイン（BTC）を売却する手順をご紹介します。 まず、画面上に表示されているメニューから「取引所」を選択します。続いて、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所に、レートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 そうしてレートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 ビットコイン（BTC）の売却での注意点 ビットコインを売却する場合は、売り方を理解するだけでなく、注意すべき点も認識しておくことが必要です。注意点は、3つあります。 1. 初心者にはスマホアプリでの売却が簡単 1つ目は、初心者が売却を行う場合は、スマホアプリを利用するのが簡単ということです。 スマホアプリでの売却は操作が簡単であるため、取引所で売却するよりも、間違った操作をするリスクが低いというメリットがあります。 すぐに売却したい場合や、取引に慣れていない場合は、スマホアプリを利用した方がよいでしょう。 2. 売却するタイミング 2つ目は、売却するタイミングです。 当たり前ですが、ビットコイン（BTC）の価格が購入したときよりも高い価格で売却できれば、売却益を確保できます。一方、購入したときよりも低い価格で売却してしまうと、損をしてしまいます。 ビットコイン（BTC）の価格は日々変動していますので、売却するタイミングには注意しましょう。 3. 取引所でのみ利用できる注文方法がある 3つ目は、取引所でのみ利用できる注文方法があることです。 価格を指定して売却する指値注文や、価格を指定せずに売り注文を入れる成行注文を入れることができるのは、取引所だけです。ただし、取引所の場合は売買が成立しなかったり、販売所よりも注文の仕方が難しいというデメリットはあります。 そのため、初心者の方などはスマホアプリや販売所を利用し、トレードに慣れている方などは取引所を利用してみるのも良いでしょう。 価格は有利でも個人間での取引は避けるべき理由 ビットコイン（BTC）は、取引所や販売所を介さずに、個人間で売却をすることも可能です。しかし、できるだけ個人間売買は避けたほうがよいでしょう。 個人間売買は、手数料が安く、有利な価格で売却できる場合もあります。しかし、詐欺に遭うリスクもあることを認識することが大切です。 個人間売買を行う場合、信頼できる取引相手を見つけることが難しいという面があります。個人間売買を行った結果生じるトラブルは、自分で解決することになります。 取引所などが守ってくれることはなく、自己責任です。ビットコイン（BTC）取引の初心者は、可能な限り個人間売買は避け、取引所や販売所を利用するようにしましょう。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ウォレットのビットコイン（BTC）を売るには？ ビットコイン（BTC）は、ウォレットと呼ばれるツールを使って、自分のパソコン上などに保有することができます。 ウォレットとは、仮想通貨を保存する財布のような機能を果たすものです。ただし、ウォレットにあるビットコイン（BTC）は、そのままの状態では基本的には売却できない仕様になっています。 ウォレットにあるビットコイン（BTC）を売却する場合は、基本的には売買できる機能がある仮想通貨交換業者の口座に送金することが必要です。ウォレットから送金する場合は、開設してある口座の入金用アドレスに送金することになります。 アドレスとは、口座を特定するための番号のようなものだと理解しておけばよいでしょう。預金における口座番号に相当するものです。 口座開設をした取引所の口座へビットコイン（BTC）の入金が完了すれば、売却できる状態になります。入金が完了したあとは、仮想通貨交換業者が提供している販売所などの機能を使えば、すぐに売却が可能です。 ビットコイン（BTC）の売り方の手順やコツをしっかり押さえておこう！ ビットコイン（BTC）を売却したい場合は、仮想通貨交換業者が提供している販売所や取引所などのシステムを使って売る手順を理解しておくことが大切です。 正しく売る手順を理解しておけば、間違って売ってしまうなどの失敗を回避できます。基本的な売り方をマスターしておけば、いざ売る段階になってやり方がわからなくなって焦るといった失敗もなくなるでしょう。 また、安全にビットコインを売却する場合は、手順の理解だけでなく、注意点も把握しておく必要があります。 主な注意点は、アプリを使えば簡単であることや、販売所・取引所それぞれのメリットを理解すること、購入した時よりも値上がりしてから売却することで利益を出せることなどです。 このような手順と注意点を認識したうえで、賢く売却できるようになっておきましょう。
2018年の流行語大賞にもノミネートされるほど、人々の注目を集めた仮想通貨。興味はあるけれど、いざ始めてみたいと思っても、どうやって始めたら良いかわからないという人も多いのではないでしょうか。 ですが実は、手順をおさえてしまえば、口座開設から取引開始までそう難しくありません。そこで今回は、国内大手の取引所であるCoincheckでの口座開設や売買の始め方などについて詳しく紹介します。 初心者にCoincheck（コインチェック）がおすすめな理由 Coincheckは、国内でも大手の仮想通貨の取引所として知られており、2018年には大手ネット証券マネックスのグループに加わった取引所です。 国内外問わず多くの仮想通貨取引所がありますが、取引所それぞれに特徴があり、自分に合った取引所を見つけて使用するのが理想ですが、初心者にはCoincheckがおすすめです。 Coincheckがおすすめの理由としては、国内大手の取引所であるほかに、たとえば4つ挙げられます。1つ目が「画面がシンプルで見やすい」点。2つ目は「購入できる仮想通貨の種類が多い」点。3つ目が「貸仮想通貨サービスがある」点。4つ目が「スマホアプリが使いやすい」点です。 いずれもCoincheckの特徴であり魅力ともいえるメリットです。それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。 理由1：初心者でも容易に操作できる 初心者にCoincheckがおすすめの理由の1つ目は、「画面がシンプルで見やすく、初心者でも容易に操作できる」点です。 仮想通貨の初心者がつまずきやすい原因の一つが、取引画面の複雑さです。投資の上級者が使うような取引所だと、チャートなどの画面がわかりにくく、操作ミスをしてしまうこともあります。 操作ミスは思わぬ損失を生むことにもつながるので、操作性のしやすさは初心者にとって重要なポイントです。 その点、Coincheckの取引画面はシンプルに作られており、仮想通貨や他の投資商品を一切取引したことがない人でも、どこを操作すれば良いかすぐにわかるのが特徴です。 直感的に操作できるのはCoincheckの大きな魅力といえます。多くの取引所を利用したいと考えている人でも、まずはCoincheckを利用してその使いやすさを体感してみると良いでしょう。 理由2：購入できる仮想通貨の種類が多い 2つ目の理由が「購入できる仮想通貨の種類が多い」点です。Coincheckは国内の取引所ではトップクラスを誇る取り扱い通貨数です。 なお、2018年6月に、それまで取り扱いをしていた4種類の銘柄を停止とし、2019年6月時点、Coincheckで取り扱いのある通貨は、下記の10種類となっています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ファクトム（FCT） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） 取り扱い通貨の種類が多いと、利点が2つあります。 1. 選択肢が増える 1つが「選択肢が増える」点です。 仮想通貨はビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインと呼ばれるビットコイン（BTC）以外の仮想通貨がたくさん存在します。 国内の取引所では、ホワイトリストと呼ばれる金融庁の認可がある仮想通貨が取り扱われており、通貨を選んで購入したい人にとって、選択肢が多いのは大きな魅力といえます。 2. 分散投資ができる もう1つが「分散投資ができる」点です。 それぞれの通貨は価格の変動が異なるため、多くの種類を保有しておくことで分散投資ができます。 Coincheckは国内の取引所の中でも取り扱い通貨が豊富で、さまざまな種類のアルトコインを購入したい人に向いています。 理由3：貸仮想通貨サービスがある 3つ目の理由が「貸仮想通貨サービスがある」点です。 貸仮想通貨サービスとは、一定期間、仮想通貨を取引所に預けることで、利用料が付いて戻ってくるサービスです。 貸仮想通貨サービスのメリットは大きく3つです。 1. 銀行預金よりも高い利率を得られる 1つ目が「銀行預金よりも高い利率を得られる」点です。 例えば日本の多くの銀行では、お金を預けてもほとんど利息の恩恵を受けられません。 ですが、貸仮想通貨サービスなら、1年間預けると利率は5％となっており、期間が終われば多くの利用料を受け取ることができます。 2. 貸し出す仮想通貨と期間を選べる 2つ目が、「貸し出す仮想通貨と期間を選べる」点です。 Coincheckでは10種類の取り扱い通貨のうち、どの通貨でも貸し出すことができ、また、期間も14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。 3. 通貨の価格を日々気にしなくて良い 3つ目が「通貨の価格を日々気にしなくて良い」点です。 貸仮想通貨サービスは、預けたら期間が終わるまでは引き出すことができないため、日々変動する価格を意識しなくて済みます。 貸仮想通貨サービスのデメリット 一方で、貸仮想通貨サービスにはデメリットもあります。 それは「預けている間は、日本円と交換したり出金したりできない」点です。どんなに価格が変動しても、預けている間は一切動かすことができません。 例えば、仮想通貨の下落トレンドにおいても資産を動かせないので、預けた時よりも資産が減るリスクはあります。そのため、長期間動かす予定のない通貨を預けるようにしましょう。 国内の取引所では、こうした貸仮想通貨サービスを行っているところがまだ少なく、今後の仮想通貨の発展を期待する人にとっては魅力的なサービスといえます。 Coincheckの口座を保有していれば、面倒な手続きなしに申し込むだけですぐにサービスを利用できるので、仮想通貨の長期保有を考えている人にはおすすめです。 理由4：スマホアプリが使いやすい 4つ目の理由が「スマホアプリが使いやすい」点です。 Coincheckのスマホアプリは、使いやすさに定評があります。仮想通貨の購入・売却はもちろんのこと、売買のために必要な日本円の入出金、仮想通貨の受け取りと送金など、取引に関わる一連の操作が、アプリ一つで完結します。 また、自分が保有している総資産画面やチャート画面は、シンプルで見やすく、容易に操作しやすくなっています。 ほかにも、スマホと連動させて使えるウィジェット機能や、取引に有用な情報を知らせてくれるプッシュ通知機能など、ユーザーに便利な機能がたくさん充実しています。 Coincheckのアプリはその使いやすさから、初心者だけでなく、多くの仮想通貨保有者が活用しています。スマホアプリを使って仮想通貨の取引をしたいと考えている人にはおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法 Coincheckで仮想通貨を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 口座開設の仕方は簡単ですので、それではここからはCoincheckで取引を開始するときの手順を一緒に見ていきましょう。 1. 公式サイトからメールアドレスを入力する まずは公式サイトから、メールアドレスとパスワードを入力してアカウント登録をします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 少し経つと、入力したメールアドレスにCoincheckからメールが届くので、その指示に従って口座開設手続きを行っていきましょう。 2. SMS認証（電話番号認証）をする メールが届いたら、次にSMS認証をします。 登録した携帯電話番号にショートメールが届くので、そこに表示されたコードを入力することで、本人の携帯電話かどうかを確認します。 3. 顧客情報の入力をする SMS認証が完了すると、氏名や生年月日などの情報を入力していきます。入力を間違えると口座開設までに時間がかかるので注意しましょう。 4. 本人確認書類をアップロードする 入力が終わったら、本人確認を行うために必要な書類をアップロードします。 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を用意し、カメラで撮影して指定された通りに提出します。 5. IDセルフィーをアップロードする 次に、「IDセルフィー」を用意します。 IDセルフィーとは、アップロードした本人確認書類を手に持って、自分の顔を自撮りした写真のことです。このIDセルフィーも、続けてアップロードします。 6. 手続き完了のはがきが届く 本人確認書類とIDセルフィーに問題がなければ、数日から数週間程度で、入力した住所に手続き完了のはがきが届きます。 はがきを受け取って初めて、Coincheckのすべての機能を使用することができるようになります。 なお、本人確認を行わなくても、アカウントがあれば入金をして仮想通貨の購入・売買はできますが、日本円の出金・送金などができません。 すべての機能を使用するために、本人確認の手続きをしておきましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck（コインチェック）への入金方法 口座開設が完了したら、次に仮想通貨を購入するための日本円を入金する必要があります。 入金方法としては、例えば「銀行振込」がありますので、ここでは銀行振込の手順を紹介します。 まず、Coincheckの取引画面で「日本円の入金」をタップし、入金方法の「銀行振込」を選択します。すると、振込先の口座情報が表示されるので、その口座に希望の金額を振り込みます。 このとき、振込人名義のほか、IDも入力することを忘れないようにしましょう。 スマホアプリでビットコイン（BTC）を購入する方法 日本円の入金が完了したら、いよいよ仮想通貨を購入できます。 今回は、Coincheckのスマホアプリを使って、ビットコイン（BTC）を購入する手順について紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 サイドバーの「コイン購入」をタップする 表示されたコインの中から「ビットコイン（BTC）」をタップする 購入するコインの枚数を入力する 表示された時価に基づいた購入金額を確認する 「購入する」をタップして購入完了 スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。ただし、購入する際の注意点が2つあります。 1. コインの枚数を間違えないようにする 1つ目が「コインの枚数を間違えないようにする」ことです。 数量を入力するところで、誤った数値を入れないよう注意が必要です。保有する資金以上の注文はできないようになっていますが、意図しない注文をして損をすることもあるので注意しましょう。 2. 購入資金があるか確認する 2つ目が「購入資金があるか確認する」ことです。 仮想通貨を購入するだけの日本円がなければ、当然取引はできません。注文をする前に、日本円の入金が完了し、充分な資金があるか確認しましょう。 入金には一定の時間がかかりますので、取引したいと思う前に手続きを済ませておくのがポイントです。 パソコンでビットコイン（BTC）を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても仮想通貨を購入することができます。同じくビットコイン（BTC）を購入する際の手順は、以下の通りです。 Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「ビットコイン（BTC）」を選択する ビットコイン（BTC）の購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する 「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら Coincheck（コインチェック）の入金手数料 先ほど、仮想通貨を購入するための日本円の入金について説明しましたが、日本円の入金には一部手数料がかかることがあります。 「銀行振込」の場合、Coincheckでの手数料は発生せず、無料となっています。ただし、各金融機関によって振込手数料がかかりますので、そちらは負担する必要があります。 使用する金融機関や時間帯などでも手数料は変わってきますので、少しでも手数料を安く済ませたい場合は事前によく調べておきましょう。 Coincheck（コインチェック）の出金手数料 仮想通貨を保有して利益が出たので日本円に換えて銀行口座に戻したい、一度日本円を出金したいなどの場合には、出金手続きをする必要があります。 操作は難しくありませんが、出金が反映されるまで時間がかかることがあるため、余裕を持って手続きしましょう。 出金の上限額は1回あたり5,000万円となっており、出金の際には手数料が発生します。Coincheckの出金手数料は、上限内であれば金額に関わらず一律400円となっています。 Coincheck（コインチェック）の仮想通貨送金手数料 Coincheckの口座から入金用アドレスを指定することで、他の人の口座に仮想通貨を送金できます。 その際にかかる手数料は仮想通貨によって異なり、2018年12月時点にては下記の通りです。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK ファクトム（FCT）：0.1 FCT リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA 仮想通貨の価格によって、日本円に換算すると金額が異なることになりますので、送金時のレートには十分注意しましょう。 送金金額にかかわらず規定の送金手数料がかかるため、こまめに送金するよりも一回でまとめて送金するほうがお得とはいえます。なお、Coincheckのウォレット同士であれば送金手数料は無料となっています。 今から仮想通貨を始めるならCoincheck（コインチェック）！ Coincheckは、パソコン、スマホアプリともに画面が見やすいことで定評があり、特に初心者に適している取引所といえます。 仮想通貨を取引するうえで必要な機能は一通りそろっており、取り扱い通貨の数や貸仮想通貨サービスなど、魅力な点も多々あります。 口座開設から取引まで操作もシンプルですので、これから仮想通貨を始めようと考えている人は、今回紹介した始め方を参考に、まずはCoincheckで口座開設してみてはいかがでしょうか。
国内の仮想通貨取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）は、ビットコイン（BTC）を始めとして取り扱い通貨が多く、アプリの使いやすさにも定評があることから、利用している人も多い取引所です。 そんなCoincheckですが、人気の高い家計簿アプリこと「マネーフォワード」と連携できるようになったのをご存知でしょうか。今回は、Coincheckとマネーフォワードを連携することによるメリットや、その方法について詳しく紹介します。 マネーフォワードとは？ 画像出典：https://moneyforward.com マネーフォワードとは、銀行やクレジットカードと連携して、簡単にPCやアプリで家計簿がつけられるサービスです。 従来の家計簿というと、手書きですべての収支を書き込んでいく手間がありましたが、マネーフォワードはそうした手間を省くサービスを提供しており、主婦やサラリーマンを中心に人気を集めています。 銀行やカードのお金の流れが分かったり、複数の銀行口座の一括管理などができることから、自分が使用したお金の流れを把握するのに重宝されているようです。 特に、レシートを撮影するだけで自動的に仕訳をして家計簿に反映してくれる機能はとても便利で、利用者が多いアプリとなっています。 Coincheckとマネーフォワードを連携するメリット 2017年3月より、Coincheckと家計簿アプリのマネーフォワードが連携したことで、Coincheckの口座の残高管理をマネーフォワードで行えるようになりました。 これによるメリットとしては、大きく2つ挙げられます。 1. 取引の一括管理が可能 1つ目が「取引の一括管理が可能な点」です。 マネーフォワードは複数の仮想通貨の取引所と連携しているため、複数の仮想通貨の取引所の残高を見える化し、まとめて管理することができます。 他の取引所の残高も合算して、リアルタイムで確認できるので便利です。 2. 会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能 2つ目が「会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能な点」です。 仮想通貨は頻繁に取引すればするほど、損益計算が複雑になります。そのため、仮想通貨の税金計算には悩まされる人も多いでしょう。 ですが、マネーフォワードと会計ソフトを連動させると、難しい確定申告書の自動作成ができます。 仮想通貨を頻繁に取引していてその状況を正しく把握した人や、他の収支と合わせてお金の状況を確認したい人などには役立つでしょう。 Coincheckをマネーフォワードと連携するための準備 実際にCoincheckとマネーフォワードを連携させるためには、まずCoincheckのAPIキーの準備が必要となります。APIキー取得の手順は、次の通りです。 Coincheckにログインし、「ウォレット」「設定」をクリック 設定メニューから「APIキー」をクリックし、「新たにAPIキーを追加する」をクリック 表示された画面で「ポジション一覧」「残高」「レバレッジアカウントの残高」にチェックを入れて「OK」をクリック 作成した「アクセスキー」と「シークレットアクセスキー」を控えておく マネーフォワードに限らず、他のアプリやサービスと連携するときにもAPIキーを使用することがあります。紛失してしまうと大変ですので、管理には十分気を付けましょう。 Coincheckをマネーフォワードと連携する方法 CoincheckにてAPIキーを取得したら、いよいよマネーフォワードと連携するための設定を行います。 マネーフォワードをインストールし、アカウント登録を済ませておきましょう。登録には、メールアドレスのほか、生年月日や金融機関の選択などが必要になります。 Coincheckとマネーフォワードを連携させる具体的な手順は次の通りです。 トップ画面下メニューから「口座」を選択し、口座画面で右上の「追加」を選択 上部の検索枠に「コインチェック」と入力 控えておいた「アクセスキー」と「シークレットアクセスキー」を入力 ここまで完了すると、数分程度で反映され、連携が開始されます。入力してしばらく経ってから、連携できたかどうかチェックしましょう。 連携が完了すると、Coincheckに保有している仮想通貨の残高などのデータを、マネーフォワードでもチェックすることができるようになります。 マネーフォワードにうまく連携できないときは 正しい手順を踏んだつもりでも、マネーフォワードとうまく連携できないときは、登録済み金融機関などの一覧にCoincheckが登録されているかを確認しましょう。 マネーフォワードの「口座」をクリックすることで確認ができます。反映まで時間がかかることもありますが、ここにCoincheckが登録されていれば、連携の設定は完了です。 しばらく経っても登録されていない場合には、アクセスキーとシークレットアクセスキーが間違っている可能性があります。アクセスキーやシークレットアクセスキーは入力ミスをしやすいので、注意しながら再度連携手続きを正しく行いましょう。 初心者にとっても使いやすいCoincheck 国内大手の仮想通貨取引所であるCoincheckは、ユーザーの使いやすさ向上に向けて、マネーフォワードとの連携を始め、様々な便利なサービスを追加しています。 Coincheckはアプリの使いやすさや取引の手軽さから、初心者にもおすすめできる取引所です。 なお、Coincheckの口座開設には一定の時間がかかりますので、今後利用や連携などを考えている場合には、早めにCoincheckの登録を済ませておきましょう。
仮想通貨の利益確定をするときに気になるのは、税金のことではないでしょうか。 この記事ではCoincheckで利益確定する方法について説明していきます。課税対象となるケースや確定申告が必要なケースについてもご紹介しますので、参考にしてみてください。 Coincheckで利益確定する方法は？ Coincheckで利益確定する方法を、コインチェックアプリとウェブ画面の場合に分けてご紹介します。 コインチェックアプリの場合 コインチェックアプリでコインを売却する場合は、メニューの「チャート」を選択し、売却したいコインを選択します。 その後、チャート画面の下の方にある「売却」ボタンをタップします。 売却ページに進むと、保有しているコインの残高を確認できますので、数量を入力して確認したら売却完了です。 ウェブ画面の場合 パソコンなどからブラウザでコインを売却する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。 まず、メニュー一覧の「コインを売る」から、売却したいコインを選びます。次に、数量を入力し、交換先を日本円にするのかビットコインにするのかを選択し、「売却する」ボタンをクリックします。 売却前には内容を確認する画面が出てきますので、問題がなければ「OK」を押して取引完了です。 なお、「OK」をクリックすると注文を取り消すことはできませんので、あらかじめよく確認するようにしましょう。 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 仮想通貨の取引で税金が発生するケースの1つは、売買をして利益が生じた場合です。 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 代表的なのは、過去に購入していたコインが値上がりし、売却をした場合が該当します。 たとえば、ビットコインを100万円分購入し、その後、そのビットコイン保有資産が150万円にまで値上がりした場合を考えてみましょう。 保有しているビットコイン全額を日本円に換金した場合は、その差額である50万円が利益となり課税対象となります。 何度かに分けて売買したり、端数で取引をしている場合の課税対象額は、「売却価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」で求めることができます。 仮想通貨で商品を購入した場合 現金化せずに仮想通貨で商品を購入したようなケースにも、税金がかかることがあります。 たとえば、過去に10万円分のビットコインを購入し、値上がりして20万円になったときに日本円で20万円のパソコンを買った場合のことを考えてみましょう。 この場合にはビットコインを取得した金額である10万円と、商品の価格との差額である10万円が、課税対象額となります。 課税対象額は「商品価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」＝所得金額の計算式で確認できます。 仮想通貨同士の交換をした場合 注意が必要なのは、他の仮想通貨と交換したケースです。 仮想通貨で商品を購入したときと同じように、他の仮想通貨と交換した場合でも利益が出ていれば課税対象となります。 たとえば、10万円分のビットコイン（BTC）を購入してその後ビットコイン（BTC）が値上がりして30万円になったとしましょう。 そのビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を30万円分購入したようなケースの課税対象額は、ビットコイン（BTC）の取得額とイーサリアム（ETH）の取得額との差額である20万円です。 そして購入したイーサリアム（ETH）がその後値上がりして、売却して利益確定したり、商品購入、他の仮想通貨と購入したりすれば、その時点でその取引は再び課税対象となります。 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨は値動きが激しいので大幅に上昇するものがあれば、値下がりしてしまうものもあるでしょう。 他の仮想通貨の損益と相殺して赤字だった場合、仮想通貨取引での利益は発生していないため、課税対象となる所得は発生しないことになります。 ただし、仮想通貨には株式投資などとの損益通算ができない点には注意が必要です。また、仮想通貨は赤字が出たときに翌年以降最大3年間繰越ができる繰越控除も適用できません。 仮想通貨取引の利益は雑所得に該当するため、初年度にマイナスが出ても翌年以降のプラスを相殺することはできず、プラスが出ればしっかりと税金を納めることになっています。 このようなことから、損益通算や繰越控除の適用がある事業所得や譲渡所得、不動産所得などに比べると、雑所得である仮想通貨は課税が厳しいといわれています。 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 年末調整をしている勤め人の場合は、他の副業などの収入との合計が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。 一方、仮想通貨のトレードで生計を立てているような人の場合は、事業所得になる可能性があります。 決済手段として仮想通貨を利用している場合は、その損益が事業所得とみなされることもありますので、留意しておきましょう。 住民税の申告が必要になる場合も 仮想通貨の取引で得た収入には住民税がかかります。 住民税とは所得税とは別に、住んでいる自治体に対して納める税金のことです。税率は所得の一律10%となっています。 国税である所得税と、都道府県民税や市区町村税である住民税とでは管轄は異なりますが、確定申告をしていれば別の申告は必要ありません。 ただし、雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。 申告をしなかった場合は、役所から申告漏れのお知らせが届くこともありますので注意しましょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ 仮想通貨の税金については、理解しにくい面がたくさんあります。 税金のことで分からなかったり困ったりすることがあれば、自己判断せず、仮想通貨に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
仮想通貨取引に興味がある人のなかには、いくらあれば取引できるのかという疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、仮想通貨取引に必要な資金について解説します。また、仮想通貨取引を行うためには、口座開設も必要です。 ここではCoincheckでの口座開設手続きについても説明します。 Coincheckでは何円から始められる？ 「Coincheckで仮想通貨を売買する場合、何円からできるのか」という疑問に対する答えは、「お小遣い程度の500円からでもできる」です。 仮想通貨の中には、1単位あたり数十万円もの価格になる通貨もあります。 しかし、1単位で取引しなければならないわけではなく、小数点の単位で取引することも可能です。そのため、500円もあればほとんどの仮想通貨を売買できます。 Coincheckで仮想通貨を売買する場合、Coincheckの販売所における購入・売却の最小注文単位は、円建てで500円相当額以上です。 ビットコイン（BTC）建ての場合は、0.001BTC（ビー・ティー・シー）以上となっています。BTCとは、ビットコインの通貨単位のことです。 Coincheckの販売所の取引では、Coincheckを相手に売買取引します。また、ビットコイン（BTC）に関しては、ユーザー同士が売買を行う取引所でも売買可能です。 Coincheckの取引所の最小注文単位は、購入・売却ともに0.005BTC以上かつ500円相当額以上となっています。販売所での取引に慣れたら、取引所での取引に挑戦してみるのも良いでしょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 気になるCoincheckの手数料は？ 仮想通貨取引を行う場合は、購入する通貨分の資金だけでなく、手数料分の資金も必要です。ただし、Coincheckで売買取引を行う場合は、取引手数料は無料となっています。 Coincheckで手数料を負担するのは、口座への日本円の入金と仮想通貨送金、口座から日本円の出金を行う際です。 日本円の入金手数料 口座への入金については、銀行振込は手数料無料となっています。ただし、振込手数料は利用者負担となっています。 仮想通貨の送金手数料 仮想通貨をCoincheckから別のアドレスに送金する場合も手数料がかかります。具体的な手数料は下記になります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01ETC リスク（LSK）：0.1 LSK ファクトム（FCT）：0.1 FCT リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001BCH モナコイン（MONA）：0.001MONA それぞれの数字の後に表記されている3文字の英語は、通貨単位です。Coincheckユーザー間で送金を行う場合は、例外的に無料とされています。 日本円の出金手数料 口座から日本円を出金する場合の手数料は、400円です。 初心者にCoincheckがおすすめの理由 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 国内の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckは、取引画面は見やすく、初心者でもわかりやすく使えるスマホアプリを提供している点が特徴です。 また、購入できる仮想通貨の種類が10種類と豊富で、多くの選択肢から自分が投資したい通貨を選ぶことが可能です（2019年6月時点）。 さらに、Coincheckには貸仮想通貨と呼ばれるサービスもあります。 貸仮想通貨のサービスを利用すれば、保有している仮想通貨を貸し出し、最大年率5％で貸し出した仮想通貨をもらうことができます。 Coincheckでの口座開設の手順 Coincheckで仮想通貨を購入したい人は、まず取引に必要となる口座を開設することが必要です。 口座開設は、Coincheckにアカウントを登録することから始めます。アカウント登録には、メールアドレスが必要です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 続いて、電話番号の承認を行います。 携帯電話番号を入力してメッセージを受信すれば承認完了です。 さらに、本人確認書類のアップーロードが求められます。本人確認書類として認められるものは、運転免許証やパスポートなどです。そして、IDセルフィーを提出します。 これらの手続きが完了すると、数日〜1週間程度で手続きが終了したことをお知らせするハガキが届きます。ハガキを受け取ることで、本人が登録した住所に住んでいることが確認される仕組みです。 以上の手続きすべてが完了すれば、Coincheckの全機能を使えるようになります。 本人確認を行わなくても、アカウントがあれば入金をして仮想通貨の購入・売買はできますが、日本円の出金・送金などができません。 すべての機能を使用するために、本人確認の手続きをしておきましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckで仮想通貨を購入する手順 Coincheckで仮想通貨を購入する場合、スマホアプリを利用すると簡単に購入できます。 コインチェックアプリを立ち上げて、サイドバーに表示されている「コイン購入」をタップします。 次は、仮想通貨の種類が表示されますので、「購入する仮想通貨」をタップして、購入通貨を選択します。さらに、購入する通貨の数量を入力します。 このあと、数量と取引時価で計算された購入金額が表示される仕組みです。最後に、購入金額を確認したうえで、「購入する」をタップすれば購入処理は完了します。 詳しくはこちら：仮想通貨の購入方法 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ 仮想通貨は、小数点単位で購入できます。そのため、お小遣い程度の少額から取引できることがメリットです。 これから仮想通貨取引を始める場合は、取引画面が見やすく、スマホアプリもあるCoincheckを利用されてみてはいかがでしょうか。 初心者でも使いやすく、500円などの少額から取引を始めることができます。また、口座開設手数料や口座の維持手数料はかかりません。 Coincheckで取引を行うためには口座開設が必要ですので、まずはアカウント登録から始めてみてください。
仮想通貨に興味を持った人は、「怪しい」「危険」「ハッキング」「流出」といったキーワードを聞いたことがあるかもしれません。 実際、2017年ぐらいから仮想通貨に関するニュースが多く流れ、仮想通貨は多くの人の注目を集めると同時に、仮想通貨をめぐるトラブルも発生しました。 そこで今回は、仮想通貨のトラブルによって後悔することがないように、仮想通貨取引のリスクについて考えていきたいと思います。 仮想通貨をめぐるトラブルが増加 仮想通貨交換業者を通じた取引では、不正アクセスなどのシステムリスクがあることや、仮想通貨自体の価格変動リスクが大きいことなどから、注意が必要です。 実際に消費者庁の報告によると、仮想通貨をめぐるトラブルは、近年増加しているそうです。また、国民生活センターからは注意喚起がなされており、PIO－NET（※）によると、2017年度の仮想通貨に関する相談件数は2,666件との報告がありました。 こちらは、2016年度のおよそ3倍となっており、具体的な仮想通貨に関する相談件数の推移は下記の通りです。 2014年度：186件 2015年度：440件 2016年度：847件 2017年度：2,666件 ※PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。 詳しくはこちら：独立行政法人 国民生活センター そもそも仮想通貨とはなにか 仮想通貨とは、電子的に発行される通貨のことです。 仮想通貨は紙幣や硬貨が存在しないため、電子マネーと混同してしまう人も多いのですが、電子マネーとも違います。電子マネーは、紙幣や硬貨を使わないで、電子的にデータのやりとりで決済を実現する手段の事です。 Suicaなどの電子マネーを使用するためには、基本的に、事前に法定通貨をチャージ（入金）する必要があります。一方、仮想通貨は、現実に紙幣や硬貨がなくても、「円」や「ドル」などと同じ役割を果たします。 ただし、日本円やアメリカドルのように、国家や中央銀行が通貨として発行し、その価値を保証している通貨（=法定通貨）ではありません。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨には、管理者が存在しません。特定の国や企業、人によって価格を操作されず、世界中の人が使えて、受け渡しができるインターネット上の通貨なのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 仮想通貨のシステムの安全性はブロックチェーンに基づく 「仮想通貨はハッキングされたりするので危険なもの」という印象を持っている方も、少なくないかもしれません。 しかし、仮想通貨の基盤となる技術である「ブロックチェーン」がハッキングされたことは、実は一度もありません。仮想通貨の流出原因は「仮想通貨の取引所」にあり、仮想通貨やブロックチェーン自体に問題があった訳ではないのです。 ブロックチェーンとは、分散型台帳や分散型ネットワークと呼ばれ、巨大な帳簿で管理される仕組みのことを言います。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが、同じデータを保有していることが特徴です。 取引履歴を分散して管理することができ、情報を共有し、監視し合うことで、取引の正当性を担保し、改ざんしづらい仕組みになっています。仮想通貨はこのブロックチェーン技術を使っていることもあり、システム的な安全性は高いと言われています。 それでは仮想通貨の取引所に纏わるハッキングによるトラブルには、どのようなものがあるのかを確認しましょう。 1. ハッキングによる流出（不正ログイン） まず、不正ログインによるハッキングとは、本人になりすましてログインし、保有する全ての仮想通貨を送金する手法です。 このようなことが起こる理由としては、個人の身分証明を一切必要としない、匿名性の高い仮想通貨の取引所が世界には数多く存在するためです。 なお、日本の仮想通貨の取引所の多くは「2段階認証システム」を導入しています。2段階認証とは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリで発行される認証コードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みのことです。 ただし、自分のアカウントを守るためには「ログインID、パスワードを定期的に変える」「ログイン通知設定をする」などといった工夫も必要です。 2. ハッキングによる流出（偽サイト） 続いて、「フィッシングサイト」と呼ばれる本物そっくりの偽サイトから個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」という手法もあります。 フィッシング詐欺とは、インターネットのユーザーから経済的価値がある情報（例：ユーザー名、パスワード、クレジットカード情報）を奪うために行われる詐欺行為のことです。 「フィッシング詐欺」は仮想通貨市場に限らず、インターネット全般で起こり得ますが、仮想通貨市場で盗まれる情報は、「秘密鍵」「ログインID、パスワード」などが挙げられます。情報が盗まれる原因は、「フィッシングサイト」が一目で本物と偽物の区別がつかないほどそっくりに手を込んで作られているためです。 そのため、うっかり騙されてしまう人が多いのです。対策としては、仮想通貨の取引所のURLをブックマークをし、常にそこからログインすることなどが挙げられます。 仮想通貨を安全に利用するために 仮想通貨を安全に利用するためには、仮想通貨の取引所選びも大切です。 ユーザーとしては、サイトの作りや使い勝手、仮想通貨の取扱数、手数料の安さなども気になるでしょう。しかし、まず大切なのは、セキュリティ対策の整った取引所を利用することです。 それでは、セキュリティ対策の整った取引所とはどういったサイトでしょうか。 1. 2段階認証システム 「2段階認証システム」は日本の仮想通貨の取引所の多くで導入されています。 しかし、ログイン後に自分で設定しなければいけない場合もあるので、忘れずに設定するよう注意しましょう。Coincheckに口座を開設した後も、必ず2段階認証を設定しておきましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 2. マルチシグ 仮想通貨で取引をする際、トランザクション承諾の署名をするためには「秘密鍵」が必要となります。 「マルチシグ」とは正式には、マルチ・シグネチャと言い、「Multi（複数の）」「Signature（署名）」という意味があります。その名の通り、マルチ・シグネチャを導入している場合は、トランザクション承認の署名に複数の秘密鍵を必要とします。 ですので、秘密鍵を別々に管理していれば、例え秘密鍵の1つが盗まれたとしても、トランザクション承認をすることができずハッキングを防ぐことができます。 3. コールドウォレット 仮想通貨を保管するウォレットの種類は、大きくは「コールドウォレット」と「ホットウォレット」に分かれます。 コールドウォレット インターネットから切り離した状態をコースドストレージといい、コールドストレージで保管できるものをコールドウォレットと言います。 つまり、「コールドウォレット」とは、秘密鍵をオフラインで管理するウォレットのことです。 ホットウォレット 一方、ホットウォレットはインターネットに常時接続されているウォレットです。 コールドウォレットは秘密鍵をオフラインで管理することからホットウォレットよりもハッキングリスクが少なく、ハッカーの脅威にさらされないため、セキュリティが格段に上がると言えます。 4. SSL 最後に、「SSL」とは暗号化通信のことです。 SSL化されているサイトでは、Web上の通信を暗号化しセキュリティ対策を行うため、第三者から通信のデータを盗み見られるのを防ぐことができます。 また、SSLの種類は様々で、取引所によって採用されている証明書や署名アルゴリズムが異なります。 自分の資産は自分で守ろう 以上になりますが、現在では多くの仮想通貨の取引所で、上記のようなセキュリティ対策は導入されています。 とは言え、仮想通貨の取引所だけにセキュリティ対策を頼るではなく、自分自身でも管理を徹底して、より安全に仮想通貨取引を行いましょう。
最近はインターネットの発達もあってか、以前よりも副業などが身近に感じられるようになりました。 そこで、「もっと稼ぎたい」「もっとお小遣いを増やしたい」、そんな風に考えるサラリーマンの方もは少なくないことでしょう。 そこで今回は、お小遣い制のサラリーマンでも簡単に始められる、仮想通貨投資についてまとめたいと思います。 サラリーマンが仮想通貨投資を始めるメリット 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが仮想通貨投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は仮想通貨はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが仮想通貨投資を始めるメリットを考えていきましょう。 1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。実は仮想通貨投資は、株式投資などとは異なり、少額から投資することができるのです。 仮想通貨の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の仮想通貨もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い仮想通貨を購入することもできます。 また、仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている10種類全ての仮想通貨を、500円から購入することが可能です。そして、購入した仮想通貨はいつでも日本円に換金できます（2019年6月時点）。 2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドワークス」や「アフィリエイト」など、時間を費やすものが多いです。ですが、仮想通貨には一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割かずにすますこともできます。 また、仮想通貨の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。 3. 体力を使わずに済む 3つ目の理由は「体力を使わずに済む」ことです。 副業の中には、例えば仕事後に取り組める「居酒屋店員」や「コンビニ店員」「夜間工事スタッフ」などのアルバイトもあります。このようなアルバイトは、手っ取り早く、まとまったお金を稼ぐことができますが、時間だけでなく体力も必要になります。 朝から夜まで働いているサラリーマンにとって、体力を使うアルバイトは、身体への負担が大きいのではないでしょうか。そして、アルバイトにより身体を壊してしまっては本末転倒です。 一方、仮想通貨投資であれば、スマートフォンやPCから簡単な操作で取引ができますので、体力をほとんど使うことなくお金を増やすことができる可能性もあります。 仮想通貨投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう まず、仮想通貨を始めると決めたら、仮想通貨の取引所への登録が必要です。 現在は世界中に仮想通貨の取引所がたくさんありますが、日本円を仮想通貨へ換金するためには日本国内の取引所に登録し、口座を作る必要があります。 なお、Coincheckの口座開設手数料や、口座維持手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら 2. 仮想通貨を購入する方法 仮想通貨取引で仮想通貨を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、仮想通貨交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 Coincheckで仮想通貨を購入する方法 国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）以外にも、リップル（XRP）やネム（XEM）、イーサリアム（ETH）など、合計10種類の仮想通貨を取り扱っています（2019年6月時点）。 なお、Coincheckの「販売所」での最低購入金額は、全ての仮想通貨共通で「500円」です。それでは、実際にそれぞれの仮想通貨がいくら購入することができるのか、見ていきましょう。 1. ビットコイン(BTC)の場合 まず、仮想通貨の代表格として知られるのがビットコイン（BTC）です。 2018年12月14日時点では、ビットコイン（BTC）のレートは1BTC＝36万9,290円なので、500円＝約0.00135395BTCから購入することが可能です。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 2. リップル（XRP）の場合 2004年に主に国際送金のために考案された歴史のある仮想通貨が、リップル（XRP）です。 2018年12月14日時点では、リップル（XRP）のレートは1XRP＝33.088円なので、500円＝約15.11121186XRPから購入することができます。 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 3. ネム（XEM）の場合 2015年に富の再分配をコンセプトとして誕生した比較的新しい仮想通貨が、ネム（XEM）です。 2018年12月14日時点では、ネム（XEM）のレートは1 XEM＝7.142円なので、500円＝約70.008401XEMから購入することができます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 4. イーサリアム（ETH）の場合 スマートコントラクトの機能を搭載し、世界中で注目度の高い仮想通貨が、イーサリアム（ETH）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアム（ETH）のレートは1 ETH＝9,683.9円なので、500円＝約0.05163209ETHから購入することができます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 イーサリアム（ETH）から派生して生まれた仮想通貨が、イーサリアムクラシック（ETC）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアムクラシック（ETC）のレートは1 ETC＝419.04円なので、500円＝約1.19320351ETCから購入することができます。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 6. リスク（LSK）の場合 発行枚数に上限はないという特徴を持ち、分散型のアプリケーションプラットフォームで機能する仮想通貨が、リスク（LSK）です。 2018年12月14日時点では、リスク（LSK）のレートは1 LSK＝125.48円なので、500円＝約3.98469876LSKから購入することができます。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 7. ファクトム（FCT）の場合 「ビットコイン2.0」と呼ばれることもあり、大量のデータを分散管理するためのプラットフォームである仮想通貨が、ファクトム（FCT）です。 2018年12月14日時点では、ファクトム（FCT）のレートは1 FCT＝932.79円なので、500円＝約0.00107205FCTから購入することができます。 ファクトム（FCT）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 8. ライトコイン（LTC）の場合 ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれ、ビットコイン（BTC）を金とすると、銀と呼ばれる事もある仮想通貨が、ライトコイン（LTC）です。 2018年12月14日時点では、ライトコイン（LTC）のレートは1 LTC＝2,623.8円なので、500円＝約0.19056331LTCから購入することができます。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 9. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 同じく、ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれた2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐した仮想通貨が、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 2018年12月14日時点では、ビットコインキャッシュ（BCH）のレートは1 LTC＝9,313.1円なので、500円＝約0.05368782BCHから購入することができます。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら 仮想通貨取引には手数料がかかる Coincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料などはかかりませんが、Coincheckに開設した口座へ日本円を入出金するには、各種手数料がかかります。 銀行振込で入金する場合は、手数料は無料ですが、振込数料がかかります。 コンビニ入金の場合、1回あたりの入金上限は300,000円です。入金金額が30,000円以内だと756円、30,000円以上300,000万円未満だと1,000円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 クイック入金の場合、入金金額が30,000円以内だと756円、30,000円以上300,000万円未満だと1,000円、500,000円以上だと入金金額×0.108％ + 486 円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 また、日本円を出金する場合、一律で400円の手数料がかかります。仮想通貨取引を始める際には、このような手数料がある旨を認識しておきましょう。 初心者は少額からスタートしよう 以上になりますが、このように仮想通貨投資は、サラリーマンのお小遣いでも無理なく始めることが可能です。 仮想通貨投資の基本は、「仮想通貨が安い時に購入し、高い時に売却する」ことです。自分に合った仮想通貨を選び、無理のない範囲で、少額から始めてみてはいかがでしょうか。