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Coincheck Column
コインチェックコラム

ビットコイン取引に興味がある人は、ビットコインETFに関する動向にも注意する必要があります。 そこで、ビットコインETF(イーティーエフ)とは何か、上場を目指すビットコインETFに関して、これまでの経緯と動向などについてご紹介します。 ビットコインETFとは一体?主な特徴は? ビットコインETFとは、主にビットコインを投資対象とする金融商品のうち、証券取引所に上場されている投資信託のことをさします。 投資信託は、投資信託を設定している投資信託委託会社が、投資家から集めた資金を運用し、利益を分配金という形で投資家に還元します。世の中に出回っている投資信託の多くは、証券会社を通じて取引する相対取引で購入することが必要です。 上場投資信託は、多くの投資家が参加して投資家同士で売買できるように、証券取引所に上場されているタイプの投資信託です。上場株式と同じように、取引所が開いている時間は常に価格が変動します。 また、価格を指定して売買する指値注文も使える点も特徴です。ビットコインETFが認められれば、ビットコインがより取引しやすい金融商品になるとも言えるでしょう。 2018年より申請中のビットコインETFについて上場承認が行われると、大きな資金を動かす機関投資家もビットコイン投資に参画しやすくなると期待されています。 そもそもETFって何のこと?言葉の意味は? ETFは、投資信託の一種で、Exchange Traded Fundsの頭文字をとった略称です。 一般的な投資信託は、株式や債券などが投資対象となっており、複数の投資先を選んで分散投資します。簡単にお伝えすると、複数の投資対象に投資するパック商品のようなものです。 投資家にとっては、1つの投資信託に資金を投じるだけで分散投資を図れることがメリットです。 投資対象は、投資家に代わってプロであるファンドマネージャーが選ぶことになります。そのため、銘柄選びが難しいと感じる初心者にとっては、代わりに選んでもらえるというメリットがあるとも言えます。 投資信託の種類のよっては、投資信託で生じる利益は決算ごとに分配金として投資家に還元されます。ただし、投資信託は元本保証の金融商品ではないため、損をするリスクがあることに注意は必要です。 投資信託の投資対象は、株式や債券にとどまらず、金や原油などに投資するものもあります。そこでビットコインに投資する投資信託が、ビットコイン投資信託です。 上場投資信託は、証券取引所に上場されているタイプの投資信託であるため、ビットコインETFは証券取引所で自由に売買できる投資信託ということになります。 ビットコインETF以外のETFとしては、日経225連動型上場投資信託やTOPIX連動型上場投資信託などが有名です。このようなETFは、日経平均株価やTOPIX(トピックス)など、特定の指数に連動する形で設定されます。 同じように、ビットコインETFは、ビットコイン価格を指数化したものに連動する上場投資信託です。 ビットコインETFのメリットは何? ビットコインETFの主なメリットには、例えば下記の点が挙げられます。 1. 仮想通貨の信用が高まる 1つ目は、仮想通貨の信用が高まる可能性があることです。 ビットコインETFが証券取引所に上場されるためには、取引所の厳しい審査に合格する必要があります。取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えていないと申請は通らない仕組みです。 そのためビットコインETFの上場が認められれば、投資対象として適正だと取引所が認めたことになるため、信用が高まるとも言えるでしょう。 2. 機関投資家による資金が流入する 2つ目は、機関投資家による投資資金が流入する可能性があることです。 機関投資家は、預かった資金を安全に運用する義務があります。そのため、投資家保護が十分でないものには投資できないのです。 仮想通貨の取引所でビットコイン(BTC)を購入することができなくても、ビットコインETFが上場を果たせば、そちらは投資対象に加えることができます。 その結果、ビットコイン(BTC)に資金が流入し、価格上昇などが期待できると言われています。 3. 信用取引ができる 3つ目は、信用取引ができることです。ETFは、売りから入ることもできます。 価格下落局面でも取引が成立しやすくなり、取引がより活発になる可能性があります。 4. 税金面 4つ目は、場合によっては税負担が減少する可能性があることです。 ビットコイン(BTC)の売却益は、雑所得として総合課税の対象とされています。総合課税の場合、所得が高いほど税率が高くなる仕組みです。 一方、ビットコインETFは、金融商品として申告分離課税の対象となります。申告分離課税の場合は、税率は一定です。そのため、非常に大きな利益を手にしたときに、税負担が少なくなるメリットがあります。 ビットコインETFの申請と却下の経緯 ビットコインETFは、上場申請が行われていますが、未だ米証券取引委員会(SEC)から承認されたものは1つもない状況です(2019年1月時点)。申請が行われてから、却下され、再審査中という状態にあります。 ウィンクルボス兄弟の申請 まず、2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行い、SEC(米国証券取引委員会)に却下されるということがありました。 その後、2017年12月には、CBOE(シカゴ・オプション取引所)にビットコイン先物取引が上場を果たします。先物取引が承認されれば、ビットコインETFも上場が認められるのではないかと期待が高まりました。 しかし、2018年1月、SECがビットコインへの懸念点を発表します。それを受けて、ビットコインETFを申請していた4つのファンドによる申請取消が行われました。上場が認められる条件を満たさないと自主的に判断し、出直すために申請取消を行ったのです。 CBOE(シカゴ・オプション取引所)による申請 2018年3月には、CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請するに至り、いくつかのファンドも続いて申請を行います。ただし、ビットコインETFの上場は厳しく、2018年8月に、SECは9つのビットコインETFの承認拒否を行ったのです。 その後、2018年8月に、SECの上級幹部によるビットコインETF再審査開始の発表が行われます。2018年10月には、SECが再審査中のビットコインETFに修正箇条を提出し、市場では承認の可能性が出てきたという観測が出ている状況です。 ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は? ビットコインETFの動向を伝えるニュースは、ビットコイン価格に影響を与えてきました。たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSECに却下されたときに発生したのは、ビットコイン価格の急落です。 申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン(BTC)の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。 しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。 なぜビットコインETFはなかなか承認されないのか? ビットコインETFがなかなか承認されない主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 公正な価値評価が難しい 1つ目は、ビットコイン(BTC)の公正な価値評価が難しいことです。 ビットコイン(BTC)は、金や原油と異なり実態がないため、適正な価値を評価しにくいという特徴があります。 このことが、金融商品として取引される対象としてふさわしくないと判断される原因の1つとしてあげられます。 2. 流動性の確保の問題 2つ目は、十分な流動性を確保できないことです。 流動性とは換金しやすさのことで、いつでも売買できる状態であることをいいます。ビットコインは、発行量が限られていることなどが問題視されています。 3. 管理者が不在 3つ目は、ビットコイン(BTC)には中央に管理者がいないことです。 管理者不在の資産は、システムに問題が生じた場合の対処が難しいと見られていることも、承認されない理由の1つとされています。 ただし、中央に管理者がおらず、分散型のシステムであるがゆえに不正が起きにくいなどののメリットもあるため、一概に中央管理者が不在なことがデメリットであるとは言い切れないでしょう。 4. 詐欺や価格操作の危険性 4つ目は、詐欺や価格操作の危険性です。 ビットコイン(BTC)は、誕生してから間もない資産であり、各国の取引所に対する法的規制が十分整備されていないケースもあります。 そのため価格操作や詐欺が起こる可能性があることなども、承認拒否理由の1つと言われています。 審査をしているSEC(米証券取引委員会)はどういう機関? ビットコインETFの上場申請があった場合における承認可否のための審査については、SEC(エスイーシイー)が行っています。SECは、Securities and Exchange Commissionの頭文字をとった略語です。 日本語にすると米国証券取引委員会のことで、投資家保護を目的として設立されました。主な機能は、市場における証券取引で違法行為が行われていないかどうかの監視などを通じて、投資家保護を実現することです。 SECは、アメリカの連邦政府機関で、日本の証券取引等監視委員会とほとんど同じ機能を果たしています。アメリカにも、日本における金融商品取引法と同じような法律である証券取引法があり、その法律に基づいて活動をしている点が特徴です。 市場の監視や証券会社の管理などを行うことによって、投資家が損害を受けないように日々活動しています。ビットコインETFの承認可否判断についても、投資家保護の観点から問題がないかどうかが焦点です。 ビットコインETFの承認可否決定の状況は? SECは、過去何度もビットコインETFの申請を却下してきた経緯があります。 VanEck(ヴァンエック)版ビットコインETFについては、2018年12月には承認可否の結論が出るとみられていた時期もありました。しかし、最終的な判断を先延ばしすることが2018年12月6日に発表されています。 ルール上は、2019年2月まで承認可否判断を延長することができるとされているため、期限内いっぱいの時間を使って審査を行う方針です。現行法の規定では、2019年2月以降の判断先送りはできないことになっています。 そのため、2019年2月に予定されているSECの判断には注目する必要があるでしょう。 承認可否が延期されているのはなぜなのか? SECによるビットコインETFの承認可否判断が延期されている理由は、SECとしてより慎重に審査を行う必要があると判断したためだといわれています。 SECには、ビットコインETFに関して投資家やビットコインシステム運営関連者、ファンドを組成するファンド会社、証券会社などから多数のコメントが寄せられました。SECとしては、集まったコメントを十分検討するための時間が必要になったため、判断延期となったのです。 SECは、関係者などからの多くの提案に耳を傾ける方針を打ち出しています。また、ビットコイン市場が詐欺・価格操作の余地がないかどうかモニタリングすることも、延期された期間中に行われる審査項目です。 ビットコインETFが承認されるには? ビットコインETFが承認されるためには、SECが問題視している点が改善される必要があるとみられています。特に問題視されている点は、ビットコイン(BTC)の価格操作や詐欺のリスクです。 ビットコイン(BTC)の暴落のうち、いくつかの事例については、価格操作の疑いの可能性があるとSECはみている模様です。取引所に上場されている金融商品については、価格操作につながる取引は禁止です。 実際の市場でも、厳格な監視と管理が行われています。価格操作や詐欺などのリスクがある状態で承認するわけにはいかないのが、SECの立場です。 運用を開始しているビットコインETFもある? 残念ながらSECに上場承認されているビットコインETFは今のところないため、米国で運用を開始しているものもない状態です(2019年1月時点)。 そのため、一般の投資家がビットコインETFの取引を行うには、上場が承認されるまで待つ必要があります。承認の判断が出るのは、早くても2019年2月になってからです。上場が完了するまでには、さらに時間が必要になるでしょう。 しかし、ビットコイン(BTC)を投資対象とする投資信託はすでに存在していることも知っておきましょう。不特定多数の投資家を対象にするビットコイン投資信託は正式には認められていませんが、私募投資信託は存在しています。 例えば、2013年にスタートした、米国を拠点とするグレースケール社が提供する「ビットコインインベストメントトラスト」と呼ばれるものです。このような私募投資信託は、一定の条件を満たす投資家だけが参加できます。 すでに運用を開始しているもののなかには、対象投資家の条件として、資産100万ドル以上としているものもあります。また、解約禁止期間が設けられており、投資信託運用開始から1年間は売却できないなどの条件が付されるのが一般的です。 ビットコインETFの動向をチェックしよう ビットコインETFの動向を確認する意味は、例えば下記の2つがあります。 1. 投資家としての選択肢が多くなる 1つは、ビットコインETFの上場申請がSECに承認されると、投資家としての選択肢が多くなることです。 ビットコイン(BTC)に直接資金を投じなくても、ETFを売買すればビットコイン取引ができるようになるからです。また、税負担軽減の可能性があることもメリットです。 2. ビットコイン価格に影響を与える可能性 もう1つは、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性です。 ビットコインETFが上場されることにより、機関投資家の資金が流入して価格が上昇すると期待されているのは確かです。一方で、ビットコイン先物取引が上場されたときに発生した現象が再現すると懸念する意見もあります。 先物上場のときには、売り取引が優勢になって価格の下落が生じました。そのためビットコインETFでも、同じことが起こる可能性もあります。 いずれにせよ、上場申請の承認によりビットコイン(BTC)の価格に大きな変動が生じる可能性がある点には注意が必要です。最新のETFの承認動向をチェックしつつ、ビットコイン(BTC)の取引に役立てていきましょう。

ビットコイン(BTC)を利用したいと考えている人は、いきなり使い始めるのではなく、どんなリスクがあるかを認識しておくことが大切です。 また、さまざまなリスクへの対策についても知っておいたほうがよいでしょう。そこで、ビットコイン(BTC)のリスクと対策についてご紹介します。 【考えられるリスク1】価値が大暴落する ビットコインのリスク(BTC)として、まず認識しておくべきリスクは、ビットコイン価格が下落する価格変動リスクです。 ビットコイン(BTC)は市場で取引されており、その価格は需要と供給によって決まります。そのため、常に価格が変動することが特徴です。ビットコイン(BTC)の価格変動幅は大きく、ときに暴落することもあります。 仮想通貨に関しては、株のようなストップ安・ストップ高の仕組みがありません。そのため、価格が1日で数十パーセント上昇する可能性がある一方で、数十パーセント暴落する可能性もあるのです。 ビットコイン(BTC)の需給に悪影響を与えるニュースが流れると、ほんの短い間に大幅に価格が下がる可能性もありますので、その点には注意しましょう。 【考えられるリスク2】大量保有者の存在 価格変動リスクを考慮する場合、ビットコイン(BTC)を大量に保有している大口投資家の存在にも注意が必要です。 大量保有者の動向が、ビットコイン価格に大きな影響を与えるリスクがあります。すでに発行済のビットコイン(BTC)の約40%は、一部の大口投資家によって保有されていると言われています(2019年1月時点)。 大量保有者が売買取引を行う場合、注文量は非常に大きくなる傾向があります。そのため大口投資家がビットコイン価格に与える影響の大きさは、十分認識しておくことが重要です。 売り方の供給量が多くなるとビットコイン(BTC)の価格は下がる、というのが市場の法則です。もし、大量保有者が一斉に売り注文を入れた場合、ビットコイン(BTC)の価格は暴落することになるでしょう。 ビットコイン(BTC)を大量に保有している大口投資家の動向はニュースになったりもしますので、ビットコイン(BTC)を短期取引する場合などには注意が必要です。 【考えられるリスク3】送金ミスをする ビットコイン(BTC)は、投資対象としてだけでなく、基本的に低コストで送金できるという魅力があります。 しかし、送金を行うときは、送金先を間違えないように指定することが重要です。送金先を間違えた場合、そのビットコイン(BTC)は原則取り戻せません。 ビットコイン(BTC)を送金する場合、ビットコインアドレスの入力が必要です。ビットコインアドレスとは、ビットコイン所有者の口座番号だと理解すればよいでしょう。 ビットコインアドレスは、長い英数字の文字列で構成されているため、入力間違いをしてしまう可能性があります。アドレスの入力ミスをしても、存在しないアドレスだった場合は、送金処理が行われずエラーになります。 しかし、誤って入力したアドレスが実在するアドレスだった場合は、送金は実行されてしまうのです。ビットコイン取引は、取り消しができない仕様になっています。 送金先誤りで処理が完了してしまった場合、送金先から送り返してもらえればビットコイン(BTC)を取り戻せますが、基本的にアドレスから受取人を探すことはできない仕組みです。 そのため、誤って送金してしまったビットコイン(BTC)は、原則失われてしまうと認識しておく必要があります。 【考えられるリスク4】パスワードや秘密鍵の紛失 ウォレットを使っている場合、パスワードや秘密鍵を紛失することも大きなリスクの1つです。 ウォレットとは、仮想通貨の電子財布のことで、仮想通貨の保存や送金などの機能もあります。インターネット上の財布であるオンラインウォレット、パソコンにインストールして使用するデスクトップウォレットなど、ウォレットにはいくつかの種類があります。 USB状のハードウォレットや、紙に情報を印刷するペーパーウォレットなど、セキュリティ面が高いウォレットもあります。 このウォレットを利用して中身の仮想通貨を引き出す場合などに、「秘密鍵」と呼ばれるパスワードのようなものが必要です。この秘密鍵を忘れてしまうと、ウォレットにアクセスできなくなり、仮想通貨を引き出せなくなってしまいます。 ビットコイン(BTC)を送金したい場合に必要となる秘密鍵も、ウォレット内で保管される仕組みです。この秘密鍵と呼ばれるコードを紛失してしまうと、ウォレットに保管してある仮想通貨を復元することは不可能になります。 そのため、ビットコイン(BTC)を自分のウォレットで保管する場合、秘密鍵の管理はしっかりと行いましょう。 【考えられるリスク5】国や政府による規制 国や政府の規制によって、仮想通貨の価値が変動することもリスクです。 政府は、仮想通貨が自国の投資家保護などの観点から望ましくないと判断すれば、規制をかけることもあります。今のところ日本では禁止されていませんが、国によってはビットコイン(BTC)などの仮想通貨の売買や取得、送金のすべてが禁止される事態もあると認識することも大切です。 実際に、中国のように一切のビットコイン取引を禁じている国もあります。また、取引できる場所を限定するなどの規制が行われるケースも多いです。 規制が行われると、ビットコイン価格は大きく変動することもあります。規制内容について市場がプラスの評価をすれば価格上昇、マイナス評価をすると価格下落が生じる可能性が高いです。 日本では、2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨の法的位置づけと規制内容が明確になりました。この法律の施行により、仮想通貨の売買取引を唯一行ってもよい場所として認められたのが、仮想通貨交換業者が運営する取引所です。 仮想通貨交換業者は、関係省庁の登録を受ける必要があります。そのため、仮想通貨の取引を行う場合には、きちんと登録を受けた仮想通貨交換業者を利用することが大切です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 将来的にも、突然の法的規制によって、ビットコイン(BTC)の価格が大きく変動する可能性はあるでしょう。そのため仮想通貨の規制に関わるニュースは、欠かさずチェックする姿勢が大切です。 【考えられるリスク6】課税される税金が高くなる 仮想通貨は、元々の所得が高額な方などの場合、課税される税金が高くなる可能性があるというリスクもあります。仮想通貨取引による売却益に課税される税金は、所得税や住民税、復興特別所得税です。 売却益は、雑所得に区分され、総合課税が適用されます。総合課税は、給与所得や事業所得などと合算し、基礎控除などの所得控除を引いた課税総所得に対する課税方式です。 所得税の総合課税における税率は、5~45%とされており、所得が大きければ高い税率が課されます。住民税は一律10%、復興特別所得税は所得税の2.1%です。 例えば仮想通貨の売却益が4,000万円以上など多額になる場合は、合わせて約55%の税負担が生じます。また、仮想通貨の売却益以外の給与所得などの金額によっても、適用税率は変わる仕組みです。 非常に大きな利益が出た場合などは、売却益の半分以上を税金で納める可能性があることは認識しておく必要があります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 【考えられるリスク7】事件に巻き込まれる 仮想通貨には、ハッキング被害などの事件に巻き込まれるリスクがあると知っておくことも必要です。取引所で売買取引を行う場合、その取引所に日本円やビットコイン(BTC)などを保管しておくことになります。 取引所は、ハッキング対策を行っていますが、絶対に安心とは言い切れません。取引所がハッキングされて顧客資産が盗まれた場合、資産を失う可能性があります。 取引所によっては、ハッキングによる盗難に関して一定の補償を行う場合があります。過去の事例では、補償されたケースもありました。 しかし、すべての取引所で補償が行われるとは限りません。また、ハッキングだけでなく取引所経営者による持ち逃げなどの事件も、過去に起こっています。 そのため、できるだけセキュリティレベルが高く、信頼できる取引所を選んで取引することが大切になります。さらに、取引に必要のないビットコイン(BTC)は、自分のハードウェアウォレットに移して分散管理するなどの対策も有効です。 【考えられるリスク8】送金詰まりが発生する ビットコイン(BTC)は、送金時にビットコインシステム参加者による取引検証と承認が行われます。承認まで完了しないと、送金は完了しない仕組みです。 しかし、急激にビットコイン(BTC)の売買や送金などの取引が増加すると、検証と承認作業が追いつかないこともあります。そういった事態になると生じる可能性があるのが、送金詰まりです。 送金詰まりになると、送金や売買の取引データが検証や承認作業待ちとなって、完了しない状態でとどまってしまいます。結果として、送金したビットコイン(BTC)がなかなか届かず、送金先で使えないなどの事象が発生してしまうのです。 送金詰まりが起こる主な原因としては、取引履歴を格納するブロックのサイズに取引が収まらないことや、取引検証を行う人の処理能力が追いつかないことなどがあげられます。 ブロックは、一定の時間間隔でしか生成されないため、短時間に取引が急激に増加すると、ビットコインシステムの処理能力を超えてしまうのです。ビットコイン(BTC)の状況によっては、送金したもののなかなか相手に届かないリスクがあることは、認識しておきましょう。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)の送金時間はどのくらいはやい? 【考えられるリスク9】送金手数料が高くなる ビットコイン(BTC)は、基本的には銀行の国際送金システムを利用した外国送金よりも、手数料が安く済むメリットがあります。 銀行の国際送金システムは、いくつもの銀行を経由して送金処理が行われるため、手数料は高額です。一方、ビットコイン(BTC)は、直接ネット上で相手先に送金するため、手数料は安くなるのが一般的です。 ただし、ビットコイン(BTC)の送金手数料は、取引量によって変動することに注意が必要です。そのため、急激に取引量が増加して送金詰まりなどが発生すると、手数料が高くなるリスクがあります。 高い手数料で送金すると、ビットコイン(BTC)のメリットを活かせないことになります。そのため手数料が高騰している場合は、取引が混雑している時間帯を避けるなどの対策が有効です。 特に、ビットコイン価格が乱高下している場合は、売買取引量が急激に増加します。送金を行う場合は、そういったタイミングを避け、手数料が通常レベルになったことを確認してから送金するとよいでしょう。 【考えられるリスク10】取引したいときにできない ビットコインシステムは、プログラムによって稼働している通貨システムです。 このプログラムに不具合などが生じると、システムが停止してしまうリスクがあります。ブログラムが停止すると、ビットコイン(BTC)の取引はできなくなってしまうでしょう。 ビットコインシステムは、まだ稼働してからの10年程度しか経過していないシステムです。そのため永続的に安定稼働できるかどうかは、これからにかかっています。 今のところ、ビットコインシステムがダウンしたことはありません。ですが、価格の乱高下が発生して急激に取引量が増加したり、ビットコインシステムへのアクセスが集中したりすると、システムが不安定になる可能性はあります。 そうなると、ビットコイン(BTC)を売買したいときに取引できなくなる可能性もあるでしょう。また、取引所のシステムダウンによる取引停止のリスクもあります。 そのため可能性としては低いかもしれませんが、ビットコイン(BTC)を売買したいときにできない可能性についても、あらかじめ認識しておくことは必要です。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)のリスクに備えた対策方法 ビットコイン(BTC)には、さまざまなメリットがある反面、いくつかのリスクがあります。リスクを最小限に抑えながら、ビットコインを利用することが大切です。 ビットコイン(BTC)のリスクに対処する主な方法としては、例えば下記が挙げられます。 1. ビットコイン(BTC)の仕組みを理解する 1つ目は、ビットコイン(BTC)の仕組みを正しく理解することです。 仕組みがわかっていれば、リスクも正しく認識できるようになる可能性が高まります。 2. 仮想通貨関連のニュースを確認する 2つ目は、仮想通貨関連のニュースを定期的に確認することです。 仮想通貨関連のイベントは、ビットコイン価格に影響を与える可能性があります。そのため定期的にニュースを確認しておくことで、利益を得ることができたり、損失を防ぐことができたりもするでしょう。 3. 余剰資金の範囲内で運用する 3つ目は、余剰資金の範囲内で運用することです。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の取引で思わぬ損失を被ったとしても、生活に影響を与えない範囲の金額で投資するようにしましょう。 4. パスワードや秘密鍵の管理を自己責任で行う 4つ目は、取引所にログインするためのパスワードや、ウォレットの秘密鍵などの管理を自己責任で行うことです。 また、取引所を利用する際には、必ず2段階認証設定を行い、自らセキュリティ対策をすることが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の資産を守ることにつながります。 リスク対策を徹底して安心できる取引をしよう! ビットコイン(BTC)は、取引対象としての魅力があるため、日々世界中で取引がされています。 また、安い手数料で世界中のどこにでもスピーディーに送金できることも魅力の一つです。さらに、国や中央銀行が管理している法定通貨とは異なり、インフレになっても資産価値が目減りしない可能性があるというメリットなどもあります。 ただし、上述したようにビットコイン(BTC)にはリスクもあることを忘れないようにしましょう。取引を行う場合は、特に、価格が大きく変動するリスクには注意が必要です。 また、余剰資金の範囲内で取引を行い、セキュリティが高い取引所を選び、自らパスワードを管理して2段階認証設定をするなどの対策が必要です。リスク対策をしっかり行い、安心して取引できる環境を整えましょう。

仮想通貨にはたくさんの種類があります。なかでもよく知られている通貨が、ビットコイン(BTC)とリップルです。 どちらを購入するべきか悩む人も多いでしょう。そこで、ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の特徴や、主な違いなどについてご紹介します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の主な特徴は何? ビットコイン(BTC)の主な特徴には、例えば下記の3つが挙げられます。 1. 時価総額が大きい 1つ目は、時価総額が大きいことです。 ビットコイン(BTC)は、数ある仮想通貨のなかでも最大の時価総額を誇る通貨です(2019年1月時点)。 仮想通貨は24時間市場で取引されており、価格は常に変動しています。その価格と発行されているすべての通貨量を掛けたものが、時価総額です。 時価総額が大きいということは、取引量が多く、旺盛な需要によって価格も上昇してきたことを意味しています。 2. 最初に登場した仮想通貨 2つ目は、最初に世の中に登場した仮想通貨だということです。今では仮想通貨は、1,000を超える種類が存在しているといわれています。 その通貨のなかでいち早く誕生したビットコイン(BTC)は、仮想通貨の元祖です。元祖であることが、ビットコイン(BTC)が有名である理由の1つとなっています。 3. 機能面での問題の指摘 3つ目は、機能面での問題を指摘されていることです。 たとえば、取引履歴を納めるブロックが小さく、取引量が増えた場合に格納しきれるのか、などの懸念があります。 ただし、いくつかの課題は、Segwitやライトニングネットワークなどの新しい技術によって、改良されつつあることも知っておきましょう。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 リップル(Ripple/XRP)の主な特徴は何? リップル(XRP)は、アルトコインの代表的な存在として知られています。 アルトコインとは アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨のことです。リップル(XRP)が考案されたのは2004年にまでさかのぼります。 ただし、実際にコインの発行が行われ配布されたのは、ビットコイン(BTC)誕生の後です。 リップル(XRP)は、決済や送金を低コストで簡単にできるような環境を作り、市場を活性化させることを目的として開発されました。そのため、決済・送金の機能向上に特化したシステムであることが特徴です。 リップル社が存在 また、通貨を管理するリップル社が存在していることもリップル(XRP)の特徴でしょう。 仮想通貨の多くは、中央管理者が不在という仕組みで動いていますが、リップル(XRP)は違います。リップル社がリップル(XRP)を広める活動を積極的に行っていることもあり、世界中の大企業との連携が進んでいることも特徴です。 大手金融機関を含む世界中の企業との提携などを通じて、市場の活性化を実現しようとしています。 詳しくはこちら:リップル(Ripple/XRP)の特徴とは? 【それぞれの違い1】開発者が異なっている ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)のどちらを取引対象とするかを決めるにあたっては、相違点を理解しておくことは必要でしょう。 まず注目しておきたいポイントは、誰が開発したかです。ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、考案した人が異なります。 ビットコイン(BTC)はサトシ・ナカモト ビットコイン(BTC)は、サトシ・ナカモトによって考案されました。 サトシ・ナカモトの名前で発表されたビットコイン(BTC)に関する論文が発表されたことにより、ビットコイン(BTC)のシステムを含む、仮想通貨がスタートしたのです。 サトシ・ナカモトという名前から、日本人男性を連想する人も多いでしょう。しかし、実は国籍・性別・個人か団体かを含めて一切不明です。また、ビットコイン(BTC)は、不特定多数のシステム参加者が共同でシステムを支える仕組みであり、中央管理者は存在しません。 リップル(Ripple/XRP)はRyan Fugger 一方、リップル(XRP)の送金システムであるRipplepay(Ripple payment protocol、リップルペイメントプロトコル)の考案者は、Ryan Fugger(ライアンフガー)氏です。サトシ・ナカモトとは異なり、表舞台で活躍しています。 リップル(XRP)は、開発の目的が使い勝手がよい送金システムを世に広めることにあったため、その活動を担う面もありリップル社という管理者が存在しています。この点も、管理者がいないビットコイン(BTC)との相違点です。 【それぞれの違いその2】コンセンサスアルゴリズムなどの仕組みが異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)では、通貨システムとしての仕組みが異なっています。特に大きく異なっている点は、コンセンサスアルゴリズムの違いです。 コンセンサスアルゴリズムとは、取引検証・承認の方法だと理解すればよいでしょう。一定の時間間隔で生成されるブロックに格納される仮想通貨の取引履歴は検証と承認を経て、ブロックチェーンにつなげられます。 ブロックチェーンは、各ブロックが時系列に従ってチェーン状に連なったもので、分散型台帳とも呼ばれるものです。 ビットコイン(BTC)はPoW ビットコイン(BTC)のコンセンサスアルゴリズムには、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)が採用されています。 簡単にいえば、計算という手間がかかる検証行為(マイニング)を経たものであるため、正当な取引だと考える方法です。 膨大な量の計算を行わないと解けない計算問題をいち早く解く競争によって、取引の正当性が確保されています。計算には、膨大なマシンパワーが投入されます。 そしてこの検証・承認行為には不特定多数が参加可能です。 詳しくはこちら:仮想通貨のPoWとは?仕組みや種類・代表例なども紹介 リップル(Ripple/XRP)はPoC 一方、リップル(XRP)のコンセンサスアルゴリズムは、PoC(Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス)です。 リップル(XRP)の取引履歴を承認するのは、不特定多数のネットワーク参加者ではなく、リップル社が選出した限られた人になります。つまり、代表者の合意で承認が完了する仕組みです。 PoWのように大量の電気を消費して膨大な計算を行う必要がないため、省エネタイプのアルゴリズムだといえます。 【それぞれの違いその3】開発目的が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、開発の目的も異なります。 サトシ・ナカモトの論文には、中央銀行によって発行量が管理されている円やドルなどの法定通貨に関する欠点を指摘する箇所があります。その欠点とは、金融緩和政策による意図的なインフレ誘導が原因となって生じる貨幣価値の相対的な下落です。 ビットコイン(BTC)は、特定の管理者が存在することによる欠点を回避できる、発行管理者不要の通貨システムを作ることを目的として開発されました。その結果登場したのが、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨の決済システムです。 リップル(XRP)は、中央管理者がいることに関しては、そこまで問題視していないことが特徴です。リップル(XRP)は、低コストで素早く資金移動ができる送金システムを作り上げることを目的として開発されました。 そのため、ビットコイン(BTC)とは違い、中央管理者が存在しています。また、取引検証・承認にはPoCが採用されていることもあり、送金処理完了に必要な時間はビットコイン(BTC)よりも短時間で済むことが特徴です。 【それぞれの違いその4】送金スピードなどの性能が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)では、性能に大きな違いがあります。例えば、今のところ送金スピードはリップル(XRP)の方が速くなっています。 ビットコイン(BTC)では、送金処理が行われてから取引検証・承認が行われるまでにかかる標準的な時間は、約10分です。 一方、リップル(XRP)の送金処理承認完了までの時間は、数秒程度で済みます。速いスピードで処理できることは、送金システムとしての大きなメリットだといえるでしょう。 送金スピードの差は、取引検証・承認のコンセンサスアルゴリズムやブロックスピードなどの違いが大きく影響しています。ビットコインのブロック生成は、約10分間隔で行われ、検証・承認もブロック単位で行われる仕組みです。 約10分で検証が終わるように、計算問題の難易度が自動的に調整されています。難易度が下がると検証が簡単になり、通貨システムの信頼性が下がってしまうため、10分よりも短くすることはできない仕様です。 一方、リップル(XRP)では、PoCが採用されています。不特定多数の人が検証するのではなく、あらかじめ定めた信頼できる代表者が承認する仕組みであるため、数秒単位で承認を行える仕組みです。 その結果、リップル(XRP)のほうが1秒あたりの処理件数が多くなります。 【それぞれの違いその5】コインの発行上限数が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)には、通貨発行量の上限や発行方法にも違いがあります。ビットコイン(BTC)の通貨発行量上限は、2100万BTC(通貨単位)です。 発行量が上限に達すると、それ以上の新規発行は停止されます。一方、リップル(XRP)の総発行量は1000億XRP(通貨単位)です。 ただし、総発行量の数自体には大きな意味はありません。どちらの通貨も、小数点以下での取引は可能です。重要な点は、法定通貨とは違い、上限が定められていることです。 通貨発行に関しても違いがあります。ビットコイン(BTC)は、取引検証・承認が行われると一定のコインが新規発行される仕組みです。 新規発行量は徐々に減少するため、総発行量は上限に向かって緩やかに近づいていきます。一方、リップルは最初から上限の1000億XRPが発行済みとなっており、新規発行は行われない仕組みです。 【それぞれの違いその6】マイニングなど入手先が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、入手方法にも違いがあります。どちらの仮想通貨も、取引所や販売所で購入できる点は同じです。 取引所とは、仮想通貨交換業者が設定している取引市場で、投資家同士がオークション方式で取引を行います。取引所で買い注文を入れ、購入希望価格と市場価格が一致すれば取得可能です。 販売所は、業者を相手に取引することになります。業者が提示した価格で購入する仕組みで、即時に簡単に購入できるというメリットがあります。 また、どちらの通貨も、すでに保有している人から受け取る方法でも入手できます。 入手方法に関して異なる点は、マイニングによる新規発行分を報酬として受け取れるかどうかです。計算競争による取引検証行為をマイニングといいます。マイニングは、鉱物採掘を意味する言葉です。 最初に計算問題の正解を得た人が、マイニングの報酬として新規発行された仮想通貨を受け取れます。ビットコインは、マイニングに成功すれば取得できますが、リップルはすべての通貨が発行済みであるため、マイニングによって取得できない仕組みです。 【それぞれの違いその7】価格が異なる ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)の価格は、需要と供給によって決まる仕組みです。取引所などで常に取引されているため、価格は変動します。 ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、それぞれの価格が異なることも相違点です。2018年12月1日時点では、ビットコイン価格は1BTC(ビーティーシー)あたり約4000ドル、リップル(XRP)は1XRP(リップル)あたり約0.35ドルとなっています。 ただし、価格が高いほうが市場からの評価が高いというわけではないことは認識しておきましょう。仮想通貨の価値は、時価総額で表されます。 時価総額とは、価格と発行済通貨数量を掛けたものです。そのため、価格の絶対値ではなく、時価総額などにも注目しながら取引を検討した方が良いでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とリップル(Ripple/XRP)の値動きは連動している? また、仮想通貨取引を行う場合は、価格の変動に注目することが重要です。値動きの激しさや、値動きの方向を見定めて取引することによって、損失を最小化して利益を出すことが可能になります。 仮想通貨の値動きを分析する場合は、ビットコイン(BTC)の値動きに注目することもポイントです。ビットコイン(BTC)の取引量は多く、仮想通貨の全取引量に対してかなりの割合を占めています。 ビットコイン(BTC)と法定通貨による売買取引だけでなく、ビットコイン以外のアルトコインとの売買取引にも決済通貨として使われます。ビットコイン(BTC)は、法定通貨におけるドルのように、仮想通貨における基軸通貨としての役割も果たしているのです。 そのため、ビットコイン価格が上昇するとアルトコイン価格も上昇し、ビットコイン価格が下落するとアルトコイン価格も下がる傾向があります。ビットコイン価格は、ほかの仮想通貨にも影響を与えるのです。 そのためアルトコインの1つであるリップル(XRP)も、ビットコイン価格の影響を少なからず受けます。ただし、完全に連動しているわけではないことも認識しておきましょう。 購入するならどちらの仮想通貨にすべきなの? ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の両方に興味がある人は、どちらを取引対象とするか悩むでしょう。取引対象を決める場合に注目すべきポイントとして、例えば下記の2つが挙げられます。 1つ目は、ビットコイン(BTC)の開発の進捗度とアップデートの状況です。 ビットコインシステムは、有志の開発者によって改良が加えられています。改良がうまくいけばビットコインの評価が高まり、価格が上昇する可能性があります。 また、ビットコイン(BTC)に関しては、ビットコインETFの動向などに関しても着目しておくと良いでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2つ目は、リップル社が推進している大手金融機関や企業との連携が、さらに進むかどうかです。世界中の企業との提携がさらに広がれば、将来の価格上昇も見込めるかもしれません。 どちらの通貨に投資するのがよいかは、一概には決めることは難しいといえます。それぞれの通貨の最新情報を収集して開発や提携の状況を見極めたうえで、自ら判断することが大切です。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら それぞれの仮想通貨の違いを把握しておこう ビットコイン(BTC)は元祖仮想通貨とも呼ばれ、取引量が多く人気がある通貨です。また、リップル(XRP)も送金スピードが速いという特徴を活かして、金融機関や企業との連携を進めており、将来性があるといわれています。 ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)のどちらを購入するかの判断に迷っている場合は、それぞれの通貨の特徴を把握し、違いを認識することが重要です。その上で両方に分散投資を行うという判断をするのも良いでしょう。 何れにせよ、常に両方の通貨に関する最新情報やニュースなどを、定期的にチェックしておくことが大切です。

2019-06-19Coincheck Tips

株やFXなどいくつかの投資の中で「仮想通貨は儲かるのか?」「現状はどうなっているのか?」といった興味や疑問を抱いている方も少なくないかもしれません。 そこで仮想通貨初心者にも使いやすいと定評のあるCoincheckで仮想通貨取引をした場合に儲かるのかどうかについて検証し、その内容をお伝えしていきます。 仮想通貨の購入を考えている方は参考にしてみてください。 仮想通貨の基本情報 仮想通貨は2017年度末から2018年度の初頭にかけて、軒並みほぼ全ての通貨が急騰するなど話題となりました。またこの急騰によって「億り人」と呼ばれる億を超える資産を築き上げた人などがテレビで取り上げられたりしたことで、それまで仮想通貨に全く関心がなかった人たちにも認知されるまでにいたりました。 仮想通貨にはビットコイン(BTC)の他、様々なアルトコインと呼ばれる通貨があり、現在は無名の通貨も合わせると1,000以上もの通貨が存在しています。 仮想通貨は、私たちが普段使っている法定通貨のような実体がない、デジタル通貨のことです。インターネット上でのみ取引が可能な通貨で、株やFXのように市場で売買が可能な他、取引などでの決済手段としてユーザー間で送金することができます。 法定通貨と異なり、銀行を介さずに送金することが可能で、送金スピードの速さや低い送金コストなどの点でメリットがあります。 また、仮想通貨の中には、国や中央銀行の管理下にないために、国の政治的経済的な影響を受けない非中央集権型の通貨も存在します。そのために貨幣価値が低くて、絶えずインフレに苦しむような発展途上国を中心に、決済手段や資産の防衛手段としても利用されています。 これらの国では自国の通貨への信用が低いために、仮想通貨に替えて保有することでハイパーインフレや自国通貨下落に備えることができます。 仮想通貨の現状と将来性は? 仮想通貨の現状ですが、2018年初頭に急騰して最高値を付けて以来、多くの仮想通貨の価格は下落し、2018年中は低迷が続きました。 仮想通貨ではビットコインやリップルなどと並ぶ主要通貨のイーサリアム/USドルの週足チャートです。赤丸で記した2018年1月初頭をピークとする急騰とその後の下落が見てとれます。現在の相場は2017年6月あたりの水準まで下落しており、今後の見通しははっきりしていません。 現在(2019年1月)はまだ低迷を続けている仮想通貨ですが、基盤となっているブロックチェーン技術やそれによってもたらされる送金スピードなど仮想通貨自体のメリットや魅力が薄れたわけではありません。 むしろ、これから本格的な成長が期待される分野ともいえるのが仮想通貨です。その証拠に銀行の国際送金や決済手段のためのシステムとして開発されたリップルは、国内外の名だたる銀行や企業、政府、大学などの教育機関が相次いで提携しています。 仮想通貨はこれまでにないメリットや用途に応じた様々な機能を持っています。仮想通貨は一時の下落相場を経験しているものの、これから様々な分野で活用されるポテンシャルを秘めていることは否定できないでしょう。 Coincheck(コインチェック)の運営会社はどんな会社? Coincheck(コインチェック)は、2014年8月に運営が開始された仮想通貨の取引所です。運営会社のコインチェック株式会社は、創業者がプログラマーということもあり、アプリが仮想通貨初心者でも使いやすいなどと定評がある会社でした。 2018年4月には、新たにネット証券大手の一つであるマネックスグループの傘下となり、引き続きサービス向上に努めています。2019年1月には金融庁に仮想通貨交換業者として登録されました。 また、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」からも、2019年1月に第一種会員として加盟が認められています。 Coincheckは仮想通貨の取引所と販売所の2つのサービスを提供している業者です。そのため仮想通貨市場での売買が可能な他、Coincheckから仮想通貨を直接購入することができます。Coincheckでは以下の10種類の通貨を取り扱っています(2019年6月時点)。 ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC) リスク(LSK) ファクトム(FCT) リップル(XRP) ネム(XEM) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) Coincheckで取引すると儲かる? 仮想通貨を保有したり、取引をうまく運用するにはいくつかの手法や戦略が考えられます。そこでその手法の例をご紹介していきます。 現物の売買取引 最初にご紹介するのが「現物売買」です。Coincheckから仮想通貨を購入して、買値よりも高くなったら売却して利益を確定させる取引になります。 以下のチャートをご覧いただければわかるようにm仮想通貨はピークとなる赤丸の高値を付けてから低迷しています。しかし、先ほどからご紹介しているように通貨によってはポテンシャルが高く、これから本格的な成長を示す可能性自体は否定できません。 そこで現物売買による手法として、以下の「長期保有」と「分散投資」をご紹介していきます。 長期保有 相場の格言に「安い時に買って、高い時に売る」というものがあります。これを仮想通貨に当てはめれば、「バイ&ホールド」と呼ばれる「長期保有」の手法が考えられます。 ただし、この手法では社会へのインパクトや実用上のメリットなどが高い通貨を選択して、取引することが重要なポイントの一つです。そのようなポテンシャルの高い通貨であれば、今は低迷していても将来的な値上がりが期待でき、反対に今の相場低迷は絶好の買い場と考えることもできるからです。 これは市場から見向きもされないものの、高い技術を持っている会社の割安株を発掘するのに似ているかもしれません。ただし、購入する通貨選択の際には、単に価格が安いからといって安いまま下がりっぱなしになるリスクのある無名の通貨は避けたほうがいいでしょう。 また、この手法では保有期間が少なくとも3年から5年以上の長期にわたることも考えられるために、余剰資金での購入が鍵となります。 分散投資 投資でよくいわれる格言に「卵を一つのカゴに盛るな」というものがあります。この格言にピッタリと当てはまる投資手法が、これからご紹介する「分散投資」になります。 上記の「長期保有」のところでご紹介したように、ポテンシャルの高いと考えられる通貨を買って長期保有すれば儲かる可能性はゼロとは言い切れません。しかし、本当に自分が選んだ仮想通貨が、たとえ時間がかかっても最終的に上がってくれるかどうかはだれにも判断がつきません。 また、余剰資金で購入するにしても、資金が潤沢にある場合は別として、たいていはその資金に限度があるのが一般的です。 そこで限られた資金を有効かつリスクをできるだけ抑えるために、一つの仮想通貨ではなく、複数の仮想通貨に資金を分散して投資します。そしてその中でできるだけ多くの通貨が最終的に値上がりしてくれれば、投資の目的が達成できます。 この手法ならば、一つの通貨に投資して値上がりが全く起こらないというリスクを減らし、少しでも多くの可能性に賭けることができます。 Coincheckの場合、後述するように仮想通貨の最低購入額は通貨の種類に無関係に、日本円で500円からと買いやすくなっています。例えば、1万円の資金を1種類の通貨ではなく、Coincheckで取り扱っている10種類に分散すれば、それだけ投資リスクを分散することが可能になるのです(2019年6月時点)。 また、Coincheckで現行取り扱っている通貨の多くは時価総額が安定して高く、ポテンシャルや将来性がそれなりにあると考えられている通貨です。 レバレッジ取引 レバレッジ取引は、Coincheckに入金する資金を最大で5倍に増やして売買取引をおこなうものです ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は一時的に停止中です。 レバレッジとは、少ない力で重い物を動かすことができる「テコ」を意味しており、少ない資金でより大きな取引を可能にする仕組みのことです。 例えば、1万円の証拠金を入金して取引する場合、Coincheckなら最大で5万円に増やして取引できますので、より投資効率の高い取引を可能にしてくれます。ただし、損失も5倍となってしまいますので、初心者のうちはあまりレバレッジを上げて取引することはお勧めできません。 レバレッジ取引は先ほどご紹介した長期保有の取引手法と大きく異なり、短期で売買を繰り返す手法です。買ったら保有し続けるだけの長期保有とは異なり、相場が上がれば買い、下がれば売りを繰り返して儲ける手法です。 長期保有はすぐに相場が上昇すればそれだけ早く利益につながりますが、そうでない場合は利益確定までに時間がかかる可能性があります。その点、レバレッジ取引なら相場が下落傾向にあっても儲けのチャンスのある手法になります。 先ほどから価格が急騰してから低迷を続けるチャートをご覧いただきましたが、これは長期間で相場を見た場合になります。その上で次のチャートをご覧ください。 出典:Coincheck(コインチェック)BTC/JPY(ビットコイン/円)2018年12月17日付け4時間足チャート このチャートは先ほどの長期間のチャート(週足チャート)よりはずっと短い短期間の相場を示したチャート(4時間足チャート)です。長期のチャートでは下落一辺倒に見えた相場も、短期で見るとアップダウンを繰り返しているのがわかるのではないでしょうか。 相場は長期では下げ基調となっていても、短期では下がりすぎれば買う人が現れ、上昇を見せます。この上昇には「調整相場」と本格的な「反転上昇」とがありますが、ここではその詳細は割愛します。 しかし、いずれにせよ、チャートで示した赤い矢印の価格で売り、黄色の矢印の価格で買い戻せばその間の利益が得られます。反対に青い矢印の価格で買って、緑の矢印の価格で売ればその間の利益が得られるのです。 最大年率5%の貸仮想通貨サービス ここまでご紹介した取引手法については、売買を通じて利益確定を狙うものでした。しかし、日々本業が忙しいの方や売買を繰り返す自信がないという方、さらに売買で損するのが怖いという方も少なからずいらっしゃるかと思います。 そこでご紹介するのが、保有する仮想通貨をただ持っているのではなく、貸すことで利益を得る方法です。Coincheckでは保有する仮想通貨を貸すと、最大で年率5%の利用料が得られるサービスを提供しています。 正式なサービス名は「貸仮想通貨サービス」といい、Coincheckと消費貸借契約を締結した上でCoincheckに保有する仮想通貨を貸しだします。そして一定期間が終了するとその利用料が得られると同時に、貸していた仮想通貨が全く同じ数量で返却されます。 対象となる仮想通貨はビットコイン(BTC)だけでなく、Coincheckで取り扱いのある全ての仮想通貨が対象となっています。また、貸出期間も14日間、30日間、90日間、365日間から選ぶことができます。 このサービスを利用するには、新たに「貸仮想通貨サービス」に申込む必要がありますが、Coincheckの口座アカウントがあれば申込むだけですぐに使えます。貸仮想通貨サービスを使えば、日々の相場でドキドキしたり、含み損に耐えられないということなく、利益を出すことができます。 Coincheckの口座開設はこちら その他の仮想通貨の利用方法 その他に、儲けを生み出す売買取引ではありませんが、仮想通貨はショッピングをした際の決済手段や送金目的でも利用できます。今後仮想通貨に対応する店舗が増えてくればより利用価値が拡大し、便利になる可能性があります。 知っておきたい仮想通貨の取引上のリスクや注意点 ここまでは仮想通貨で上手に運用する手法についてお伝えしてきましたが、取引にリスクや注意すべき点があります。 そのリスクや注意点には「レバレッジ効果によるリスク」「価格変動リスク」「流動性リスク」「システムリスク」などが挙げられます。 レバレッジ効果によるリスクは少ない資金でより大きな投資ができる分、損失も大きくなるリスクです。Coincheckの場合、取引の際の損失が膨らみ、必要とされる証拠金の維持率が80%を切ると「マージンコール」と呼ばれる警告が発せられます。 そして証拠金維持率が50%を切ると強制的に損失が確定されます。このことは「強制ロスカット」と呼ばれ、新たに必要な金額の証拠金を入金しない限りは取引できなくなります。 その他にも予想よりも大きく相場が変動して損失が急に大きくなる変動リスクや、希望する価格で取引できなくなったり、決済自体ができなくなる流動性リスクもあります。また、災害などでネット回線が寸断されたり、サーバー上の問題からCoincheckの取引システムにアクセスできなくなり、決済不能となるシステムリスクなどのことも理解しておく必要があります。 Coincheckなら仮想通貨が500円から購入できる 既にご紹介したように、Coincheckなら仮想通貨の最低購入額が500円からとなっています。お小遣い程度の金額から投資したり、仮想通貨で送金できます。 しかも、Coincheckで取り扱っている10種類の全ての通貨が、500円という最低取引額で購入できます(2019年6月時点)。 Coincheckの口座開設や購入手続きは簡単 Coincheckで仮想通貨を購入する場合、アカウント(口座)開設が必要になります。ですが、Coincheckならアカウント開設と購入のための手続きはとても簡単です。 まず、アカウント登録ページから、口座開設に必要なメールアドレスとパスワードを入力し、アカウント作成ボタンをクリックします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 登録したメールアドレス宛てにCoincheckからメール送信され、メールに記載のあるURLをクリックするとアカウント登録が完了します。 次に登録する携帯電話番号にショートメッセージ(SMS)が送信し、送られてきた6桁の「認証コード」をCoincheckのサイト上で入力しSMS認証をおこないます。 認証が完了すると住所・氏名などの基本情報を入力、運転免許証などの本人確認書類の画像データもCoincheckのサイト上でアップロードします。 画像データに写っている本人確認書類を手に持ちながら自撮りし、その写真(IDセルフィー)もアップロードします。 審査が完了すると、後日Coincheckから登録住所宛てに簡易書留のはがきが送付されてきます。そのハガキを受け取ると住所確認が完了し、口座が開設されます。 Coincheckでの仮想通貨の購入方法(Web画面) 実際に購入するにはCoincheckの取引画面にログインして「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨と数量を指定して「購入する」をクリックすれば購入できます。 日本円以外にも、手持ちのビットコイン(BTC)と交換する場合も同様にウォレットページ内で手続きできます。 コインチェックアプリ(iOS)で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ(Android)で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です まとめ この記事ではCoincheckで取引して儲けるための方法について検証し、お伝えしてきましたが、相場には絶対はありません。 取引はくれぐれも慎重におこないましょう。また、あくまで余剰資金の範囲で行うようにしましょう。

「仮想通貨」と耳にした時、セキュリティ面での不安やリスクを思い浮かべる人もいらっしゃるかもしれません。仮想通貨は、はたして本当に危ないのでしょうか。 ここでは、仮想通貨で起こった過去の事例を紹介しつつ、仮想通貨のセキュリティ事情についてご紹介します。この記事を読む事で、仮想通貨のセキュリティについての知識を理解していきましょう。 仮想通貨が危ないといわれる理由 仮想通貨が危ないというイメージは、その値動きが激しい事も影響しています。しかし、1番の原因は、過去に起きたある事件がきっかけとなっているのです。 マウントゴックス事件とは ビットコイン(BTC)を巡る事件でもっとも大きなものに、2014年に一大ハッキング騒動として話題になった「マウントゴックス事件」があります。 マウントゴックスとは、東京に本社を構える仮想通貨取引所でした。2009年に設立され、当初はトレーディングカードを扱う会社として営業していました。 2010年に事業を仮想通貨販売所へ変更し、事件当時は最大級の仮想通貨取引量を誇る販売所でした。報道と共に話題になったのは2014年ですが、ハッキングが起きたのは2011年です。 この時のハッキング被害は、当時売買されていたビットコイン(BTC)の価格操作でした。販売所にあるすべてのビットコイン(BTC)が、ハッキングによって大量の売り注文を発生させたのです。 このハッキングによって、ビットコイン(BTC)は1セントまで引き下げられてしまったのです。価格操作は数分ほどで復旧したものの、この事件の影響でビットコイン(BTC)は一時的に大暴落してしまいます。 当時1BTCあたり20ドル前後で推移していた価格が、事件後にはおよそ2ドルにまで下がったのです。その後マウントゴックスは運営を立て直しましたが、2014年に販売所がストップしてしまうハッキングを受け、破産申請を行う事になります。 そこから2019年の現在に至るまで、騒動による損失は補填されていません。 取引所の信頼性が仮想通貨のセキュリティを左右する マウントゴックス事件からは、ハッキングによって価格操作されたり、販売所が営業停止に追い込まれたりといったリスクがあるとわかります。 そのうえ、会員のパスワードや個人情報の流失、大量のビットコイン(BTC)の消失などもあったのです。国内外を問わず、取引所がハッキング被害にあうリスクは常につきまといます。 しかし、これらハッキング攻撃を受けるのは仮想通貨そのものではなく、取引所である場合が多く、たとえハッキングで被害を受けたとしても、その被害が補償される限りは、リスクはある程度抑えられているとも言えるでしょう。 仮想通貨に限らずセキュリティ対策は必要 取引所のハッキングや仮想通貨の流失に限らず、現金やクレジットカードにも、詐欺や盗難のリスクは多いものです。資産を狙う犯罪との戦いは、長い歴史の中で何度も繰り返されてきました。 日本でも、今後電子決済の普及が国策として広がると予想されます。たとえ仮想通貨を持たなかったとしても、1人1人がセキュリティ意識の向上に努める事は、より重要となってくるのです。 仮想通貨のセキュリティはどうなっている? 過去に起きた事件や被害は、取引所や個人のセキュリティ意識にも問題があることをご紹介しました。それでは、仮想通貨自体のセキュリティはどうなっているのでしょう。 透明性の高いブロックチェーンというシステム 多くの仮想通貨の仕組みには、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引が記録されたデータの事です。 実は今までに取引所がハッキングされてビットコイン(BTC)を盗まれてしまった事はあっても、ビットコイン(BTC)のブロックチェーン事態が改ざんされた事はありません。 ビットコイン(BTC)のブロックチェーン自体は、とても透明性が高く、改ざんされにくい仕組みとなっているのです。 他にも、イーサリアム(ETH)のスマートコントラクトは、このブロックチェーンの特性を利用して、決済に契約条件や各種書類などの記録を紐づけるものです。 このスマートコントラクトの機能も、非常にセキュリティの高いものです。だからこそ、ブロックチェーンを利用したさまざまなプロジェクトが進んでいるのです。 実際に、不動産登記や医療データなど、ブロックチェーンを利用したいくつかのシステム開発は既に実現しています。このように仮想通貨のセキュリティ自体は、非常にしっかりとしているものなのです。 信頼性の疑わしい仮想通貨も 仮想通貨の仕組み自体はセキュリティの高いものですが、それを悪用しようとする業者がいるのも事実です。たとえば、新規ICO(資金調達目的で発行される独自の仮想通貨)で発行されるコインの中には、信頼性の疑わしいものも混在しています。 資金を集めるためのアイコンとして大々的な広告を打ち、開発が遅々として進まないプロジェクトなどが時々話題になる事もあります。海外の取引所で扱っているマイナーな仮想通貨には、そういった悪質なものも見受けられます。 上手すぎる話に乗ってしまったり、出所が不明な情報を鵜呑みにするのは危険です。ちょっとした不注意から、資金詐欺や盗難のリスクは高まる事になるでしょう。 仮想通貨が危ないのではなく、仮想通貨に関わるグループの中に危険があります。仮想通貨自体は、今後も市場拡大が期待される技術です。だからこそ、正しい知識の普及と法規制が重要となってくるのです。 仮想通貨を安全に購入する方法とは 仮想通貨を安全に購入するためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。 セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 仮想通貨を初めて購入する際は、販売所や取引所を経由して購入するのが一般的です。取引所にアカウントを作成し、日本円を入金して仮想通貨を購入します。 保管や送金も、取引所のアカウントから行っている人が多いのです。そのため、安全な仮想通貨の販売所や取引所を選ぶ事が肝となります。 販売所を選ぶポイントとしては、セキュリティ体制が万全である事はもちろん、内部の管理体制がしっかりとしているかどうかも重要です。 さらに、金融庁指定の仮想通貨交換業者であるか、または金融庁認定の自主規制団体に加盟しているかどうかも、1つの目安となるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 仮想通貨を購入する人は、中長期保有者と短期保有者に大きく分けられます。現段階では、いずれも投資を目的としている人が多いでしょう。 仮想通貨は歴史の浅い通貨であるため、たとえ長期保有するつもりでも、時価総額や値動きのチェックは重要です。そして、チャートのチェックだけでなく、正確な情報を選び取る事も大切です。 株式や外国為替と同様に、仮想通貨も社会情勢やイベント、ニュースなどに左右されがちです。そのため、日頃から意識して仮想通貨に関する情報収集をするように心がけておくのが良いでしょう。 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 仮想通貨の保存は、販売所や取引所内のアカウントか、専用のウォレットで管理する事になります。アカウントやウォレットは、IDとパスワードで管理されます。 銀行口座やクレジットカードと同様に、IDとパスワードの管理は非常に重要です。同じパスワードを使い回していたり、推測が容易な番号にするのは危険です。 1つのアカウントから情報が漏えいすると、他の資産まで乗っ取られる事にも繋がってしまいます。仮想通貨の管理においても、パスワードの使い回しや簡単な番号にするのは避けるようにしましょう。 定期的にパスワードを変更したり、電話番号や認証アプリを使った2段階認証の設定を強くお勧めします。 時価総額の高い日本で買える仮想通貨3選 参考までに、知名度が高く比較的歴史もあり、2019年1月時点で時価総額の高い仮想通貨を3つほどご紹介します。 ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC)は、仮想通貨の中でもっとも有名なコインです。長きに渡って時価総額1位をキープしており、取り扱っていない販売所はほぼないといっていいでしょう。 換金性もよく、他の通貨を買うために1度ビットコイン(BTC)を買う、という買われ方をされるのも特徴です。世界で初めて作られた仮想通貨であり、値動きが大きい事でも話題となりがちです。 2017年12月には一時1BTC200万円台にまでタッチしましたが、2018年12月は40万円台程度で推移していました。それでも、マウントゴックス事件当時は数百円~数千円であった事を考えると、その成長は著しいといえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の値動きは、他の仮想通貨の値動きに大きく影響します。仮想通貨を理解するうえで、外す事のできないコインです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リップル(XRP) リップル(XRP)は、他のコインとは少しスタンスの違う仮想通貨です。 主に銀行の決済業務に特化しており、プロジェクト名称も「リップル」と呼ばれています。リップル(XRP)は、送金や決済にかかる手間とコストを減らし、銀行間の国際送金をスムーズにする事を目的としています。 発行枚数の上限も決まっており、リップルコインはすべてが発行済みです。発行済みのコインは、そのほとんどがリップル社に保有されています。 このため、価格の高騰や乱高下時には流通しているコインを放出するなど、価格を安定させやすいといわれています。価格は1XRPあたりおよそ35円となっており、高騰時の10分の1程度で推移しています(2019年1月18日時点)。 リップル(XRP)は送金決済に特化する事で、現在世界中の大手銀行との提携が進んでいます。国際送金の手数料が安くなったり、送金にかかる日数を減らせるメリットがあるため、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を抜いて主要コインとなる可能性もゼロではありません。 日本でも人気の仮想通貨の一つで、現在も動向が注目されているコインです。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム(ETH) ビットコイン(BTC)が仮想通貨の基軸通貨であるのに対し、イーサリアム(ETH)はさまざまなプロジェクトのベースとして流通しています。 ビットコイン(BTC)以外のコインは「アルトコイン」と呼ばれますが、その筆頭がイーサリアム(ETH)とも言われています。他のアルトコインやトークンも、イーサリアム(ETH)のブロックチェーンを利用しているものが多いのからです。 イーサリアム(ETH)のの価格は1ETHあたりおよそ13,000円となっています(2019年1月18日時点)。2017年12月の高騰時に比べると、ほぼ10分の1にまで下落しています。 下落傾向の原因には、複数の要素が絡んでおり、イーサリアム(ETH)自体が抱える問題も原因の1つとなっていました。しかし、投資家の間では「下落している今が狙い目」との見方もあります。 イーサリアムは多くの大企業が提携している仮想通貨でもあり、順調にアップデートを繰り返し、問題解決に向けた動きも顕著です。今後も引き続き、注目したい仮想通貨の1つと言えるでしょう。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 仮想通貨のセキュリティについてのまとめ 主要な仮想通貨だけでも、それぞれに特色がある事がわかります。 仮想通貨は、未来のビジネスに使われる可能性もあるテクノロジーの一つです。仮想通貨のセキュリティ自体は、透明性に優れており強固なものである場合が多く、今後更なる発展を遂げる可能性もあります。 「仮想通貨が危ない」というイメージは、仮想通貨を扱う業者やグループ、購入する側のリスク管理などが問題となっていることが多いです。そのため、仮想通貨を購入する際には、情報を取捨選択して正しい知識を身につけ、安全な販売所を選ぶ事が大切です。

仮想通貨を始めてみたいが、保証はどうなっているのだろう。なんとなくと不安だ。 そう思われている人に、まずは仮想通貨の特徴をわかりやすく紹介し、次にユーザー保護を第一に2017年に施行された仮想通貨法(改正資金決済法)、その立案された背景や、内容がどのようなものか、ポイントを取り上げます。 さらにニュースなどでも話題になったICOのメリットやデメリットを説明し、仮想通貨法(改正資金決済法)を契機に、今後整備されるであろう内容の展望などをまとめました。 仮想通貨とは? 仮想通貨、英語では暗号通貨 仮想通貨とはインターネット上で発行、取り引きされる通貨のことで、紙幣や硬貨のような実態はありません。仮想通貨を扱う取引所や販売所で円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できます。 さらに仮想通貨は投資や資産運用にも活用できる金融商品でもあるのです。英語では、安全な取引のために暗号技術が駆使されていることから、暗号通貨(Cryptocurrency クリプトカレンシー)とも呼ばれています。 仮想通貨を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーン(分散型台帳)は、ビットコイン(BTC)により生み出された画期的な技術です。その特徴は銀行などの仲介者や管理者が存在しないことです。 個人間で直接取り引きされるP2P(Peer to Peer ピアツーピア)により、すべての取引(トランザクション)のデータは電子台帳に保存されます。P2P(Peer to Peer ピアツーピア)とは、ネットワーク参加者がサーバーなどを介さないで直接通信する方式のことです。 そしてその取引の記録に使われている技術が、ブロックチェーンです。こうして取引データがブロックに書き込まれて、チェーン状につなげられていきます。 取引はネットワークの参加者全員に公開、監視されます。あらゆる取引が可視化されるので、改ざんはきわめて困難です。このブロックチェーン技術が、仮想通貨のビットコイン(BTC)の信用性を裏付けているとも言えるでしょう。 仮想通貨と電子マネーの比較 Suicaなどの電子マネーは運営企業に前もって現金をチャージ、磁気カードで決済を行うシステムです。一方、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の場合は、運営企業などが不在で、価値も固定していないので価格が変動します。 電子マネーは国内で幅広く使えますが、海外では使うことができません。一方、仮想通貨は海外でも支払いが可能です。 主な違いは下表でご覧ください。 仮想通貨 電子マネー 価格 変動する 変動しない 国内の普及率 低い 高い 海外での利用 利用可能 利用できない 送金 可能 不可能 仮想通貨の利用用途は? 仮想通貨はどのようなことに使えるのでしょう。主なものをまとめました。 投資 仮想通貨は投資対象としても考えられています。 仮想通貨は価格が固定していません。そのため安いときに買って、値上がりしたところで売ればその差額をリターンとして得ることができます。 ただし、損失となる場合もありますので取引する際には注意が必要です。仮想通貨の購入は、仮想通貨の取引所・販売所で行うことができます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 決済 仮想通貨決済を導入している店舗や企業ならば、仮想通貨での買い物ができます。 仮想通貨が誕生してから、仮想通貨決済ができる店舗は徐々に世界中で増加している傾向にあります。 送金 特に海外送金をする場合、仮想通貨を利用すれば割高な手数料が不要になります。安価な手数料でスピーディーな送金が可能になりました。 また、海外旅行中、現地での精算に現地通貨ではなく仮想通貨を利用すれば、両替をする手間も省け、両替手数料もかかりません。 アプリケーション開発 Ethereum(イーサリアム)などのプラットフォーム型の仮想通貨を利用すれば、トークンの発行やアプリケーションの開発が可能です。 プラットフォームとは、仮想通貨においてはブロックチェーン技術を利用した基盤のことをいいます。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 仮想通貨法とは 仮想通貨法が施行された背景 仮想通貨が普及する一方で、仮想通貨詐欺や悪質な取引も出てきました。そこで2017年4月、金融庁は仮想通貨法(改正資金決済法)を施行しました。 この法律によって、新たに仮想通貨や仮想通貨交換事業が定義づけられました。法律の主な目的は、ユーザーが安心して仮想通貨を利用できることと、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金、仮想通貨を使った詐欺などの防止対策にあります。 仮想通貨法(改正資金決済法)で仮想通貨は購入時、非課税に 2017年7月までは、資金決済法により仮想通貨は資産扱いで購入時には消費税が課税されていました。仮想通貨法(改正資金決済法)成立後、仮想通貨は図書カードや食事券などのように、支払い手段と扱いが変更されて消費税は廃止されました。 仮想通貨の定義とは 仮想通貨法(改正資金決済法)では、2種類の仮想通貨を定義しています。 <1号仮想通貨(資金決済法2条5項1号)> 下記の要件を満たすものが1号仮想通貨です。 - 物品やサービスの購入などが不特定の者に対して可能なもの - 財産的価値があり、不特定の者に対して売買が可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの <2号仮想通貨(資金決済法2条5項2号)> 下記の要件を満たすものが2号仮想通貨です。 - 不特定の者に対して1号仮想通貨と交換可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの 日本円や外国通貨で表示をされ、それで債務の履行ができるものは仮想通貨ではないと定義しています。 1号仮想通貨は物品やサービスの購入などができますが、2号仮想通貨は物品やサービスの購入が不可、1号仮想通貨と交換ができるのみです。 仮想通貨交換事業の定義とは 仮想通貨法(改正資金決済法)の施行により、仮想通貨交換事業も定義づけられました。 <仮想通貨交換事業の定義> 仮想通貨と法定通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 仮想通貨と仮想通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 仮想通貨と法定通貨の交換、仮想通貨と仮想通貨の交換に関する利用者の金銭や仮想通貨の管理を行う こうして、仮想通貨交換事業者は登録免許制になりました。金融庁、財務局の審査を受け、登録を認可された事業者が取引できるようになりました。 登録免許制により、ユーザー保護がいちだんと高くなったと言えるでしょう。 仮想通貨法で仮想通貨交換事業者に義務化された4項目 仮想通貨法(改正資金決済法)により、事業者には次の4項目が義務付けされました。 1.登録制の導入 金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが国内で仮想通貨の交換業を行えます。 <登録業者の要件> 株式会社である 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整っているなど 2.ユーザーへの適切な情報提供 ユーザーにリスクなどを理解してから、取引が始められるよう必要な情報を提供します。 <情報提供の内容> 取り扱う仮想通貨の内容 法定通貨と異なって価格変動があることなど 取引手数料などの契約内容 3.ユーザー財産の分別管理 ユーザーから預かった顧客保有資産(法定通貨+仮想通貨)と、事業者の自己保有資産(法定通貨+仮想通貨)をきちんと区分して管理します。 4. 取引時本人確認の実施 マネーロンダリング対策のために、下記の条件に該当する場合は公的証明書(運転免許証やパスポートなど)の確認を行います。 <取り引き時確認実施の条件> 口座開設時 200万円を超える仮想通貨の交換や現金取引時 10万円を超える仮想通貨の送金時 ※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示は必要ありません。 仮想通貨の保証制度の現状は? 銀行にはペイオフという保証制度があります。 ペイオフとは銀行などの金融機関が破たんしても上限1,000万円(+利息)までの預貯金は戻ってきます。ペイオフは預金者の保護が目的の制度です。 FXを取り扱う証券会社には、信託保全(信託分別管理)が義務付けられています。顧客の資産と、FXを取り扱う証券会社の資産を分別して信託銀行に保管する制度です。 万が一証券会社が破たんした場合、顧客の資産(預け入れ証拠金)は全額返還されることが保証されています。仮想通貨取引所に関しても、現在では多くの取引所で顧客資産の分別管理が行われており、仮想通貨の健全な発展のために徐々に整備が進んでいます。 Coincheckではセキュリティ強化のために2段階認証設定を推奨 Coincheckでも資産の分別管理が行われていますが、それに加えて2段階認証設定を推奨しています。 2段階認証とは鍵を二重にかけるということ 仮想通貨をオンライン上で安全に保管するためには、より強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。その代表的なものが2段階認証です。 ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される認証コードを使って認証を行うシステムです。 これによって、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードではログインや引き出しができなくなります。 Google Authenticatorで簡単設定 Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator(iOS/Android)」による認証システムを推奨しています。 Coincheckに口座を開設したあとは、セキュリティ強化のためにも、2段階認証は必ず設定しておくようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨を購入する方法についてはこちら 新たな資金調達手法でもあるICOとは? 新規事業の資金調達の手段の一つとして、IPO(Initial Public Offering イニシャル・パブリック・オファリング 新規公開株)があります。 一方、ICO(Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング)は、株式の代わりに企業が独自の仮想通貨トークンを発行して資金調達を行います。 投資家は、発行されたトークンをビットコイン(BTC)などの仮想通貨で購入します。企業は調達したビットコイン(BTC)などの仮想通貨を、ドルや円などの法定通貨と交換することで、資金調達を行います。 この仮想通貨よる資金調達は、近年世界中に急速に普及しています。 ICOは、調達側(企業側)と投資家側それぞれの立場でメリットとデメリットがあります。 ICOのメリット 企業のメリット 手軽に資金を世界中から調達することができる IPOの場合、厳しい審査がありますし、主幹事となる証券会社への手数料などもかかります。ICOの場合、審査も手数料なども不要です。 また、調達した資金への配当なども支払わなくてもよい点も、メリットの一つと言えるでしょう。 投資家のメリット 誰でも参加でき、少額投資が可能 IPOは証券会社に口座を持っている必要があったり、ある程度まとまった購入資金が必要です。一方、ICOはそのような制限がないため、誰でも自由に参加でき、多くの場合は少額から投資が可能です。 ICOで購入したトークンの価格が高騰すれば高収益が期待できる ICOで購入したトークンの価格が上がれば、当初の購入時との差額が利益になります。そこで、大きな収益を得ることができる可能性もあります。 ICOのデメリット 企業のデメリット 魅力ある事業内容でないと資金が集まらない ICOで資金調達をするためには、投資家を納得させる魅力や内容が不可欠です。そこが十分でない場合、資金が得られずICOは失敗に終わってしまう可能性もあります。 投資家のデメリット 投資資金が回収できない可能性もある 支援した企業がICO後、事業展開がうまくいかない場合には、資金が回収できない可能性もあります。 ICO詐欺に遭遇するおそれもある また、近年ICOを騙って巧妙に投資家から資金を募る詐欺事件も起こっています。ICO投資をする際は、事前にその企業を調査することが重要です。 ICOに関する日本と海外の規制に関して ICOへの規制強化は世界的な流れとなっています。2018年時点において、各国のICOへの規制強化がどのようなものかを簡単にご紹介します。 日本のICO規制は法整備の途中 進展が著しいICOによる資金調達ですが、現状ではICOを規制する法律は日本では完全には整っていない状況です。 しかし、2018年時点で金融庁ではICOへの法規制の検討に入っています。 アメリカ 米証券取引所(SEC)が、一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を発表しています。また、米証券取引所(SEC)の許可がないICOは禁止となっています。 中国 ICOトークンのみならず、人民元と仮想通貨の売買は禁止となっています。 オーストラリア 世界に先がけ仮想通貨の取引などを合法とし、税制も整備して、仮想通貨を非課税扱いにしています。ICOのより健全性の高い取引をめざして、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)がガイドラインを公表している状況です。 ロシア 情報技術・通信省からの文書により、ICOの実施にはライセンスの取得が義務付けられました。ICOライセンスの有効期限は5年間です。 デジタル金融資産関連法案が施行され、仮想通貨とトークンを公認の仮想通貨取引所でのみ取引することが可能となりました。 EU ヨーロッパ規制当局は、ICOが従来の金融商品として規制可能か判定するには、ケースバイケースで確認する必要があると判断しています。また、欧州証券市場監督局は2019年までにICO規制を明言しています。 仮想通貨についてよく理解することが大切 仮想通貨を始めるには、仮想通貨の特徴や価格が変動するなどのリスクを仮想通貨取引所の公式サイトなどで確認し、きちんと理解してから取引するようにしましょう。 仮想通貨の取引は自己管理が基本です。仮想通貨取引所を選ぶときは、金融庁・財務局の登録認定を受けているかも確認しましょう。また、仮想通貨取引所の資本金や出資会社などを知ることも参考になります。 仮想通貨法(改正資金決済法)で、仮想通貨は資産から支払い手段とみなされ非課税になりました。前述したICOについても検討が重ねられています。 これまでは仮想通貨の普及のスピードに対して、法整備が追いついていない感は否めませんでした。しかし、今後仮想通貨に関する法律の改正や、新たな法律の施行も迅速に行われていくことでしょう。 このような法整備の動きに対して、日頃から関心を持っておくことも大切です。

主要な仮想通貨が利用している基盤技術となるブロックチェーンですが、ハッキング(改ざん)するのは困難だとされてきました。 しかし、最近ではブロックチェーンのシステム上の脆弱性が原因で発生してしまったハッキング事件が起こってきています。そこで、この記事ではまずブロックチェーン技術の特徴や安全性についての基本的概念についてお伝えします。 さらに、ブロックチェーンにはどのような技術的限界や危険性があるのかや、現在取りうるセキュリティ対策などについてご紹介していきます。 ブロックチェーンとは? ブロックチェーン(分散型台帳技術)は多くの仮想通貨を支えており、取引データのコアとなる技術的基盤となっています。 トランザクションとブロック 仮想通貨を送金する際の取引履歴データは「トランザクション」と呼ばれます。複数のトランザクションから構成される、一定数のトランザクションの「かたまり」を格納したものが「ブロック」です。 銀行の取引に例えるなら、入出金などの個々の取引がトランザクション、通帳や入出金明細に該当するのがブロックともいえるでしょう。 トランザクションが新規で発生すると、それがまとめられてブロックが生成されます。そのようにして生成されたブロックが、その次に生成されるブロックに取り込まれるような形で承認されていきます。 このように絶えずブロックが生成され、それが承認されていくとチェーン(鎖)のような連なりになっていきます。こうして数々のブロックがチェーンのように一塊になっていく流れになっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 P2P方式・分散型取引台帳 なお、ブロックチェーンにも種類がありますが、その多くは分散しながらユーザー同士でシステム管理をおこなう仕組みとなっています。この仕組みは「P2P(ビア・ツー・ピア)方式」あるいは「分散型取引台帳」と呼ばれています。 銀行のような中央集権による管理機関によって管理されておらず、権限が一箇所に集中することがありません。そのため、取引データが集中してサーバーに過大な負担がかかることで起こるシステム障害などにも強く、さらに低コストでの金融サービス供給を可能にしています。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 ブロックチェーンの暗号化による安全性 ブロックチェーンには、取引データの改ざんなどを防ぐために「ハッシュ関数」によるブロックの暗号化や「Proof of Work」などの仕組みがあります。以下に詳しくご紹介していきます。 ハッシュ関数 ブロックチェーンは取引データの安全性を担保するために「ハッシュ関数」という暗号化のための技術を用いています。 ハッシュ関数とは、取引データが外部から判読できないようにするために生成される一定の文字数による不規則な文字列のことです。外観上は一種の暗号のようなこの文字列はハッシュ値と呼ばれています。 一定数のトランザクションがブロックとして格納されているのは前述の通りですが、このブロック内の取引データ履歴はオープン化され、誰でも確認できるようになっています。 しかし、肝心のトランザクションの具体的な取引内容については、このハッシュ関数により暗号化されています。したがって、記録されている取引履歴自体は外部から確認できるものの、取引内容の詳細は判別できないようにしています。 このハッシュ値は全く同一のデータに対しては同じハッシュ値が生成されます。しかし、少しでも異なるデータに対しては異なるハッシュ値を生成することで、外部から判別不能とし、改ざん等からデータを守っています。 Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク、仕事の証明) 例えば、仮想通貨の代表格のビットコイン(BTC)のブロックチェーンにおいては、新たなブロックの生成は、マイニングをおこなうマイナーによる「承認作業」を通じておこなわれます。 この承認作業は「マイニング(採掘)」と呼ばれ、過去の一連のブロック生成において不正がおこなわれていないことを証明する仕組みにもなっています。この仕組みはProof of Work(仕事の証明)と呼ばれ、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンの安全性を担保するために大きな役割を担っています。 このマイニングを通じて新たに生成されるブロック内には、過去のトランザクションデータを暗号化した直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、そし後述する「ナンス」によって構成されています。 このナンスとは「Number Used Once」の略称であり、マイナーが新たなブロックを追加するたびに生成する32ビットの数値です。前述の承認作業とはこれら直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、ナンス値の整合性を膨大な計算を通じて確認し、承認することです。 この承認を通じて新たなブロックがブロックチェーンに追加され、マイニングを成功させたマイナーにはその報酬としてコインが支払われます。 ブロックチェーン技術の限界や危険性 ブロックチェーンには、既にご紹介してきたように改ざんなどを防ぐための安全性が担保される仕組みがあります。しかし、ここへきてブロックチェーンのシステム的な脆弱性を利用して盗み出されるハッキング事件が起こりました。 それが「モナコインのブロックチェーン書き換え事件」です。これまでのハッキング事件は、取引所への攻撃などによってコインが抜き去られるといったものが大半でした。 この事件は従来改ざんされることはないといわれてきたブロックチェーンの信頼性に、大きく影響するものでした。モナコインのブロックチェーンのシステム上の脆弱性は、今日まで根本的には解決されていません。したがって、今後も同じような事件が発生する可能性が残されています。 Selfish Mining(セルフィッシュ・マイニング) モナコインのハッキング事件はSelfish Mining(セルフィッシュ・マイニング)によってブロックチェーンのルールを悪用し、ブロックチェーンが不正に書き換えられたことで起きました。 マイナーによる承認作業の際に複数のブロックが承認されると、既存のブロックチェーンが分岐(フォーク)されることがあります。ブロックチェーンのルールを簡単にいえば、既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンが承認されて生まれてくると、その長いほうのブロックチェーンが正しい結果であると認識されます。 すると、分岐の際に既存のブロックチェーンは無効化され、そこで「Reorg(巻き戻し)」と呼ばれる再編成が起きるようになっています。つまり、再編成によって既存のブロックチェーンに入れ替わるように新たなブロックチェーンが採用されてしまうことになります。 モナコイン事件の手口 モナコイン事件のハッカーは、まず海外の仮想通貨取引所「Livecoin」にモナコインを送金してから他のコインに換金して出金しました。そしてハッカーはモナコインの承認をおこない、生成した多くのブロックをすぐに公開せずに一定期間隠し持っていました。 そしてある程度まとめて公開することで、まずは既存のブロックチェーンが分岐させました。そして次に既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンにすることで、既存のブロックチェーンを無効化させました。 無効化されたほうのブロックチェーンにはハッカーがモナコインを使って購入した他の通貨の購入履歴やその後にその購入した通貨を出金したデータが記録されていましたが、無効化により消去されました。 この事件後、モナコインの価格は急落しました。日本国内の一部の仮想通貨取引所ではモナコイン取引時に必要な承認回数を増やすなどの対策を発表したところもあります。しかし、新たなハッキング手段となったSelfish Miningなどの技術的な課題を克服する対策は見つかっていないのが現状です。 セキュリティ対策の方法や仕組み ブロックチェーンの安全上の課題はすぐには取り除くことができないため、ハッキングに対する防衛策を個別に講じる必要があります。 仮想通貨取引所もそのためにセキュリティ対策を講じています。例えばその一つとして「マルチシグ」が挙げられます。 マルチシグとは マルチシグとは複数の秘密鍵を利用した公開認証方式のことです。マルチとは「複数」、シグは「署名」を表しており、秘密鍵が常に複数のあるのが特徴です。 これまでの個人認証は「パスワード認証方式」が主流で、予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式です。しかし、秘密鍵がパスワード1つしかないこの方式では、個人の端末などにハッキングされると取引所内に保管している仮想通貨が持ち出されてしまう可能性があります。 この点、マルチシグは複数の秘密鍵を、複数の場所に保管しておく仕組みがとられています。ハッカーは複数のそれぞれの端末に侵入して、すべての秘密鍵を入手しなければハッキングすることができません。 マルチシグを使えばハッキングしづらくなりますので、セキュリティ対策として非常に有効です。マルチシグで利用されている秘密鍵の数ですが、システムによって異なります。 一般的には「2 of 3」方式が採用 一般的なマルチシグは「2 of 3」と呼ばれる方式が採用されています。 この2 of 3では、3つの秘密鍵が設定されており、そのうちの2つの秘密鍵が揃えば認証される仕組みになっています。大方の2 of 3は、3つの秘密鍵のうちの1つが利用している仮想通貨取引所で保管され、残りの2つの鍵は個人端末で保管されます。 そうすることで取引所が仮にハッキングされて保管していた秘密鍵が盗まれても、認証されるのを防いでくれます。反対に個人の端末で保管されている秘密鍵が盗まれても、同じように個人で保管されている秘密鍵と取引所で保管されている秘密鍵が揃わないので、ハッカーが盗難することができません。 マルチシグは、認証に必要な複数の秘密鍵を同時に盗むことが困難なために、非常に有効なセキュリティ対策といえます。しかし、それでも個人で2つの秘密鍵が1つの端末に保管されている場合、ハッカーが比較的簡単に侵入してしまう可能性もあります。 また、個人が端末に保管している2つの秘密鍵が端末の故障や破損などで失われたり、アクセスできなくなるリスクもあります。さらに取引所がハッキングにより秘密鍵の1つを盗まれると、シングルシグとなってしまい、上述のパスワード認証方式と同じセキュリティレベルになる可能性もあります。 このように、マルチシグだけでは完璧なセキュリティ対策とは言えないことは理解しておいたほうがいいでしょう。 コールドウォレットによる保管 続いて、マルチシグの限界をかなりのレベルで克服できるのが、コールドウォレットです。仮想通貨を保有したら、マルチシグ対応の取引所を利用しつつ、合わせてコールドウォレットによる保管も大切になってきます。 このウォレットですが、常時ネットにつながった状態のものを「ホットウォレット」、ネットにつながっておらず、完全に隔離できるのが「コールドウォレット」になります。 ホットウォレットの特徴 ホットウォレットは仮想通貨のお財布のように常にインターネット回線に接続されて、仮想通貨取引がおこなえる状態になっています。したがって、仮想通貨の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利です。 仮想通貨取引所の多くが決済や送金用のアプリなどのサービスを提供し、リアルタイム取引ができるようにしています。しかし、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している仮想通貨の流出が起こるリスクが高くなります。 コールドウォレットの特徴 その点、オンラインから隔絶され、USBやペーパーなどで秘密鍵を保管するコールドウォレットは、ハッキングによる流出を防いでくれます。 コールドウォレットの場合、紛失や災害時などの消失のリスクには気をつける必要がありますが、ハッキング対策には非常に有効な手段となります。先ほどご紹介したモナコインの流出事件でも、コールドウォレットに保管していたユーザーのコインは流出を免れました。 仮想通貨取引所はマルチシグ対応をしているところを選び、個人でもコールドウォレットなどを活用することで、ハッキングから自分の通貨を守るように心がけることが重要です。 SSL(Secure Sockets Layer)と二段階認証 続いて、SSLを利用している仮想通貨取引所なら、基本的にはデータ通信も安心できると言えるでしょう。 SSLはインターネット上の暗号化技術で通信データを暗号化するためのプロトコル(通信方式)です。これによって悪意のある第三者に覗かれたり、個人情報を抜き去られるのを防いでくれます。 また、昨今では、セキュリティ向上のためにログイン時に「二段階認証」と呼ばれる方式を採用する取引所が増えています。 取引画面にログインする際に登録済みのメールアドレスとパスワード以外に、スマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力が必要になります。 二段階認証なら、たとえメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされて不正に出金されるなどの被害を防いでくれる可能性が高まります。取引所に登録後は必ず二段階認証を設定しましょう。 ブロックチェーンについてのまとめ この記事ではブロックチェーンの技術的な限界や危険性などについてお伝えするとともに現時点で取りうるセキュリティ対策についてお伝えしました。 仮想通貨を保有する場合はマルチシグ対応の仕組みやコールドウォレット、二段階認証を上手く活用して資産を常に守る意識を持つ必要があります。 また、仮想通貨に関するニュースなどを定期的にチェックして、セキュリティ面にも関心を持つように心がけるのが良いでしょう。

これまでに仮想通貨はハッキングによる資産流出被害や、仮想通貨の不正引き出しなどが発生してきました。 仮想通貨の歴史は浅く、顧客保護のための保証制度はまだ十分とは言ない状況です。また関連する法律の整備や、各国当局の対応もようやく始まったところです。 そこで日本における仮想通貨交換業者の保証制度や、2017年4月から施行された改正資金決済法についてご紹介し、その実態をお伝えしていきます。 仮想通貨の概念と安全上のリスク 仮想通貨とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がありません。仮想通貨はインターネットを通じてユーザーどうしで売買したり、一方のユーザーから他方のユーザーへ決済手段として送金できます。 投資家が証券会社やFX会社を通じて株や為替の取引ができるように、仮想通貨交換業者を通じて仮想通貨の売買や送金がおこなわれています。 法定通貨との違い 私たちが使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国や中央銀行などの公的な発行体によって管理されています。 しかし、仮想通貨の中には「非中央集権」的な通貨が存在し、そのような通貨の場合は国の管理下にはありません。したがって、一国の政治的影響や経済情勢の変化を受けずに、独自の価値を有する通貨となります。 例えば、一部の発展途上国など貨幣価値の変動が激しい国では、資産の逃避先や自国通貨の代替手段として実際に使われてきています。 ブロックチェーン技術 多くの仮想通貨はブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっており、このブロックチェーンは、改ざんなどの不正を防ぐ仕組みをもっています。ブロックチェーン上に全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視できるようにすることで、不正の防止につながってきました。 このように理論上は仮想通貨の仕組みによって安全性は担保されてきたはずですが、これまでにも多くの不正流出事件が発生してきています。その多くは、仮想通貨交換業者によって顧客資産を横領するものや、ハッカーによる仮想通貨の盗難事件でした。 特にブロックチェーンの仕組みを悪用するハッキング事件が起きてからは、一部の仮想通貨の技術面に対しては不安視する声もあります。 仮想通貨の保証制度はどうなっているのか? このような特性をもつ仮想通貨に対して、仮想通貨交換業者は万が一の場合に保証制度などを設けているのでしょうか。 株などの有価証券取引やFXの場合、それらを取り扱う証券会社やFX会社は、顧客資産を自社の資産とは切り離して管理するいわゆる「顧客資産の分別管理」がおこなわれています。 この分別管理では、顧客資産は提携する銀行に預け、証券会社やFX会社が顧客資産を勝手に売買したり、引き出せないようにしています。このような仕組みを信託保全といいます。 日本国内の仮想通貨交換業者には、これまで顧客資産の分別管理は義務付けられていませんでした。後述する改正資金決済法によって、ようやく義務化の道筋が見えてきたものの、顧客資産保護の流れはこれからというのが現状です。 国の法的整備の現状 近年、日本でも顧客保護と仮想通貨交換業者への管理を目的とする法的整備をおこなってきました。現在施行されているのが、次にご紹介する改正資金決済法です。 改正資金決済法は2017年4月から施行され、主に以下の「仮想通貨や仮想通貨交換業(仮想通貨交換業者)の定義」「仮想通貨交換業者に対する登録制の導入」「仮想通貨交換業への規制」から構成されています。 仮想通貨の定義 今回の改正ではまず仮想通貨そのものの定義が定められました。 それによると「仮想通貨は支払手段の1つである」と定められ、財産的価値をもつ通貨であることが公に認められました。この定義によって仮想通貨はそれまで「モノ」として消費税が課されていましたが、2017年7月1日より非課税となりました。 改正資金決済法では、仮想通貨の定義として2種類を定義しました。このうち、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものとして「1号仮想通貨」、1号仮想通貨と交換できるものに「2号仮想通貨」を定めました。 1号仮想通貨の代表例としてはビットコイン(BTC)などが挙げられます。 仮想通貨交換業(仮想通貨交換業者)の定義 同時に仮想通貨交換業(仮想通貨交換業者)についても以下のように詳細に定義されました。 仮想通貨の売買または仮想通貨どうしの交換をすること 上記の行為の媒介・取次・代理をすること 上記1と2の行為に関して利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること 上記1~3の行為を事業としておこなうこと 上記の1~3のいずれかに該当する業者で、これを事業としておこなう場合には仮想通貨交換業の登録が必要となりました。 この改正資金決済法の施行と同じタイミングで金融庁から公表された「仮想通貨交換業者に関する内閣府令案」と仮想通貨交換業者に関する「事務ガイドライン」には、「事業として」おこなわれているかどうかの実質的な判断基準が示されています。 また、これら金融庁発表のガイドラインには仮想通貨交換業の登録を必要とする事業内容や、仮想通貨交換業への具体的な規制内容が定められています。 仮想通貨交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 改正資金決済法では取引所に対する規定が設けられています。これによれば、まず仮想通貨取引所は登録制となり、さらに財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制が新たに導入されました。 仮想通貨の売買や仮想通貨どうしの交換のための手続きを業としておこなう仮想通貨交換業に対し、これらの規制では利用者保護のために情報提供や本人確認業務の実施といった規制などが定められています。 仮想通貨交換業の登録制の導入 国の監視が行き渡り、実態を把握する意味でも仮想通貨取引所は他の金融機関と同じように登録制になりました。登録申請書を内閣府宛てに提出し、受理を受けて初めて業務がおこなえます。 この制度には罰則規定があり、もし登録せずに資金決済法に定める仮想通貨交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。 続いて、新たに導入された4つの仮想通貨交換業への規制を以下にご紹介します。 1. 財務規制 仮想通貨取引業者は登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」および「純資産額がプラスであること」といった2つの要件を備えるように求められています。 顧客の資産を預かる業者として財務の健全性が求められ、この2つの要件を満たさない場合、登録申請は拒否されます。 2. 行為規制 仮想通貨交換業者が順守すべきものとして以下の6つの義務が定められています。 名義貸しの禁止 情報の安全管理義務 委託先に対する指導 利用者の保護等に関する措置 利用者財産の管理義務 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特にこの中で特筆すべきは「5. 利用者財産の管理義務」です。この管理は顧客の預かり資産である仮想通貨を、取引業者自らの仮想通貨と別のアドレスで分けて管理することが求められます。 もし、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されることになります。 3. 監督規制 また、改正資金決済法は、仮想通貨交換業者に対する監督規制として、新たに以下にある6つのルールを設けました。 帳簿書類の作成・保存義務 報告書の提出義務 立入検査等 業務改善命令 登録の取消等 登録の抹消 まず、「1. 帳簿書類の作成・保存義務」については利用者ごとに預かっている仮想通貨の収支(金額)や数量を記載した帳簿の作成と保存義務となります。この保存期間は帳簿の種類によって5年~10年と定められています。 「2. 報告書の提出義務」では、事業年度ごとに作成済みの報告書と1の帳簿の提出が求められます。 また、監督が強められた規制としては3~6があります。銀行や証券会社と同じように、金融庁など管理当局の検査と検査結果によっては業務改善命令が発令されるようになっています。 さらに登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者には、業務の一部または全部の停止や登録の取消しまで可能になりました。また、取消しされた場合には登録の抹消もおこなわれることになります。 登録制や顧客資産の分別管理の規定とともに、今回の改正資金決済法のまさに本丸ともいえる規制がこの監督規制にあたります。 4. マネーロンダリング規制 改正資金決済法は、反社組織などによっておこなわれることの多い資金洗浄にも規制を入れています。通称「マネロン」と略されることの多いマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄は、犯罪行為で得た資金の出所をわからなくする行為です。 マネロンの主なやり口としては、口座から口座へ資金を移動させる中で元のお金が不正により得たものでないかのように洗浄(ロンダリング)されます。 マネロン防止のための法律に「犯罪収益移転防止法」がありますが、この法律では金融機関がユーザーのアカウント開設時に、ユーザーと本人が一致しているかを確認することが義務付けられています。 この作業は邦銀などでは本人確認業務、あるいは外資系の金融機関ではKYC(Know Your Customer)などと呼ばれています。この本人確認業務を通じて金融機関が犯罪組織に利用されるのを防ぐ目的があり、今回の改正資金決済法でも仮想通貨取引業者に対して同様の義務を課しています。 この規制では仮想通貨交換業者には、以下に挙げる義務が課されています。 口座開設時の取引時確認義務 確認記録・取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出義務 社内管理体制の整備(従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等) まず、「1.口座開設時の取引時確認義務」では仮想通貨交換業者はユーザーの新規アカウント(口座)開設時に「本人特定事項」「取引目的」「職業や事業内容」「実質的支配者」「資産や収入状況」について確認しなければなりません。 これらの項目を確認することで、アカウントを開設しようとしているユーザーが本人であることを確認し、マネロンを防止できる可能性が高まります。 また、一連のこれら本人確認業務はその内容を記録し、保存する必要があります。本人確認業務で疑わしいと判断された場合の国への届出や、取引確認のための社内体制整備についても規定されています。 将来の保証や顧客保護への展望 これまでご紹介してきたように、仮想通貨交換業者による顧客を守るための保証制度や法的規制は、まだ発展途上といえます。 ただし日本国内での保証制度などは、時間はかかるものの徐々に健全性を高めていくと考えられています。 改正資金決済法や当局による規制が浸透していけば、コンプライアンス体制や財務基盤が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いといえます。 同時に規制内容については、仮想通貨が国をまたいで簡単に取引できることから、諸外国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。 仮想通貨の保証制度についてのまとめ 仮想通貨にまつわるリスクが完全に消えることはないかもしれませんが、近年は日本も法的な整備をおこない、仮想通貨交換業者への監視を強めてきています。 ただし、まだ完璧とは言える状況ではないため、今確実にできる予防手段によって、自分の大切な仮想通貨を不正などから守ることが大切です。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策に積極的に力を入れている仮想通貨交換業者を意識して選んだり、取引所に登録したら必ず二段階認証を設定することなどが必要になると言えるでしょう。

仮想通貨は送金コストや送金スピードの面で、従来の銀行による送金サービスよりも優位があると言われています。 ブロックチェーン技術を基盤とし、国を超えてボーダーレスで決済できる仮想通貨は、金融機関のビジネスモデルや既存サービスを変えていく可能性があります。 そこで仮想通貨と金融機関の関係になどついての現状をお伝えしていきます。 仮想通貨とは? 仮想通貨は普段私達が使っている紙幣や硬貨と異なり、実物が存在しないデジタル通貨です。 インターネットを通じてユーザーが通貨の売買をおこなったり、一方のユーザーから他方のユーザーに商品を購入した際などの決済手段として利用することもできる通貨となります。株やFXのように投資対象として日々売買することもできますし、決済用に送金することもできるのです。 法定通貨について 一方、私達が普段利用している法定通貨は国や中央銀行といった公的機関から発行されたり、そのような機関からの規制や管理を受けています。したがって、その国の政治システムや経済情勢が悪化した場合や内戦などの不安定さを抱えている場合、通貨価値に大きく影響し、激しいインフレなどになりやすい環境にあります。 このような環境は、特に経済力に乏しい発展途上国の法定通貨に当てはまります。経済力が低くて不安定な国の人達は自国の通貨で資産を保有していても、通貨価値が減れば資産価値も当然に減ってしまいます。 その点において、仮想通貨は国や政府の管理下にない「非中央集権」的な通貨なために、そのような悪影響とは無関係の通貨です。しかもグローバルで速く低コストで送金目的などに利用でき、仮想通貨で資産を保有しておけば資産防衛にもつながることもあります。 そのため、アフリカなど一部の発展途上国や、通貨価値の低い国の人から今後ますます利用されることもあるでしょう。 ブロックチェーン技術 仮想通貨の多くは、ブロックチェーンと呼ばれる技術的な基盤によって成り立っています。売買や送金などの取引のデータトランザクションが、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術によって外部から解読できない形でブロックに収められます。 新規の取引データが生まれるたびにブロックが生成され、既存のブロックに鎖(チェーン)のように連なっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 このブロックチェーンは取引の詳細については外部から判別できないようにしているものの、取引の有無は取引履歴がオープンになっており、不正利用がないかどうかがユーザーどうしで監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みが不正防止につながっており、取引データや通貨の流出に対する安全性を担保しています。 仮想通貨と金融機関の関係 仮想通貨はSWIFT(スウィフト)や中継銀行を使った既存の送金決済システムを介して送金する場合に比べ、送金スピードや低コストという点でメリットがあると考えられています。 SWIFTは世界中の金融機関で利用されている銀行間の国際決済システムですが、仮想通貨が送金手段として主流となり、世界中で利用されるようになれば、ビジネス面で送金サービスからの収益が減少する可能性もあります。 こうして見ると、仮想通貨と金融機関は一見すると敵対関係にあるように思われるかもしれません。しかし、実際には仮想通貨の可能性を信じて積極的に仮想通貨への出資や提携、さらに仮想通貨のネットワークを利用した数々のプロジェクトに参加する世界的な金融機関は日増しに増えているのが現状です。 その流れを作ったとの見方もできるのが、XRPという仮想通貨を開発・運営しているリップル社(Ripple Inc.)であり、リップル社によって開発と提供がおこなわれたリップル(Ripple)という決済システム(送金ネットワーク)です。 リップル(XRP)について リップル(XRP)は、これまで主流だった既存の海外送金システムであるSWIFTに代わる、高速で低コストの送金ネットワーク構築を目指しています。 特に個人だけでなく、政府や役所などの公的機関や金融機関、一般企業向けの決済サービスに力を入れているという点で、他の仮想通貨とは異なる役割を担っています。 リップル(XRP)が世界中の著名な企業に提供している次世代決済ネットワークの詳細については次にご紹介しますが、これまで数多くの金融機関がリップル社に出資したり、リップル(XRP)のネットワークに参加してきています。 提携している国内銀行にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3大メガバンクも含まれており、いずれもリップル(XRP)のオフィシャルパートナーになっています。 世界中の著名な大手金融機関とも提携 国内の銀行に限らず、世界中の著名な大手金融機関やローカルバンクの多くが既にリップル(XRP)と提携したり、リップル(XRP)の決済システムを正式に採用することを発表しています。 提携している金融機関でもグローバルバンクとして挙げられる企業として、アメリカからはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどがあります。 また、イギリスからはRBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)やバークレイズ、HSBC(エイチエスビーシー)などがあります。その他にもヨーロッパやオセアニアの著名な銀行が、軒並みリップル社と提携している状態です。 そしてリップル社は2019年1月に同社の海外送金ネットワークである「Ripple Net(リップルネット)」に参加している銀行や企業数が200社を超えたことを発表しています。 このように仮想通貨は金融機関とグローバルに提携関係にあり、もはや切っても切れない関係にまで及んでいます。 xCurrent(エックス・カレント)の存在 この背景にはリップル社のxCurrent(エックス・カレント、旧リップル・コネクト)の存在があります。このxCurrentはリップルが銀行に提供している次世代決済ネットワークのサービスの一つで、銀行間の国際送金をリアルタイムで実行してくれます。 提携銀行はリップル社との契約時にxCurrentのソフトウェアを購入することでxCurrentを利用することができます。これによって、今までとは比較にならないほどの送金スピードで安価に送金できるようになると言われています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル社の次世代決済ネットワーク リップル社は次世代決済ネットワークを提供しており、そのネットワークを通じて銀行や送金業者、事業会社、仮想通貨取引所、個人ユーザー間を瞬時につないで台帳間の国際送金を可能にしています。 リップル社が次世代決済システムに求める条件としては、「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目を挙げています。 この4つの条件を全て満たすのが、Ripple Net(リップルネット)です。そしてRipple Netは「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成され、それぞれ異なる役割があります。 xCurrent(エックス・カレント)とは xCurrent(エックス・カレント、旧リップル・コネクト)は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 xCurrentはMessenger(メッセンジャー)と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ(送金指図)を発します。実際に送金する際には事前に決済内容や為替レート、手数料、送金にかかる時間を確認することができます。 為替レートはFX Ticker(FXティッカー)により設定され、送金の成功の可否はValidator(バリデイター)を実行することで確認できます。Messengerによる送金メッセージを放つと、仮想通貨や銀行の法定通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレッジャープロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。 従来の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行(コルレス銀行)が、それぞれMessengerとインターレッジャープロトコルに該当すると考えることもできるでしょう。 xRapidとは XRapidは、口座を持つことが難しい発展途上国などで、有効なリアルタイムの送金サービスが受けられるソフトウェアです。送金の際にリップル(XRP)の仮想通貨であるXRPをブリッジ通貨として利用することで、現地通貨を事前に用意する必要がないために流動性を高めることができます。 送金時の流れはまず送金元の銀行が法定通貨をXRPに変換し、そのXRPを送金します。送金先の方では、そのXRPを現地通貨に換金することで受け取ることができます。 xViaとは xViaはリップル(XRP)のリアルタイム国際送金サービスを利用したい中小の銀行や、一般企業向けのAPI(Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)です。 Ripple Netに参加していない外部の企業も送金に参加できるので、送金相手あるいは送金の受取相手がだれであってもリップル(XRP)の送金サービスが手軽に利用できるのがメリットです。 支払い情報はリアルタイムで追跡でき、請求書などの送金関連の情報も添付することができます。 国際送金ネットワークの将来性 Ripple Netのような国際送金ネットワークは、将来的にも参加する金融機関や国、企業を増やしていきながら拡大していく可能性があります。 また、Ripple Netは口座を持てない個人ユーザーやRipple Netに参加していない中小企業も簡単に利用できることから、幅広い利用者にアクセスしやすい送金サービスとなっています。 リップル社の目標は、「優れた効率的なクロスボーダー決済を全ての顧客に提供すること」としています。既に日本国内ではメガバンクやSBIグループなどからも出資を受ける関係を構築しています。 グローバルで見ても上述のとおり、200社を超える銀行や企業と提携関係にあります。2018年9月にはアメリカのペンシルバニア州ピッツバーグを本拠地とし、国内19の州で約800万人の顧客を抱える大手銀行PNCとの提携が発表されました。 リップル(XRP)が今後も国際送金ネットワークにおいてその勢いを拡大していくと期待されているのは、リップル社が銀行を中心とする金融機関向け決済システムの開発と提供に専念してきた点があるからです。 銀行による既存の国際決済サービスにとって脅威となるのではなく、安価で送金スピードの速いシステムを比較的簡単に導入できるように既存の金融機関に提供してきたことが、受け入れやすく普及につながっているとも言えるでしょう。 前述のとおり、金融機関はxCurrentを契約時に導入すればすぐにリップル(XRP)のシステムが利用でき、顧客に利便性の高い送金サービスが提供できるようになると言われています。 また、既存の金融機関に受け入れやすいということは、それらを監督する立場である政府や金融当局からも単なる規制対象になるのではなく、むしろ支持を得られやすい土壌を作ったとも言えます。 銀行だけでなく、国や政府組織、企業、さらに大学といった垣根を越えて、グルーバルで太いパイプを構築してきたリップルは今後もますますサービス提供の範囲を広げていくことが期待されています。 仮想通貨と金融機関についてのまとめ この記事では、仮想通貨と金融機関の関係についてお伝えしました。 今後もリップル(XRP)が提供する国際送金サービスを正式に採用する銀行や企業が増えれば、SWIFTや中継銀行を使った従来の送金サービスにとって代わる日がやってくるかもしれません。 今後もリップル(XRP)と金融機関や企業、政府との新たな提携や次世代型のテクノロジーの登場には注目していきたいところです。 また、リップル(XRP)に興味を持った方は、500円からリップル(XRP)を簡単に購入できる、Coincheckの利用も検討されてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨が望まれている背景の1つには、「銀行に依存しない決済の確立」というニーズの存在も挙げられます。銀行を経由した決済には時間とコストがかかり、特に海外送金においては顕著です。 仮想通貨は、スピーディーで安全な決済システムに貢献することができるのでしょうか。それによって、銀行業務は今後どのような影響を受けることになるのでしょうか。 ここでは、仮想通貨が持つブロックチェーンの可能性や銀行のこれから、仮想通貨と銀行が提携する可能性などについてまとめています。 仮想通貨にできて銀行にできないこと 仮想通貨には、現在の銀行業務ではできないことを可能にする仕組みが備わっています。仮想通貨にできて銀行にできないことには、どのようなものがあるのでしょう。 スピード感のある決済が世界中で可能に これまでの銀行業務では、営業日や送金のシステム上、どうしても決済に時間を要します。国内間であればさほど気にならないタイムラグでも、国際送金ではそのデメリットが大きくなるのです。 例えば貿易取引では、信用状などの売買契約で定める期日を守る必要があります。モノの輸送にかかる日数は天候に左右されるケースもあり、グローバルな取引では、現在も悩ましい問題の1つとなっています。 また、国際送金では手数料も高額となります。これらの銀行業務が、仮想通貨ではデータ上の取引履歴で、すべて管理することが可能です。 仮想通貨が持つブロックチェーンには、「改ざんが不可能」という特徴があり、これが信用となります。契約条件や期日に応じて決済の設定もできるため、銀行を経由することなく売買ができる可能性があるのです。 従来の銀行システムを利用した信用取引では限界があった業務が、ブロックチェーンの利用でよりスピーディーになることが期待されています。仮想通貨が普及して多くの場所で利用されるようになれば、今よりもコストをかけずに、世界中で迅速かつ安全な決済が可能となるかもしれません。 ICO(イニシャル・コイン・オファリング)による資金調達 仮想通貨と銀行との違いの1つに、「ICO」という観点も挙げられます。 ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、トークンを使った資金調達を意味します。トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行されたコインのことです。 仮想通貨にはさまざまな種類があり、たとえばビットコイン(BTC)などは、基軸通貨としての役割を担っています。一方で、企業が資金調達やビジネスモデルの実現を目的として発行する仮想通貨もあります。 このような通貨は、ICOではトークンと呼ばれるのが一般的です。企業はトークンを利用することで、銀行の融資に頼らず、広く一般から資金調達を募ることができます。 投資する側も、トークンを購入することで少額から気軽に支援でき、通貨の価値が上がれば対価が得られるため、メリットがあります。このようなメリットから、ICOの規模はここ数年で拡大しました。 仮想通貨の時価総額ランキングサイト「CoinMarketCap」のデータでは、2019年1月時点で2,000種類を超える仮想通貨(トークン)が存在しています。 ICOのデメリットとは? 資金の少ない起業家や投資家にとってメリットのあるICOですが、以下のようなデメリットもあります。 流通しないリスクがある ICOで資金を募る企業の中には、コンセプトが似ているプロジェクトも多く存在します。競争が起きること自体は、たとえばアップル社とマイクロソフト社のように、抜きつ抜かれつつで、共存できる可能性を潰すものではありません。 しかし、時には優秀なツールであっても、流通で勝敗が分かれるケースもあります。良いプロジェクトやトークンであっても、必ずしも価値が上がるとは限らないリスクがあるのです。 信頼性の疑わしい仮想通貨も プロジェクトの中身や将来性など、正当な競争による勝ち負けがある一方で、現在のICOには、一部の怪しい業者が参入しているのも事実です。 開発や事業の意図が不明なものもあれば、高い技術を謳っていても、本当に実現できるのか疑わしいものもあります。そういったICOは、仮想通貨の知名度に比例して、雨後のタケノコのように乱立してきつつあるのです。 ブロックチェーンの技術や用途の詳細が、知識の乏しい初心者にとって見極めを難しくしている側面もあるでしょう。 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 仮想通貨の信頼性については、情報の取捨選択が要となります。銀行においても、噂によって業務に支障が生じた事例もあります。 1973年に起こった豊川信用金庫事件では、数人の学生が交わしていた噂話が発端となりました。ほんの冗談が口伝えで大きくなり、最終的に20億円もの取り付け騒ぎへと発展しています。 40年以上前でさえ情報が錯綜するのですから、日常的にSNSでの炎上などが起きる現代の情報社会では、なおさら注意が必要でしょう。新しいICOが秘める可能性を否定するものではありませんが、リスクについて知っておくことも大切です。 仮想通貨と銀行が共存する未来とは 仮想通貨と銀行が対峙する未来だけでなく、共存する可能性が充分にあります。その1例についてもご紹介しましょう。 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 仮想通貨は、コストと時間がかかる銀行の決済システムに代わるものとして語られがちです。 しかし、仮想通貨の技術(ブロックチェーンなど)を銀行が導入する、という手法も進められています。一部銀行が導入を始めている仮想通貨の代表例が、リップル(XRP)です。 銀行と仮想通貨を繋ぐリップル(XRP) リップル社は、現在日本国内を含め、100行以上の銀行と提携関係を結んでいます。 このまま世界中で提携が進めば、銀行と仮想通貨との架け橋として、リップル(XRP)は決済システムの新たなスタンダードになるかもしれないとも期待されています。 リップル(XRP)とは? そもそもリップル(XRP)とはどのようなコインなのでしょうか。リップル社が推進している決済システムについても見てみましょう。 決済送金システムに特化したコイン リップル(XRP)は、時価総額上位にランクしているメジャーな仮想通貨です。 他のコインと違い、銀行などが行っている決済送金システムに特化しているという特徴があります。なお、リップル(XRP)は仮想通貨の名称でもあり、決済システムの名称でもあります。 リップル(XRP)の概要は以下の通りです。 通貨名称:XRP 運用開始年:2005年 総発行枚数:1,000億枚(すべて発行済み) 価格:1枚当たり約35円(2019年1月17日時点) 時価総額順位:2位(2019年1月17日時点) 他の主要な仮想通貨との違い リップル(XRP)の特徴として、発行枚数の上限が1,000億と決められており、そのすべてが発行済みである点も挙げられます。たとえば、イーサリアム(ETH)では発行枚数に上限は設けられていません。 また、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)なども、まだすべてのコインは発行済みとなっていません。発行済みリップル(XRP)のうち、8~9割はリップル社が保有していると言われています。 ノードの分散が進んでいる 発行当初のリップル(XRP)は、運営企業のノード(仮想通貨取引の管理・監視)率が強く、中央集権的であるとされていました。現在はノードの分散が進み、公正度が高いとされる非中央集権に近づいています。 仮想通貨が中央集権的であると、一部の権力を持つグループが自分に優位な承認をしないとも限りません。そのため初期のリップル(XRP)では、中央集権的であることについて批判されがちでした。 これを受けてか、現在のリップル(XRP)は複数の企業が相互に監視する体制を取ることで、非中央集権化を実現しようとしています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)に関して知っておきたいこと また、リップル(XRP)に関する知識として知っておきたいものの1つに、IOU取引があります。IOUとは「I owe you」をアルファベット表記にしたもので、「借りがある」という意味です。 IOU取引とは わかりやすく言うと、決済にリップルコインを使用せず、借用書のような働きをする仕組みで、取引を行うシステムとなります。約束手形や小切手のような取引方法だとイメージすればよいでしょう。 IOU取引では、貸し倒れや支払不履行といった信用面についても担保しています。「ゲートウェイ」と呼ばれる、リップル社の厳しい審査によって選ばれた企業だけが、IOUの発行権限を持つことができるのです。 IOU取引は、まさに現在の銀行で行われている取引と同様とも言えるでしょう。 他の仮想通貨と異なるスタンスが特徴 他の仮想通貨にも、不動産の契約書類や医療データなど、各種契約と決済を紐づける仕組みを付与しているものはあります。しかし、ここまで決済面に特化しているメジャーなコインは、現時点ではリップル(XRP)だけかもしれません。 リップル(XRP)は、通常のICOや個人間取引をメインとせず、送金や決済などの橋渡しする「ブリッジ機能」に特化しています。ビットコイン(BTC)や他の仮想通貨への換金も可能で、今後また時価総額を上昇させる可能性もあるでしょう。 ここまで読むと、BtoBのイメージが強いリップル(XRP)ですが、個人でコインを購入することも可能です。そこでリップル(XRP)を購入する方法についても、以下でご紹介していきます。 リップル(XRP)をCoincheckで購入する方法 Coincheckは、国内最大級の仮想通貨交換業者の1社です。 他社に先駆けてリップル(XRP)を扱ってきた取引所として有名で、リップル(XRP)以外にも多様なコインを扱っている特徴があります。 ここでは、Coincheckでリップル(XRP)を購入する方法についてご紹介しましょう。 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 Coincheckでリップル(XRP)を購入するには、はじめにアカウントの登録が必要です。アカウント登録はかなりシンプルで、簡単に登録できます。 Coincheckのアカウント登録はこちら また、Coincheckアプリを使えば、スマートフォンからでもアカウント登録が可能です。具体的な登録方法は以下のようになります。 トップ画面で任意のメールアドレスとパスワードを入力して送信 入力したアドレス宛てに、Coincheckから確認のメールが届く 3.メール本文に載っているURLをクリック 以上で登録作業は完了です。登録画面も無駄な表記がなく、迷うことなく登録が進められます。 もちろん、PCからの登録も可能です。PCの登録画面も、シンプルな作りになっています。SNS連携機能もあるので、Facebookのアカウントがあればさらに簡単に登録できます。 なお、セキュリティ向上のため、アカウント登録後は2段階認証をオンにすることをを推奨しています。 購入方法もわかりやすい アカウント登録ができたら、自分のアカウント宛てに日本円の振り込みを行います。 振り込み方法は、通常の銀行振込と基本的には変わりません手数料は銀行の振込手数料のみで、Coincheck側への日本円の入金手数料はありません。 アカウントへの入金が確認できたら、「ウォレット」ボタンをクリックし、「コインを買う」ボタンをクリックします。その後、リップル(XRP)を選択して、数量を入力して「購入」ボタンをクリックすれば購入が完了します。 なお、ビットコイン(BTC)を持っている場合は、ビットコイン(BTC)で購入することもできます。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れ リップル(XRP)にかかる手数料わかりやすい リップル(XRP)にかかる手数料は以下の通りです。 リップル(XRP)の送金手数料:0.15XRP(Coincheckユーザー間での送金は無料) ビットコイン(BTC)の入金手数料:無料 日本円出金時手数料:一律400円 日本円の出金には本人確認が必要 日本円の入金や、リップル(XRP)の売買はアカウント登録のみで可能ですが、日本円の出金には、本人確認が必要です。 セキュリティ上や急な出金時にスムーズに手続きができるよう、あらかじめ本人確認を済ませておくことをおすすめします。本人確認の手順は以下の通りです。 SMS認証を行う:電話番号を入力し、SMSで送られてきた番号を入力して認証します。 本人確認書類画像のアップロード:運転免許証やパスポートなど、写真付きの身分証明書画像をアップロードします。画面に従って行えば、スムーズにアップロードできます。 IDセルフィーのアップロード:提出書類とご本人が一緒に写っている写真もアップロードします。 上記が完了したら、証明書に記載の住所へCoincheckから簡易書留でハガキが郵送されてきます。この確認ハガキの受け取りをもって、本人確認は完了です。 詳しくはこちら:仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ 仮想通貨と銀行に関するまとめ 仮想通貨には、これまで銀行が行ってきた業務のコストや時間をカットするメリットがある一方で、資金調達目的で怪しい業者が参入しているなどのリスクもあります。 また、銀行がリップル(XRP)という仮想通貨や決済システムと提携し、仮想通貨と銀行業務が共存する可能性も高まっています。銀行の決済業務に特化し、ブリッジ機能を持つリップル(XRP)には、「信頼」と「最新技術」という2つの将来性を見出すことができます。 仮想通貨の可能性と銀行のこれからに注目するなら、リップル(XRP)が購入しやすいCoincheckでアカウントを作ってみてはいかがでしょうか。

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