暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第5話です。皆さんはビットコインを送金したことはありますか？ 銀行振込を使ったことがある方は多いかと思いますが、実はビットコインもアプリから簡単に送金ができます。 ビットコインの送金の特徴は ① 24時間送れる、② 送金手数料が安い、③ 海外への送金も早くて簡単 などです。今回はサトシがビットコインの送金方法を教えます。 【第5話】ビットコインの送金方法 出典：Coincheckjp 第4話はこちら 第6話はこちら
コインチェックアプリが250万ダウンロードを突破しました。これを記念して、Coincheckのデータを数字やグラフで表現したインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開致します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheck Data① ビットコインアプリNo.1のコインチェックアプリ Coincheck Data② ユーザーの半数以上が会社員 Coincheck Data③ アルトコインはリップル・ネムが根強い人気を維持 Coincheck Data① ビットコインアプリNo.1のコインチェックアプリ コインチェックアプリは、ビットコインアプリにおいてダウンロード数1位となりました（期間：2019年3月〜5月 データ協力：App Annie）。 Coincheck Data② ユーザーの半数以上が会社員 ユーザーの年代比率は30代が約37%と最も多く、30代と40代で全体の約61%を占めています。 年代別の男女比率は、各年代とも男性比率が高いですが、年代が上がるごとに女性の比率が上昇しています。老後資金などを意識して、暗号資産を資産のポートフォリオの一部に組み込む人が増えているのかもしれません。 職業比率は、会社員が半数以上となっています。ビットコインの発行が開始された2009年時点では限られた人々しか暗号資産を保有していませんでしたが、2019年の現在では徐々に一般の人々にも暗号資産への投資が普及しつつあると言えるでしょう。 Coincheck Data③ アルトコインはリップル・ネムが根強い人気を維持 取引金額では、ビットコインが1位となりました（期間：2019年5月1日〜5月31日）。2019年5月にビットコインの価格が、50万円台から90万円台へと大きく上昇したことなどが影響していると考えられます。 一方、取引人数ではアルトコインのリップルが1位となりました（期間：2019年5月1日〜5月31日）。2019年5月にリップルの価格が、30円台前半から、一時期50円台前半へと大きく上昇したことなどが影響していると考えられます。 また、2019年5月で取引人数が一番多かった日は、ネムの価格が一時前日比約70%上昇した日である5月16日となりました。価格が急上昇した時に取引人数も増える傾向がありますので、一度過去のチャートを見返してみるのも面白いかもしれません。 2014年8月に暗号資産取引所Coincheckのサービスを開始し、これまで多数のお客さまにご利用いただく中で見えてきたCoincheckの特徴などを公開致しました。Coincheckは、今後もさらなるサービスの充実に努めて参ります。
暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第4話です。 みなさんはビットコインを手に入れる方法をご存知ですか？ 一般的なビットコインの入手方法は、「① 自分で購入する、② 誰かからもらう、③ 掘り当てる」の3種類です。今回はサトシがビットコインの入手方法を教えます。 【第4話】ビットコインはどうやって手に入れるの？ 出典：Coincheckjp 第3話はこちら 第5話はこちら
暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第3話です。 2019年1月は約35万円だったビットコイン価格が、2019年6月には100万円を更新。過去のチャートを見てみると、上昇と下落を繰り返しながら今の価格になっているようですね。 一体ビットコインはどこで買えるのでしょうか？ 【第3話】ビットコイン投資 出典：Coincheckjp 第2話はこちら 第4話はこちら
暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第2話です。 『ビットコインって聞いたことあるけどよく分からない…』そんな方に向けてサトシがわかりやすく解説します。 【第2話】ビットコインって何？ 出典：Coincheckjp 第1話はこちら 第3話はこちら
暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第1話です。 ビットコインなどの暗号資産について、初心者にもまんがでわかりやすくご紹介します。 【第1話】謎の猫、サトシ 出典：Coincheckjp 第2話はこちら
暗号資産（仮想通貨）元年といわれた2017年は、暗号資産で巨額の財産を築いた「億り人（おくりびと）」と呼ばれる人たちが誕生しました。 億り人がきっかけで、暗号資産を初めて知ったという人もいるかもしれません。しかし、一時期200万円以上にまで高騰したビットコイン（BTC）の価格は2018年に入って急落しました。 その後、2019年に入って再びビットコイン価格は100万円にまで回復しましたが、ビットコイン億り人と呼ばれた人たちは今どうしているのでしょうか。 この記事では、億り人の現状と、注意すべき暗号資産の税金事情などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 億り人（おくりびと）とは？ 億り人の意味 億り人の人数 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ ビットコインの高騰 アルトコインなどの高騰 暗号資産の億り人の現在とは？ 2018年の暗号資産の暴落 利益を確定できなかった人は損している 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産における税金事情とは？ 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税金は累進課税 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産取引における税金対策 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 主要なアルトコインへの投資 マイナーコインへの投資 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 億り人とは？ はじめに「億り人」とは何かを理解しておきましょう。合わせて、日本に億り人と呼ばれる人たちがどれくらいいるのか、気になる人数もみていきます。 億り人の意味 文字からも想像できるように「億り人」とは、株式投資やFXなどの分野で生まれた言葉で、投資や投機によって資産が1億円を超えた人のことをいいます。 2017年は暗号資産が値上がりしたため、資産が1億円を超えた暗号資産保有者が続出しました。こうした経緯があって、「億り人」は暗号資産業界でも使われるようになりました。 億り人の人数 2017年に日本で1億円以上の資産を築いた人は、一体どれくらいいたのでしょうか。 一般社団法人日本暗号資産交換業協会の発表した資料では、1億円以上の資産があるウォレットは日本国内の取引所に268口座あるとされています（こちらの口座には一部の暗号資産交換業者の口座は含まれておりません）。 また、2017年の確定申告の総括が2018年5月に国税庁から公表されました。こちらのデータによると、雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、暗号資産の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上るとされています。 ただし、暗号資産の取引をしている人の中には、自分のウォレットで資産を管理している人や、複数の口座に資産を分散している人も相当数いると考えられます。そのため、実際には協会や国税庁の把握している数よりも多くの億り人がいる可能性はあります。 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ 億り人は、なぜ1億円以上の資産を築くことができたのでしょうか。億り人が生まれた背景を考えてみましょう。 ビットコインの高騰 暗号資産の中で最も有名なのはビットコインです。 ビットコイン以外のコインをアルトコインと呼ぶことで、暗号資産の勢力図は大まかにいうとビットコインとアルトコインに分けられることになりました。2017年以前の暗号資産業界では、ビットコインへの投資で資産を築いた人が多くいました。 コインの価格は需要と供給のバランスによって決まります。暗号資産の中でビットコインが他のコインよりも一足早く価格が高騰したのは、ビットコインが有名になって需要が高まったことが理由の1つです。 早い時期に世の中に出るというのは、知名度の面ではアドバンテージになるといえるかもしれません。その結果、使用が開始された2009年に1BTCあたり0.07円程度だったビットコインは、2013年には13万円程度にまで上昇しました。 4年程度のうちの価格上昇率は実に100万倍以上です。また、2017年12月には過去最高額の240万円以上にまで価格が上昇しました。 このビットコイン価格高騰の波に乗って、国内外で多くの人々が億万長者となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck アルトコインなどの高騰 ビットコインの価格が上昇するのに伴い、徐々にアルトコインも注目を集めるようになります。 たとえば、日本発の暗号資産であるモナコインは、2017年10月にそれまでの1MONAあたり50円台から900円近くまで高騰しました。また、同年12月、初期の頃は0.7円程度だったリップルは300円近くまで高騰しています。 モナコインは2017年の初め頃には3円程度で流通していた通貨ですので、初期の頃にモナコインを購入し、高騰時に売却できていれば、たった数カ月で「億り人」になれていたということになります。 一方、2017年の年始に1BTCあたり約12万円だったビットコインも、同年年末には150万円以上にまで上昇しました。ビットコインも10倍以上に成長しているものの、アルトコインの成長率に比べると、その成長の度合いは見劣りすると感じるでしょう。 このように個々のコインの高騰率を見てみると、暗号資産元年と呼ばれた2017年は、主にアルトコインに投資していた人が資産を大きく増やすことのできた年であったことが分かります。 暗号資産の億り人（おくりびと）の現在とは？ 2017年に資産を大きく増やすことのできた暗号資産の「億り人」たちは、現在どうしているのでしょうか。 2018年以降、暗号資産の市場は下落しました。うまく下落前に利益確定させ、その資金を元手にさらに資産を増やしているのでしょうか。 2018年の暗号資産の暴落 2017年は記録的な高騰を遂げた暗号資産ですが、2018年に入ると状況は一転します。 ビットコインを含む多く通貨で価格の大きな値下がりを経験しました。暗号資産の価格下落に伴って、資産状況が悪化した億り人も少なくなかったことでしょう。 利益を確定できなかった人は損している 一時億り人になった人の中には、この暴落までに利益確定できず、損を出している人もいると考えられています。相場が下落した分、資産も目減りしてしまい億り人ではなくなった人も、相当数いるでしょう。 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産で利益を出したときに考える必要があるのは、納税資金のことです。暗号資産の場合は、暗号資産同士の交換も課税の対象となるため注意が必要です。 億り人になった人の中には、税金が払えなくなってしまう人も出ていたそうです。たとえば、暗号資産の価格が高騰しているときに利益を確定し、1億円の資産を持つことになった人のことを考えてみましょう。 その時点で他の通貨を購入し、その状態で価格の90%以上の値下がりが起こったとします。このようなケースではその暗号資産を売却しても十分な利益を上げられないため、税金を支払えないこともあり得るのです。 暗号資産は暗号資産同士なら損益通算が可能です。そのため、暗号資産同士を交換しても、通常の値動きの範囲であれば十分にその影響を吸収できます。 しかし、2018年の下落幅は想像以上のものであったため、税金だけ支払うことになってしまった人も出てしまったようです。このことから、暗号資産の交換も課税対象となるのは大きなリスクになることが分かったのです。 暗号資産における税金事情とは？ これから暗号資産の取引を始めようと考えている人は、どのように課税されるのかを正しく理解することが大切です。 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税制の仕組みを理解する前に、自分に納税の義務があるのかを確認しましょう。 大前提として、暗号資産は基本的に個人で持っているだけでは課税対象となりません。円やドルなどの法定通貨や、他の暗号資産、または買い物などで暗号資産で支払ったときに所得としてみなされることになっています。 会社などに勤めている人は、暗号資産で年間に20万円以上の利益を出すことができたとき、学生や主婦などで扶養されている人は年間33万円以上の利益が出た場合には、原則確定申告と納税の義務が発生します。 暗号資産の税金は累進課税 日本の税制では、暗号資産は「雑所得」に分類されるため、他の所得との合算した金額に対して課税されることになります。 他の所得との合算に対してかかる税を「総合課税」といいます。株やFXは分離課税のため、どんなに利益を出しても税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）です。 一方、総合課税では累進課税制度が適用されており、所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みとなっています。国税庁の公式サイトによると、所得が195〜330万円以下の所得税の税率は10%となっていますが、4000万円を超えると45%の税率が適用されます。 実際に負担する税率は、税率に一律10%の住民税が加わった額になりますので、暗号資産で4000万円以上の利益を出した人は利益の55%を税金として納めなければなりません。 損失でも確定申告は必要？暗号資産の税金・計算方法を解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産が知られるようになるつれて、ビットコインで買い物できるお店も増えました。ただし、暗号資産では、通貨の売買だけでなく暗号資産で買い物をしたときも課税対象となるので注意が必要です。 たとえば、1BTC=10万円のときに1BTC購入し、その後値上がりして1BTC＝30万円のときに30万円分の家電製品を購入したとします。所得の計算は、家電製品の購入金額30万円ービットコインの取得価格10万円となり、差額の20万円分が課税対象となります。 また、他の通貨と交換をしたときも利益を得たとみなされるため、注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC＝10万円で購入し、その後1BTC=50万円にまで値上がりしたとします。 価格が値上がりしてから全額を他の通貨と交換した際は、差額の40万円が課税の対象となります。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 暗号資産取引における税金対策 このように暗号資産は、さまざまなシーンで課税されることが分かります。それでは、取引でなるべく税金がかからないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 1つ目の対策は、なるべく頻繁にトレードをせずに1つの暗号資産を持ち続けることです。 暗号資産は利益を確定させることで課税の対象となります。そのため、トレードの回数を抑えて利益を確定させないことは、税金を抑えることができる対策の一つとして考えられます。 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 2つ目の対策は、毎年少しずつ利益を確定させる方法です。 累進課税の税率は1年間に出した利益の総額で決まります。そのため、1度に大量に利益を確定させるよりも、数年にかけて確定させた方が税率を低く抑えることができます。 ただし、相場の変動が激しい暗号資産はこの方法には一定のリスクも伴います。少しずつ利益を確定させるこの方法は、評価額が変わらないか、右肩上がり続くことが前提となっているからです。 急な相場変動で資産が大きく目減りしてしまうと、課税の対象にはならないものの、相場が高いときに利益確定させておけばよかったと思うこともあるかもしれません。課税されるのを承知で利益を確定させるか、相場の急落リスクをとるかの判断が難しいでしょう。 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 3つ目の対策は、含み損となっている暗号資産は決済しておくという方法です。課税対象となる利益は損失を出すことで、打ち消すことができます。 含み損とは、株式や暗号資産などの評価額が取得時の価格を下回っているときの損失のことです。含み損が発生していて、今後も価格が上がる見込みがない暗号資産を持っているのであれば、決済しておくことで税率を下げられる可能性があります。 他にも、法人を設立して事業として暗号資産取引を行うという方法もあります。個人で暗号資産の取引をしても他の所得との損益通算や赤字の繰越は認められていませんが、法人ならそれが認められているからです。 暗号資産取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 これから暗号資産で億り人を目指すためには、一体どのような方法があるのでしょうか。 主要なアルトコインへの投資 方法の1つは、主要なアルトコインに投資するという方法です。 暗号資産の価格は2018年1月から軒並み下落してしまいました。しかし、アルトコインの中にはたびたび高騰している銘柄もあります。 たとえば、2018年9月中旬に約30円程度だったリップルは、1週間で約80円程度まで値上がりしています。そのため、タイミングよくアルトコインの市場に参入することができれば、全体が下落相場であっても短期間で資産を大きく増やせる可能性は十分あるといえるのです。 ただし、短期間で「億り人」を目指す場合は、最初にある程度の元手資金が必要となるでしょう。 マイナーコインへの投資 次に紹介するのは、マイナーコインに投資する方法です。 マイナーコインとは、アルトコインの中でもまだ世の中にあまり知られていないコインのことです。暗号資産の種類は2000種類以上あるといわれており、その中には1年で1万倍以上の値上がりをした銘柄もあります。 有望なマイナーコインを見極めることができれば、数万円の元手であっても、大きく資産を増やすことも不可能ではありません。しかし、マイナーコインの中には、詐欺コインやそのまま値上がりせずに開発が止まってしまうようなコインもあります。 最悪のケースでは、投じた資金がムダになってしまうこともあるのです。多数のマイナーコインの中からそうした将来性のあるコインを見つけられるのは非常に確率が低く、リスクも高いことを認識しておく必要があります。 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 2018年に入ってから、暗号資産の相場はしばらく低迷していました。 然し乍ら、2019年に入って再びビットコイン価格が100万円を突破するなど、徐々に回復傾向にあります。相場が低迷しているときこそ、投資を始めるにはよいタイミングであると考えることもできますし、今からでも暗号資産で億り人になれる可能性はゼロではありません。 暗号資産の取引に興味が芽生えた方は、まずは金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckで口座の開設をしてみましょう。Coincheckでは全ての暗号資産を500円から購入することができますので、これまで投資をしたことがない人でも気軽に始められるようになっています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
2018年5月に、財務省は3000万円以上の暗号資産（仮想通貨）取引をした場合には、財務大臣への報告が必要とする発表を行いました。 暗号資産でまとまった金額を運用している人の中には、この発表が気になる人もいるかもしれません。この記事では、財務省のこの発表内容を解説していきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引に関して財務省が発表した内容 財務省が暗号資産取引に関する報告を発表した背景と目的 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 3000万円相当額を超える暗号資産取引の報告に違反した場合の罰則 暗号資産送金で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 日本国内での暗号資産の送金 1回の送金では3000万円未満の場合 3000万円相当額を超える暗号資産取引に関する報告書の書き方と提出方法 報告書の様式 報告書の提出先 暗号資産取引に関して財務省が発表した内容 2018年5月18日、財務省は「暗号資産に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」という報道発表を行いました。 日本と外国、日本に住んでいる人と外国に住んでいる人との間で日本円で3000万円以上の取引をした場合には、財務大臣への報告が必要だとするものです。これまでも、日本と外国との送金に関しては同様の取り決めがありました。 この報道発表では、円やドルなどの法定通貨だけでなく暗号資産にも同じ義務があることを改めて周知したことになります。 しかし2021年6月より、この報告は不要（暗号資産交換業者が報告）となりました。 ただし、居住者と非居住者との間の支払等や日本と外国との間の支払等における1回あたり3,000万円相当額超の取引に関しては、これまでどおりお客様による報告が必要となりますのでご注意ください。 財務省が暗号資産取引に関する報告を発表した背景と目的 こうした発表がされた背景には、国境を越えたモノやサービスの取引の決済には、法定通貨よりも暗号資産が使われるようになるとの見方があるのかもしれません。 日本は、諸外国に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを確認した国です。今後暗号資産の利用が伸びると予想される中では、分かりやすく透明性の高いルールが必要です。 そのため、主要国に先駆けて法整備を行っていく姿勢を明らかにしたとも考えられます。 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 財務省が暗号資産の法整備を行うねらいの1つは、海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化と言えるでしょう。 スマートフォンを使えば簡単に多額の取引もできてしまう暗号資産は、犯罪への悪用も懸念されています。暗号資産取引所を通さない取引の場合、個人情報と通貨の情報は紐づけされていないため匿名性が高いからです。 マネーロンダリングや所得隠しなど、暗号資産を犯罪に悪用する手段への対策は進んでいるように見えますが、取引実態は十分に把握できているとは言い切れません。 今回の報道発表には、国によって取引ルールが異なる暗号資産で、国内外の当局を巻き込んだ協力体制を作りたいのかもしれません。 3000万円相当額を超える暗号資産送金の報告に違反した場合の罰則 3000万円相当額を超える暗号資産送金の報告に従わなかったり、嘘の報告をしたりした場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。 暗号資産取引で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 一方で、3000万円を超える暗号資産取引でも報告が必要ない事例があります。暗号資産の送金が国内で行われたケースと、1回の送金金額が3000万円未満のケースです。 日本国内での暗号資産の送金 財務省の課している報告義務は、海外の法人や個人との暗号資産取引が対象です。 日本国内での暗号資産の送金は対象ではありません。 1回の送金では3000万円未満の場合 報告義務の対象となるのは1回の送金金額です。そのため、複数回に分けて送金を行なった場合には報告は必要ないとされています。 例えば、海外の暗号資産の取引所で300万円の取引を1日に10回した場合や、海外に住む友人に1000万円の送金を1日3回したようなケースなどが考えられるでしょう。 ※詳細につきましては財務省のHPをご参照ください。 3000万円相当額を超える暗号資産取引に関する報告書の書き方と提出方法 1度に3000万円以上の取引をすることになった場合、どのように報告するのでしょうか。 ここでは日本銀行のホームページに掲載されている手引きを見ながら、報告書の様式や提出先まで解説していきます。 報告書の様式 報告書は「外為法第55条に係るもの」の様式1～4を使います。取引所を経由しないで取引をした場合は様式1と2、取引所を経由して取引をした場合には様式3と4を使います。 記入の際に取引の内容がどれに該当するか知りたいときは、「国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）」を参考にします。取引の相手国については「国又は地域番号一覧（別表第二）」や業種については「業種番号一覧（別表第三）」を見ます。 実際にどのようなケースで報告が必要かについて知りたくなったときは「支払等報告書」に関する事例集を見ると、事例が図解で説明されていますので参考にしてください。 なお、報告の必要があるかを知るためには日本円に交換したときのレートを知る必要があります。通貨の換算方法は別途定められているとき以外は「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を使います。 基準レートは毎月更新されていますので、該当期間のものをあらかじめ確認してから作成します。 報告書の提出先 報告書の提出先は、支払いや支払いの受け取りをした方法や場所によっても異なります。 日本国内の銀行などが行う為替取引で支払いや受け取りをした場合には、その銀行など金融機関の店舗に提出します。それ以外の方法で支払ったり、受け取ったりした場合には日本銀行の国際局国際収支課に提出します。 報告書は郵送で提出することもできます。郵送で報告書の控えを希望する場合には、宛名を記入して、返信用の郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。 なお、報告書控えの印は書類を受け取ったことの証明であって、内容を審査したことの証明ではないので注意が必要です。また、報告書はインターネットでの提出もできます。 オンラインシステムを利用するにはあらかじめ申し込みをしておく必要がありますが、頻繁に報告が必要な人は登録しておくと報告にかかる手間やコストが省けて便利です。 ※詳細につきましては日本銀行のHPをご参照ください。 海外の暗号資産取引で3000万以上なら報告が必要か確認を 財務省の発表した報告義務は、国内の暗号資産の取引所で取引をした場合は対象外です。 国内の金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、数千万円以上の暗号資産の取引に関しては、平日の指定時間内であれば、魅力的なレートで大口の売買が可能です。 高額取引をしている人で、報告義務の対象となっているかどうか気になる人は日本銀行の公開している基準レートを参考に取引額を確認してみましょう。
「モナコインを買いたいけど、購入方法がわからない」 「モナコインって、いくらから買えるの？」 この記事では、このような悩みを疑問を抱えている方に向けて、 Coincheckの登録方法日本円の入金方法モナコイン（MONA）の購入方法 モナコイン（MONA）の購入にかかる手数料 などについて解説していきます。 モナコインは、3つのステップ（口座開設、入金、購入）で簡単に購入することができます。モナコインの購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 モナコイン（MONA）の買い方３ステップ ステップ①Coincheckで口座開設をする ステップ②日本円を入金する【アプリ】 ステップ②日本円を入金する【WEB】 ステップ③モナコインを購入する【アプリ】 ステップ③モナコインを購入する【WEB】 モナコイン（MONA）の購入や取引にかかる手数料は？ 暗号資産の取引手数料 日本円の入金手数料 日本円の出金手数料 暗号資産の送金手数料 モナコイン（MONA）はいくらから買える？最低購入額について モナコイン（MONA）とはどんな暗号資産か？ 「Segwit」を採用した世界初のコイン 実利用が多いモナコイン（MONA） モナコイン（MONA）が定着させた「投げ銭」文化 モナコイン取引に暗号資産取引所Coincheckがおすすめな理由 モナコイン（MONA）の買い方３ステップ モナコイン（MONA）の購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.Coincheckで口座開設をする2.日本円を入金する3.モナコイン（MONA）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※当社にMONAを入金・送金される場合は、MonaCoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ①Coincheckで口座開設をする モナコインを購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（アカウント登録）をする必要があります。 今回はCoincheckを例に紹介していきます。 Coincheckでの口座開設方法は、以下の記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ②日本円を入金する【アプリ】 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 まずアプリでの入金方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 ステップ②日本円を入金する【WEB】 WEBで銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、暗号資産購入の手続きを行うことができます。 ※Coincheckでの入金方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ステップ③モナコインを購入する【アプリ】 入金が完了したら、いよいよモナコインを購入していきましょう。 まずはアプリでの購入方法から。 （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はモナコイン（MONA）を購入するため、「モナコイン（MONA MONA）」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でモナコインを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でモナコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 ステップ③モナコインを購入する【WEB】 WEB画面でモナコイン（MONA）を購入する流れとしては、Coincheckにログインし、メニューの「販売所（購入）」をクリックします。 購入可能な通貨の一覧が表示されるので、モナコイン（MONA）を選びましょう。次に、モナコイン（MONA）の購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコイン（BTC）で交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 モナコイン（MONA）の購入や取引にかかる手数料は？ モナコインをはじめとする暗号資産の売買や送金には、各種手数料がかかります。 通貨を売買した際にかかる「取引手数料」、新規の入金もしくは日本円で出金するための「入出金手数料」、自分のウォレットからほかのユーザーのウォレットに暗号資産を送る際にかかる「送金手数料」などがあります。 暗号資産の取引手数料 Coincheckには、暗号資産の取引をする方法が2つあります。 1つ目は、Coincheckとユーザーが直接取り引きする販売所での取引、2つ目はユーザー同士が取引する取引所での取引です。 販売所手数料 販売手数料は一定ではありません。厳密にはスプレッドが手数料のような位置付けになります。 スプレッドとは、買う時の値段と売る時の金額の差を表します。 暗号資産取引・購入時のスプレッドとは？ Coincheck 取引所手数料 取引所手数料について 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料はこちらをご覧ください。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、2023年10月現在、Coincheckの取引所では以下8種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） パレットトークン（PLT） リスク（LSK） フィナンシェトークン（FNCT） ダイ（DAI） ラップドビットコイン（WBTC） 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck 日本円の入金手数料 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 日本円の出金手数料 Coincheckの口座から日本円を出金するときの「出金手数料」は、1回につき407円となります。 日本円出金の上限は、1回あたり5,000万円ですが、手数料は出金額にかかわらず一律となっています。 暗号資産の送金手数料 また、Coincheckの口座から、Coincheck以外の別の暗号資産口座へ送金する際の「暗号資産の送金手数料」は、暗号資産の種類によって額が異なります。 モナコインは0.001MONAの負担となります。なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2021年9月時点の金額です。 モナコイン（MONA）はいくらから買える？最低購入額について Coincheckでのモナコインをはじめとした暗号資産の最低購入額は、日本円で500円となります。モナコインの最低注文量は、およそ2.68MONAになります（2021年9月17日の価格で算出）。 モナコイン（MONA）とはどんな暗号資産か？ モナコインは、巨大掲示板「2ちゃんねる」から生まれた暗号資産です。 2ちゃんねるではおなじみのアスキーアートキャラクター「モナー」をモチーフにしたことから、公式では「モナーコイン」と表記されていますが、語呂の良さからモナコインという名称が一般化しています。 このモナコイン、実はほかの有力コインにも引けをとらないさまざまな特徴を持っています。 「Segwit」を採用した世界初のコイン モナコイン（MONA）には、「Segwit（セグウィット）」という技術が採用されています。 Segwitとは、簡単にお伝えすると、コインの取引に関わるデータを圧縮して軽くし、処理をスピーディーにする技術です。多くの暗号資産の取引情報は、データを収めたブロックが鎖のように連結した「ブロックチェーン」の中に収められています。 ところが、ブロック1つあたりの容量は決まっているため、それ以上のデータを詰め込むことができません。一方のSegwitでは、コインの取引とは直接関係のない、ユーザーの署名などのデータを別の領域で管理することができ、ブロック容量を有効活用できるようになります。 例えていえば、自宅の押し入れやクローゼットの中に眠っている滅多に使わない物をレンタル倉庫に移すことで、使える収納スペースを増やすようなイメージです。Segwitのしくみによって、モナコインは一定時間内に多くのデータを扱うことができるようになり、処理スピードの向上を実現したと言われています。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck 実利用が多いモナコイン（MONA） モナコインは、2ちゃんねる発祥ということもあって、ユーザー同士のコミュニケーションが活発です。一部で「モナコイナー」と呼ばれる熱烈なファン層によって、モナコインの活躍範囲はじわじわと広がっています。 「モナコインを盛り立てよう」とする人々の働きかけによって一部のウェブストアやリアル店舗での扱いも広がり、コミケのブースや移動販売のお弁当屋さんでも使えるケースも出てきたようです。コミュニティ活動が活発なモナコインですから、今後もさまざまな実用的なサービスが登場していくことが期待されています。 モナコイン(Monacoin/MONA)の使い道4選！今後どう使われるか動向を解説 Coincheck モナコイン（MONA）が定着させた「投げ銭」文化 モナコインは元々、スピーディーな少額決済に適応するように作られたコインです。 そうした特性と活発なコミュニティ活動が相まってか、流通初期のころから「投げ銭」として使われてきました。気に入ったイラストや動画などにいくらかのモナコインを送り、作者をリスペクトしつつ支援する。 投げ銭機能を持ったいくつかのツールが作られたことも、そうした動きに拍車をかけました。さらに、掲示板での書き込みやTwitterのつぶやきなど、「おもしろい」「評価できる」と感じたときに、少額のモナコインを送るアクションが広がっていったのです。 自分の言動に対する肯定的な反応は、誰にとってもうれしいものでしょう。それは、SNSで行われているような緩やかなコミュニケーションを生み、今もモナコインに特徴的な文化として根付いています。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck モナコイン取引に暗号資産取引所Coincheckがおすすめな理由 Coincheckは上場企業のグループ会社が運営している暗号資産取引所で、業界でも最大級の取扱高、業界最大級のユーザー数を誇ります。 アカウント登録から口座開設までが簡単なので、気軽に暗号資産の取引を始めることができるでしょう。そして、Coincheckアプリは業界最大級の利用者数となっており、チャートが見やすく、簡単に暗号資産を取引できる機能が備わっています。 また、モナコインをはじめとして、ビットコインやイーサリアム、ライトコインなど、全部で25種類以上の暗号資産を取り扱っており、コインの選択肢が豊富です。暗号資産の取引において、Coincheckの利用をぜひご検討ください。
Coincheckの無料登録はこちら 目次 モナコイン（Monacoin/MONA）は実用性に優れた暗号資産 モナコイン（Monacoin/MONA）の特徴は？ 世界で初めてSegwit（セグウィット）を採用 さまざまな形で使われる珍しい存在の通貨 モナコイン（MONA）を盛り上げるコミュニティの存在 スピーディーな取引を実現するSegwitとは？ 投げ銭文化を根付かせたモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（Monacoin/MONA）の今後の将来性は？ アトミックスワップを実装 国内外の暗号資産の取引所でも流通が始まる まだまだ成長する可能性のあるモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（MONA）は、初めての日本生まれの暗号資産(仮想通貨)です。モナコイン（MONA）は実用通貨としての性格が強いコインとなっています。モナコイン（MONA）が持つ特徴と、そのメリットについて解説します。 日本生まれの暗号資産「モナコイン（MONA）」は、実用通貨としての性格が強いと言われることもあるコインです。 暗号資産としては世界で初めて「Segwit」という新しい技術を採用するなど、ユニークな特徴を持っています。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、2019年6月からモナコイン（MONA）の取り扱いを開始しています。 こちらの記事ではそんなモナコイン（MONA）の特徴やメリット、今後の将来性などについてご紹介します。 モナコイン（Monacoin/MONA）は実用性に優れた暗号資産 モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコイン（MONA）という名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコイン（MONA）はいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインと言われることもあるのです。多くの暗号資産が投機目的で取引されることが多い中で、モナコイン（MONA）はユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）の特徴は？ モナコインの主な特徴を表にまとめてみました。 通貨名 モナコイン 通貨単位 MONA 誕生 2013年 価格（2022年3月2日時点） 約117円 時価総額（2022年3月2日時点） 約123億円（472位） 発行上限 1億512枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） 公式サイト monacoin.org モナコイン（MONA）の特徴はいくつかありますが、例えば「Segwitを採用していること」「さまざまな形で実用されていること」「コミュニティの活動が活発であること」などがあげられます。 それぞれについて、ご紹介していきましょう。 世界で初めてSegwit（セグウィット）を採用 モナコイン（MONA）は、それまで理論上でのみ提唱されていたSegwit（セグウィット）と呼ばれる技術を、世界で初めて実装した暗号資産です。 Segwitについては、後程改めてご紹介しますが、簡単にいえばこの機能によって、より多くのデータを短時間で処理できるようになります。モナコイン（MONA）もSegwitを導入することで、取引完了までの所要時間を短縮されることが期待されていました。 Segwit導入によって、モナコイン（MONA）の実用性はより高まったとも言えるでしょう。 さまざまな形で使われる珍しい存在の通貨 モナコイン（MONA）は、さまざまな場所で通貨として実際に使われています。 取引スピードが速いので、海外送金やネットショップでの決済に使われるほか、一般の店舗でも利用できる範囲が広がっています。以前には、モナコイン（MONA）での支払いに対応したモナバー東京などもありました。 また、「投げ銭」として使われることも、モナコイン（MONA）の特徴のひとつです。気に入ったクリエイターを支援するための送金のほか、掲示板の書き込みやSNSのアカウントにモナコイン（MONA）を送金するサービスが複数あり、「0.00114114（イイヨイイヨ）MONA」や「0.004649（ヨロシク）MONA」など、語呂合わせの少額が送金されて、緩やかなコミュニティが形成されています。 仕事上のつらい出来事をつぶやいたら、「0.007974（ナクナヨ）MONA」が送金されてきた。こんなことがあると、ほっこりした気持ちになるかもしれません。 モナコイン（MONA）を盛り上げるコミュニティの存在 2ちゃんねる発祥ということもあってか、モナコイン（MONA）は誕生当初からコミュニティの動きが活発で、「もっとモナコイン（MONA）を盛り上げよう」という意識を持つ人が多くいたようです。 それがさまざまなサービスを生み、ウェブだけでなくリアル店舗への展開を後押しして、モナコイン（MONA）の普及に貢献してきました。「モナコイナー」と称されるモナコイン（MONA）のファンによって女性キャラクターが作られたり、各種イベントが開催されたりと、それぞれが自分なりの関わり方でモナコイン（MONA）を盛り上げ、楽しもうとする姿勢が強く見られます。 自分たちが持つ専門的な知識や技術を惜しみなく投入する一方で、モナコイン（MONA）の成長と発展を楽しむ。こうしたコミュニティの存在も、モナコイン（MONA）の大きな特徴と言えるでしょう。 スピーディーな取引を実現するSegwitとは？ Segwitは、モナコイン（MONA）の技術的・機能的な大きな特徴のひとつです。少々ややこしい話になりますが、もう少し詳しく解説しましょう。 暗号資産の中で知名度No.1であるビットコイン（BTC）が誕生してから、多くの暗号資産が世に出ることになりました。その多くは、ビットコイン（BTC）を手本とし、ビットコイン（BTC）に準じた構造・設計がなされています。 確かに、ビットコイン（BTC）とそれを支える「ブロックチェーン」のアイディアは、斬新なものでした。取引のデータをひとまとまりのブロックにまとめ、鎖のようにつなげていくことで高いセキュリティを実現したこの技術は、今も大きな将来性とともに注目されています。 しかし、ビットコイン（BTC）による取引が増えていくと、一つひとつのブロックのデータ容量が不足し、取引のスピードが頭打ちになるという問題が表面化してきました。この問題の解消を目指したのが、モナコイン（MONA）に実装されたSegwitです。 暗号資産で使われているブロックチェーンのブロックの中には、個々の取引データのほか、誰がその取引を行ったのかを保証する電子的な署名が含まれています。Segwitはこの署名部分を分離し、別の領域で管理する構造とすることで、ブロック内により多くの取引データを格納することを実現する技術です。 Segwitの技術によって、今まで以上に多くの取引データを処理することができ、結果として時間あたりに処理できるデータが増えることになりました。処理速度が向上することで、より多くの取引を低コストでさばくことができるようになったのです。 投げ銭文化を根付かせたモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（MONA）の特徴的な用途として、投げ銭があります。 気に入ったクリエイターへの支援、SNSでのつぶやきへの賛同など、モナコイン（MONA）の送金によるコミュニケーションは、いろいろなところで行われています。こうした動きが活発化した背景には、複数の「投げ銭ツール」の存在があります。 モナコイン（MONA）は、サービス開始の初期から、「tipmona（2019年9月でサービス終了）」や「Ask Mona（2020年9月でサービス終了予定）※2020年8月現在Ask Mona 3.0として再開」など、投げ銭機能を持ったサービスが登場していました。これらのサービスでは、おもしろいツイートや掲示板の書き込みに対して、モナコイン（MONA）を投げ銭として送ることができました。 著名人のTwitterアカウントにいくらかのモナコイン（MONA）を送ったという例は、ネットでも話題になりました。このようにして、モナコイン（MONA）には「投げ銭文化」が定着していったのです。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後の将来性は？ たとえ実用性が高いといっても、今後も多くの人々に利用され、普及が進んでいくかどうかは、モナコイン（MONA）そのものの将来性次第です。この点においても、モナコイン（MONA）にはいくつか特徴的なポイントがあります。 アトミックスワップを実装 モナコイン（MONA）は「アトミックスワップ」の導入に成功しています。 アトミックスワップとは、第三者の仲介がなくても、異なるブロックチェーン間の暗号資産を交換できるしくみです。つまり、個人間で異なる暗号資産を持ち寄り、持ち逃げされる危険がなく安全に交換できるのです。 このしくみを実装している暗号資産は、2019年5月末時点でまで10種類程度と、決して多くはありません。アトミックスワップの実装によってさらに用途が広がり、ユーザーが増える可能性もあります。 モナコイン(Monacoin/MONA)の使い道4選！今後どう使われるか動向を解説 Coincheck 国内外の暗号資産の取引所でも流通が始まる 国内では2019年6月から、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、モナコイン（MONA）の取扱いを開始しました。 まだ、海外の暗号資産の取引所ではモナコイン（MONA）はあまり取り扱われておらず、海外のユーザーにもほとんど知られていなかったモナコイン（MONA）だけに、今後は海外のユーザーの注目を集めることも期待されます。 今後海外の暗号資産の取引所でも取り扱いが増えれば、国内外の両面にわたって、ユーザー数が増えていくことが予想されます。同時にコミュニティが拡大していけば、投げ銭のような新たな用途が生まれる可能性もあります。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck まだまだ成長する可能性のあるモナコイン（Monacoin/MONA） 数ある暗号資産の中でも、モナコイン（MONA）は投機対象としてではなく、活発な流通が行われています。 そのようなモナコイン（MONA）の特徴を活かした新たなサービスが、今後国内外で登場する可能性もあるでしょう。