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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-10-03インタビュー記事

Coincheckユーザーインタビュー第一弾。Coincheckを利用されているユーザーの方にインタビューした内容をご紹介します。 今回は、2017年から仮想通貨投資を行い、現在は複数の仮想通貨を保有されている20代男性の方にお話を伺いました。仮想通貨投資を始めたきっかけや仮想通貨の魅力などについて語っていただきました。 ※2019年9月にコインチェック株式会社が実施したユーザーインタビューでの内容を、対象ユーザー様の許可を得て掲載しています。個人の投資体験談であり、個別の仮想通貨を推奨したり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 仮想通貨を知ったきっかけは高校の授業 本日はよろしくお願いします。今は学生ですか? よろしくお願いします。現在は大学生です。 理工学を専攻して勉強しています。 投資は今までに行なったことはありますか? 投資は今まで行なったことはなかったです。 仮想通貨が初めてですね。 仮想通貨を知ったきっかけはなんですか? 高校生の頃に、授業で新聞のビットコインに関するコラムを目にしたことがあり、少し調べたことがありました。 それから、仮想通貨のバブルの頃にまた名前を聞いて、「あの時に調べたやつだ」となり、それから仮想通貨に興味を持ち始めました。 仮想通貨への投資はブロックチェーン技術への興味から なぜ仮想通貨投資を始めようと思ったのですか? 元々、ブロックチェーン技術に興味があって、勉強も兼ねて仮想通貨投資を始めてみようと思いました。現在は大学で量子コンピュータの勉強なども行なっていて、それも相まって興味が湧きました。 周りの人に仮想通貨投資を行なっていることは言ってましたか? あまり言わなかったですね。TVとかでも話題になった時には友人間や学校内でも話題にはなりましたが、今は仮想通貨の話をしている人はほぼいないです。 家族にも言わなかったのですか? 自分が仮想通貨を持っていることは知っていますが、どの通貨を持っているとか、いくら持っているとか、それ以上のことは聞いてきません。 家族間でも投資を行なっている人がいないので、あまり興味がないみたいです。 最初に買った仮想通貨はなんですか? リップル(通貨単位:XRP)です。 リップル(XRP)の詳細はこちら:リップル(XRP)とは?特徴をわかりやすく解説 リップル(XRP)を選んだ理由はなんですか? 値段が安かったので購入してみました。その後も追加で資金(当時のバイト代とゲーム機などを売って得たお金)を入れて、自分の資産の動きを見ていました。 他の仮想通貨も保有されていますか? ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)なども保有しています。 ビットコイン(BTC)の詳細はこちら:ビットコイン(BTC)とは何か? イーサリアム(ETH)の詳細はこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 仮想通貨投資を始めて何か変わったことはありますか? 単純に資産の動きを見れるのが面白く感じます。 仮想通貨を通じてブロックチェーン技術や、お金そのものの変化に触れているように感じられるのも面白いですね。 仮想通貨の魅力は最先端の技術に触れられること 仮想通貨の魅力はなんだと思いますか? 簡単に最先端の技術に触れることができることですね。 大学の授業は座学が中心だったりであまり面白いと思わないのですが、日に日にアップデートされている仮想通貨・ブロックチェーン技術にはとても刺激を感じます。リアルタイムで日々行われる仮想通貨のアップデートを追いかけているだけでも、楽しく感じます。 仮想通貨投資はどんな方におすすめですか? 個人的には大学生のような若い人が参入していってほしいと思っています。わずかなお金であっても投資をすることで、様々な勉強になると感じていますので。 それと、今ではSNSで新たな情報を知ることができます。また、SNSで簡単に繋がれたりもしますので、そこで情報共有することもできます。なので、あまり仮想通貨投資を始めることに大きな不安を感じることもないと思っていますね。 ただ、僕の周りでも仮想通貨をおもしろそうと感じている人はいるのですが、説明をしても理解してくれる人は少なかったり… 難しくてよく分からないから参入しようと思わない人がまだまだ多くて、ギャップは感じていますね。今「仮想通貨を持っている」と言うと、何か危ないものを始めたという雰囲気になるのが残念です。 (大塚)弊社の公開しているデータ(Coincheck Data)でも、Coincheckのユーザーは30〜40代の方が多いのですが、若い人にも多く初めて欲しいとは思っていますね。若くから仮想通貨に投資をしている、それこそ20代の若い人たちは、”お金の変化に触れて楽しめるから”という声が多いです。一方、30〜40代の方はある程度余剰資金があり、”投資などに関心を持ち始めた人たちが仮想通貨を選択肢に入れる”、と認識にギャップが生じているのも事実かもしれませんね。 仮想通貨への投資判断の方法 仮想通貨への投資はどのように判断されていますか? 自分でネットにある情報を調べたり、SNSをみて判断しています。ですが、ネットの情報は玉石混合なので、しっかりと調べてから通貨を購入するタイミングを決めています。 それと、定期的にチャートを見たり、仮想通貨関連のニュースなども確認してから判断して、通貨を購入しています。 今後、仮想通貨の資産を手放す検討などはしていますか? 今のところ全くないです(笑) 儲かるから持っているのではなく、最先端の技術に触れらているという体験がとても面白いんです。もし利益を確定しても、またそのお金で仮想通貨に投資していると思います。 仮想通貨を手放してしまったら、仮想通貨やブロックチェーンの技術の発展を追えなくなってしまいそうな気がしますので。

暗号資産(仮想通貨)の取引をしている人のなかには、イーサリアム(ETH)を法人口座で取引してみたいと考える人もいるでしょう。取引で大きな利益が得られた場合に法人口座を開設する人が多い傾向ですが、手続きが難しいと感じるケースもあります。 この記事では、イーサリアムの法人口座の開設方法(アカウント登録方法)から暗号資産取引所の選び方、イーサリアムの基本情報などもわかりやすくご紹介します。 \Coincheck for Businessの4つの特徴/ アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスを幅広くサポート! ニーズにあわせてIEO、INO、OnRampなどの最新実績・事例をご共有! 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援! 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守! Coincheck for Businessはこちら (※)詳細はこちらからご確認ください Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでイーサリアム(ETH)の法人口座を開設する手順 イーサリアムの取引を行うために法人口座を開設する手順を、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckを例に説明します。 法人口座開設手順1:アカウント登録 Coincheckで法人口座を開設するためには、まずアカウントを登録する必要があります。 Coincheckの「新規登録」ページで「法人として登録」にチェックを入れ、使用したいメールアドレスとパスワードを入力しアカウントを作成しましょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 登録時のメールアドレスは自身のメールアドレスではなく、暗号資産の取引を実際に担当する人のアドレスを使用することも可能です。 続いて、本人確認のためにSMS認証と呼ばれる電話番号の認証を行う必要があります。サイトへログイン後に「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックし、暗号資産取引を行う担当者の携帯番号を入力しましょう。 入力後、「SMSを送信する」ボタンを押すと、登録した電話番号へメッセージが送られます。メッセージに記載されている6桁の「認証コード」をCoincheckのサイト上で間違えないよう入力することで、手続きは完了です。 法人口座開設手順2:法人の実質的支配者の確認 SMS認証が無事に完了した後は、「法人の実質的支配者の確認」を行いましょう。 このステップは、個人アカウントの手続きにはありません。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力があると認められる個人(自然人)を意味します。 株式会社の場合は、直接的あるいは間接的に25%以上の議決権を有している個人がいれば、実質的支配者になります。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のアカウント登録時には実質的支配者の名前・住所・生年月日などの確認は忘れずに行うようにしましょう。 法人口座開設手順3:必要書類を提出 法人口座を開設する際には、書類を準備し提出することが必要です。必要書類には、以下があります。 履歴事項全部証明書の写し 取引担当者のIDセルフィー(取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影したもの) 取引担当者の本人確認書類(有効な本人確認書類は個人の場合と同様) 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要) これらの書類は、受領した時点で作成・発行日の6カ月以内か有効期間内のもののみ有効です。 準備した必要書類は、撮影したうえで「png」または「jpg」形式でアップロードしましょう。 法人口座開設手順4:確認ハガキの受け取り 登録内容の確認が完了すると、Coincheckから簡易書留(転送不要)でハガキが発送されます。ハガキを受け取ることで、法人アカウント登録は完了です。 ただし、法人アカウントの場合にはハガキが2通発送されます。法人住所宛てと取引担当者宛てが発送されるため、2通とも必ず受け取るようにしましょう。 どちらか1通でも受け取ることができなかった場合には、ハガキは返送され全ての機能が利用できなくなります。その場合には、再申請が必要となるため注意しましょう。 暗号資産(仮想通貨)取引・購入のための法人口座開設5ステップ Coincheck 暗号資産の法人口座を開設するメリットとデメリット 暗号資産取引をしている人のなかには、取引が成功して大きな利益を得た人もいるでしょう。 今後も多額の利益が見込める場合には、あらかじめ法人口座を開設して暗号資産取引を行うことでメリットを享受できる可能性があります。法人口座を開設することで、個人口座での取引より税負担を抑えられる場合があるからです。 また、法人口座で得られた利益は事業所得に分類されるため損益通算ができ、2018年4月1日以降の赤字は最大10年間繰り越すことが可能です。さらに、法人は個人よりも多くの出費が経費として計上できます。 一方、暗号資産取引を法人口座で行うデメリットとしては、法人を設立するために一定の費用がかかる点や、取引で赤字になってしまった際でも住民税を支払う必要がある点などが挙げられます。 暗号資産(仮想通貨)の経費はどこまでできる?確定申告について詳しく解説 Coincheck 暗号資産取引所の法人口座開設の選び方 これから法人口座を開設して暗号資産取引を開始したいと考えている場合には、暗号資産取引所を選ぶのに迷うこともあるでしょう。 暗号資産取引所を選ぶ際には、サービスの使いやすさや暗号資産の取り扱い数などに加えて、大切な資産を安心して預けられるセキュリティ面も大切です。 セキュリティの高い暗号資産取引所では、顧客資産が会社資産から分別して管理されています。顧客資産(預り金)と会社資産(経営資金)が切り離されていることで、万が一会社が倒産した場合でも顧客の資産は安全に守られます。 また、コールドウォレットが管理体制に導入されているかも確認しておくようにしましょう。資産がインターネット環境から完全に切り離されて管理されることで、第三者によるハッキング被害を受けるリスクが軽減します。 Coincheckでは顧客資産は分別管理され、コールドウォレットでの管理が行われています。不正アクセスを防止する2段階認証や、国内外のセキュリティ企業によるシステム監査も導入されています。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck イーサリアム(ETH)の基本情報 イーサリアムは、2013年にVitalik Buterinによって開発されました。 2019年9月末時点では、ビットコインに次ぐ時価総額第2位の暗号資産として君臨しています。イーサリアムは、スマートコントラクト技術を取り入れた暗号資産である点が特徴的です。 スマートコントラクトは、ブロックチェーンを使用して結ばれる自動契約のことを指します。1度契約を結ぶことで自動的に透明性の高い取引契約ができるようになる技術です。 また、決済スピードが比較的速いことなどもイーサリアムの特徴として挙げられ、ブロック生成時間は約15秒といわれています。イーサリアムはブロック生成時間の速さから決済スピードも速く、スムーズな取引を行えるでしょう。 イーサリアムとは?仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します! Coincheck イーサリアム(ETH)の価格推移と将来性 日本で暗号資産ブームが起きたのは2017年のことであり、いわゆる「億り人」と呼ばれるトレーダーが多数生まれたことでも有名です。 イーサリアムの価格も暗号資産ブームの2017年に高騰し続け、2018年初頭には1ETHは約16万円前後を記録しました。しかしその後は下落を続け、2019年8月には1万5000円を割り込みました。 イーサリアムが下落した原因の1つに、ICO(イニシャルコインオファリング)の規制強化などが挙げられています。世界の大半のICOがイーサリアム上で行われていたため、規制強化による影響を受けたとされていました。 しかし、イーサリアムのコードの更新数をみると、依然活発に開発されているのを知ることができます。イーサリアムの性能は日々進化しているため、生活のなかで使用されるようになる可能性は高まっているとも言えるでしょう。 イーサリアムは将来性が高い暗号資産として、世界的にも広く認識されています。 イーサリアムとICOの関係とは?セットで語られる理由を徹底解説 Coincheck 安心な暗号資産取引所で法人口座を作ろう イーサリアムはスマートコントラクトという特徴を持ち、世界中の投資家や企業などからも将来性を期待されている暗号資産の1つです。 イーサリアムの取引で得た利益が大きくなった場合には、法人口座を開くことで税金対策などのメリットがあります。法人口座の開設は手続き自体においては個人と同様ですが、書類などには異なる部分もあります。 Coincheckは暗号資産取引の法人口座開設に対応しており、イーサリアムを含めて複数の暗号資産の取扱いもあるため、利用してみると良いでしょう。 イーサリアム(Ethereum/ETH)は儲かるの?今後の将来性について解説 Coincheck 法人向けサービス「Coincheck for Business」 「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、 トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援いたします。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2023年の5年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております(対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:App Tweak)

2024-08-20Coincheckサービス

暗号資産(仮想通貨)取引を行う際には、通貨の最新の価格を把握するだけでなく、過去の価格を踏まえたトレンドを確認することも大切です。 トレンドを確認する場合には、移動平均線を活用することがポイントになります。そこで今回は「移動平均線とは何か」「Coincheckでは移動平均線を確認できるのか」などについて解説します。 そもそも移動平均線とは? 移動平均線とは、一定期間の終値について平均値を算出してつないだ線のことを指します。 移動平均線は、暗号資産の価格トレンドを把握することに役立ちます。特徴としては、何日分の平均値をつないだかによって種類がわかれている点です。 たとえば、5日分の平均値をつないだものは、5日移動平均線と呼ばれています。移動平均線の平均対象日数が長くなればなるほど、長期的なトレンドを把握しやすくなります。 移動平均線からトレンドを把握するには? 移動平均線からトレンドを把握する場合は、移動平均線の傾き具合に注目することがポイントです。 移動平均線が右上がりであれば上昇トレンド、右下がりであれば下降トレンドになっていると判断することができます。一方、移動平均線が水平に近い場合や上下変動を繰り返している場合は、目立ったトレンドが発生しない状態になります。 トレンドを確認することができたら、現在の価格が移動平均線に対してどの位置にあるかを知ることも重要です。現在の価格が移動平均線を超えて右肩がありで推移して行く場合は、上昇トレンドが発生する可能性があります。 逆に、移動平均線を右肩下がりに推移して行く場合は、下降トレンドに突入している可能性があります。また、移動平均線と現在の価格が近づいて触れた場合は、価格が反転することも珍しくありません。 チャート上で移動平均線を合わせて表示することができれば、取引時にトレンドを把握し、適切な投資判断を下すことにも役立つでしょう。 移動平均線を表示するメリットは? 国内のいくつかの暗号資産取引所では、サイト上で表示するローソク足チャートなどに、移動平均線を重ねて表示することができます。 移動平均線を同時に表示することによって、過去の平均取引価格との比較を簡単に行うことができるようになります。 また、移動平均線が、当面の価格上限となるレジスタンスライン(抵抗線)となる場合や、下落を跳ね返すサポートライン(支持線)となる場合もあります。そのため、チャート上に移動平均線を表示することは、より適切な取引判断を下すことにも役立つのです。 Coincheckのチャートでの移動平均線の見方 引用:ビットコイン/円(BTC/JPY) 暗号資産取引所Coincheckでは、暗号資産チャート一覧のページから移動平均線を確認することができます。 Coincheckは、他の取引所では取り扱いが少ない暗号資産も取り扱っているため、それらのアルトコインをチャートを確認しながら取引したい方もいらっしゃるでしょう。そういった方にとっては、暗号資産チャート一覧ページが役立つでしょう。 また、チャートを活用せずとも、過去の取引履歴を利用して自ら移動平均値を算出することで、移動平均値を数値で把握することはできます。ただし、時間の経過に従って、移動平均値を継続的に計算しなければならないので、少し手間がかかる点がデメリットです。 Coincheckのトレードビューの使い方 Coincheckのチャートを確認するには、暗号資産チャート一覧のページからも確認できますが、トレードビューを利用する方法もあります。 トレードビューを利用するためには、Coincheckの公式サイトに移動して、ログインします。ログイン後はメニューの選択を行い、メニューの中から「トレードビュー」を選択します。 トレードビューとは、トレードを行うのに必要な情報をコンパクトにまとめた画面のことを指します。トレードビューを開くと、中央に大きくローソク足のチャートが表示されます。 Coincheckでは複数の暗号資産を取り扱っており、確認したい暗号資産を選んで切り替えることができます。ローソク足のチャートは、1分や1日など、表示する時間間隔における始値と終値を上下の辺とする長方形が、時系列で並んでいます。 長方形から上下に伸びている線の先端が表すのは、高値と安値になります。相場がどの程度変動しているかを、一目で確認することができます。 トレードビュー画面の左側には、取引履歴が表示されます。取引所で取引したすべての取引履歴を確認することができます。自分が保有しているポジションを確認したい場合は、画面上部にあるエリアで表示切替を行います。 画面中央下部には、注文中や成立した取引の情報を確認することができます。画面右側には取引の板情報が表示され、他の人がどんな指値を入れているのかを確認することができます。 トレードビューの各エリアの役割を正確に理解して使いこなすことができれば、暗号資産取引の幅が広がることでしょう。 仮想通貨取引所(暗号資産取引所)9社を比較!手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck

「暗号資産(仮想通貨)レンディングの年率は高いの?」「レンディングができる取引所はどこ?」 暗号資産取引をある程度行っている方の中には、このような疑問を抱いている方もいるでしょう。この記事を読めば暗号資産レンディングを賢く利用できるようになります。 暗号資産は、売買するだけでなく、第三者に貸し出すことで利益を得る「レンディング」(貸暗号資産)という取引形態もあります。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、最大年率5%のCoincheck貸暗号資産サービスを提供しています。 そんな暗号資産レンディングの基礎知識からCoincheck貸暗号資産サービスの詳細をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のレンディングとは? 暗号資産のレンディングは手間がかからない 暗号資産のレンディングのしくみ 暗号資産のレンディングのメリット 取引スキルに関係なく利益が得られる 年率が高い 持ち逃げのリスクが低い 不正が起こりにくい 暗号資産のレンディングにはデメリットも 取引所の破綻リスクがある 貸し出し中の通貨は動かすことができない Coincheckの貸暗号資産サービスの特徴と比較 Coincheckでの暗号資産レンディングを行うには?始め方を解説 1. 貸暗号資産口座を新規作成 2. 暗号資産を貸し出す 3. 貸し出し終了 暗号資産レンディングで注意しておきたい3つのポイント 注意点①預金保険の対象外であること 注意点②必ずしも貸し出し・借り受けできるものではない 注意点③貸し出した通貨で返却される 暗号資産レンディングの税金は?所得は雑所得に区分される 暗号資産レンディングに関するFAQ Q 日本と海外のレンディングの違いを教えてください Q 最低どれくらいから貸出できますか? Q 貸出申請をしていますがいつ承認されますか? Q 貸暗号資産の利用料はどのように計算されますか? Q 貸出申請をキャンセルできますか? Q 貸出中の途中解約はできますか 暗号資産貸出のメリット・デメリットを理解した上で活用しよう 暗号資産のレンディングとは? 暗号資産のレンディングとは、「貸暗号資産」とも呼ばれるサービスです。暗号資産取引所が利用者から暗号資産を借り受け、一定期間預かった上で返却する際、あらかじめ決めておいた利用料を上乗せして支払うというものです。 暗号資産で利益を上げようとする場合、相場の値動きを見ながらタイミングをとらえた売り買いを繰り返し、利ざやを稼ぐ方法が一般的です。あるいは、将来的な値上がりを期待して今は不人気の通貨を買い、長期にわたって持ち続けるという方法もあります。 しかし、暗号資産は一日の中で激しい値動きを繰り返すことが多いので、大きく利益を得られることもあれば、大損するリスクもあります。 暗号資産のレンディングは手間がかからない 一方、暗号資産のレンディングは、長期間にわたる取引です。一度、取引所に預けたら、満期を迎えるまでは預けっぱなしですから、その間、特に手間がかかるわけではありません。 そして、一定期間が過ぎれば、預けた通貨に手数料が上乗せされて戻ってきます。暗号資産の価格自体が値下がりするリスクはありますが、手間をかけずに利益を狙える、それが暗号資産のレンディングです。 暗号資産のレンディングのしくみ 暗号資産を一定期間預けると、利用料が上乗せされて戻ってくる。 この仕組みは、基本的には取引所が直接投資をしているわけではなく、多くの場合は暗号資産を貸したい人と借りたい人との仲介をしています。暗号資産の取引には、現物取引のほかに信用取引もあります。 信用取引とは、手持ち資金の数倍の額を動かせる取引のしくみですが、手持ちの額を遥かに超える取引をするには、そのための資金をどこかから借りてこなくてはなりません。そこで、取引所があいだに立って、借りたい人と貸したい人の仲介を行う場合があります。 シンプルではありますが、これが暗号資産のレンディングのしくみです。 暗号資産のレンディングのメリット 暗号資産のレンディングには、一般の取引にはないメリットがあります。取引所での売買と併用すれば、より利益を積み上げることも可能です。 取引スキルに関係なく利益が得られる 暗号資産は値動きが激しく、取引のタイミングによっては思わぬ利益をつかめるチャンスがある反面、予想外の損を出すこともあり、一時たりとも気が抜けないという側面があります。 それだけに、市場売買だけで利益を出すには、チャートの先読みや瞬時の判断、それ以前に暗号資産関連の情報を収集・分析する能力など、取引全般に関するスキルが必要です。 これは、暗号資産取引を始めたばかりの初心者には難しいでしょう。しかし、レンディングは取引所に通貨を預けるだけですから、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ、初心者でも安定した利益を得られます。 年率が高い レンディングにおける利用料の年率は、取引所によって設定が異なります。 しかし、Coincheck貸暗号資産サービスでは、1年間の貸し出しで5%となります。一般的な銀行の定期預金金利が1年もので0.01%から0.2%であることを考えると、遥かに有利な利率設定といえるでしょう。 持ち逃げのリスクが低い 個人的な貸し借りでは、預けた通貨を持ち逃げされてしまう危険もあります。しかし、取引所の暗号資産レンディングでは、そのような「持ち逃げリスク」が低いと言えます。 不正が起こりにくい また、レンディングでは仲介者が存在することで、貸し借りに関するトラブルが起こりにくいというメリットがあります。 貸し出した通貨の額や利用料については、取引所が管理を行うため、貸し手・借り手の双方にとって、安心感の高い取引形態といえます。 暗号資産のレンディングにはデメリットも 暗号資産のレンディングにはメリットがある一方で、デメリットもあります。レンディングを始めるなら、これらのデメリットやリスクについても理解しておくことが大切です。 取引所の破綻リスクがある レンディングは取引所が行うサービスですから、万一、取引所が経営破綻したら、預けた通貨が戻ってこない可能性があります。これは、一般企業の破綻・倒産と同じことです。 もちろん、こうしたことは滅多に起こるものではありませんが、どの取引所に預けるか、運営会社の規模や状況などを勘案しながら、ある程度の慎重さを持って選ぶべきでしょう。 貸し出し中の通貨は動かすことができない 当然といえば当然ですが、貸し出した通貨は貸出期間が満了して手元に戻ってくるまで、動かすことはできません。 値上がりしたからといって売りさばいて利益を確定させることも、反対に暴落時に損切りすることも、基本的にはできません。取引所によっては途中解約が可能な場合もありますが、その際には解約手数料が発生します。 大きな利用料を狙って多額の通貨を貸し出した場合、価格の大きな変動によって困った場面に直面するケースも起こりえます。ですからレンディングを申し込む前に、途中解約はできるのか、その場合の解約手数料はいくらになるのかを確認しておくようにしましょう。 Coincheckの貸暗号資産サービスの特徴と比較 暗号資産のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 貸出期間を14日・30日・90日・180日間・365日の5通りから選ぶことができる 貸出期間によって、1%から5%までの年率が設定されている 貸出数量の下限は1万円相当以上、上限は設定されていない Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 Coincheckでの暗号資産レンディングを行うには?始め方を解説 Coincheckにおけるレンディングの手順を見ていきましょう。 1. 貸暗号資産口座を新規作成 Coincheckでレンディングを行うには、専用の口座を作成する必要があります。Coincheckに口座開設が完了していない場合は、まずはCoincheckに口座開設を行います。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck すでにCoincheckのアカウントを持っていれば「貸暗号資産サービスページ」にログインし、「貸暗号資産サービスに登録する」ボタンから登録手続きを行います。 二段階認証、電話番号認証、本人確認を済ませたのち、レンディングをスタートします。 2. 暗号資産を貸し出す 「コインを貸す」画面から、貸し出したい暗号資産と数量、貸出期間を指定します。 貸出期間によって利用料が変わりますので、注意してください。通貨はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめ、Coincheckの販売所が取り扱うすべての通貨の中から選択できます。 内容に間違いがなければ、貸出申請を行います。申請内容はCoincheck側で審査され、承認されると貸出注文が出され、貸し出しが開始されます。 3. 貸し出し終了 貸出期間が終了すると、貸し出した通貨に利用料が上乗せされて返却されます。なお、「自動貸出機能」を使うと、貸出期間が終了した注文を自動的に再貸し出しします。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 暗号資産レンディングで注意しておきたい3つのポイント レンディングにはメリット・デメリットとは別に、注意しておくべきポイントがいくつかあります。これは、取引所によって少しずつ違いはありますが、ほぼ共通するものと考えていいでしょう。 例として、Coincheckにおけるレンディングの注意事項を挙げておきます。 注意点①預金保険の対象外であること 通貨を貸し出す側から見ると非常に似ていますが、レンディングは預金商品ではありません。そのため、銀行預金などに適用される預金保険の適用外となります。 注意点②必ずしも貸し出し・借り受けできるものではない 貸し出し・借り受けの双方について、Coincheck社内での審査が必要です。 そのため、「審査の結果、貸し出しまたは借り受け不可」ということもあります。特に、借り入れについては借入総額制限が設定されており、この枠を超える借り入れはできません。 注意点③貸し出した通貨で返却される レンディングで暗号資産を貸し出した場合、その通貨で返却されます。例えば、ビットコイン(BTC)を貸し出して、イーサリアム(ETH)で返却してもらう…ということはできません。 暗号資産レンディングの税金は?所得は雑所得に区分される 貸していた暗号資産が返されて利子が発生したときに税金が発生します。 この時の税金は暗号資産の他の取引と同様に雑所得に区分されます。 その理由として、国税庁のHPでは利子所得について「預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得」と記載しています。そのため暗号資産のレンディングによる利益は利子所得に区分されないことが分かります。 確定申告が必要な方は覚えておきましょう。 暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 暗号資産レンディングに関するFAQ Q 日本と海外のレンディングの違いを教えてください A 日本は取引所が仲介をしますが、海外は貸し借りを直接行う場合が多いです。なので利率は海外の方が高くなりやすいですが、取引所が仲介していない場合は持ち逃げされるリスクがあるので注意が必要です。 Q 最低どれくらいから貸出できますか? A Coincheckでの貸出は、最低1万円相当額の暗号資産が必要となります。なお、貸出申請に上限はございませんが、当社借入総額には上限がございます。上限に達している場合は、借入可能枠ができ次第、申請順に承認となりますので、あらかじめご了承ください。 Q 貸出申請をしていますがいつ承認されますか? A Coincheckでは暗号資産ごとに当社の借入総額に上限がございます。そのため、借入上限に達している場合、申請をいただいても貸出の承認までお時間をいただく場合がございます。借入可能枠ができ次第、申請順に承認させていただきます。なお、当社借入上限については開示しておりませんので、ご了承ください。 Q 貸暗号資産の利用料はどのように計算されますか? A 10BTCを90日間貸出した場合、 [10BTC] × [0.03] ÷ [365日] × [90日] = 0.0739726BTC が利用料として支払われます。 Q 貸出申請をキャンセルできますか? A 貸出申請中であれば「貸出注文一覧」よりキャンセル可能です。 Q 貸出中の途中解約はできますか A 貸出期間満了前に中途解約はできません。貸出中の暗号資産は売却、出金することはできませんのでご注意ください。 暗号資産貸出のメリット・デメリットを理解した上で活用しよう 暗号資産のレンディングは、相場の先読みや売買の判断力などがなくても運用できる手法です。しかし、メリットばかりではなくデメリットやリスクもあり、注意するべきポイントもあります。 レンディングをこれから始めるなら、まずは必要な知識を身に付け、少額・短期間からスタートするといいでしょう。市場での取引と併せて活用できるようになれば、より着実な利益を狙えるようになるかもしれません。

ウォレットとは、暗号資産(仮想通貨)を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。 暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コールドウォレットとホットウォレットについて ホットとコールドの違いは? あちこちに存在するホットウォレット コールドウォレットの種類は2つ 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは? 従来の方法は「シングルシグ」 より安全性の高い「マルチシグ」 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは? Coincheckでウォレットを作成するには 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう コールドウォレットとホットウォレットについて ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。 ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。 暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は? Coincheck ホットとコールドの違いは? ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。 ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。 この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。 コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。 あちこちに存在するホットウォレット ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。 まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。 取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。 「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。 暗号資産(仮想通貨)のお財布?ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck コールドウォレットの種類は2つ コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。 秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。 こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。 送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。 ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。 ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。 まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。 そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。 コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは? 暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。 これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。 従来の方法は「シングルシグ」 シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。 暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。 従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。 より安全性の高い「マルチシグ」 マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。 この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。 また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。 マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは? 国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみても良いでしょう。 Coincheckでウォレットを作成するには Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう 利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。

世界の富裕層が暗号資産(仮想通貨)への投資を計画しているという内容の調査報告が、ドバイを拠点とする金融コンサル会社から、2019年5月に発表されました。 この記事では、富裕層がビットコイン(Bitcoin/BTC)などの暗号資産に注目している理由などを解説します。数ある投資商品の中で、なぜ富裕層は暗号資産にも関心を寄せているのでしょうか。 その背景を知ることで、暗号資産投資に対する考え方が変わるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 富裕層の68%が暗号資産に投資予定と発表 2019年5月3日、ドバイを拠点とする金融コンサルタント会社DevereGroupは世界の富裕層の68%が暗号資産に投資中、あるいは2022年までに投資を計画しているという調査結果を発表しました。 同社は米国、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦や欧州各国など世界100カ国の富裕層顧客を抱えており、コンサルタント対象の資産は100億ドルにのぼるとされています。 同社の創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏は、この調査結果に対し「暗号資産とデジタル資産が世界に受け入れられるつつある中、将来に大きな期待を寄せる個人富裕層が増えている。彼らが保有する金融資産の中では、暗号資産の割合が高まっている」とコメントしました。 この調査結果はこれまで暗号資産が持っていた、ハイリスク・ハイリターンで若くて資本の少ない投資家が投資する商品というイメージを覆すものになるかもしれません。 富裕層が暗号資産に関心を寄せる理由とは? なぜ富裕層は暗号資産に関心を寄せるのでしょうか。DevereGroupの創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏がその理由や背景について考察していますので、その内容を簡単にご紹介していきます。 1. 国境なく利用できる 富裕層が暗号資産に関心を寄せるにはいくつかの背景があるといわれています。 1つは、暗号資産には国境がないことです。人の移動や経済がグローバル化する中では、より迅速に、より低コストで利用できる通貨が求められています。 円やドルなどの法定通貨が利用できるのは、基本的に発行された国の中だけです。ある国の通貨は外国へ行くと使えなくなってしまうため、国境を越えるとその国で流通している通貨へ両替をしなければなりません。法定通貨の国際送金にはコストと時間がかかることも、ビジネス上の課題となっています。 一方、暗号資産は国境に関係なく利用でき、素早く、低コストで送金が可能です。また、世界には銀行口座を持たない人が推定で20億人程度いるとみられています。 そうした人々が金融サービスにアクセスする際にも、暗号資産が役立っています。暗号資産はビジネス上も、金融サービスへのアクセスという点でも多くの人に可能性を与えてくれるツールなのです。 2. 若い世代からの支持とデジタル化 2つ目は、暗号資産が若い世代から支持されていること、デジタル化の進む社会に適した通貨であることです。20世紀後半以降、世の中では多くのものがデジタル化されてきました。 たとえば、電子書籍の登場はその一例です。製本するにも保管するにもスペースやコストのかかる紙の本よりも、保管にスペースをとらず中身の検索もすぐできる電子データの方がよいと考える若い人が増えています。 お金に対する考え方も同様です。ペーパーレス、キャッシュレスの考え方が浸透する中で、紙ベースの通貨が存在することに違和感を持ち始めている世代が登場しているのです。 少子高齢化が進む日本では若者の考え方は必ずしも大勢ではありません。しかし、世界的に見ると若い世代の人口が増加傾向にあるため、若者に支持されるものに投資するのことで成功する可能性もあるでしょう。 また、暗号資産はインターネット上にのみ存在するデジタルな通貨です。インターネット環境があれば、銀行を通すことなくいつでもスピーディーに取引ができます。開発途上国も含めて、スマホを介したネット環境が普及している現代社会には、暗号資産が適している部分もあると言えるでしょう。 3. 機関投資家の参入 3つ目は、暗号資産市場に機関投資家が積極的に参入し始めていることです。技術革新や大きな流れを作るには、資本が必要です。 機関投資家による巨額な資本が流入することで、これまで以上の資本が動くことが考えられます。大きな資本が入ることで、周辺にも数々の関連ビジネスが生まれることも予想できます。 投資やビジネスでは、参入するタイミングを見誤らないことが重要です。早くに参入することは大切ですが、あまり早すぎるとマーケットが小さいので得られるものも多くありません。 かといって、多くの人が参入しマーケットが成熟した時期に参入しても、果実はほぼ刈り取られた後ということになります。暗号資産に機関投資家の資本が流入するということは、一定の規模以上の勝算が見込める市場であるとの認識が広まりつつあるとも言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資を考えている方には必見!暗号資産に関する注目の動き 海外に目を移すと、暗号資産の取引に関しては他にも大きなニュースが飛び交っています。どのような内容のニュースがあるのかをみてみましょう。 スイスの大手銀行が暗号資産産業への参入 例えば、2019年2月26日には、スイスの大手銀行Julius Baerが暗号資産事業を提供するSEBA Crypto AGと提携したことを発表しました。 Julius Baerはスイスの3大プライベートバンクの1つで、主な顧客層は富裕層や同族会社です。運用額は日本円にして約40兆円を超えています。 暗号資産に対して前向きな姿勢を示しているスイスでは、暗号資産に関する法制度や低税率などの環境面も整っています。スイスの大手銀行が暗号資産事業に参入することで、暗号資産市場はさらに拡大していくとの期待が高まっているとも言えるでしょう。 ロシア政府がビットコイン購入を検討? 2019年1月9日にロシアの大学教授Vladislav Ginko氏は、ロシア政府がアメリカによる経済制裁への対抗措置として、ビットコイン1兆円分を購入する構想があることを明らかしました。 ロシア政府が保有している資産の一部を、リスク分散の手段として一部をビットコインに換金するということでした。すでにロシアではアメリカの経済制裁のために米ドルやアメリカへ投資するのが難しい状況が続いています。 そのような中で、国や企業に関係なくどこでも使うことができるビットコインに換金する動きが出ているとのことでした。ただし、ロシア政府の公式発表はなく、このニュースがフェイクニュースであるとの見解もありますので、今後の動向には注視が必要です。 暗号資産投資を始めるときのポイントとは? 最後に暗号資産投資を始めるときのポイントを解説します。 1. 金融庁登録済の暗号資産取引所 1つ目のポイントは、国内の金融庁登録済の暗号資産取引所を利用することです。 海外の暗号資産取引所の方が、取扱通貨数が多い傾向にあるため、魅力的に見えるかもしれません。しかし、海外の取引所では日本円から直接暗号資産を購入することができない場合が殆どです。 また、投資初心者の場合、暗号資産の取引に慣れるまでは日本語で手続きできる国内の取引所の方が使いやすいでしょう。言葉の問題がない方が、万が一トラブルに遭ったときも問い合わせしやすいからです。 2. 初心者にも使いやすい 2つ目のポイントは、取引画面が初心者でも使いやすいデザインの取引所を選ぶことです。 チャート画面が見やすいと値動きが把握しやすく、タイミングを逃さず取引できます。また、デザインが見やすいことで操作ミスなどが起きにくく、間違って購入してしまったり売却してしまったりする可能性も低くなるでしょう。 3. スマホアプリから取引ができる 3つ目のポイントは、スマホアプリからいつでも取引できる取引所を利用することです。 初心者でも使いやすいアプリをリリースしている取引所であれば、時間や場所を選ばずにすぐに取引が可能です。例えば、日中は本業で忙しくしている人であっても、いつでもどこでも好きなときに取引ができます。 上記のような特徴を全て備えているのが、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckです。Coincheckは初心者にも使いやすいサービスやスマホアプリを提供しています。 暗号資産の取り扱い通貨数も10通貨と豊富で、様々な暗号資産に分散投資することもできます(2019年8月末時点)。また、暗号資産を一定期間貸し出す事で利用料がもらえる貸暗号資産サービスや、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきなどの独自サービスも提供しています。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 富裕層も関心を寄せる暗号資産取引をCoincheckで始めてみよう 暗号資産は、大きく価格が上昇した2017年に比べると、若干下火になったかのように見えるかもしれません。 しかし、世界の富裕層は暗号資産への参入はこれからが好機だと考えているとのデータもあります。機関投資家や大国が投資意欲を見せ始めている暗号資産は、今後将来的にも普及していく可能性があるでしょう。 暗号資産取引を始めるなら、Coincheckのような初心者でも使いやすい取引所を利用して、早めの参入を検討してみてはいかがでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)投資をしている方のなかには、リップル投資に興味がある人もいるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)は、アルトコインのなかでも時価総額上位に位置する暗号資産です。XRPは送金速度が早いなどの特徴をもち、世界中のトレーダーから価格の高騰なども期待されています。 リップルに限らず暗号資産は価格変動が激しいため、取引をする前にリップルの特徴などを学んでおきましょう。この記事では、リップル投資の方法やリップルの特徴などをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 リップル(Ripple/XRP)とは?基本情報を解説 リップル(XRP)の過去チャートを見てみよう リップル(XRP)取引の始め方 1:暗号資産取引所に口座開設 2:日本円の入金 リップル(XRP)の投資方法:現物取引 リップル(XRP)の運用方法:貸暗号資産サービス リップル投資のポイント 1:余剰資金で投資する 2:売却タイミング リップル(XRP)が注目されている理由 1:各国の銀行と連携 2:ロックアップ リップル(XRP)への投資リスク 1:不採用リスク 2:リップル社や取引所の破綻リスク リップル投資はニュースの情報収拾やチャート分析をしながら リップル(Ripple/XRP)とは?基本情報を解説 リップルは送金システムを持ったアルトコインです。2004年に考案され、2012年に誕生しました。 通貨単位はXRPで、主に銀行間での国際送金における送金スピードやコストなどを改善するために開発されました。世界的大手IT企業のGoogle VenturesがXRPを発行するリップル社に出資したことなどで、世界中から大きな注目を集めました。 XRPはブリッジ通貨とも呼ばれ、通貨間のやり取りを行う際に、通貨間の中継を担う役割があります。また、「xRapid」はリップル社が開発したものであり、Ripple Net内の送金を担う送金システムです。 他の暗号資産とは異なり、リップル(XRP)はこのように送金システムに特化していることが特徴です。すでにリップル社は多数の世界中の大手金融機関と提携しており、システムが実現されれば数十カ国での瞬時の送金などが可能となるため、今後の実用性の高さなどが期待されています。 暗号資産(仮想通貨)取引所が解説するリップル(XRP)の特徴と歴史 Coincheck リップル(XRP)の過去チャートを見てみよう 出典:Coincheck chart XRP/JPY 2014~2015年頃は、1XRPあたり0.5〜3円くらいの価格で推移していました。 誕生当初から急成長を遂げたビットコインなどと比較し、リップルの価格上昇は、暗号資産市場のなかでは比較的緩やかだったといえるでしょう。 国内金融機関のSBIホールディングスがリップル社に出資し、SBIリップルアジアを設立するなどの動向の変化はありましたが、リップルは2017年1月1日時点では開始値がおよそ0.7円でした。 しかし、2017年12月31日時点では、リップルの終値はおよそ240円まで高騰しています。これはリップル社が550億XRPをロックアップすると発表したことなどを受け、トレーダーにとってリップルへの信頼感が高まった結果とも考えられます。 2018年1月には400円台まで価格が高騰しますが、2018年2月には100円台まで下落しています。この下落は、CoinMarketCapと呼ばれる暗号資産情報サイトが韓国市場のデータを除外したことなども、要因の一つと考えられています。 このように、リップルなどの暗号資産は価格変動が激しいことが特徴であるため、損益を出さないよう取引のタイミングを逃さないことが大切だといえます。 リップル(Ripple/XRP)の今後はどうなる?将来性について紹介 Coincheck リップル(XRP)取引の始め方 リップルの取り扱いを開始するには、暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。 ここでは、リップルの取引方法として、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでの口座を開設する方法を紹介します。 1:暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 2:日本円の入金 リップルの取引を行うためには、まずは日本円の入金を行います。 Coincheckで口座を開設した後は、日本円を入金することで暗号資産を購入できるようになります。入金方法は、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金の3種類です。 取引のタイミングを逃したくない方は、コンビニ入金かクイック入金を選択することで、即日入金ができます。ただし、コンビニ入金は3,000円以上から利用可能であるため、注意しましょう。 Coincheckの公式サイトのメニューから「コイン購入」をクリックし、購入したいコインを選択し、数量を入力します。日本円で購入できるほか、ビットコインで購入することもできます。 スマホを利用する場合は、コインチェックアプリをダウンロードして、入金タブから日本円を入金し、その後に購入ボタンから暗号資産を購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら リップル(XRP)の投資方法:現物取引 リップルの投資方法として、現物取引をする方法があります。 現物取引とは、市場の時価で暗号資産を売買することを指します。リップルが1万円で売りに出ている場合は、1万円で購入することが可能です。 1万円で購入したリップルの価格が2万円になった場合は、1万円の利益が出たことになります。購入したリップルは、所有者が自由に使うことが可能です。 例えば購入後は、買い物に利用したりウォレットに保管したりすることができます。Coincheckで現物取引を行う場合は、ウェブサイトからだけでなく、コインチェックアプリでも可能です。 リップル(XRP)の運用方法:貸暗号資産サービス 購入したリップルの運用方法として、Coincheckでは貸暗号資産サービスを利用する方法があります。 貸暗号資産サービスは、購入したリップルを一定期間Coincheckへ預け入れます。契約期間満了後に預け入れたリップルと同等のリップルと、一定の料率で計算された利用料が支払われます。 貸暗号資産サービスを利用するためには、ウェブサイトの「取引アカウント」から「貸暗号資産アカウント」をクリックしましょう。貸暗号資産サービスの口座開設が完了したら、「振替」と「入金」のどちらかを選び入金します。 貸し出す暗号資産や貸し出す期間などは、自身で選択することができます。購入した暗号資産を長期間保有したい方などは、貸暗号資産サービスを利用してみても良いでしょう。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck リップル投資のポイント 1:余剰資金で投資する リップル投資のポイントとして、余剰資金で投資することが大切です。 暗号資産は値動きが激しいことも特徴だといえます。例えば生活費を削って投資を行った場合、損失を出したときに生活に悪影響が出てしまうケースがあります。 余剰資金で余裕をもって投資をするのが、投資の基本です。余剰資金の額は人によって異なりますが、一つの目線としては、ストレスなく投資できる金額だといえるでしょう。 余剰資金で投資してリスクを抑えるほかにも、分散投資をすることでさらにローリスクな投資をすることが可能です。当面の生活費や使う予定があるお金、急な支払いに備えるためのお金などは、余剰資金のほかに残しておくべきでしょう。 多額の投資をしたいと考えている人は大きな損益を被る可能性もあることを考慮し、十分な貯蓄があるうえで投資することが賢明です。子どもや配偶者の有無などの家族構成も踏まえたうえで、余剰資金の額は決めると良いでしょう。 独身者のトレーダーの方であっても、例えば半年ほどは余裕をもって生活できるくらいの資金は残しておくと安心です。 2:売却タイミング リップル投資のポイントとして、売買タイミングを見極めることは大切です。 投資の基本は、安く買って高く売ることです。過去の値動きや値動きの傾向、リップルや暗号資産に関するニュースを見逃さないようにし、常にチェックする習慣をつけておくようにしましょう。 売却のタイミングを掴むためには、トレンドラインを読むことが必要です。例えばトレンドラインは、下降トレンドや上昇トレンドを読めるようになることで、価格の流れがある程度予測できるようになることもあるでしょう。 リップル(XRP)が注目されている理由 1:各国の銀行と連携 リップルが注目されている理由として、各国の銀行がリップル社と連携しているという点が挙げられます。 2018年4月時点で、リップル社が提携している銀行は100行を突破しました。日本国内でも三菱UFJ銀行やみずほ銀行などのメガバンクも、リップルネットワークに参加しています。 2017年1月にはリップル社主催による「中央銀行サミット」が開催され、24カ国以上の中央銀行が集まりました。リップルは、海外へ送金する際の送金スピードの早さや手数料の安さなどが期待されています。 中国では暗号資産取引の禁止やマイニングの締め出しなどがありましたが、2017年8月には中国人民銀行の代表グループがRipple.Incを訪問しました。双方が事業拡大に同意していると報道されたことで、巨額のチャイナマネーが暗号資産市場に流入することなども期待されています。 2:ロックアップ リップルが市場から注目されている理由として、ロックアップが挙げられます。 2017年にロックアップが発表されたことで、急暴落の危険性がないと判断したトレーダーも一定数存在したようです。ロックアップとは、リップルが保有するXRPを一度に大量放出しないようにすることを意味します。 この発表を受け、リップルの時価が高騰しました。また、大手金融機関との連携ニュースが発表されたことなどで、信頼性も高まり価値が上昇したとも考えられます。 リップル社が世界の銀行と提携したことで、世界各地におけるリップル社のネットワークである「RippleNet」や「xCurrent」など、リップル社の製品が広まりつつあります。こうした要因が、リップルの価値を高めているともいえるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)のロックアップとは?影響や解除について徹底解説 Coincheck リップル(XRP)への投資リスク 1:不採用リスク リップルへの投資リスクとして、不採用となるリスクが示唆されています。 例えば、世界の銀行とリップル社が提携してXRPを実験的に使用していますが、将来的に実用化されなかった場合、リップルの価値が急落してしまう可能性もあります。また、リップル以上のシステムを搭載した暗号資産が誕生した場合、新しい暗号資産が採用されるというリスクもあるかもしれません。 そのため、リップルに投資する際には、リップルと提携している銀行の動向などもこまめにチェックする必要があります。 2:リップル社や取引所の破綻リスク 他にもリップルに投資するリスクとして、リップル社が破綻する可能性が挙げられます。 リップルは、中央集権型が特徴である暗号資産です。法定通貨に国家破綻リスクがあるように、リップルが中央集権型である以上は、一定のリスクがあるとはいえるでしょう。 また、2017年10月には、リップルを取り扱う取引所である「リップルトレードジャパン」の経営者が逮捕されるという事件が起きました。事件の内容は、事実上経営破綻していたにも関わらず、利用者から多額の現金を騙し取っていたというものでした。 こちらはリップル社の破綻とは関係ない話ではありますが、リップルを取り扱う取引所の破綻リスクなども念頭に入れておくと良いでしょう。 リップル投資はニュースの情報収拾やチャート分析をしながら リップルは、送金スピードの早さや手数料の安さから今後が期待されている暗号資産の1つです。 多くの銀行がリップル社と提携しており、今後さらに市場からの注目度が高まり、価格が上昇する可能性もあるでしょう。価格が高騰しないうちにリップルを購入しておくことで、利益を得られる可能性もあります。 ただし、暗号資産初心者は、リスクを最小限に抑えるためにも余剰資金のなかから少額ずつリップルの取引を始めると良いでしょう。 リップルに投資するメリットやデメリットを理解し、ニュースの情報収集やチャート分析などを駆使しながら、ベストなタイミングでの売買を模索されるのが良いでしょう。

「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら暗号資産(仮想通貨)市場でも当てはまるようです。 詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、暗号資産市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。 また、暗号資産は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。暗号資産は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。 暗号資産に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 暗号資産の詐欺コインの特徴とは? 1. 暗号資産の取引所から購入できない 2. 最低購入金額が高い 3. 価格保証や買取保証がある 4. セミナーで勧誘される 5. 代理店から買わされる 6. 著名人の名前を使って宣伝している ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意 企業がICOを行うメリット 個人投資家がICOに参加するメリット 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。 それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない暗号資産があるということです。暗号資産は大きく分けて3種類あります。 1つ目がビットコイン(BTC) 2つ目がアルトコイン 3つ目が詐欺コイン 「暗号資産=ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは暗号資産の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の暗号資産を、まとめてアルトコインと呼びます。 では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた暗号資産のことを指します。 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある暗号資産の一覧がでてきます。 これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。 それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。 暗号資産の詐欺コインの特徴とは? 詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。 暗号資産の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している それぞれ一つずつ確認していきます。 1. 暗号資産の取引所から購入できない 例えば、「この暗号資産はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。 暗号資産の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な暗号資産を購入することができますし、世界中にある暗号資産の取引所でも暗号資産の売買は可能です。 そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。 詳しくはこちら:暗号資産を購入する方法 2. 最低購入金額が高い 例えば、ビットコイン(BTC)の場合、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。 本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。 このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。 3. 価格保証や買取保証がある 「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。 そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した暗号資産が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。 仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の暗号資産なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。 4. セミナーで勧誘される 例えば、暗号資産のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。 セミナーの主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。 暗号資産を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。 5. 代理店から買わされる 例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。 海外の暗号資産であっても、今では基本的にインターネットの暗号資産の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。 また、「代理店としてこの暗号資産を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。 6. 著名人の名前を使って宣伝している 最後に、「芸能人の〇〇が購入した暗号資産」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している暗号資産も危険です。 詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。 ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意 ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の暗号資産を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。 そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。暗号資産の世界でのトークンは、暗号資産と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。 トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの暗号資産で支払います。 企業は、投資家から集めた暗号資産を暗号資産取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。 近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ暗号資産に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。 詳しくはこちら:トークンとは?暗号資産との違いや購入方法・メリットは? 企業がICOを行うメリット 企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。 IPO(自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの)の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。 ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。 個人投資家がICOに参加するメリット 一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや暗号資産の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。 また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや暗号資産で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。 購入したトークンや暗号資産を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された暗号資産のみが暗号資産取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。 また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。 詳しくはこちら:ICOとは?わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。 詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。 また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。 例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。暗号資産詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。 少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、暗号資産詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。 年々増加傾向にある暗号資産をめぐる詐欺被害に遭わないために、暗号資産の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。

ビットコイン(BTC)や暗号資産に興味がある人のなかには、「具体的な使い方が知りたい」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか? この記事では、ビットコインや暗号資産の使い方の事例や使う前の準備について、暗号資産の初心者の方にもわかりやすくご紹介します。 この記事でわかること ビットコイン(BTC)/暗号資産の使い方 ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは? 暗号資産のウォレットを使うメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)/暗号資産9つの使い方 送金 決済(実店舗、ネットショッピング) 公共料金の支払い 寄付 資金調達(ICO) アプリ開発などの「プラットフォーム」 NFTの購入 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 投資・資産運用 ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは? 暗号資産のウォレットの種類と特徴 暗号資産のウォレットを使うメリット 1. 暗号資産を分散して保管できる 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる ビットコイン/暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 ビットコイン(BTC)/暗号資産9つの使い方 最初に、すでに実用化されているビットコインと暗号資産の使い方についてご紹介します。 具体的には、以下の9つの用途があります。 送金決済(実店舗、ネットショッピング)公共料金の支払い寄付資金調達(ICO)アプリ開発などの「プラットフォーム」NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用 それぞれどのような使い方なのか、順番に見ていきましょう。 送金 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコインは相手のビットコインアドレスを指定するだけで金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 <金融機関からの送金とビットコイン送金の比較> 金融機関からの送金 ビットコイン(BTC)の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須(いくつかの銀行を経由するため) ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP(リップル)やネム(XEM)などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP(リップル)は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考:How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 決済(実店舗、ネットショッピング) 暗号資産は、買い物やサービスの「決済手段」としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 実店舗で利用する 例えば、ビットコインは下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2021年12月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 コジマ 一部店舗のみ ソフマップ 一部店舗のみ ビットコインでの支払いに対応している実店舗は、家電量販店などが挙げられます。 暗号資産は決済手数料が安いため、ビットコイン決済に対応する実店舗は世界中で増加傾向であることが特徴です。実店舗でビットコイン決済するためには、事前にスマートフォンなどにウォレットアプリをダウンロードしておく必要があります。 決済する際に指定されたQRコードを読み取り、店舗側に送金する仕組みになっています。スマホをかざすだけで決済が可能であるため、パスモのようなイメージで使用でき手軽に買い物を楽しむこともできます。 クレジットカードのように、暗証番号を入力したりサインをしたりする必要もありません。 ネットショッピングで利用する 暗号資産での決済が可能なネットショップも、世界的には増加傾向だといえます。ビットコイン決済に対応しているネットショップには、Bitcoinmall(ビットコインモール)などが挙げられます。 Bitcoinmallでは生活家電やパソコン、生活雑貨やおもちゃなど幅広い商品を取りそろえていることが特徴です。送料が無料であるため、他のネットショップよりも利用しやすいといえます。 価格表記が日本円ではなく、「BTC」や「MONA」などの暗号資産の単位で表示されているケースもあるため注意しましょう。ネットショップ内には、暗号資産レートなども表示されています。 価格変動によっては日本円よりもお得な買い物ができるケースもあるため、自身でビットコインの価格変動を見極める必要があります。 公共料金の支払い 暗号資産は、「公共料金の支払い手段」としての使い道があります。 例えば、Coincheck(コインチェック)では、「Coincheckでんき」というサービスを開始していて、ビットコイン(BTC)で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ(ENS)と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考:三ッ輪産業株式会社 Coincheckでんきの詳細は以下をご覧ください。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる?Coincheckでんきとは Coincheck 寄付 暗号資産には、「寄付手段」としての使い道もあります。 暗号資産での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 暗号資産による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコインでの寄付を受け付けている事例があります。 資金調達(ICO) 暗号資産には、「資金調達手段」としての使い道もあります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム(ETH)などの暗号資産で「トークン」を購入するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 アプリ開発などの「プラットフォーム」 ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、暗号資産には、アプリケーションの基盤などになる「プラットフォーム」としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、暗号資産には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 プラットフォームとして利用できる暗号資産の代表としてはイーサリアムが挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の暗号資産も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 暗号資産 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム(ETH) アプリケーションの基盤になる暗号資産。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック(ETC) アプリケーションの基盤になる暗号資産。IoT分野への活用が期待されている。 リスク(LSK) アプリケーションの基盤になる暗号資産。本格的な実用化はこれから。 ネム(XEM) 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 アイオーエスティー(IOST) Dapps(分散型アプリケーション)を開発できるブロックチェーンプラットフォーム。 エンジンコイン(ENJ) 2,000万人以上が利用しているプラットフォーム「Enjin」で利用される暗号資産。Enjinは、ブロックチェーンゲーム用のプラットフォーム。 プラットフォームとして利用できる暗号資産は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 NFTの購入 暗号資産には、「NFT(Non-Fungible Token)の決済手段」としての使い道もあります。 NFTとは、主にイーサリアムのブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。NFTの登場により、データや権利など物質として存在しないものにも一点物としての価値を与えることができるようになりました。 NFTはゲームやアート、不動産や会員権などさまざまな分野で活用されていますが、NFTを購入するには決済時にイーサリアムなどの暗号資産が必要になります。NFTの取引はMetaMaskなどの暗号資産用のウォレットを使って行うのが一般的ですが、取引成立時には購入者のウォレットから販売者へのウォレットへ、購入金額分の暗号資産が自動的に振り込まれるようになっています。 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、『The Sandbox』、『Crypto Spells』、『Sorare』、『Meebits』など多数のNFTタイトルを取り扱っています。 NFTの取引に興味をお持ちの方は、ぜひCoincheck NFTのご利用をご検討ください。 Coincheck NFTとは? 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 海外では代替通貨や法定通貨としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは2018年に政府主導で暗号資産「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された暗号資産が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを暗号資産「ペトロ」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 また、2021年には中央アメリカの小国「エルサルバドル」が世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。 同国がビットコインを法定通貨化した理由としては、海外から送金の促進と金融包摂の推進が挙げられます。エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座などを持っておらず、従来の金融サービスを利用できない状態が続いています。そこでビットコインを法定通貨化することで、金融面での国民の利便性を向上させるのが目的といわれています。 ベネズエラやエルサルバドルの事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が代替通貨や法定通貨として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、暗号資産を代替通貨や法定通貨として使う国も増えてくるかもしれません。 投資・資産運用 最後に、一般的に知られている「投資対象」としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2021年の11月には、ビットコインは過去最高値となる6万7,000ドル(約770万円)を記録しました。同年1月には約3万ドルだった価格が、わずか11ヶ月ほどで2倍以上も値上がりしたことに驚いた方も多いのではないでしょうか? マネックス証券 チーフアナリストの大槻奈那氏は、暗号資産はボラティリティ(価格の変動率)が大きいので、ポートフォリオに1%〜5%ほど組み入れるだけでそれなりのリターンが期待できると述べています。 大槻氏は、2020年にコインチェックが行ったインタビューで暗号資産投資について次のように説明しています。 個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 引用:「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー ビットコインをはじめとする暗号資産を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設(登録)をする必要があります。国内最多クラスの暗号資産を扱うCoincheckの登録方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは? ビットコインを使う際には、「ウォレット」を用意するのが一般的です。この段落では、ビットコインを使う前に用意するべき「ウォレット」について解説します。 暗号資産におけるウォレットとは、通貨を安全に保管するツールのことを指します。ウォレットという名の通り、暗号資産用の電子財布として利用できることが特徴です。 ウォレットは暗号システムを用いて、ウォレット内に保管している暗号資産を守るためのシステムになっています。ウォレット内で実際に保管しているのは、暗号資産そのものではなく「秘密鍵」と呼ばれるものです。 秘密鍵は、ビットコインを取引するための暗証番号の役割を担っています。ウォレットには多くの種類があり、使い勝手やセキュリティの強度にはそれぞれ違いがあります。 そのため、自身の目的に応じて使い分けるようにしましょう。 暗号資産のウォレットの種類と特徴 ウォレットは、大きくはホットウォレットとコールドウォレットに分けることができます。 ホットウォレットはオンラインでネットワークにつながっているため、ハッキングを受けるリスクがあります。クラウド上で管理するオンラインウォレットやスマホ用アプリを使用するモバイルウォレット、パソコンにウォレットをインストールするデスクトップウォレットなどはホットウォレットに分類されます。 反対に、コールドウォレットはオフライン管理であるため、安全性が高いことが特徴です。USB状のデバイスなどを使用するハードウォレットや紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどは、コールドウォレットに分類されます。 暗号資産を安全に保管したい場合には、コールドウォレットを使用するのが一般的です。ウォレットのなかでも高額なのはハードウォレットですが、利便性が高く持ち運びしやすいというメリットがあります。 詳しくはこちら:暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は? 暗号資産のウォレットを使うメリット ここでは、ビットコインなどの暗号資産をウォレットに保管するメリットについて解説します。 1. 暗号資産を分散して保管できる 1つ目のメリットは、暗号資産を分散して保管できることです。セキュリティレベルのより高いウォレットを選べば、ハッキングリスクも抑えられます。 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 2つ目のメリットは、送金や残高照会がスムーズに素早く行えることです。スマホのウォレットを利用すれば、より簡易的に残高照会などが行えるでしょう。 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる 3つ目のメリットは、カウンターパーティーのリスクを抑えられることです。カウンターパーティーとは、暗号資産の取引所や取引相手などのことを意味します。 暗号資産の取引所などが万が一ハッキングなどによって閉鎖した場合、自身の暗号資産を取り出せなくなるといったリスクを軽減することが可能です。 ビットコイン/暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実店舗やネットショッピングでの利用、海外送金など、使い道は数多くあります。 さまざまな使い道を検討している場合には、暗号資産を安全に保管できるウォレットも導入することが大切です。次世代のデジタル通貨として、国内外から注目されるビットコインや暗号資産を上手に活用するようにしましょう。 Coincheckでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を500円から購入することができます。ビットコインに興味が芽生えた方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

新たな時代の通貨として、投資対象としても注目を集めているビットコイン(BTC)。 そんなビットコインの保有方法にはいくつかありますが、中でも一般的といえるのが「ビットコインウォレット」です。まだビットコインを持ったばかりの人の中には、暗号資産(仮想通貨)取引所のウォレットに保管している人や、ビットコインウォレットをよく知らないという人も多いことでしょう。 そこで今回は、ビットコインウォレットの特徴やウォレットの種類をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインウォレットの概要を解説 ビットコインウォレットとは 暗号資産取引所の保管との違いは なぜビットコインウォレットが必要なのか ホットウォレットとは オンラインウォレット モバイルウォレット デスクトップウォレット コールドウォレットとは ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 自分に合う暗号資産のウォレットを決めるポイントとは ビットコインウォレットを作ってみよう Coincheckのウォレットとは ウォレットの作成手順 Coincheckの口座開設の手順 ビットコインウォレットは暗号資産の取引には必需品 ビットコインウォレットの概要を解説 どこのビットコインウォレットを作成するのが良いかに触れる前に、まずはビットコインウォレットの概要について紹介します。 ビットコインウォレットがどういうものなのか、取引所に預ける場合とどう違うのかなど、初心者は押さえておきましょう。 ビットコインウォレットとは ビットコインウォレットとは、暗号資産ウォレットや単純にウォレットとも呼ばれ、ビットコインを始めとする暗号資産を保管しておくための財布のようなものです。 暗号資産の送金に必要となる秘密鍵を持つビットコインアドレスを一つにまとめたもので、複数のアドレスをウォレットにて管理することができます。 ビットコインウォレットは、それぞれの事業者が提供しているため細かい特徴は異なるものの、一般的な特徴としては「複数の暗号資産を一つにまとめて管理できる」「他のウォレットに送金できる」「セキュリティを維持できる」などが挙げられます。 暗号資産取引所の保管との違いは 複数の暗号資産を保管するのに優れるビットコインウォレットですが、暗号資産取引所での保管と何が違うのでしょうか。 そもそも暗号資産取引所とは、投資家が暗号資産を自由に売買できる場所のことを指します。インターネット上に存在する証券会社のようなもので、取引所で購入した暗号資産はその取引所のビットコインウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ですから、自分のビットコインウォレットを持っていなくても、取引所で売買を行うと自動的に取引所内にウォレットを持つことになります。 取引所とビットコインウォレットの違いを挙げるとするならば、取引所は暗号資産の売買をする場所であり、ビットコインウォレットは自分自身で暗号資産を管理する場所、といえるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck なぜビットコインウォレットが必要なのか 取引所でも暗号資産を保管できるのに、自身のビットコインウォレットで保管する必要性はあるのでしょうか。 その理由の一つが「セキュリティ面」です。暗号資産はネットに存在する性質上、ハッキングなどを受けると全ての資産を消失する危険性があります。 もし、持っている暗号資産を全て取引所に保管していた場合、中にはホットウォレットと呼ばれるネットにつながれた状態で保管している取引所もあり、資産を盗まれる可能性も考えられます。過去には、実際にハッキングされて倒産してしまった取引所もあります。 まだ法整備が完全とはいえない状況で、こうしたリスクから自分の資産を守るために、自身でビットコインウォレットを作って、暗号資産を分散して保管する方法があるのです。 そんなビットコインウォレットには、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があります。 セキュリティに関わる部分でもあるので、暗号資産を保有するのであれば違いを正しく押さえておく必要があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。 ホットウォレットとは ホットウォレットとは、常にネットに接続された状態にあるウォレットを指します。スマホアプリやブラウザ上のウォレットなどがホットウォレットに該当します。 ホットウォレットの大きなメリットは、「送金が簡単にできること」です。ネットに常時つながれているので、たとえばQRコードを読み取るだけでもすぐに送受信が完了します。 一方でデメリットは、「ハッキングのリスクがあること」です。 ネットにつながれているので、不正アクセスなどのリスクに常にさらされていることにもなり、資産消失の危険性が高いといえます。そのため、ホットウォレットには、取引をするのに必要な金額など少額を保管するのが良いでしょう。 なお、ホットウォレットに当たるものには、オンライオンウォレット・モバイルウォレット・デスクトップウォレットなどがあります。 暗号資産(仮想通貨)のお財布?ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck オンラインウォレット オンラインウォレットは、ホットウォレットに分類される代表的なウォレットです。ウェブウォレットとも呼ばれ、文字通り取引所のサイト上など、ネット上につながれた状態で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 メリットとしては「どの端末でもアクセスできる点」と「初心者でも気軽に使える点」が挙げられます。IDとパスワードを把握しておけば、どの端末でもアクセスができ、管理が複雑ではないのが特徴です。 取引所がセキュリティ対策を行っているため、初心者でも管理がしやすいといえるでしょう。一方、デメリットとしては「不正アクセスのリスクが高い点」です。 取引所での不正アクセスはこれまで何度も起こっており、完璧に安全とは言い切れません。取引所によっても強度が異なるので、万が一不正アクセスに遭った場合には資産を失う危険性があることは認識しておきましょう。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、オンラインウォレットと同じくホットウォレットの一種ですが、特に携帯端末に対応したウォレットをそう呼びます。 携帯端末に対応していることで、カメラと連動したQRコードの読み取りや暗号資産決済などにも優れています。メリットとしては、秘密鍵を用いて携帯端末内で保管することになるので、オンラインウォレットよりもセキュリティ面でやや強固といえます。 一方でデメリットは、万が一携帯端末が故障したり盗難されたりすると、暗号資産を失うリスクがあることと、アルトコインなどの新規のコインに対応しているウォレットが少ないことなどが挙げられます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットとは、オンラインウォレットやモバイルウォレットと同じくホットウォレットの一種です。 モバイルウォレットが携帯端末で保管をするのに対し、デスクトップウォレットはパソコンで保管をするウォレットということになります。 パソコンにインストールして使うことになりますが、デスクトップウォレットは、容量が大きい「フルノード型」と、容量が小さい「軽量型」に分けられます。容量が大きいほど取引記録は参照しやすいという違いがあります。 デスクトップウォレットのメリットは、「操作がシンプルな点」と「取引所に依存しない点」が挙げられます。パソコン上で操作し、複雑な操作なしにすぐウォレットを作成することができます。 また、取引所から離して自身のパソコン上に保管できるので、万が一取引所が倒産したりハッキングを受けたりしても資産を守ることができます。 一方で、デメリットとしては「自身のパソコンの影響を受ける点」が挙げられます。パソコン自体がウイルス感染したり不正アクセスをされたりすると、結果として暗号資産を失うことにもなりかねません。 秘密鍵やパスワードなどをバックアップして保存しておくのが理想です。 コールドウォレットとは コールドウォレットとは、インターネットと切り離したところで暗号資産を保管するウォレットのことです。 コールドウォレットの大きな魅力は、なんといってもハッキングリスクを抑えられる点です。ネットに繋がれているホットウォレットとは異なり、コールドウォレットはネットに繋がない限りハッキングの危険性を極めて低く抑えられます。 一方で注意点としては、急な決済に向いていないことなどが挙げられます。ネットと切り離しての保管なので、決済などを行う場合にはその都度パソコンに繋がなくてはなりません。 また、暗号資産を保管しているコールドウォレットを物理的に紛失したり盗難されたりすると、資産をそのまま失ってしまうことにもなるので注意が必要です。コールドウォレットには大きく分けて、ハードウェアウォレットとペーパーウォレットがあります。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットとは、ネットと切り離された端末に暗号資産を保管するコールドウォレットの一種です。 ハードウェアウォレットのメリットとしては、「高いセキュリティ性」と「持ち運びが容易であること」などが挙げられます。ネットに繋がない限りは不正アクセスなどのリスクから資産を守ることができます。 また、USB端末のような小型のものも多く、持ち運びも便利で、使いたいときにはパソコンに差し込むだけで管理ができるのも便利です。 一方で、デメリットとしては、「対応通貨が共通ではないこと」と「物理的な保管が課題となること」が挙げられます。さまざまなメーカーがハードウェアウォレットを発売しているので、対応通貨が共通でない点は注意すべきところです。 また、端末自体を紛失したり破損したりしてしまうと、中に入っているデータが消失してしまう恐れもあるので物理的な管理はとても重要になります。 ペーパーウォレット ペーパーウォレットは、文字通り紙の形をしたウォレットで、暗号資産のアドレスや秘密鍵と呼ばれるものを紙に印字して保管するタイプのウォレットを指します。 ペーパーウォレットに保管している状態ではすぐに取引することができないので、長期で保管したい場合などに向いているウォレットです。完全にネットから切り離されているので、不正アクセスやハッキングを受けないのが大きな利点といえます。 その一方で、紙に保管することになるので水濡れや破損などに弱いことや、無くしやすいという点はデメリットといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 自分に合う暗号資産のウォレットを決めるポイントとは たくさんある種類の中から、自分に合ったウォレットを見つけるためには、まず暗号資産を保有する目的を明確にすると良いでしょう。 大きく分けて、「日常使い用」なのか「投資用」なのか、はたまた「貯金用」なのかで変わってきます。たとえば、買い物など日常使いを頻繁にするようなケースなら、すぐに送金ができるオンラインウォレットが向いていますし、投資用として売買を行いたいなら取引所に預けておくのも一つの選択肢です。 貯金用で長期に渡って使わないというのであれば、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットでネットから切り離して保管するというのも良いでしょう。もし、どのウォレットを作れば良いか悩んでいる場合には、ひとまず取引にも使いやすいオンラインウォレットを作ってみるのも良いでしょう。 次の段落で、オンラインウォレットの作り方について紹介します。 ビットコインウォレットを作ってみよう 国内大手の金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckでは、ビットコインウォレットを簡単に作成することができます。 ここでは、Coincheckにおけるビットコインウォレットの作成方法を簡単に紹介していきます。初心者でまだウォレットが無いという人は参考にしてみてください。 Coincheckのウォレットとは Coincheckのウォレットは、国内でも有数の取引量を誇る暗号資産取引所であるCoincheckが提供しているオンラインウォレットのことです。 取引所のウォレットなので、暗号資産の売買がすぐにできるのはもちろんのこと、送受金も簡単な操作で行えるのが特徴です。日本円での入金や出金にも対応しています。 Coincheckのウォレットは、操作が分かりやすく、初心者にもおすすめのウォレットといえます。 ウォレットの作成手順 Coincheckのウォレットは、暗号資産取引所Coincheckの口座開設を行うことで、自動的に口座開設者用のウォレットが作成されます。 口座登録の手順を踏めば、あとは自動的に作成されるので面倒な手続きが必要ありません。口座開設自体も、簡単な入力だけですぐにできますので、暗号資産を取引したいと思ったら、とりあえず作っておくのも良いかも知れません。 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの口座開設の手順 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck ビットコインウォレットは暗号資産の取引には必需品 ビットコインウォレットは大きく分けて、ホットウォレットとコールドウォレットに分類され、さらに細かくさまざまなウォレットが存在します。 それぞれに向き不向きやメリットデメリットがあるので、自分のスタイルに合わせたものを選択するのが良いでしょう。 暗号資産の取引が初めての場合は、アカウント作成だけでオンラインウォレットが作れるCoincheckからビットコインウォレットを作成してみてはいかがでしょうか。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説!仮想通貨(暗号資産)を購入する4つのステップ Coincheck