仮想通貨には、さまざまな種類があります。仮想通貨取引を行う場合は、通貨の種類やそれぞれの特徴について理解しておくことも大切です。 そこで、仮想通貨の銘柄にはどんなものがあるかや特徴、日本で買える比較的時価総額の高い銘柄などについて解説します。 仮想通貨の数や主な種類はどうなっている？ 仮想通貨は、ビットコイン（BTC）とアルトコインに大別されます。 ビットコイン（BTC）は、初めて登場した仮想通貨です。そのため、仮想通貨の元祖ともいわれています。 アルトコインについて アルトコインは、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨のことです。 アルトには、「代替」という意味があります。つまり、ビットコイン（BTC）の代替になるかもしれない仮想通貨が、アルトコインです。 アルトコインは、2018年時点で世界に2000種類以上あるともいわれています。毎日のように、新しい通貨が誕生している一方で、人気がなくなったり問題が生じたりして、消えていく通貨もある状況です。 また、アルトコインのなかには、ほとんど価値が認識できない詐欺のようなコインもあります。さらに、セキュリティや取引承認の仕組みに脆弱性を抱えているコインの存在も、否定できないのが実態です。 そのため、取引する仮想通貨を選択する場合は、詐欺のようなコインや仕組みに弱点がある通貨を避ける必要があります。 国内の仮想通貨の取引所への上場 そこで1つの判断基準となるのが、国内の仮想通貨の取引所に上場されているかどうかです。 取引所は、取り扱う仮想通貨を選定するにあたって、通貨の仕組みなどをチェックします。日本の取引所では、新たな種類の仮想通貨を上場するにあたって、金融庁の許可を得ることも必要です。 そのため、日本の取引所で取り扱いがある仮想通貨は、詐欺などの問題がある仮想通貨ではないと判断する1つの材料となります。 アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ 数多くのアルトコインが存在しているのは、ICO（イニシャルコインオファリング）が活発化したことが、理由の1つとしてあげられます。 ICO（Initial Coin Offering）とは ICOとは、Initial Coin Offeringの頭文字をとった略称です。資金調達したい企業が、独自の仮想通貨を発行して投資家に販売し、資金調達を行うことをいいます。 各企業が独自仕様の仮想通貨を発行したため、アルトコインの種類が増加したのです。 分散型アプリケーションの台頭 また、アルトコインの種類が多くなった他の理由としては、分散型アプリケーションの開発が活発化したこともあげられます。 簡単にいうと、誰でも自由に使えるようにオープン化されたソースコードを利用して、多くの人がアプリケーションを作れるようになったということです。 分散型アプリケーションはソースコードが1か所で管理されているわけではないため、非中央集権的である点が特徴です。このように自由に仮想通貨システムを設計できる環境になったことも、数多くのアルトコイン誕生につながりました。 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 仮想通貨を理解するにあたっては、まずはビットコイン（BTC）について知っておくと良いでしょう。 ビットコイン（BTC）は、世界で初めて登場した仮想通貨として知られています。2009年にサトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物によって考案されました。 2017年末に最高値を記録し、7年間で価格は200万倍以上に高騰したことでも注目された代表的な仮想通貨です。 仮想通貨の世界での基軸通貨 2019年1月時点では、日本のすべての仮想通貨の取引所で取り扱われています。 アルトコインを購入する場合は、ビットコイン（BTC）で購入する形がとられることも多く、仮想通貨の世界では基軸通貨としての役割を果たしているといえます。 また、ビットコイン（BTC）の特徴は、多くのアルトコインにも引き継がれています。 マイニングの仕組みがある 数ある特徴のなかでも、円やドルなどの法定通貨との違いとして注目を集めたのが、マイニングによる新規通貨発行の仕組みです。ビットコイン（BTC）は、取引検証行為であるマイニングによって新規発行が行われます。 マイニングは誰でも参加することができ、最も早く検証計算を終えた人が報酬としてビットコイン（BTC）を受け取る仕組みです。鉱山から鉱物を掘り出す行為に似ているため、取引検証行為は鉱物採掘を表す言葉であるマイニングと呼ばれることになりました。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄2】リップル（XRP） リップル（XRP）は、時価総額も大きく、代表的なアルトコインとして知られています。 リップル（XRP）の特徴は、管理者が存在することです。米国のリップル社が通貨としてのリップル（XRP）を管理しています。 決済スピードが早い また、ビットコイン（BTC）よりも決済スピードが速いことも特徴です。ビットコイン（BTC）の場合は、送金などの処理が完了するまでに10分程度かかります。 一方、リップル（XRP）は数秒程度で決済を完了させることが可能な通貨システムです。リップル（XRP）は、もともと世界をつないで素早く送金できる仕組みを提供することも目的として開発されました。 世界の有名企業と提携 リップル社という管理者が存在するため、リップル（XRP）の送金システムの活用を企業に提案する活動も盛んに行われています。 世界の有名企業との提携が進んでおり、三菱UFJ銀行などの日本の大手銀行も提携に参加している状況です。金融機関に限らず、多くの事業会社がリップルを活用したサービスの導入を検討しています。 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れについてはこちら 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）に次いで2番目に世に出た仮想通貨として知られています。 ビットコイン（BTC）が暴落したときに唯一価格が高騰して、代替通貨であるアルトコインとしての存在感を示したこともありました。 ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ビットコイン（BTC）のソースコードを利用しているため、ビットコイン（BTC）と似ている点も多いです。ビットコイン（BTC）と同じようにマイニングの仕組みがあります。 ビットコイン（BTC）との主な違いとしては、取引承認スピードの違いがあげられます。 ブロック生成間隔が異なる ビットコイン（BTC）の場合、取引が格納されるブロックが生成されるのは約10分間隔です。一方、ライトコイン（LTC）の場合は、約2.5分間隔でブロックが生成されます。 そのため、取引承認スピードがビットコイン（BTC）の約4分の1で済むことが特徴です。取引時間の短縮は、通貨システムとしての利便性向上につながります。 ただし、取引承認の時間が短いデメリットは、承認作業の難易度低下です。ビットコイン（BTC）よりも安全性に劣るという意見もあることは認識しておきましょう。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）も代表的なアルトコインの1つとして知られています。ブロックチェーン技術を、通貨システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した仮想通貨です。 通貨はイーサ イーサリアム（ETH）は、正式には仮想通貨の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な通貨名称はイーサですが、通貨システム名称としてもイーサリアム（ETH）という言葉が一般的にも使われています。 ビットコイン（BTC）では、取引データを格納した各ブロックが時系列に連なっていくブロックチェーン技術が使われています。しかし、ブロックに書き込めるのは、今の所仮想通貨取引データに限られる仕様です。 スマートコントラクトが実装 一方、イーサリアム（ETH）は、ブロックチェーン上にサブプログラムを書き込めるスマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されています。 一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的に通貨発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。保険契約管理や不動産売買に伴う所有権移転管理など、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）からのハードフォークによって誕生した仮想通貨で、2017年8月に登場しました。 ハードフォークによって誕生 ハードフォークは、一定の時期以降に関して仮想通貨システムの仕様変更を行うことで生じる現象です。 もともとの仕様に基づくブロックチェーンと新仕様に基づくブロックチェーンの両方が伸びていくことで、仮想通貨が分岐します。 そのためビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）と共通点も多いです。 ブロックサイズが大きい ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴は、取引データを格納する各ブロックのサイズがビットコイン（BTC）よりも大きいことです。 ビットコイン（BTC）のブロックサイズが1MB（メガバイト）であるのに対して、ビットコインキャッシュ（BCH）は分岐時は8MBとなっていました。 ブロック容量が小さいと、取引データを格納しきれず取引処理速度が低下することが問題です。ビットコインキャッシュ（BCH）は、ブロックサイズを大きくすることで、この問題を解決しようとしています。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） 正式にはネムはプロジェクトの名称であり、仮想通貨の正式名称はゼム（XEM）といいます。ただし、仮想通貨名称としてネム（XEM）という言葉を使っていることも多いです。 ハーベスティングを採用 ネム（XEM）は、取引検証行為について、マイニングではなく、ハーベスティングと呼ばれる方法を採用しています。ハーベストは、収穫を意味する言葉です。 マイニングでは、多くのマシンパワーを投入することが報酬獲得につながります。マシンパワーを重要視するPoW（プルーフオブワーク）と呼ばれる仕組みです。 一方、ハーベスティングは、一定のネムを保有しているなどの条件を満たすと取引検証に参加できる権利が与えられます。 ネム（XEM）のシステムを支える重要度（Importance）によって取引検証への参加権が与えられるため、コンセンサスアルゴリズムはPoI（プルーフオブインポータンス）と呼ばれています。 NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 また、2018年11月には、NEMのブロックチェーンテクノロジーを普及促進するための非営利組織である、NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の創設が発表されました。 以前に東京にはnem barも誕生したりと、ネム（XEM）は日本でも根強い人気を誇っている仮想通貨の一つです。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） リスク（LSK）の特徴としては、イーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトが実装されていることがあげられるでしょう。 スマートコントラクト機能により、ブロックチェーン上で契約管理などができるプログラムを動作させることが可能です。さまざまなビジネスの局面で利用されると期待されています。 また、本流のブロックチェーンの外側にあるサイドチェーン上に、もう1つのブロックチェーンが存在する仕様になっていることも大きな特徴です。 この形にすることによって、セキュリティレベルを上げられると言われています。他にも、リスク（LSK）は、マイクロソフトがパートナーシップを組んでいることでも注目されました。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄8】ファクトム（FCT） 正式には、ファクトム（FCT）は仮想通貨システムのプラットフォーム名称で、通貨はFactoid（ファクトイド）、通貨略称はFCTになります。 ファクトムの特徴を理解するうえでは、dLoc（ディーロック）とファクトムハーモニーの2つのプロジェクトの存在が注目するポイントです。 dLoc（ディーロック） dLocプロジェクトでは、書面情報やQRコード、バーコードなどを読み込むだけでweb上から必要な情報を引き出せる機能を開発しています。 登記管理などの分野に応用することで、コスト削減や作業効率化につながると期待されている機能です。 ファクトムハーモニー ファクトムハーモニーは、アメリカの住宅ローンデータ管理に応用することを目的とするプロジェクトです。 データをブロックチェーンで管理することで、データ改ざんリスクを低下させながら管理コストを大幅に削減できると期待されています。 さまざまな企業との提携も進んでおり、幅広い分野への応用の可能性が広がっていることがファクトムの特徴だと理解しておくとよいでしょう。 ファクトム（FCT）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、その名称からも想像できる通り、イーサリアム（ETH）と深い関係があります。イーサリアム（ETH）のハードフォークによって誕生したアルトコインです。 ハードフォークによって誕生 分裂前のイーサリアムは、The DAO（ザ・ダオ）事件と呼ばれている通貨盗難事件がきっかけで、仕様変更が決まりました。 しかし、もともとの仕様でよいとする人たちの支持によって、ブロックチェーンの分岐が生じて誕生したのがイーサリアムクラシック（ETC）です。 スマートコントラクト機能も実装 ただし、特徴はイーサリアム（ETH）と大きな違いがなく、ほとんど同じ仕様です。スマートコントラクト機能も実装されています。 また、通貨盗難事件の教訓を活かして、セキュリティレベルを上げる改善も行われました。 知名度はイーサリアムのほうが高く、時価総額もイーサリアム（ETH）よりは小さい状況です。しかし、将来的にはIOTに利用されることが期待されるなど、引き続き一定の成長を続けています。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた仮想通貨です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコイン（MONA）という名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコイン（MONA）はいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインと言われることもあるのです。多くの仮想通貨が投機目的で取引されることが多い中で、モナコイン（MONA）はユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）の購入方法を解説！取引口座の開設・買い方について 仮想通貨別の特徴を把握して取引に役立てよう 仮想通貨といえばビットコイン（BTC）が有名ですが、千を超える種類があるアルトコインも取引対象として目を向けて検討してみるのも良いでしょう。 アルトコインも取引対象に入れることで、分散投資が可能になります。多くの候補から取引対象となる仮想通貨を選ぶときの一つの考え方として、それぞれの仮想通貨が持っている特徴を比較する方法が挙げられます。 仮想通貨は、種類が異なれば特徴も大きく変わってきます。取引対象の通貨を選ぶ場合は、それぞれの特徴を踏まえて選ぶのも良いでしょう。 他にも、例えば取引量が多い仮想通貨を選ぶことも1つの選択方法になりますし、時価総額の高い仮想通貨を選ぶというのも1つのやり方です。しかし、スマートコントラクト機能の有無や決済スピードの違いなど、仮想通貨の特徴についても注目することでも、取引の選択肢は広がってきいきます。 紹介した仮想通貨は、日本で購入できる仮想通貨です。これらの中から、まず取引対象を見つけるのもよいでしょう。そして取引に慣れてきたら、さらに別のアルトコインを研究してみるのも良いかもしれません。
私たちの生活を大きく変える可能性もある仮想通貨のビットコイン（BTC）。 仮想通貨が注目を集めたのはその利便性のみならず、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨で1億円以上の利益を出した「億り人」のように、仮想通貨取引によって大きく儲けた人が続出したことも要因として挙げられるでしょう。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、データであるが故に、円やドルなどの法定通貨のように現物の札束がない点が特徴です。 ですが、実はこのビットコイン（BTC）が、実物資産の代名詞とも言える「金」と似ている点があると言われることをご存知でしょうか。 「仮想」と「実物」という一見真逆に見えるこの2つの資産ですが、ビットコイン（BTC）と金の類似点や購入方法、税金の違いなども交えながら紹介していきます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と金の共通点 そもそもビットコイン（BTC）は、法定通貨のドルや円などのように、種類が様々ある仮想通貨の中のひとつの通貨のことを指します。 そんなビットコイン（BTC）と金の意外な共通点について見ていきましょう。 国が発行しているものではない まず、ビットコイン（BTC）は法定通貨などとは違い、国が発行しているものではなく、金も同様に国が発行しているものではありません。 ビットコイン（BTC）には、法定通貨を管理する中央銀行のような仕組みはありません。 ビットコイン（BTC）は中央に管理者がいてコントロールされているものではなく、あらかじめ組み込まれたプログラムによって、システムが自動で稼働しているのです。 全体量が決まっている ビットコイン（BTC）も金も、その全体量は決まっています。 ビットコイン（BTC）の最大発行枚数は、あらかじめ2100万BTCと決まっており、プログラムに書き込まれています。 また、金の場合もこれまでに掘り出した総量は約15万トンです。まだ採掘されていない金も世界のどこかに眠っている可能性はゼロではありませんが、あまり高くないと言われています。 どちらにも共通して言えるのは、希少性があるということです。そこで、仮想通貨も金も購入するには当然お金が必要になりますが、身近なところで法定通貨と置き換えて考えてみましょう。 法定通貨も全体量が決まっており、2017年末時点で日本で流通しているお札を集めると、約107兆円にもなると言われています。 詳しくはこちら：日本の紙幣の流通量 例えば、この法定通貨に対して、急に国の政策などによって、倍の214兆円にすると決まったら、円の価値は大幅に下落するでしょう。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨や金も、全体量が決まっているからこそ希少価値があるといえるのです。 需要と供給によって価格が変動する ビットコイン（BTC）や金の価値が変動しないかと言われれば、決してそうではありません。 金の場合は、例えば原油・米ドル・世界経済情勢などによる様々な影響によって、常に変動を続けています。 ビットコイン（BTC）の場合は、2009年の0.07円程度から2017年には200万円以上と、非常に大きく価値が上昇しました。 その理由の一つとしては、仮想通貨が世の中のお金のシステムを大きく変えうる存在として注目されたからでしょう。 では、仮想通貨や金の価値はなぜ変動するのかというと、それは需要と供給のバランスが一因だといえます。 具体的にどのように価値が決まるのかというと、それを欲しいと思う人が多くいると価値が上がり、逆にそれを欲しいと思う人が減ると価値が下がるといったように、需要と供給のバランスによって価値が決まります。 実際にビットコイン（BTC）の登場当初は、注目度も低かったためその価値は低かったですが、人々の興味が集まるにつれて価値も上がっていきました。 長い年月を経ても状態が劣化しない さらに、ビットコイン（BTC）も金も、両者とも状態が劣化しないという特徴も持ちます。 ビットコイン（BTC）の誕生から10年以上経とうとしていますが、ビットコイン（BTC）はそもそも電子上のデータですので、劣化することがありません。 以上のような性質を持つことから、仮想通貨を保有している人の中には、その資産の多くをビットコイン（BTC）で保有し、ビットコイン（BTC）を「仮想の金 = デジタルゴールド」と捉えている人もいるようです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入方法と税金について 実際にビットコイン（BTC）を購入するためには、基本的には仮想通貨の交換所と呼ばれるところから、インターネット上で購入します。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の交換所は、大きく分けて『販売所』と『取引所』を提供しています。 名前の通り、販売所はビットコイン（BTC）などの仮想通貨を販売しているところで、取引所はユーザー同士でビットコイン（BTC）などの仮想通貨の売り買いの取引をしている場所になります。 ビットコイン販売所について どちらからでもビットコイン（BTC）は購入できますが、販売所であれば初心者でも簡単にすぐに購入することができます。 販売所でビットコイン（BTC）を購入する場合は、あらかじめ決められたレートで購入することになります。取引の操作も簡単なことが多いため、初心者でも注文ミスをしにくくなっている点が特徴です。 ビットコイン取引所について 一方、取引所を利用する場合は、ビットコイン（BTC）の売り手がいて初めて購入ができるため、必ずしも買いたい時にすぐに購入可能なわけではありません。 自分の好きな価格や数量を指定して注文をすることができたりもしますが、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまう可能性もあります。そのため、利用する際には注意が必要です。 このように販売所と取引所はそれぞれメリットとデメリットがありますので、実際に利用してみて、自分に合っている方で購入するのが良いでしょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）には税金はかかる？ 仮想通貨を購入してそのまま保有している分には、基本的に税金はかかりません。 ですが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われ、一定の利益が出た場合は納税が必要となります。 他にも、例えば10万円で購入した仮想通貨が値上がりして、20万円になったとします。その仮想通貨で20万円の支払いをした場合、実質10万円の利益が出ているため、その10万円も雑所得として見なされます。 雑所得の場合は、所得が大きければ大きいほど、かかってくる税率も大きくなる累進課税制度が適応されます。そのため、所得が非常に大きい場合、最大で45%もの税金を「所得税」として支払わなければなりません。 また、この雑所得にかかる税金は「所得税」だけでなく、利益の一律10%を「住民税・地方税」として支払うことも義務づけられています。 一方、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）の場合は、申告分離課税が適用されるため、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 FXも元々は雑所得に分類されていましたが、途中で税制が変わりました。 このような経緯を鑑みると、2018年時点では仮想通貨の利益も雑所得に分類されていますが、今後変わっていく可能性もあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 金の購入方法と税金について 金は、その希少性から、世界中で価値あるものとして認識されているものです。 また、金そのものに価値があることから、ドルや円などの法定通貨などとは違い、その価値が守られています。 金を購入する方法 金を購入するには、金を取り扱っている業者から購入をします。 日本国内だと、例えば田中貴金属工業・三菱マテリアル・日本マテリアル・徳力本店・第一商品などから購入が可能です。 金自体の価値は世界共通なので、基本的にはどこの業者から購入してもさほど違いはなく、2018年12月末時点では、1gは約5000円程度となっています。 業者によっては10gは販売しておらず、1kg単位の販売をメインとしている業者もいますので、購入したい量によって利用する業者を選ぶとよいでしょう。 また、一言に金といっても、金には様々な形があり、いわゆる「金の延べ棒」のような物や「金貨」、他にも「純金積立」といったようなものもあります。 金に税金はかかる？ 金の税金に関しては、売却時に20万円以上の利益が出るものに対しては「譲渡所得」として課税対象となります。 逆に20万円以下であれば、申告の必要は原則ありません。また、金の所持期間によっても、かかってくる税金は変わってきます。 所有期間が5年以下で手放した場合は、利益を出すために金を購入したとみなされるため、5年以上所有していた場合と比べて倍の税金がかかってきます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と金の違いとは ここまで、ビットコイン（BTC）と金の資産としての価値など、類似点についてご紹介してきました。では、逆にどういった点が違うのでしょうか。 支払いの可否 金は基本的に資産を安全に保有するためのものですが、ビットコイン（BTC）は支払いのためにも使用することができます。 すでに、お店などでも、現金ではなくクレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレスで支払いをしているという方も多いのではないでしょうか。 日本でもビットコイン（BTC）などの仮想通貨で支払いができる場所は徐々に増えていることからも、仮想通貨はこれからどんどん実用的なものになるかもしれません。 保管場所 金の場合は実物となるので、金庫や銀行など安全な場所で保管をしなくてはいけません。 一方、ビットコイン（BTC）であれば、データとして資産を保管することができるので、現実的なスペースは不要となります。 また、ビットコイン（BTC）の場合はデータで存在しているため、どこにでも持ち運びが可能です。実用性の部分と重なる面もありますが、国境が存在しないのです。 歴史の長さ ビットコイン（BTC）は、2008年にSatoshi Nakamotoと呼ばれる人物によって考案されました。名前だけを見ると日本人かと思われますが、実態はベールに包まれています。 現在では1000種類以上の仮想通貨が存在していますが、ビットコイン（BTC）は最初に誕生した仮想通貨です。 2008年からと考えた場合、2018年時点でもまだ10年しか歴史のないビットコイン（BTC）は、まだまだ発展途上です。そのため、価値も大きく変動しやすく、投資対象としても話題となっているのです。 それに対し、金は紀元前3100年頃よりエジプトで価値のあるものとして使用され、その価値はいまだに全世界で認められています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と金についてのまとめ 仮想であるビットコイン（BTC）は、実在する金と相反する存在でありながら、類似点も多くあることがわかります。 このような類似点もあってか、より一層、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨には世界中が注目しています。 現時点では歴史も浅く、発展途上のビットコイン（BTC）はまだ不安定なものではありますが、その利便性や実用性などから、今後の通貨という概念を大きく変えるかもしれません。
ビットコイン（BTC）で億万長者になることを俗に「億り人（おくりびと）」と言いますが、特に2017年は仮想通貨のブームが過熱した年でもありました。 しかし2018年に入ると、ビットコイン（BTC）の価格も大きく下がりはじめ、一時期は200万円以上の値をつけたものの、2018年12月時点では40万円台にまで下がりました。 価格は下がったものの、仮想通貨は将来的には電子マネーと同様に、気軽に生活で利用できるかもしれず、まだまだ様々な可能性があるとも考えられています。 そこで今回は代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）を購入する際の注意点や、ビットコイン（BTC）の歴史、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨などについてもご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はいくらで買える？ 仮想通貨やビットコイン（BTC）という言葉を聞いたことはあるものの、実際にいくらで買えるのかや、詳しい仕組みなどについては、あまり理解していない人は多いでしょう。 2018年12月時点では1BTCあたり約40万円と、一般的には簡単に購入できる金額では内容に思われます。 そのため、40万円もするのであれば購入は無理だと考えてしまう人が多いと思いますが、実は仮想通貨の場合は、単位を小さくして購入することも出来るのです。 例えば、1BTC＝40万円として計算をしてみると、0.025BTCを1万円で購入することが可能なのです。 仮想通貨の取引所によって最低購入金額は異なる 仮想通貨を取り扱っている仮想通貨の取引所では、それぞれ最小の購入可能単位が決められています。 なお、仮想通貨の取引所Coincheckでは500円からビットコイン（BTC）を含む様々な仮想通貨を購入することができます。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説 また、後述しますが仮想通貨のレバレッジ取引を行う場合には、少額の資金でもレバレッジをきかせることで大きな金額の取引をすることもできます。 ただし、レバレッジ取引にはリスクもありますので、取り組む際にはメリット・デメリットを事前によく理解しておく必要があるでしょう。 仮想通貨を始める前に知っておくべきこと 仮想通貨を始めるにあたり、事前に理解しておくべきことや、注意しておくべきことを紹介します。 信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶ まず第一に、仮想通貨の取引をするに当たっては、信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶことが大切です。 仮想通貨にはハッキングなどのリスクがあるため、絶対に安全という取引所は存在しません。ですが、セキュリティ対策に力を入れている取引所や、管理体制がしっかりしている取引所を選ぶことでリスクを少しでも減らすことが出来ます。 他にも1つの考え方として、例えば取引画面が見やすかったり、取引の操作が容易な取引所を選ぶことで、注文ミスなどをするリスクを減らすこともできます。 手数料の安さやメリットばかりを強調してくる取引所には思わぬ落とし穴もあったりしますので、取引所を選ぶ前には情報収集をしっかりと行い、デメリットやリスクなども理解しておく必要があるでしょう。 仮想通貨のリスクを理解しておく 仮想通貨は今のところ価格変動が激しいため、大きな利益を生み出す可能性がある魅力もある一方で、大きなリスクも存在しています。 仮想通貨の取引は開始からまだ約10年程度しか経っておらず、価格変動もドル円などのFXに比べて、はるかに大きいです。 もちろん将来性もあるテクノロジーの一つではありますが、まだ今後の予測がし辛いため、安易に価格が上昇すると考えずに、無理のない範囲で取引を行うようにしましょう。 詳しくはこちら：【初心者向け】仮想通貨取引を始めるための基礎知識 余剰資金の範囲内で投資を行う また、仮想通貨に投資をする際には、全財産をかけて一気に投資するのではなく、必ず余剰資金の範囲内での投資を心がけましょう。 生活費用に使う資金とは分けて使用するなど、あらかじめ使用する資金を決めて行うと、リスク回避に繋がります。 また、周りに流されたり、噂といったよく分からない情報を信じてしまったりすると、大きな損失に繋がる場合も多いです。 例えば「絶対に儲かる！」「これから価格が上昇する！」といった情報を簡単に鵜呑みにして投資してしまうのは危険な行為ですので、必ず自分で情報収集を行い、検討した上で投資を決めるようにしましょう。 アルトコインへの投資にも目を向けてみる 仮想通貨と言うと、ビットコイン（BTC）と思い浮かべる人が多いですが、国の通貨のように仮想通貨も何種類も存在しています。 ビットコイン（BTC）以外の通貨をアルトコインと呼び、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、ネム（NEM）といった通貨があります。どの通貨であってもCoincheckでは500円から購入することが可能です。 少額であれば、価格が下がったとしても損失はあまりなく、慣れるための経験として考えることも出来ます。 2018年12月時点では、ビットコイン（BTC）のように1単位が数十万円もする仮想通貨は他にはありませんので、より価格が安い通貨で始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckはアルトコインの取り扱い種類も豊富なため、様々なアルトコインに分散して投資をすることもできます。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の歴史 多くの種類がある仮想通貨ですが、どの通貨も歴史は浅く、どの通貨が良いのかは分からないかもしれません。 しかし、ビットコイン（BTC）は仮想通貨の中でも最もメジャーな通貨として知られており、歴史も長い仮想通貨です。 2009年ごろから取引が開始 ビットコイン（BTC）は2009年ごろから取引が開始され、インターネット上で取引ができる最初の仮想通貨としてスタートしました。開始当初は1BTC当たり日本円で約0.07円と、今では考えられないほど安い値段だったようです。 しかし年々価格は上昇していき、ビットコイン（BTC）での決済が可能なお店増えたり、仮想通貨に関する法整備が整いだしたりして、少しずつビットコイン（BTC）の認知度も高まり普及していきました。 2017年には200万円以上に上昇 何度かの仮想通貨の取引所のハッキング事件などに見舞われながらも、2017年には220万円以上まで上昇しましたが、2018年12月時点では約40万円まで下落しています。 ビットコイン（BTC）の取引が開始されたころに、数万円分のビットコイン（BTC）を購入した人は、2017年の時には数億円にもなっていたため、一気に億万長者になった方もいたようです。 今では少し落ち着いた状況ですが、仮想通貨に将来性を感じている人には根強い人気があり、今後もさらに普及していくと期待されています。 悩む場合はビットコイン（Bitcoin/BTC）を選んでみても 様々な情報を調べてみたものの、やはりどの通貨が良いかは悩むものです。そういった人は、まず少額のビットコイン（BTC）を購入してみるのも良いかもしれません。 上記で説明したように、仮想通貨は単位を小さくして購入することも可能なので、利益は小さいですが先ずは少額取引を始めるのが良いでしょう。 トレーダーといった上級者であれば、多額の資金を使って一気に取引するという事もありますが、初心者が同じことをすれば、大損害を受けてしまう可能性が高くなります。 そのため、初心者であれば積み立てという考えで、定期的にビットコイン（BTC）を購入していく方法もあります。 毎月同じ額のビットコイン（BTC）を購入していくことで、毎日価格をチェックして気にするといった焦りから解放されたり、気持ち的にも余裕が生まれたりもします。 初心者は取引に慣れてからレバレッジ取引へ 最後に注意点として、仮想通貨のレバレッジ取引があります。レバレッジとは、本来の投資額に対して何倍もの投資を可能にする取引方法になります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 例えば、10万円の資金に対して5倍のレバレッジ取引を利用すると、50万円分のとりひきを行うことが可能なのです。 レバレッジをかける分、大きな利益が生まれる可能性もありますが、同時に損失をだしてしまった時も大きくなってしまいます。 取引所によっては非常に大きなレバレッジをかけることも可能なため、初心者は安易に倍率の高すぎる取引所を利用することは避けた方が無難でしょう。 仮想通貨の取引に関するまとめ 歴史の浅い仮想通貨は、今後世界中で普及していく可能性もあり、将来性のある通貨として期待されています。 日本でも、仮想通貨に関する法律が整備されたり、大手家電量販店や旅行会社などでもビットコイン（BTC）による決済が導入されたりと、少しずつ仮想通貨は身近なものへと近づいています。 しかしながら、仮想通貨は価格変動も大きく、セキュリティ上のリスクなどもあるため、きちんと情報収集をした上で、自分に合った投資額を決めて、余剰資金で取り組むことが大切です。 仮想通貨は投資の初心者でも気軽にできる取引でもあるため、まずは少額から少しずつ経験を積み、十分な知識を得て、経験を積むことが出来たら、大きな取引をしていくようにしましょう。
近年「仮想通貨」という言葉をよく耳にしますが、仮想通貨とは一体どこで使われていて、一体どのようなものなのでしょうか。 リスクが高いと言われる仮想通貨は、パチンコやスロットなどと似ている部分があると思われがちですが、しっかり勉強して中身を知ることが出来れば、将来的に資産増加に繋げられることも不可能ではありません。 また、「そもそも資金を持っていなければ売買も出来ないのでは？」とハードルが高いイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、そんなことはなく、実は仮想通貨はお小遣い程度の少額からでも購入することが可能です。 仮想通貨のことを全く知らない初心者でも始めやすいように、仮想通貨の仕組みや身の丈にあった売買の仕方を考察してみましょう。 投資とギャンブルの違いとは？ 投資で多額の金額を失ったという話も、決して珍しい話ではありません。投資というとギャンブルのイメージを持たれている方も少なくないのではないでしょうか？ ですが、結論から言いますと、投資とギャンブルには大きな違いがあります。具体的に何が違うのか紐解いていきましょう。 投資とはどういうことなのか まず、投資とは、様々な分野で幅広くありますが、「現在の資本を投じ、将来的にその資本を増加させる」という行為です。もっとわかりやすく言ってしまえば「安く買って高くなったところで売る」ということです。 例えば、金の価格が1グラム4,900円の時に将来1グラム10,000円になると予測して購入し、実際に数ヶ月後にその価格をつけた時に売却をすれば、1グラム当たり5100円の利益が出るということです。 もちろん予測ですので金の価格が自分の購入した価格より下回れば、その差額が損益（損失）になります。 ただ単に買えば良い訳でもなく「どこで買って、どこで売るか」という自分なりの予測が必要です。その予測をするには金の価値を調べたり市場の動向を探る必要性はあります。 このように投資したからと言って、必ずしも利益が出るとは限りません。 金融商品以外への投資も存在する 投資については、金融商品への投資だけでなく、例えば人材投資や設備投資などというものもあります。 人材投資 人材投資とは、例えば時間とお金をかけて人を育てることです。 A社がBさんに毎月30万円の給料を支払ったとしても、Bさんが会社の為に毎月40万円の利益を出すことが出来る人に成長すれば、会社的には毎月10万円の利益が出るということです。 ただし上述の金のように、給料よりも利益が出せない人の場合は、会社的には損失となってしまうと言うこともできますので、その人にかけた時間やコストが無駄となってしまう可能性はあります。 設備投資 また設備投資とは、例えば会社に必要な建物や機械などを整えることです。 オフィスに投資をすることで作業効率がよくなったり、人材コストを削減できたりして、会社の利益を伸ばすことが出来る可能性があるということです。 ギャンブルとはどういうことなのか ギャンブルとは「胴元が居て、自分の勘や偶然性でお金を賭けて目先のお金（利益）を得ようとする行為」です。 一般的にギャンブルと言われがちなパチンコやスロット、日本ではまだ設営されていませんがカジノなどは、大衆が集まりやすく目先のお金を求めてやっている人が多いと言われています。 ギャンブルをしている人の中には、借金をしたり、無理して生活費などをつぎ込む人などもいるので、お金だけでなく人生そのものが狂ってしまうこともあるようです。 また、遊技場によってはイカサマやインチキ、詐欺行為などを行っているところもあるので注意しましょう。 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 仮想通貨は、FXや株、先物取引などと同じように金融商品の一種と言われることもあれば、なかでもギャンブル性が高いものと言われることもあります。 それでは一体なぜそのように言われているのでしょうか？ 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨と違って現物自体がありません。 ネットワーク上で電子的な決済や電子データをやり取りするもので、インターネット上でのみ流通している公的金融機関を媒介しない通貨です。 仮想通貨は中央銀行（日銀など） や国家が発行しているものではなく、また、多くの仮想通貨には中央に管理者が存在しません。 そのような背景もあってか、値動きが激しくなり、通貨価値が安定していないことが多く、人々からギャンブルのように思われることもあります。 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれるところで購入や売却が可能で、現金を仮想通貨に、仮想通貨を現金に換えることが出来ます。 ただし、仮想通貨は国家によって守られている訳ではないので、例えばハッキングなどによって盗まれてしまっても、自己責任となってしまいます。 そのため、セキュリティ面がしっかりしていない取引所で取引をしてしまうと、ハッキングのリスクも抱えますので注意が必要です。 仮想通貨はボラティリティが高いから ボラティリティとは、簡単にいうと価格変動の激しさのことを言います。 法定通貨は余程のことが無い限り、ある一定の値幅内で変動をしています。一方、仮想通貨の場合は、まだ歴史が浅いこともあってか、1日で数十%の価格変動も珍しくなく、ボラティリティが非常に高いことからギャンブル性が高いと言われています。 仮想通貨はボラティリティが高いがゆえに、一気に利益を出そうと身の丈に合わない金額を投じてしまうと、せっかく築き上げた資産を短期間で失い兼ねません。このような行為は、確かに投資ではなくギャンブルと言えるかもしれません。 自己資金以上の取引ができてしまうから また、仮想通貨は「現物取引」だけでなく、「レバレッジ取引」をすることも可能です。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 レバレッジ取引とは、いわゆる「てこの原理」を使った手法で、外国為替証拠金取引（FX）と同様に自分の資金の数倍以上の金額の取引が出来ます。 そしてこのレバレッジ取引が、ギャンブル性を上げていると言われることもあります。 普通は物を持っていなければ売ることもできませんが、レバレッジ取引の場合は、現物取引とは違って「売り」から入ることも可能です。 例えば、10万円しか持っていなくても、レバレッジ5倍の設定をすることによって、50万円分の売り買いの取引が出来るようになるのです。 しかし、上述のように仮想通貨はボラティリティが高いので、ギャンブル感覚で自己資金以上の無理した取引をしてしまうと、暴落や暴騰により大きな損失を出しかねませんので、レバレッジ取引を行う際には注意が必要です。 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 「投資 = 楽をして稼ぐ」というイメージを持たれることもありますが、資金を投じれば放置しておくだけで利益が出すことできるほど、投資は簡単ではありません。 「投資は楽して稼げる」「投資もギャンブルも変わらない」などと言ったことを耳にしたことがあるかもしれませんが、ギャンブルと違って、投資は運任せでするものではありません。 投資判断となる材料を集めて分析する 例えば、きちんと投資を行うためには、まずは投資判断となる材料を集めたり、市場の動向の調査などを行う必要があります。それから自分なりに分析し、投資するのかどうかを判断するのです。 投資を行うにはこのようなプロセスも必要になってきますので、単に何も考えずにとりあえず資金を投じて、放っておいても楽に利益を出せるという訳ではありません。 投資をするには精神的な強さも必要 また、投資のみで利益を得ている人（投資家やトレーダー）の中には、自分の分析や予測に反した動きがあった場合、予期しない含み損を抱えて金銭面や精神面がやられ、体調を崩してしまったりする人もいるようです。 もちろん利益が出ている時は良いかもしれませんが、損失が出ていて精神的に不安であっても、リアルタイムで分析や調査をして、今後どうするべきなのか自分で決断し臨機応変に対応しなければならないのです。 このように投資は一見楽して稼げるように思いがちですが、それだけで生きていこうとすると、それなりの下調べや分析・時間が必要であり、リスクも付き物です。また、精神的に強くなければ正しい判断が出来なくなる場合もあることでしょう。 仮想通貨についてのまとめ 投資とは、将来の資金（資産）増加を見込んで資金を投じることです。 仮想通貨に関しても、将来性のある新しい技術であり、今後普及が進むと思えるならば、購入する価値は十分あると言えるでしょう。 ただし、仮想通貨の中には怪しい詐欺のようなコインもありますので、仮想通貨を購入する際には、信頼できる仮想通貨の取引所から購入するようにしましょう。 また、生活費や手を付けてはいけないお金までつぎ込んでしまうと、金銭面だけではなく精神面でも参ってしまい、心に余裕がなくなって正しい判断が出来なくなってしまいがちです。 一気に大金を稼ごうとするような行為や目先のお金に囚われず、自分自身でしっかり判断し、無理のない身の丈にあった資金で取引を行うことが大切です。
FXや株、仮想通貨など、ネット上で金融取引をしている人は意外と多く、主婦や学生でも大金を稼いでいる人がいると、時々話題になります。中にはカリスマ主婦として、旦那さんよりも稼いでしまう人もいるようです。 もちろんすべての人が稼げるわけではなく、損をしてしまう人もいるため、仮想通貨の取引はきちんとリスクには気をつけて行う必要があります。 そんな仮想通貨の取引を行う上で、重要な情報としてボラティリティがあります。 そこで今回は、仮想通貨におけるボラティリティについてや、仮想通貨で損をしないように気を付けるべき点などを中心に詳しく説明していきます。 ボラティリティってなに？ ボラティリティと聞くと、日常生活でも聞いたことがないくらい馴染みのない言葉かもしれません。仮想通貨やFX、株といった金融取引をしていたり、経済に詳しい人は知っていたりするかと思います。 しかし、金融取引を行う上では欠かせない情報であるため、仮想通貨の取引を行う人は知っておいた方が良いでしょう。 ボラティリティは、日本語にすると価格変動性と言います。 FXであれば外貨の価格、株式投資であれば株の価格、仮想通貨であればビットコイン（BTC）などの通貨の価格の変動を表すパラメーターのようなものです。 ボラティリティの大きさについて ボラティリティは大きく変動したり、小さく変動したりします。 ボラティリティが大きいという事は、価格の変動率が高く、上手に取引を行えれば大きく利益を生むことが出来ます。 逆にボラティリティが小さいという事は、価格の変動率が低く、損失もあまり生まれませんが、利益も生み出しにくくなってしまうのです。 短期的に大きな利益を上げるためには、ボラティリティが高い仮想通貨を選ぶという手段もありますが、当然ながら取引にはリスクが伴います。 ボラティリティが大きくなるタイミング 仮想通貨のボラティリティが大きくなるタイミングには、いくつか傾向がありますのでご紹介します。 仮想通貨の取引所での取り扱い 例えば、大手の仮想通貨の取引所が新しく仮想通貨の取り扱いを開始した場合、その通貨はボラティリティが高くなる傾向があります。 たとえ、対象の仮想通貨について何かしらのニュースがなかったとしても、取引所が取り扱った開始直後からボラティリティは大きくなることが多いため、そのタイミングで取引を行う人もいるようです。 プレスリリースがあった時 また、仮想通貨についてのプレスリリースや重大なニュースがあった時は、ほとんどの場合でボラティリティが大きくなります。 例えば大企業が仮想通貨の取り扱いを始めるといった発表や、仮想通貨に対して国が何かしらの対策や制度を発表した場合などにも大きくなる傾向があるようです。 重要人物の発言や政治経済に関わる出来事があった時 他にも、政治や経済に影響のある人物が、仮想通貨だけでなく、金融政策や国の政治経済に関連する何かしらの発言をすると、仮想通貨のボラティリティも高くなる可能性があります。 特に先進国のトップの人物や、国の政策に関わる人物、国際的な組織の立場の人物の発言はボラティリティが高くなる要因になるため、注意しておかなければならないでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のボラリティは高い？ ビットコイン（BTC）で大儲けした人から、大損してしまった人、どちらもテレビやニュースで見聞きしたことがあるかもしれません。 そのため仮想通貨はハイリスク、ハイリターンという認識もあるかもしれませんが、それだけボラティリティが高いと考える事も出来ます 仮想通貨はまだ歴史が浅く、その価値も安定していないため、ボラティリティの高さを利用して儲けることも出来るかもしれません。 また、ビットコイン（BTC）以外にも仮想通貨はいくつもあるため、他の仮想通貨に投資をすることで、大きく儲けることができる可能性もあるでしょう。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のボラティリティは今のところ高い ビットコイン（BTC）を含む様々な仮想通貨は歴史も浅く、今後の予想は難しいですが、2019年1月時点においては、FXや株よりもボラティリティは高いと言えます。 ビットコイン（BTC）の価格の歴史 ビットコイン（BTC）の取引が開始されたのは2009年です。 最初の頃は1BTC当たり0.07円程度で取引が行われていました。2010年頃には1BTCあたり10倍の0.7円程度となり、次第に存在を知られるようになります。 2011年の3月には、日本で初めてビットコイン（BTC）の取引が始まり、価格も74円と、スタート時に比べると約1,000倍もの値段になりました。その後、年々価格は上昇していき、2013年には約11万円もの価格にまで上昇しています。 しかし、2016年ごろまでは1BTC当たり3万円から5万円台を行ったり来たりと、あまり価格の大きな変動がなく、ボラティリティも今までに比べると小さめだったようです。 2017年には200万円以上に上昇 2017年になり、ビットコイン（BTC）の取引も過熱し、日本を含む世界的の国々で人気が加速していきました。 更に、ビットコイン（BTC）を導入する企業が増えたり、法律の整備も各国で行われたことによってか、2017年12月には220万円以上になり、史上最高値まで上昇したのです。 しかし、2018年には価格が高騰しすぎたことも影響してか、ビットコイン（BTC）は一気に下落を始め、2018年12月時点では約40万円台にまで下がっています。 仮想通貨による「億り人」とは？ 「億り人」とは、仮想通貨で大金を稼いだ人のことを言います。 特にビットコイン（BTC）の価格が最高値を記録した2017年には、多くの人がビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入して大きな利益を得ました。 まだビットコイン（BTC）が出始めた2010年頃に購入した人は数万円で購入したものが数億円にまで膨れ上がり、一気に億万長者になったという話題をどこかで聞いたかもしれません。 しかし、価格が上昇している後半などブームに遅れて購入した人は、さらに価格が上昇すると予想したものの、逆にマイナスへと転じ、大きな損失をだしてしまった人もいるようです。 ドル円などの通貨とは異なり、インターネット上の仮想通貨はボラティリティが高く魅力的な一方で、リスクも伴うことを忘れないでおく必要があるでしょう。 仮想通貨で損しないために 仮想通貨をこれから始めたいと考えている人は、特に気を付けておきたいことがいくつかあります。 世界の仮想通貨に対する法整備や方針を知る 仮想通貨は何度かのハッキング事件や、トラブルに見舞われており、まだ仮想通貨取引にまつわる環境が完璧に整っていると言いきることはできません。 そういったリスクは取引をする上で承知しておかなければなりまんが、日本では仮想通貨に関する法律も徐々に整備されており、以前よりも安心して売買できる環境は整いつつあります。 少額の取引から始める また、取引所によって最低取引額が違う場合もありますが、Coincheckでは500円から仮想通貨を購入することができます。 このように少額であれば、得られる利益は小さくなってしまいますが、リスクも小さいため、初心者にとってはなれるまでの学習期間として考えるのも良いでしょう。 そうして十分に知識や経験を積めたら、取引額を増やしたり、トレーダーとしての取引を積極的に行ったりする方が安全だとは言えるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨で始めてみることも検討する ビットコイン（BTC）は一時期200万円を超える価格となり、価格が高騰しすぎていると言われ、手軽に購入できる仮想通貨ではありませんでした。 価格の落ち着いた2018年12月時点でも40万円台と、まだ以前と比べると高い価格を示しています。 ビットコイン（BTC）自体が世界中に普及し、取引所のセキュリティー強化が進んで安全性が高まれば、長期的に見て価格の上昇も可能性としてはありますが、予測できない部分も多くあります。 そこで、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨も多くある取引所で、少額から他の仮想通貨を購入してみて、慣れるまで運用してみる方法もあります。 取引のルールを決めておく 仮想通貨以外の金融取引においても重要となってくるのが、自分なりの取引のルールを決めておくことです。 ボラティリティの高い仮想通貨は、魅力的な一方でリスクも高いため、決めた価格で取引を行うなど、具体的な数字を決めておくようにしましょう。 犯罪に巻き込まれないように気を付ける 大金が動く仮想通貨では、それを狙った詐欺といった犯罪が数多くあります。 様々な所でセミナーや情報を提供している広告や話が入ってきますが、運営会社や講師の情報をしっかりと収集して、信用できるかどうかを見極めなければなりません。 不安な人は、取引所のメルマガや情報を積極的に利用したり、信頼性の高い書籍などを参考にしたりするのが安全です。知り合いの紹介によるセミナーや、会員登録には十分注意してアンテナを張っておきましょう。 仮想通貨のボラティリティに関するまとめ ビットコイン（BTC）を中心に、魅力的な仮想通貨は多く存在しています。 今後の普及などに伴って、価格の変動が起こり、ボラティリティも高い状態が続くかもしれません。 しかし、魅力的な一方でリスクもあり、自分に合ったルール作りをしておかなければ、大きな損害を受けてしまう可能性も十分に考えられます。 また、詐欺などの巧妙な犯罪の可能性もあるため、十分に情報を集めたり、経験を積んだりしていくことが大切です。 慣れるまでは少額での取引を行い、始めから一獲千金を狙って多額の資金をつぎ込まないようにすることで、リスクを減らし、気持ちの余裕を持って取引を行うことが出来るでしょう。
いつでもどこでも、スマホやパソコン1つでお小遣い稼ぎが出来てしまうこともあると言われている仮想通貨。大金をつぎ込んで、短期間で億万長者になった人もいるようです。確かに夢のある話ですが、誰でも成功するというわけでもありません。 仮想通貨と聞くと、ギャンブルのようなイメージで、警戒してしまう人もいらっしゃるかと思います。テレビやニュースで、大損をしてしまったりトラブルに巻き込まれてしまったりした事例も耳にしたことがあるため、そう思ってしまう人がいても仕方がありません。 しかし、宝くじも仮想通貨もそうですが、買わなければ当たる確率も稼げる確率もゼロのままです。何かと専門的な知識が必要なイメージのある仮想通貨ですが、今回は仮想通貨の基本情報や主婦などの素人でもできるのか、といったことなどについてご紹介します。 そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨とは、言葉の通りインターネット上の仮想の通貨として、様々な用途に使用できるものとして世界中で利用されています。 しかし、仮想通貨と言っても今では代表的なビットコイン（BTC）以外にも様々な種類があり、世界中に1000種類以上があると言われています。 例えば、実際に買い物や現金に交換することが出来る仮想通貨もあれば、特定の場所やシステムの中でのみ使用できる仮想通貨など、利用制限がある仮想通貨もあるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。 実は多くの人が仮想通貨を利用している？ 「仮想通貨が気にはなるけど、やる勇気が出ない…」そんな風に思う人もいらっしゃるかもしれません。 しかし、実は多くの人が仮想通貨のようなものを使用している可能性があります。それは例えば、スマホやテレビゲーム内で課金して使う専用コインです。 最近のゲームでは、ゲーム内専用のコインなどを使って、ガチャを引いたりキャラクターを強くしたりするのが主流となっています。手軽に100円前後から課金できるため、過去に課金した経験がある人や、毎月課金している人などもいるかもしれません。 インターネット上の仮想の通貨を考える際には、まずはこれらゲーム内で使う専用コインをイメージしてみるのも良いでしょう。 現実社会で使える仮想通貨とは？ 先ほどのスマホやテレビゲームで用いられるコインについては、多くの人が利用したことがあるかもしれません。 ですが、ビットコイン（BTC）といった、現金に換金することの出来る仮想通貨については、知らない人も多いと思います。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、スマホゲームのコインと大きな違いがあります。それは、例えば「物品や現金と交換できるか否か」です。 スマホやテレビゲームでは、基本的にゲーム内でコインを使い切る以外に用途はありません。一方、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨では、現実の社会で使用できる場所もあり、実際のお金と変わらない使用方法が可能なのです。 自動販売機や売店で利用可能 アメリカやヨーロッパの一部の場所では、すでに自動販売機や売店などで飲み物や食べ物を購入する際に、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が利用できます。 日本では、電子マネーの普及が進んでいますが、それと同じような感覚で利用することが出来るのです。 ホテルや学校で料金の支払にも利用可能 また、フランスのとあるビジネススクールや、欧米の一部のホテルでは、授業料や宿泊料の支払いをビットコイン（BTC）でも決済可能であり、利用できる場所も拡大しています。 実際に現金を持ち運ばずに電子マネーと同じように利用できるため、積極的に導入している会社もあるようです。 家電量販店や旅行代理店でも利用可能 さらに日本でも、2017年に入りビックカメラやHISといった大手の企業がビットコイン（BTC）での決済を始めました。 まだ普及しているとまでは言いきれませんが、少しずつ仮想通貨の利用が可能になってきていると言えます。 仮想通貨は主婦でもできる？ 仮想通貨について基本的なことが分かっても、始めるのには何か特別な資格や専門的な知識が必要なのでは、と思うこともあるかもしれません。 しかし、仮想通貨の取引は、資格や専門的な知識がなくても、誰でも簡単に少額から始めることが出来ます。 仮想通貨の始め方は？ そこで、いよいよ仮想通貨を始めようと考えても、どこで何をすればよいのか分からなかったり、調べても難しいと感じてしまったりする人も多いと思います。 しかし、仮想通貨を始めるために必要なものは簡単にお伝えすると、仮想通貨の取引所の口座と、購入するための資金だけです。 資金はいくら用意すれば良い？ どこかのニュースや番組で、仮想通貨で数百万円や数千万円の損をしたという人の話を聞いたことがあるかもしれません。 ですが、それは多額の資金を仮想通貨に使い、損をしてしまった人であって、実は少額からでも仮想通貨を取引することは出来ます。 具体的にどれくらいの金額かというと、仮想通貨の取引所Coincheckでは、最低500円から仮想通貨を購入することができます。 そのため、例えば1,000円などからでも仮想通貨を始めることが出来るのです。 仮想通貨の取引所の口座の作り方 株やFXといった取引を行うためには、証券会社などに口座が必要になります。仮想通貨に関しても、仮想通貨の売買や送金、入金を行うための口座を作らなければなりません。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の場合は、基本的には仮想通貨の取引所と呼ばれるウェブサイトで、口座を開設することになります。取引所と言っても、実際にどこかに足を運んで仮想通貨を買いに行くのではなく、インターネット上で全ての取引を行います。 そのため、いつでもどこでもネット環境さえあれば、スマホでも簡単に取引を始めることが出来るのです。 詳しくはこちら：仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）について コインチェック株式会社は、2014年に仮想通貨の取引所Coincheckを始めた会社で、2018年4月には大手ネット証券のマネックスにグループ入りしました。 Coincheckのサイトやスマホアプリは取引画面が見やすく、操作も容易であるため、初心者にも使いやすいとの定評があります。 また、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨の取り扱いも豊富にあるため、様々な仮想通貨に分散投資をすることもできます。 トレードビューというトレード用の画面も用意されているため、取引に慣れてきた中級者や、トレーダーなどの上級者にも幅広く利用されています。 仮想通貨を始める前に知っておくべきことは？ 仮想通貨を始めるにあたっては、事前に準備しておくべきことや、リスクについて知っておく必要があります。 仮想通貨取引のメリットやデメリットなどを理解した上で、無理のない範囲で始めるようにしましょう。 インターネット環境が必要 仮想通貨を始めるには、インターネット環境がなければ始まりません。 自宅で行うのであればパソコン、外でも使いたい場合にはスマホやノートパソコンなどが必要になります。 仮想通貨は秒単位で価格の上下が起こり、多くのお金で取引を行っていると、数秒で大きな額の利益、または損失に繋がります。 そのため、出来ればスマホやパソコンの性能が良い物、インターネット環境も安定した接続が出来るように準備しておきましょう。 口座開設には本人確認書類が必要 また、仮想通貨の取引所に口座を開設するためには、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。 Coincheckに口座を開設する際にも、本人確認書類を手元に用意しておくと、スムーズに口座開設の申請を完了することができるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら レバレッジ取引に注意 仮想通貨の取引には、大きく分けると現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。現物取引は、外貨と同じように例えば1ドル100円で交換できるように、1BTCあたりいくらで取引をするのかを行う方法です。 しかし、レバレッジを利用すると、取引所によって設定が違いますが、自己資金の数倍の取引が行えてしまいます。例えば、10,000円をレバレッジ5倍にすると、50,000円分の取引が可能になります。 少ない資金で大きな取引が出来るため、トレードに勝つことができれば大きな利益を得られることができる反面、失敗すると大きな損失を出してしまう可能性もあります。 レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンの取引のため、初心者の方はまずは仮想通貨の現物取引から始めるのが良いでしょう。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 少額で時間をかけて慣れていく 現物取引だとしても、最初から全財産をかけて一気に取引するのはやめておきましょう。 例えば最初は資産の数%以下の金額で取引を初めて、十分に基礎固めが出来たときちんと思えるようになってから取引額を増やしていくのが良いでしょう。 他にも、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨に分散投資をしたり、他の金融商品にも分散投資をすることなどでも、リスクを抑えることが出来ます。 定期的に仮想通貨に関する知識や情報を得る 仮想通貨は価格が上がるのか下がるのかは、前もって確実に知ることはできません。 仮想通貨の知識や金融知識に加えて、経済や政治、国際情勢などに関して詳しくなることで、ある程度の価格予測は出来るようになるかもしれませんが、それでも予測不可能なことばかりです。 短期的に取引を行って利益を出す場合、長期的に保有していく場合と、どちらを選択するかによっても考え方、取引のコツは変わってきます。 そのため、どういった方針で取引を行うのかを事前に決めて、情報を積極的に得ながら取引をして、なるべくリスクを回避するように努めるのが良いでしょう。 主婦が仮想通貨でお小遣い稼ぎも夢ではない？ 仮想通貨の取引は原則365日24時間可能なため、いつでもどこからでもスマートフォンやパソコンがあれば簡単に取引が可能です。 トレードに慣れてくればお小遣いを稼いだり、億万長者を目指したりすることも夢ではありません。 しかし、価格変動の予測がしにくい仮想通貨を始める場合には、リスクを十分に理解し、セキュリティー面などがしっかりした取引所を選ぶようにしましょう。 そのためにも、事前に情報収集を行い、メリット・デメリットをしっかりと把握したうえで少額から取引を行うように気を付けなければなりません。 今後日本でも、電子マネーと同じように多くのお店で利用できるようになっていくかもしれませんので、今から仮想通貨に慣れておくのも良いでしょう。
仮想通貨元年といわれた2017年は、仮想通貨の価格が軒並み上昇しました。その後、一度価格は落ち着きましたが数年前から仮想通貨を持っていた人の中には利益が出ている人も多いことでしょう。 その際に気になるのは税金のことかもしれません。この記事では仮想通貨にかかる税金の種類や税金が発生するケースについて紹介していきます。 仮想通貨取引にかかる税金 仮想通貨取引所で仮想通貨を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つで、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。 所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10％の税金を納めることとなっています。 仮想通貨の場合の利益とは、1月～12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である仮想通貨の購入額を差し引いた金額のことです。 所得の種類 所得は内容によって下記の10種類に分類されています。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 仮想通貨はこのうちの「雑所得」になるというのが国税庁の見解です。 そして雑所得は、納税者のすべての所得の総額にまとめて課税するという総合課税の対象となっています。総合課税は給与所得などのほかの所得と合わせて税率が決められます。 日本では課税対象となる所得の金額が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度が適用されるため、仮想通貨の取引で大きな利益を上げてしまうと所得税が予想以上に高くなってしまうこともあります。 仮想通貨にかかる所得税 仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。 ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。 195万円以下：5% 195万円～330万円：10% 330万円～695万円：20% 695万円～900万円：23% 900万円～1800万円：33% 1800万円～4000万円：40% 4000万円を超える場合：45% 仮に仮想通貨の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。 ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。 また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、仮想通貨の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨にかかる住民税 仮想通貨の取引で得た利益に対しては住民税も課税されます。 確定申告をしている人なら住民税の申告を別に行う必要はありませんが、注意が必要なのは雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった人の場合です。 確定申告の義務がなくても雑収入がある人は金額の大小に関係なく住民税の申告は必要になります。住民税の申告は、住んでいる市区町村の窓口で行いましょう。 なお、税金は、所得税は3月までに納付、5月以降に住民税を納付することになります。住民税は納付書が自宅に送付されますので、それを利用して銀行などで支払います。 どのようなケースが課税対象となるのか、ケースごとに見ていきましょう。 課税されるケース1：売買で利益を得た 1つ目のケースは、仮想通貨を売買して利益が出た場合です。 たとえば、8月に100万円で仮想通貨を購入して12月に200万円で売却したような場合には、その差額である100万円が利益となります。課税対象額は100万円です。 課税されるケース2：仮想通貨で買い物 2つ目のケースは仮想通貨で買い物をしたケースです。 仮想通貨取引で税金が発生するケースは、利益確定をして利益が出たときだけだと思っている人は注意が必要です。 仮想通貨が世の中で知られるにつれて、日本円と同じようにビットコイン（BTC）で買い物ができる店が増えています。実店舗ではまだまだ利用できるところは少ないですが、ネット通販では利用できる店舗も増えています。 全国に展開している店だとビックカメラ、コジマ、ソフマップ、メガネスーパーなどがあります。こうしたビットコインの決済に対応している店で買い物をしても課税対象となるケースがあることを知っておきましょう。 たとえば、1BTCを10万円で購入し1BTCが20万円に上った時点で、ビットコイン決済に対応している店で20万円分の買い物をしたと想定します。 そのような場合には差額の10万円が課税対象となります。 課税されるケース3：他の仮想通貨を購入 3つ目のケースは、利益確定せずに他の仮想通貨を購入した場合です。 利益確定をしなくても、利益がある場合には、先の買い物のケースと同じように課税対象となります。 たとえば、1BTCを100万円で購入し、1BTCが200万円に上った時点で1BTCを使ってイーサリアム（ETH）を購入した場合を考えてみましょう。 そのような場合には、差額の100万円が課税の対象となります。 課税されるケース4：ハードフォークで取得 4つ目のケースは、仮想通貨をハードフォークで取得したケースです。 ハードフォークとは、ある仮想通貨のルールを変更するときに従来のルールを無視して新しいルールを適用し、従来のルールとの互換性がなくなることをいいます。 仮想通貨はブロックチェーンで成り立っており、取引の履歴がすべて記録されています。ブロックチェーンは取引の記録がかたまりごとに鎖のようにつながっているデータです。 そのため、仕様を変えるには次のいずれかの方法をとることになります。 ソフトフォークとハードフォーク 1つはすべての仕様を変更する方法です。 この方法では、ブロックの最初から1つずつデータを書き換えていくことになります。不可能ではありませんが現実的な方法であるとはいえないでしょう。 もう1つは、新しい仕様を採用してそれまでの仕様は無視してしまうという方法です。前者がソフトフォークと呼ばれるのに対して、後者はハードフォークと呼ばれます。 ハードフォークは完全に従来のものとの仕様の互換性がなくなるため、期限までにアップデートをしなければそのまま取り残されることになるのが特徴です。 一方、ソフトフォークの場合は従来の通貨との互換性があるので、従来の仕様を残したまま新しい通貨を利用することになります。なお、ハードフォークを行った場合は、古い通貨と新しい通貨の両方が存在することになります。 売却や買い物をした場合に注意 ハードフォークで仮想通貨を入手した場合には、それを売却したり、ハードフォークされたコインを使って買い物をした場合が課税対象です。 ハードフォークは取得額が0円なので、売却額や、ハードフォークされたコインで買い物をした場合には、使った金額がまるまる課税対象となる点に注意しましょう。 課税されるケース5：マイニングで取得 5つ目のケースは、マイニングで仮想通貨を取得した場合です。 マイニングで仮想通貨を取得すると、マイニングをしたときの時価が課税の対象となります。たとえば、マイニングで1BTC100万円のときに0.2BTC取得したと考えてみましょう。この場合、所得は20万円となります。 なお、コンピュータの購入費用や電気代金などは経費参入することができますので、時価から経費を差し引いた金額が課税対象となります。また、その後に取得した仮想通貨を取引した場合はマイニングのときからの差額分も課税の対象です。 仮想通貨を持っているだけでは非課税 ここまで課税されるケースを見てきましたが、仮想通貨を持っているだけでは非課税です。 また、申告が必要となるのは日本の取引所だけでなく、海外取引所で利益確定する場合も同様です。 金融庁は仮想通貨の取引は日本で許可を受けた交換業者からとしているため、海外に本拠地を置く取引所への追求は年々強くなっていると言われています。 年間の収支が赤字だった場合は 税金制度には、その年の収益が赤字になると他の収益と相殺できる「損益通算」という制度があります。 しかし、雑所得である仮想通貨にはこれが認められていません。したがって、仮想通貨の取引で赤字、株式取引で黒字となった場合は、仮想通貨の赤字で株式取引での黒字分の利益を相殺することはできないのです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、仮想通貨同士の損益を相殺することはできます。たとえば1月に行ったビットコイン（BTC）の利益10万円と3月に行ったイーサリアム（ETH）の損失15万円は相殺できるということです。 来年に繰り越せない仮想通貨の赤字 税法上は、その年の収益が赤字になると翌年以降の3年間に渡って損失を繰り越すことのできる「繰越控除」という制度があります。 翌年に収益が出た場合、損失を繰り越すことで確定申告の際に赤字と相殺が可能です。しかし、雑所得の仮想通貨には繰越控除は適用されません。マイナスが出たとしても翌年に繰り越して利益と相殺できないことを押さえておきましょう。 仮想通貨取引の所得を確定申告する流れ 仮想通貨取引の所得を確定申告する流れを見ていきましょう。 仮想通貨の取引でその年の1月1日から12月31日までの1年間に20万円以上の利益がある場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に現住所を管轄する税務署で確定申告の手続きを行います。 確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は税務署に用意してある「確定申告書A」を使用します。これに必要事項を記入しましょう。 勤めている人は、勤務先から発行される源泉徴収票も用意してください。源泉徴収票は前年の1年間に勤務先から支払われた所得の額を証明する書類です。源泉徴収票のコピーは認められませんので、現物を用意するようにしましょう。 マイナンバーカードも準備 確定申告の際には、マイナンバーカードも持参しましょう。マイナンバーカードはあらかじめ、現住所のある自治体の役場窓口で手続きをして手に入れておきます。 仮想通貨の取引明細 仮想通貨取引に関する利益の計算根拠として、取引明細書も準備しておくと安心です。確定申告に取引明細書の提出は必要ありませんが、後日税務署から指摘があった場合の提出書類となります。 Coincheckには取引明細書のダウンロードサービスがありますので、上手に活用しましょう。 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを活用 確定申告の書類は手書きもできますが、間違いが見つかったときの修正が大変なうえ、集計を間違えてしまう恐れがあります。 その点、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは指定箇所に数字を入力すれば、自動的に所得の合計額や納税額を計算してくれるので入力ミスを減らすことができます。間違いが見つかったときの修正も簡単です。 確定申告書は持参のほか郵送でも受け付けてくれます。なお、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で確定申告手続きを完結できるe-Taxが便利でしょう。 なお、勤めている人の場合、所得税は源泉徴収されていますが総合課税となる仮想通貨での利益を加算すると、源泉徴収されている分では納税額が不足してしまう可能性があります。 その場合は確定申告期限までに、不足分を納付する必要があります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談しよう 日本は世界に先駆けて、仮想通貨の法律上の取扱を定めた数少ない国です。しかし、仮想通貨の税金については色々と理解しにくいことが多いかもしれません。 税理士に確定申告の相談をすると費用がかかってしまいますが、税務について不慣れな人が自分で申告し、数年後に過少申告が見つかった場合は過少申告税と、数年分の延滞税が発生してしまいます。 したがって、税金のことで困ったり悩んだりすることがあれば、自己判断せずに仮想通貨取引に詳しい税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。仮想通貨の税務は普通の税理士では経験が少なく対応できないこともあります。 仮想通貨の税務を任せられるサービスもありますので、積極的にそうしたものを活用してみるのもよいでしょう。確定申告の時期になると税理士を確保するのは難しくなってしまうので、早めに相談依頼をしておくと良いでしょう。
初心者でも利用しやすいため、多くのユーザーに利用されている仮想通貨の取引所Coincheckは、手数料が高いといわれることもあります。 この記事で実際のCoincheckの手数料や利用方法をみていくことで、そうしたウワサの真偽を確かめてみましょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料の種類 Coincheckで仮想通貨の取引をするためには、主に「入金手数料」「出金手数料」「仮想通貨入金手数料」「仮想通貨送金手数料」「取引手数料」がかかります。 それぞれの手数料の詳細については、以下でみていきましょう。 Coincheck（コインチェック）の入金手数料 Coincheckで仮想通貨を購入するには、Coincheckの口座にあらかじめ日本円が入金されている必要があります。口座に入金する際にかかるのが入金手数料です。 入金手数料は入金方法によっても異なりますので、詳しく説明していきます。 銀行振込 1つ目の入金方法は銀行振込です。 銀行振込の際にかかる入金手数料は無料となっています。ただし、銀行口座からの振込手数料はユーザー負担である点に注意してください。 コンビニ入金 2つ目の入金方法はコンビニ入金です。 コンビニから入金する場合、3万円未満なら756円、3万円以上30万円以下なら1000円の入金手数料がかかります。 クイック入金 3つ目はクイック入金です。 コンビニ入金と同じく3万円未満なら756円、3万円以上50万円未満は1000円、50万円以上の場合は、入金金額×0.108％+486円となっています。 2018年10月から一部の銀行で24時間365日即時振込が可能に これまで銀行振込は、営業時間の制約などの関係で入金が反映されるまでに時間がかかるといわれていました。 ですが、全国銀行協会（全銀協）は、2018年10月から24時間365日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させることを発表し、これによって着金の問題は大幅に改善されました。 新システムには一部の銀行はまだ参加していませんが、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、Coincheckの振込先口座である住信SBIネット銀行やりそな銀行など、全銀協に加盟する全国の金融機関の約500行が参加しています。 今回の新システムは、LINE Payなど新しいサービスの24時間送金サービスに対する危機感が背景にあるといわれています。夜間や休日に振り込むためには送金元と振込先の双方の銀行が新システムに対応していることが条件となるものの、他行への振り込みは午後3時までという制約がなくなりました。 今後は平日午後6時に、ネットバンキングで振込をしてもその日のうちに処理されるようになります。その結果、日中仕事などで送金手続きができないユーザーの利便性は大きく向上したといえそうです。 Coincheck（コインチェック）の出金手数料 仮想通貨を利益確定した後に、日本円に交換してCoincheckの口座から自分の銀行口座に出金する際には「出金手数料」がかかります。 出金の上限額は1回あたり5000万円で、出金手数料は一律400円ほどかかります。なお、海外への送金につきましては、2018年7月13日15:00申請分までとなり、それ以降は廃止となりました。 Coincheck（コインチェック）の仮想通貨入金手数料 他の仮想通貨取引所の口座やウォレットから仮想通貨を送金する際にかかる手数料は「仮想通貨入金手数料」です。 仮想通貨での入金手数料は通常は無料です。 普段は入金までにそれほど時間はかかりませんが、仮想通貨によってはトランザクションが混雑すると、送金に時間がかかる場合もあります ただし、それは仮想通貨取引所のサービスではなく、仮想通貨の性質によるものであるため、取引所を変えても入金スピードは変わりません。 Coincheck（コインチェック）の仮想通貨送金手数料 Coincheckの口座から、他の取引所の口座やウォレットに仮想通貨を送金する際にかかるのが「仮想通貨送金手数料」です。 その際にかかる手数料は仮想通貨の種類によって異なり、各手数料は以下のとおりです。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK ファクトム（FCT）：0.1 FCT リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料となっています。 Coincheck（コインチェック）の売買手数料 Coincheckには仮想通貨の取引をする方法がいくつかあります。 例えばCoincheckとユーザーが直接取り引きする販売所での取引、ユーザー同士が取引する取引所での取引、そしてレバレッジ取引です。 なお、取引所で取引ができるのはビットコイン（BTC）のみとなっています。 販売所手数料 販売所はCoincheckとユーザーとの間で取引をする場です。 Coincheckの提示する価格に問題がなければすぐに取引できます。操作が簡単でわかりやすいため、注文ミスなどをする可能性が低いです。 また、販売所にはビットコイン以外にも、リップル（XRP）やネム（XEM）などアルトコインの取扱いもあり、日本円から直接購入することができます。 Coincheckは国内の仮想通貨取引所の中でも仮想通貨の取扱種類が多い取引所なので、様々な仮想通貨を購入したい人にとっては使い勝手がよいでしょう。 取引所手数料 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料は無料です。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコイン（BTC）の取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利と言えるでしょう。 レバレッジ取引手数料 3つ目はレバレッジ取引です。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 レバレッジ取引とは、証拠金を預け入れることで、その証拠金の数倍以上の金額の取引が可能になる取引のことをいいます。 Coincheckでは最大5倍のビットコイン（BTC）のレバレッジ取引ができるため、たとえば1万円の証拠金を入金すると、最大5万円分の取引ができます。 また、安いときに買って高く売るロング・ポジションだけでなく、高いときに売って安く買い戻すショート・ポジションの取引も可能なため、相場が下がった時にも利益を出すことができます。 なお、ポジションとは株式などの金融商品で、未決済の契約を抱えることを意味する言葉です。 Coincheckのロングの手数料は「取引約定金額（円）×0.04%」、ショートは「取引約定数量（BTC）× 0.05%」となっています。 Coincheckのレバレッジ取引では現在のポジションの取得価格や約定数量、含み益や含み損の金額を確認できるため、あまり投資の経験のない人でも画面を確認しながら取引をすることができます。 レバレッジ取引の注意点 ただし、レバレッジ取引にはいくつかの注意点があります。 その1つは、レバレッジの倍率が高くなるほど大きな取引ができ、大きな利益が期待できる反面、相場が予想とはずれてしまった場合は、損失も大きくなるリスクを抱えていることです。 また、レバレッジ取引には一定の損失が出た時点で強制的に決済されてしまう、ロスカットという仕組みがあります。Coincheckにもこのロスカット（強制決済）の仕組みが存在しています。 仮想通貨の取引所での取引には、流動性リスクのほかシステムリスクなどもあるため、初心者にとってレバレッジ取引は少しハードルの高い取引とも言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は本当に高いの？ Coincheckの手数料は高いと言われることもありますが、取引所や販売所の手数料が無料であるなど、他の取引所と比べて高いとは言い切れません。 また、ビットコイン取引所の取引手数料は無料なので、何度もビットコイン（BTC）を売買したい人にとっては余分な取引手数料がかからないというメリットがあります。 むしろ、ビットコイン（BTC）の板取引については、Coincheckはお得な取引所であるといえるでしょう。 手数料以外のCoincheck（コインチェック）のメリット 手数料以外にCoincheckを利用するメリットには、一体どのようなものがあるのでしょうか。 1. 初心者でも使いやすい 1つ目のメリットは、取引画面が見やすく、初心者にとっても操作が容易であることです。 2. 仮想通貨の種類が豊富 2つ目は、仮想通貨の取り扱い数が多いことが挙げられます。 2017年にはCoincheckが取り扱っていた仮想通貨は軒並み上昇し、大きな利益をあげた人も少なくないと言われています。 3. 日本円から仮想通貨を購入できる 3つ目は、取扱通貨のすべてを日本円から直接購入できることです。仮想通貨の取引所の中には、仮想通貨の種類によっては、ビットコイン（BTC）でしか購入できないこともあります。 例えばビットコイン（BTC）でしかアルトコインを購入できないと、日本円からビットコイン（BTC）を購入する際とビットコイン（BTC）からアルトコインに購入する際の2回手数料が発生し、必要のない取引手数料を払うことになってしまいます。 その点、Coincheckならすべての通貨を日本円あるいはビットコイン（BTC）で直接購入することができるため、手間を省いてすぐに購入できる使い勝手の良さがあります。 4. 最大年率5%の貸仮想通貨サービスがある 4つ目は、最大年率5%の貸仮想通貨サービスがあることです。 貸し仮想通貨サービスは、ユーザーの保有している仮想通貨を一定の期間Coincheckに貸し出すことで、契約期間満了後に貸し出した仮想通貨と同量、同等の仮想通貨とともに利用料がプラスされて返却されます。 仮想通貨は寝かせているだけでは増えませんが、長期保有を考えているユーザーからは、賢く運用できるサービスとして好評を得ています。 5. スマホアプリが使いやすい Coincheckのスマホアプリでは、資産状況の確認だけでなく日本円の入出金、仮想通貨の購入・売却、仮想通貨の受け取りと送金も可能です。 また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能もあるため、簡単な操作で知りたい情報を手早く得ることができます。 特にウィジェット機能を利用することで、スマホからいつでもどこでもリアルタイムで仮想通貨の価格や変動率を即座に確認することが可能です。 Coincheck（コインチェック）での口座開設がおすすめな人 Coincheckで口座開設するのに適した人は、例えば以下のような方が挙げられます。 1. 仮想通貨の取引が初めての人 1つ目は仮想通貨の取引が初めての人です。Coincheckは初心者でも操作がわかりやすく使いやすいとの定評があるからです。 2. スマホアプリで取引を完結したい人 2つ目はスマホアプリで取引を完結したいと考えている人です。Coincheckのスマホアプリでは、チャートの確認だけでなく実際の取引も可能です。 アプリでは取引できない取引方法もいくつか存在するものの、スマートフォンで取引ができるとタイミングを逃さず売買できるため、アプリで取引できるメリットは大きいでしょう。 3. さまざまな仮想通貨を購入したい人 3つ目はさまざまな仮想通貨を購入したい人です。Coincheckは国内の仮想通貨取引所の中でも、仮想通貨の取り扱い数が多いことで知られています。 2018年に匿名性の高いコインなどが取り扱いが停止になりましたが、依然としてCoincheckの仮想通貨の取り扱い数は国内取引所の中ではトップクラスとなっています。 4. ビットコイン（BTC）のトレードをしたい人 4つ目はビットコイン（BTC）のトレードをしたい人です。 Coincheckのビットコイン取引所は取引手数料が無料なため、頻繁にビットコイン（BTC）の売買をしたいユーザーには使い勝手のよい取引所であるといえるでしょう。 5. 仮想通貨の長期保有を検討している人 5つ目は、長期保有を考えている人です。Coincheckには、Coincheckに保有通貨を貸し出して、利用料を得られる貸仮想通貨サービスがあります。 利益を出すためには売買を繰り返す必要があり、保有しているだけでは増やすことができません。他方、貸仮想通貨サービスでは最大年率5％で仮想通貨を運用することができます。 このサービスはCoincheckの口座を持っている人であれば、煩わしい手続きをする必要なくすぐ始められます。 長期でじっくり値上がり益を待ちたいと考えているユーザーにとって、Coincheckの貸仮想通貨サービスは喜ばれるサービスとなっています。 初心者なら迷わずCoincheck（コインチェック） Coincheckの手数料は高いといわれることがありますが、実際には使い方次第であるとも言えそうです。 特にこれから仮想通貨を始めたいと考える初心者にとっては、使い勝手や操作性もポイントとなります。その点、Coincheckはユーザー登録から口座開設まで簡単にできるうえ、見やすい画面で操作に迷う心配がありません。 また、値動きの激しい仮想通貨はタイミングを逃さずに取引をすることが大切なので、スマートフォンで取引が完結する点も重要です。 さらに、ビットコイン（BTC）の取引をメインに考えている人なら、Coincheckのビットコイン取引所を上手に活用すれば他の取引所を利用するよりもお得に取引ができます。 2018年にマネックスグループ入りしてより使いやすくなったCoincheckで、口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
資産運用の選択肢の一つとして選ばれることのある仮想通貨ですが、どの取引所を選んだらよいか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。 この記事では初心者でも操作がわかりやすいと評価の高い、仮想通貨の取引所Coincheckの特徴や評判をご紹介します。 Coincheck（コインチェック）の特徴 コインチェック株式会社（以降、Coincheck）は2014年8月に誕生した日本の仮想通貨の取引所です。Coincheckはアルトコインの取扱いの多いことが魅力の1つで、設立以降、順調にユーザー数、取引高ともに伸ばして来ました。 2018年4月には顧客保護の観点から適切かつ確実な業務運営の確保を目的として、マネックスグループにグループ入りました。これにより、Coincheckはマネックスグループの全面的な支援を受けて新しい経営体制を構築することとなりました。 Coincheck（コインチェック）の評判 Coincheckの評判にはどのようなものがあるのでしょうか。例えば下記のようなメリットが挙げられます。 メリット1：初心者でも使いやすい Coincheckは、初心者でも使いやすい仮想通貨取引所との高い評価を得ています。初心者でも使いやすい理由の1つは、チャート画面や取引画面が見やすいことでしょう。 以前より「日本で一番簡単にビットコイン（BTC）を買える取引所」を掲げていたこともあり、操作方法がわからないはじめての人でも容易に操作できるデザインになっています。 また、経営陣がSNSを通じてユーザーからのリクエストに応えて機能を追加したこともありました。 メリット2：仮想通貨の種類が多い Coincheckは国内の取引所の中でも仮想通貨の取り扱い種類が多いのが特徴です。 代表的なビットコイン（BTC）のほか、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラッシック（ETC）、リップル（XRP）、ネム（XEM）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）などの10種類の取り扱いがあります（2019年6月時点）。 中にはリスク（LSK）やファクトム（FCT） のようにマイナーなアルトコインも含まれていますので、取引量の少ない仮想通貨に注目している人にも適した取引所ともいえるでしょう。 メリット3：スマホアプリが便利 Coincheckは使いやすいスマホアプリを提供しています。アプリではチャートや時価評価額の確認だけでなく、日本円の入出金、仮想通貨の購入や売却、受け取りと送金ができます。 スマホがあれば一通りCoincheckの機能を利用することができます。また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能があるため、いつでもどこでもタイミングを逃すことなく仮想通貨の取引が可能な点も魅力となっています。 メリット4：最大年率5%の貸仮想通貨サービス Coincheckには保有している仮想通貨を、Coincheckに貸し出すことのできる貸仮想通貨サービスがあります。 貸仮想通貨サービスでは、Coincheckにコインを預け、一定の期間が満了すると利用料が付いて戻ってきます。貸出期間は14日間、30日間、90日間、360日間の中から選ぶことができます。 貸仮想通貨サービスで10種類の仮想通貨を貸し出すことができ、4種類の貸出期間を選ぶことができるのは、日本国内の取引所ではCoincheckのみです。貸仮想通貨サービスは、仮想通貨の長期保有を考えているユーザーから選ばれているサービスです（2019年6月時点）。 メリット5：日本円から仮想通貨を直接購入できる 取扱通貨のすべてを日本円から直接購入できるのは、Coincheckを利用するメリットの一つです。仮想通貨の取引所の中には、仮想通貨の種類によっては、ビットコイン（BTC）でしか購入できないこともあります。 例えばビットコイン（BTC）でしかアルトコインを購入できないと、日本円からビットコイン（BTC）を購入する際とビットコイン（BTC）からアルトコインに購入する際の2回手数料が発生し、必要のない取引手数料を払うことになってしまいます。 その点、Coincheckならすべての通貨を日本円あるいはビットコイン（BTC）で直接購入することができるため、手間を省いてすぐに購入できる使い勝手の良さがあります。 メリット6：電気代をお得にできる Coincheckでんきには、電気代をビットコインで（BTC）支払うことのできる「ビットコイン決済」と、ビットコイン（BTC）をもらえる「ビットコイン付与」の2つのプランがあります。 ビットコイン決済プランは、既存の電力サービスより1〜7%電気料金がお得になり、ビットコイン付与プランは、電気料金の1〜7%がビットコイン（BTC）として貯まります。 そのためCoincheckでんきは、電気代をお得にできるサービスであるといえるでしょう。なお、Coincheckでんきの供給エリアは北陸、四国、沖縄、離島以外の日本全国で、供給エリアは順次拡大を続けています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設の方法 Coincheckに口座開設すると、これまでに紹介したサービスを利用できるようになります。Coincheckで口座開設する方法を見ていきましょう。 最初にアカウントの登録を行います。公式サイトのアカウント登録ページでメールアドレスとパスワードの入力をします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 入力が済んだら「アカウント作成」ボタンをクリックしましょう。しばらくすると入力したメールアドレスにメールが届き、そのメールに記載されているURLをクリックすると、アカウント登録が完了します。 Facebookのアカウントを持っている人なら「Facebookで10秒で登録」をクリックしてもアカウントを作成できます。 SMS認証（電話番号認証） 続いて、本人確認として携帯電話の認証確認を行います。アカウントにログイン後、緑色のボタン「本人確認書類を提出する」をクリックします。 表示される欄に携帯電話の番号を入力しましょう。「SMSを送信する」ボタンをクリックすると携帯電宛に6桁の「認証カード」が記載されたショートメッセージが届きます。 Coincheckのサイトに戻って「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証は完了です。 本人確認書類の画像をアップロード 次に本人確認書類をアップロードします。 SMS認証が終わったら氏名、性別、生年月日、自宅住所などの情報を登録して、本人確認書類のアップロードを行いましょう。 運転免許証やパスポートなどの顔写真が付いている本人確認書類を準備してください。裏面のある本人確認書類は、裏面も忘れずにアップロードしましょう。 IDセルフィーをアップロード その後、アップロードした本人確認書類を手に持って、自分の顔を撮ったIDセルフィーを作成します。本人確認書類に続いてこのIDセルフィーもアップロードします。 アップロードする写真はピントがずれていたり、暗くて不鮮明になっていたりすると再提出を求められることがあります。明るい場所で写真撮影をするようにしましょう。 はがきを受け取る 後日Coincheckから登録住所に送られる住所確認のためのはがきを受け取ると、Coincheckのすべての機能が利用できるようになります。 Coincheck（コインチェック）への日本円入金方法 仮想通貨の購入には、あらかじめCoincheckの口座に日本円を入金しておく必要があります。Coincheck口座への入金は、例えば銀行振込があります。 Coincheckにログインしたら「日本円を入金する」を選んで、Coincheckの振込先の口座情報を確認しましょう。その後、確認した口座に振込を行います。 しばらくしてCoincheckのサイト上で入金を確認できるようになったら、仮想通貨の購入ができるようになります。 Coincheck（コインチェック）で仮想通貨を購入する方法 Coincheckで仮想通貨を購入するには大きく2つの方法があります。1つは販売所を利用する方法で、もう1つは取引所を利用する方法です。 販売所で購入する方法 販売所はCoincheckとユーザーが取引をする場所で、Coincheckの提示する価格に問題がなければすぐに取引ができます。 取引の相手を待つ必要がないため、すぐに確実に売買が可能です。販売所では、ビットコイン（BTC）のほかすべてのコインの売買ができます。 それでは販売所で仮想通貨を購入する方法を見てみましょう。 Coincheckの取引画面で「購入」をクリックすると、購入できる仮想通貨の種類が表示されます。デフォルトではビットコイン（BTC）になっていますので、購入する仮想通貨を選択し、数量を入力して「購入する」ボタンを押すと仮想通貨を購入できます。 取引所で購入する方法 一方、取引所とはユーザー同士が仮想通貨を売買できる場です。Coincheckの取引所ではビットコイン（BTC）のみの取り扱いとなります。 板と呼ばれる売買のレートと注文量が書かれた情報を確認して、他のユーザーと仮想通貨の問引きを行います。板に表示されている価格と数量に応じた取引を行うことになるので、必ずしも自分の希望する価格と数量を購入できるとは限りません。 それでは、取引所でビットコイン（BTC）の売買をする方法をみてみましょう。まずは、取引の画面から「トレードビュー」を選択します。 すると、チャートが表示されている画面に遷移します。ここでは取引所の3つの注文方法を押さえておきましょう。 成行注文 1つは成行注文です。 成行注文とは、その時点での通貨の価格で売買の取引をすることで、注文の際は通貨の注文量だけを指定することになります。 成行注文では金額の指定を行なわないのですぐに売買できるというメリットがある反面、相場が大きく動いたときには予想外の値段で注文をしてしまうリスクもあります。 指値注文 2つ目は指値注文です。 指値注文は、価格を指定して売買の注文を出すことです。買い注文を出すときには希望する価格よりも安くなったら購入し、売り注文を出すときには希望価格よりも高くなったら売却するという設定があらかじめできます。 仮想通貨の取引に慣れてきたら活用したい注文方法といえるでしょう。 逆指値注文 3つ目の逆指値注文も、価格を指定して売買する注文方法である点では指値注文と似ています。しかし、逆指値は名前のとおり指値とは反対の動きをするのが特徴です。 売り注文で指値を活用するのは利益を確定したいとき、逆指値は損切りしたいときです。他方、買い注文で指値を活用するのは相場が下降局面のとき、逆指値は相場が上昇局面のときに活用するといえるでしょう。 仮想通貨の取引に慣れている人の中には、指値と逆指値はセットで利用する人もいることでしょう。 現物取引とレバレッジ取引 仮想通貨では注文方法のほか、取引の方法を押さえておきましょう。Coincheckでは現物取引とレバレッジ取引の2種類の取引方法があります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 現物取引とは、自分が持っている仮想通貨の範囲内で取引を行うことです。一方、レバレッジ取引とは手持ちの資金を証拠金として預けて、実際に持っている通貨の評価額以上の取引を行います。 たとえば、手持ち通貨の時価が10万円だとしましょう。Coincheckでは最大5倍までのレバレッジ取引ができますので、50万円までの取引をすることができます。 手持ち資金よりも大きな取引ができるため大きな利益が見込める反面、予想外の動きをした場合には大きな損失を出してしまうリスクもある点は留意しておきましょう。 初心者にはCoincheck（コインチェック） CoincheckはPC版、アプリともに見やすいデザインが採用されているため、初心者でも容易に操作ができ、使いやすい取引所です。 これから仮想通貨の取引をしてみたいと考えている人は、まずはCoincheckに口座を開設するところから始めてみてはいかがでしょうか。
資産運用の方法として注目を集めている仮想通貨ですが、初めての人は何かと不安に感じることも多いのではないでしょうか。 この記事では国内の大手仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckの特徴や、Coincheckでの口座開設や仮想通貨の購入、取引の方法についてみていきましょう。 Coincheck（コインチェック）とは？ コインチェック株式会社は2014年8月に設立された、日本の大手仮想通貨の取引所です。国内では仮想通貨の取扱種類が多く、初めての人でも利用しやすい取引所として人気を集めてきました。 2018年4月には、顧客保護の観点から適正かつ確実な業務を運営することを目的として、マネックスにグループ入りしました。その後、マネックスグループの全面的な支援を受け、経営体制やセキュリティ体制などが強化されました。 以前より経営陣がSNSなどで積極的に情報を発信していたことから、Coincheckは経営者の顔が見えて安心感があると言われることもありました。 ツイッターでCoincheckに要望をリクエストするとすぐにアプリに反映してくれたなど、ユーザーとの双方向性を大切にする取引所として知られていました。 また、Bitcoin日本語情報サイトが調べた情報によると2017年5～8月の日本の月間BTC現物取引高で、第1位を記録しています。また、2017年9月時点のアップルのユーザー調査によると、アプリ利用者数が第1位になるなどの実績を持っています。 特徴1：初心者でも使いやすい Coincheckは初心者でも使いやすい取引所です。 「日本で一番簡単にビットコイン（BTC）を買える取引所」として、ユーザーの使いやすさを重視して感覚的に使いやすいデザインを採用しています。 Coincheckはスマートフォン用の専用アプリも提供しています。専用アプリのコインチェックアプリでは、わずかなステップでビットコイン（BTC）を購入できます。 そのほかにも、簡単に現在価格や価格の変化などを表すチャートを確認でき、仮想通貨の送金や受け取りも可能です。また、複数の仮想通貨を持っているユーザーでも、ひと目で総資産を確認できたりと、利便性が高いアプリとなっています。 特徴2：仮想通貨の種類が多い Coincheckは、仮想通貨の取扱種類が多い取引所としても知られています。 取扱通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、リスク（LSK）、ファクトム（FCT）、リップル（XRP）、ネム（XEM）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）となっています。 以前はモネロ（XMR)、オーガー（REP）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）の取扱いもしていましたが、匿名性の高い仮想通貨などの取扱いは廃止になりました。 しかし、日本国内の取引所は取扱い仮想通貨の数が少ない業者が多く、仮想通貨の種類の豊富さは、いまだに他社にはない魅力であるといえるでしょう。 特徴3：日本円からアルトコインを購入できる Coincheckでは、日本円から直接アルトコインを購入できるのもメリットです。 他の取引所でアルトコインを購入する場合、一度日本円でビットコインを購入し、そのビットコインでアルトコインを購入するという手順を踏む場合もあります。 間に必ずビットコイン（BTC）を挟まなければならないので、ステップが多いだけでなく、交換手数料もかかってしまいます。また、アルトコイン購入までに時間がかかる分、買い時のタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。 その点、Coincheckでは直接日本円からアルトコインを購入できるため、アルトコインを購入するハードルが低いのが特徴です。 特徴4：最大年率5%の貸仮想通貨サービス Coincheckには、最大年率5%の貸仮想通貨サービスがあります。 こちらのサービスは、ユーザーがCoincheckに対して一定の期間、保有している仮想通貨を貸し出し、貸出期間が満了すると貸出通貨に利用料がプラスされて返って来るというものです。 10種類の仮想通貨を貸し出すことができ、なおかつ貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選べる国内の取引所は、Coincheckのみです（2019年6月時点）。 長期保有を考えている銘柄は、手元に置いておくだけでは増やすことができませんので、仮想通貨を賢く運用したいというユーザーから人気を得ています。 ただし、貸仮想通貨サービスが利用できるのはウェブ画面からです。スマホアプリからは利用できない点に留意しておきましょう。 特徴5：スマホアプリが使いやすい 上述したように、コインチェックのスマホアプリは使い勝手がよいことで知られています。スマホアプリでは、資産状況の確認だけでなく日本円の入出金、仮想通貨の購入・売却、仮想通貨の受け取りと送金も可能です。 また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能もあるため、簡単な操作で知りたい情報を手早く得ることができます。 特にウィジェット機能を利用することで、スマホからいつでもどこでもリアルタイムで仮想通貨の価格や変動率を即座に確認することが可能です。 Coincheck（コインチェック）で口座を開設する方法 Coincheckで口座を開設するには、まずはアカウントを登録します。公式サイトからメールアドレスとパスワードを入力して登録しましょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら アカウントを作成すると、登録したメールアドレスにメールが送信されます。メールに記載されたリンク先に遷移するとメールアドレスが正しいことがチェックされ、アカウント登録が完了します。 Facebookユーザーであれば、Facebookのアカウントを使ってのユーザー登録も可能です。Facebookにログインしたままの状態で、Coincheckの公式サイトの「Facebookで10秒で登録」をクリックしましょう。 SMS認証（電話番号認証） その後、本人確認のためにSMS認証の手続きに移ります。 Coincheckにログインすると「本人確認書類を提出する」という緑色のボタンが表示されますので、そのボタンをクリックして携帯電話の番号を入力します。 次に「SMSを送信する」を押して携帯電話に届いた「認証コード6桁」を、Coincheckのサイトにある「送信された認証コード」に入力するとSMS認証は完了です。 本人確認書類の画像のアップロード 続いて、本人確認書類の画像のアップロードを行います。なお、アップロードの前には、氏名、性別、生年月日などの個人情報を登録します。 IDセルフィーをアップロード 次に、運転免許証などの顔写真が載っている本人確認書類を手に持って、自分の顔を写真に撮る「IDセルフィー」を準備し、IDセルフィーもアップロードします。 アップロードする写真はピントがずれていたり、暗くて不鮮明になっていたりすると再提出を求められることがあります。明るい場所で写真撮影をするようにしましょう。 はがきを受け取る 本人確認の審査完了後、後日登録した住所に送られてくるはがきを受け取ると、Coincheckのすべての機能が利用できるようになります。 全ての機能を利用するためには本人確認が必要 本人確認をしなくても仮想通貨の取引をすることはできますが、日本円の出金や仮想通貨の送金などができません。 すべての機能を利用するために、本人確認の手続きは早めに済ませておくとよいでしょう。 二段階認証設定を忘れずに 登録の際にはハッキングの被害を防止するため、必ず二段階認証をしておきましょう。Coincheckの2段階認証は難しいものではありません。 ログインしてメニュー画面を開いたら「設定」をクリックします。画面の上のほうにある「二段階認証」のタブをクリックして、スマホの種類を選択しましょう。 iOSかAndroidのいずれかを選んだら、Googleの認証アプリを取得します。iPhoneの人は「Google Authenticator」、Android端末の人は「Google認証システム」というアプリをダウンロードしてください。 次に、認証アプリでバーコードを読み取ります。生成される6桁の認証コードを空欄に入力するとCoincheck側の二段階認証の設定は完了です。その後、スマホアプリに二段階認証の設定をします。 認証アプリで生成される認証コードは一度きりのパスワードです。一定の時間が経つと別のコードに変わりますので、すばやく入力するようにしましょう。 Coincheck（コインチェック）に入金する方法 Coincheckでビットコインなどの仮想通貨を購入するには、あらかじめ口座に日本円を入金しておくことが必要です。 銀行振込の場合 銀行振込の場合、Coincheckの取引画面で「日本円の入金」をタップして入金方法を選択する画面を表示します。ここで「銀行振込」を選択すると振込先の口座情報が表示されますので、指定口座に振込みましょう。 Coincheckの振込先口座は、住信SBIネット銀行やりそな銀行などがあるため、同じ銀行で口座を作っておくと振込手数料が無料になることもあります。 もちろん住信SBIネット銀行とりそな銀行以外の銀行からも振込手続きを行うことはできますが、手数料が割高になります。 *※現在、Coincheckにおけるりそな銀行お客様専用指定口座の新規発行は停止中です。 * アカウントIDの入力が必須 銀行振込は手数料を安く抑えることのできる入金方法ですが、1つ注意点があります。住信SBIネット銀行を利用するときは、振込人名義人の欄に必ずアカウントIDを入力しなければならないということです。 アカウントIDの入力を忘れると、振り込んだお金が口座に反映されません。そのため、銀行振込の際はアカウントIDのつけ忘れがないか注意しましょう。 コンビニ入金の場合 コンビニ入金の場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金する金額を入金します。次に利用するコンビニを選択し、選択したコンビニで表示された受付番号をレジで提示して支払いを行います。 Coincheck（コインチェック）で仮想通貨を購入する方法 入金ができたら、さっそく仮想通貨を購入してみましょう。 ここではコインチェックアプリで購入する方法をみていきます。なお、コインチェックアプリで仮想通貨を購入するには、あらかじめアプリのインストールが必要です。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリをダウンロードして立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したいコインを選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリをダウンロードして立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したいコインを選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です。 ビットコイン取引所でビットコイン（BTC）を購入する方法 Coincheckには「ビットコイン取引所」というものがあります。 販売所は、ユーザーとコインチェックの間で仮想通貨を売買するため、シンプルな操作で売買ができます。それに対して、ビットコイン取引所ではユーザー同士で直接取引をします。 ビットコイン取引所はビットコイン（BTC）の板取引ができる場所であるため、ビットコイン以外のアルトコインを売買することはできません。ビットコイン以外のコインを購入したい人はビットコイン取引所ではなく、販売所で購入することになります。 画面にはビットコイン（BTC）の買い注文の一覧と売り注文の一覧が並んでおり、現在の取引レートや注文量を把握することができます。板に表示されている情報を参考に、レートと注文量を指定すればビットコイン（BTC）を購入できます。 板取引は初心者にとっては操作がやや難しいのが難点ですが、手数料が安いため頻繁に売買をする予定がある人はこのやり方を覚えておいて損はありません。 Coincheck（コインチェック）で仮想通貨を送金する方法 仮想通貨の扱いに慣れてくると、他の取引所やウォレットに送金したり、個人間の取引などを行うようになります。そのときのために、仮想通貨の送金方法を把握しておくとスムーズです。 送金には、送金先の「入金用アドレス」が必要なのであらかじめ準備しておきます。次にCoincheckの画面で「コインを送る」を選択します。送金する仮想通貨の種類を選んだら、「送金先リストを編集」をタップしましょう。 リストの編集では、新規ラベルに取引所の名前を入力し、新規宛先に用意しておいた「入金用アドレス」を入力します。そして、送金金額を入力し、内容をよく確認してから「送金する」をタップします。 Coincheck（コインチェック）で日本円を出金する方法 利益確定したら、取引所の口座に入っている日本円を出金したいタイミングです。Coincheckから自分の銀行口座などに日本円を出金する方法を説明します。 出金には、振込先となる銀行口座の登録が必要です。Coincheckの場合、日本円の出金手数料はどの銀行でも一律400円となっています ただし、金融機関や条件によって現金を引き出す際に手数料がかかるところもありますので、普段よく使っている金融機関など手数料のお得なところを確認して出金手続きをするようにしましょう。 金融機関を登録したら出金金額を入力し、表示された画面の内容を確認して「出金申請」をタップすれば完了です。 Coincheck（コインチェック）の手数料 Coincheckの利用にかかる手数料を確認しましょう。 入金手数料 まずは入金手数料です。入金方法には銀行振込やコンビニ入金などがあります。 銀行からの振込は無料となっていますが、送金元である銀行の振込手数料はユーザー負担であることに注意しましょう。コンビニ入金の場合は、3万円未満なら756円、3万円以上30万円以下なら1,000円となっています。 出金手数料 次に出金手数料です。上述したように、出金手数料は日本円で一律400円となっています。 送金手数料 仮想通貨の送金手数料は、以下のとおりです。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK ファクトム（FCT）：0.1 FCT リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA 送金手数料は日本円ではなく、単位が仮想通貨となっているため、手数料も日本円に換算すると変動する点に注意しましょう。なお、Coincheckのユーザー間の送金手数料は無料です。 初めての取引所にCoincheck（コインチェック） CoincheckはPC、アプリともに見やすいデザインを採用しているため、初心者でも容易に操作ができ、迷うことなく取引ができる取引所です。 これから仮想通貨の取引を始めようと考えている人には、まずはCoincheckで口座を開設してみてはいかがでしょうか。