「暗号資産（仮想通貨）の「IEO」って何？ICOとどんな違いがあるの？」 IEOは2019年頃から火が点いて、今や多くの取引所で行われるようになりました。 日本でも、コインチェックが運営する「Coincheck IEO」が2021年7月1日に国内初のIEOによるPalette Tokenの購入申込みを開始し、話題になりました。 この記事では、IEOの仕組み、特徴・メリット、過去にIEOで販売されて話題となったトークンなどについて解説します。 Coincheck IEO公式ページはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 IEO（Initial Exchange Offering）とは 各資金調達方法の比較 IEOとICOの違い IEOとSTOの違い IEOとIDOの違い IEOのメリットとは メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い メリット② 上場の時期が決まっている安心感 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる メリット④ 発行元にもメリットがある IEOに参加するには？ 1. 取引所にアカウントを開設 2. 取引所に入金・申込 3. 抽選・トークンに交換 コインチェックがこれまでに実施したIEO 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT） 【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） IEOに関するQ&A まとめ IEO（Initial Exchange Offering）とは IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 まず、IEOで資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。 問題がなければ、取引所が自社のユーザーに対してIEOを実施し、新たなトークンが販売されます。こうして集められた資金（暗号資産）は、手数料を差し引いて発行元企業に渡り、それを資金源としてプロジェクトの開発が進められます。 各資金調達方法の比較 IEO以外にもICO、STO、IDO、といった種類のトークン発行による資金調達方法があります。以下ではそれぞれのトークン発行による資金調達方法の特徴、IEOと比較した場合の違いを紹介します。 トークンとは？暗号資産との違いや購入方法・メリットは？ Coincheck IEOとICOの違い IEOとICOの一番の違いは「トークンの発売元」です。IEOではトークンを取引所が販売していますが、ICOではトークンをプロジェクトチームが発行しています。 ICO（Initial Coin Offering：新規暗号資産公開）は企業がプロジェクトの内容や方針をホワイトペーパーなどで公開するとともに、トークンを発行します。そのプロジェクトに賛同する投資家がトークンを買い、その販売益で発行元企業はプロジェクトを推進していきます。投資家は発行元企業から投資額に見合うサービスを受けたり、買ったトークンが将来的に値上がりして利益を得たりできます。 ICOは株式公開よりも簡単に低コストでできるため、さまざまな企業で行われてきました。しかし、ICOでは発行元企業やプロジェクトの信頼性・健全性が客観的に評価されず、投資家自身が判断しなくてはなりません。 そこで登場したのがIEOです。 IEOは、取引所が中心となってプロジェクトのトークン販売、資金調達をサポートします。取引所のユーザーに対してトークンの販売を行うため、取引所はIEOを行うプロジェクトについて精査します。そのため、客観的に信頼性や健全性が担保されます。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck IEOとSTOの違い IEOとSTOの大きな違いは、証券制の有無です。 STOとはSecurity Token Offeringの略で、トークンを利用した資金調達手段の1つです。 STOで発行するトークンはセキュリティトークン（Security Token）と呼ばれ、特定の国の法律において有価証券と定められます。そのためトークンの扱いは、有価証券に適用される法律に準拠しなければなりません。 つまりSTOで発行するトークンとは、既存の株式や債券といった有価証券がブロックチェーンの技術を用いて発行されることによってデジタル化したものにあたります。それゆえに、STOで発行されるトークンは「デジタル証券」とも呼ばれています。 一方で、ICOやIEOで発行されるトークンは証券性を持ちません。 トークンの信頼性の観点からIEOとSTOを比較すると、IEOでは取引所の権威性やブランドをもとに信頼性を確保し、STOでは法律的な裏付けから信頼性を確保します。 いずれにしてもIEO、STOは、ICOよりも投資家保護が促進されます。 IEOとIDOの違い IEO、ICO、STOの他に、IDOというトークンの販売手段もあります。 IDOとはInitial DEX Offeringの略で、こちらもトークンを利用した資金調達手段の１つです。 IEOとIDOの大きな違いは、トークンの発売元です。IEOではトークンを中央集権型取引所（CEX）が販売しますが、IDOでは分散型取引所（DEX）が販売します。 特定の管理者がいない暗号資産取引所のことを「分散型取引所（DEX）」と呼びます。そのDEXにて行われるトークンの販売方式を、IDOと呼びます。 トークンの信頼性の観点からIEOとIDOを比較すると、IEOでは取引所の権威性やブランドをもとに信頼性を確保する一方で、IDOでは客観的な信頼性の確保は難しいです。 なぜならば、DEXは管理者が存在しないため、そのDEXでIDOするプロジェクトの信頼性を精査する専門家がいないからです。 IEOのメリットとは IEOには、発行元と取引所、ユーザーのそれぞれにメリットがあります。ここでは、代表的な以下4つのメリットを紹介します。 ①取引所が審査を行うため信頼性が高い②上場の時期が決まっている安心感③取引所のユーザーなら誰でも参加できる④発行元にもメリットがある メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い 1つ目のメリットは、「取引所が審査を行うため信頼性が高い」点です。 ICOとは異なり、IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査します。取引所としては自社で販売するトークンですから、いい加減なものを扱うわけにはいきません。技術力や運営の健全性などを慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて上場・販売に踏み切ります。 JVCEA会員である取引所は協会の自主規制に沿った基準なので、「絶対に安全」とは言い切れません。しかし、多くの暗号資産を扱う取引所ならば、それだけ多くの審査経験があり、独自のノウハウを持っているはずです。審査を通ったという信頼性は高いといえます。 メリット② 上場の時期が決まっている安心感 2つ目のメリットは「上場の時期が決まっている安心感」です。 IEOでは、販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。 一方、ICOでは、トークンを発行し資金調達を行っておきながら、そのまま上場が中止されたり、名も知られていないようなマイナーな取引所に上場されたりすることがしばしば起こりました。 取引所が介在するIEOではそうした心配がなく、確実に取引できるという安心感があります。 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 3つ目のメリットは、「取引所のユーザーなら誰でも参加できる」点です。 IEOが行われるとき、取引所は自社のユーザーに対してIEO実施の告知をします。その取引所に口座を持っているユーザーであれば、誰でもこのIEOに参加が可能です。多くの参加希望者が殺到しますが、参加できるかどうかは抽選で決められます。 取引所にとっても、IEOを実施することで多くのユーザーを集めることができるメリットがあります。 メリット④ 発行元にもメリットがある 4つ目は、「発行元にもメリットがある」点です。 トークンを発行する企業側にもメリットがあります。IEOで多額の資金を集めるためには、より多くのユーザーにリーチできる大手取引所を使いたいと思うでしょう。多くのユーザーを抱える取引所ならば信頼性も高く、そうした取引所がIEOを引き受けることで、自社と自社プロジェクトの信頼性も増します。投資家の募集を自社で行わねばならないICOと比較すると、非常に大きなメリットです。 Coincheckの無料登録はこちら IEOに参加するには IEOは、以下の手順に沿って参加するのが一般的です。 ①取引所にアカウントを開設②取引所に入金・申込③抽選・トークンに交換 どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1. 取引所にアカウントを開設 IEOに参加するには、まずその取引所のユーザーになる必要があります。IEOを行っている取引所は限られています。口座開設の手間や手数料、所要日数などにも注意しつつ、取引所を選びましょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 2. 取引所に入金・申込 IEOに申し込みする際には、対象通貨を購入するための資金を取引所に入金しておく必要があります。 国内の取引所が行うIEOの場合、「販売価格 × 申込口数」に手数料を加えた金額分の暗号資産や日本円を取引所の口座に入金しておく必要があります。 口座への入金が完了したら、各取引所が指定する方法にしたがってIEOに申し込みます。 3. 抽選・トークンに交換 IEOへの参加を申し込み、期日になると抽選が行われます。抽選に当選すると保有している取引所の暗号資産が、自動的に新規発行されたトークンに交換されます。 コインチェックがこれまでに実施したIEO 2024年7月時点で、コインチェックは3度のIEOを実施しました。 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT）【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT）【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 国内販売所・取引所大手であるCoincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。 2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、株式会社HashPaletteと日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットは、複数企業によって構成される「Palette Consortium（パレットコンソーシアム）」で運営するデジタルアイテムを発行・管理・流通させるためのブロックチェーンネットワークです。 企業はパレットを用いることで、NFTの発行・配布・流通を全て透明性の高いパレットチェーン上で簡単に行うことが可能となります。パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性を簡単解説！ Coincheck パレットトークンの価格推移 パレットトークンの価格は、2024年7月25日の時点で4.79円と、IEOでの販売価格を上回っています。 IEOでの販売価格は4.05円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にその約11.5倍となる46.1290円を記録しました。その後も最高値を更新し、現在の最高値は2021年8月23日に記録した98.8980円となっています。結果としてIEOでの販売価格からは、約24.4倍にまで到達しました。 パレットトークンの現在価格は、以下のページから確認できます。 「パレットトークン/円（PLT/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT） 2023年3月16日、Coincheck IEO 第2弾としてフィナンシェトークン（FNCT）がコインチェックに新規上場しました。「フィナンシェ・トークン（FNCT）」はFiNANCiEプラットフォームで使用可能なトークンとして、スポーツクラブやクリエイターのコミュニティを活性化するサポーターへの更なるメリットを提供することを目的に設計・開発されています。FiNANCiEの価値を下支えし、コミュニティを活性化する人が増えるほどFNCTの価値が上がり、それをFNCT保有者に還元できるエコシステムが構築されていきます。 FNCTのIEOでは、申し込み受付開始から60分で調達目標金額の10億6600万円を突破しました。さらに、FNCTが創り出す新たなクリエイターエコノミーを支持し購入を希望するお客さまのニーズが集まった結果、最終的な申し込み金額は合計200億円を突破、申し込み倍率は18.78倍となりました。 フィナンシェトークン（FNCT）とは？コインチェックでのIEO情報や今後の展望を解説 Coincheck フィナンシェトークン（FNCT）の価格推移 フィナンシェトークン（FNCT）の価格は、2024年7月25日の時点で約0.42円と、IEOでの販売価格を上回っています。 IEOでのFNCT販売価格は0.41円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にはIEO販売価格の11倍まで上昇しました。さらに、2024年2月15日にはFNCT価格は0.97円の最高値を更新しています。 フィナンシェトークン（FNCT）の現在価格は、以下のページから確認できます。 「フィナンシェトークン/円（FNCT/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 2024年5月27日、Coincheck IEO 第3弾としてブリリアンクリプトトークン（BRIL）がコインチェックに新規上場しました。ブリリアンクリプトトークン（BRIL／Brilliantcrypto Token）とは、ブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』で使用できる暗号資産（仮想通貨）です。Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）は“Proof of Gaming”という新しいモデルを導入したブロックチェーンゲームで、持続可能なPlay to Earnを目指しています。なお、BRILはPolygonチェーン上で発行されます。 BRILのIEOでは、申し込み受付開始から13分で調達目標金額の15億1,200万円を突破しました。最終的な申し込み金額は合計333億円を突破、申し込み倍率は22.04倍となりました。 ブリリアンクリプトトークン（BRIL）とは？Coincheck IEO・INO参加方法や「つるはしNFT」の特徴を解説 Coincheck ブリリアンクリプトトークン（BRIL）の価格推移 ブリリアンクリプトトークン（BRIL）の価格は、2024年7月25日の時点で約22.5円と、IEOでの販売価格を上回っています。IEOでのBRIL販売価格は21.6円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にその約4.6倍となる99.6円を記録しました。 ブリリアクリプトトークンの現在価格は、以下のページから確認できます。 「ブリリアンクリプトトークン/円（BRIL/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 IEOに関するQ&A IEOに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 IEOとは何ですか？ IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、企業がプロジェクト推進のために暗号資産交換業者を介してトークンを発行・販売し、資金調達する方法です。 IEOのメリットは何ですか？ IEOには、主に次のようなメリットがあります。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある IEOの参加方法を教えてください。 IEOは、以下の手順に沿って参加するのが一般的です。 取引所にアカウントを開設 取引所に入金・申込 抽選・トークンに交換 これまでコインチェックで実施されたIEOについて教えてください。 これまでコインチェックが手がけてきたIEOとしては、以下の2つが挙げられます（2023年2月時点）。 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT） 【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） Coincheckの無料登録はこちら まとめ この記事で解説したIEOのメリット4つを振り返りましょう。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある このように、IEOは従来ブロックチェーン上で行われてきたICOなどの資金調達・トークン販売の方法に比べ、複数のメリットがあります。 Coincheck IEOでは、コインチェックのアカウントを持っていれば誰でも気軽に抽選・売買に参加できるため、IEOへの投資を検討してみてはいかかでしょうか。
「仮想通貨（暗号資産）ってもう終わりなの？」 「仮想通貨（暗号資産）を持っていてももう意味がないの？」 「仮想通貨（暗号資産）の価値ってもう上がらないの？」 あなたは今、仮想通貨に関するネガティブな話を耳にして、仮想通貨の将来に不安を持っていませんか？ 実際、下記のような理由から2018年には仮想通貨の価格が一気に暴落したこともあり、「仮想通貨はもう終わりなのではないか？」と考える人が増えています。 【暴落してしまった理由】 - 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けた - 各国の仮想通貨への規制が強化された - 取引所へのセキュリティーの不安が高まった しかし、実は仮想通貨は終わりではなく、むしろ、今後伸びる可能性が高いといわれています。 中でもビットコインなど将来性が高いと噂されている仮想通貨を購入して来る価格上昇の時を待っている人も多くいるでしょう。 価格上昇する可能性が高いと言われているのは、下記5つの理由からです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから（※日本以外） 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 今回は、「仮想通貨は終わり」と噂きっかけとなった暴落の理由から、今後伸びていくであろう仮想通貨とその理由について、詳しく説明していきます。 これを読めば、まだまだ「仮想通貨の今後は明るい」ことが分かるはずです。 また、2020年以降の仮想通貨の展望や価格上昇が期待されている具体的な通貨についてもご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.「仮想通貨は終わり？」と言われる主な要因は2018年の暴落 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 3-3.大手企業が参入してきているから 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか？ 6.まとめ 1.「仮想通貨は終わり？」と言われる主な要因は2018年の暴落 仮想通貨が終わりと言われるようになった大きな理由として、2017年にバブルを迎えた仮想通貨の価格が2018年に一気に暴落したことがあげられます。 出典：CoinMarketCap 例えば、ビットコインは2017年後半のバブル時には200万円以上（1BTC）の価格をつけ、多くの人が仮想通貨に注目していましたが、2018年には50万円（1BTC）を下回るくらいに急落しました。 アルトコインに関しても、例えばXRP（エックスアールピー）はバブル期には400円（1XRP）の価格をつけていましたが、2018年には40円（1XRP）を下回り、アルトコインによってはほとんど価格がつかなくなってしまったものもありました。 そのため、仮想通貨に投資をした人の中には大きく損をした人も出てきてしまい、市場には絶望的な雰囲気が漂うようになり「仮想通貨は終わった」といった声が聞こえるようになってきてしまったのです。 ただ、2018年の仮想通貨の暴落は、通貨自体の価値に疑問があったことが理由ではなく、様々な要因が絡み合った上で、結果として価格が下がってしまっただけでした。 暴落の理由を理解すれば、「仮想通貨は終わり」と断言できないことが分かるはずです。 そこで、次章からは「仮想通貨は終わり」と言われる大きなきっかけとなった2018年の暴落について詳しく解説します。 現在（2020年3月）のところ、コロナウイルスなどの影響で再び価格が暴落してしまいました。こちらも仮想通貨自体の価値とは関係ない要因での暴落であって、一時的なものとの見方が強いです。ただ、今後の世界情勢などを慎重に見て価格の行方を判断していく必要はあります。 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 「仮想通貨は終わり」と言われるきっかけとなった2018年の主な暴落理由は、下記3つです。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから これを見ると、仮想通貨の技術自体に暴落の理由があったのではないことが理解でき、「仮想通貨は終わり」と言い切れないことが分かります。 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 仮想通貨は将来性のある通貨と見られていますが、2017年のバブル期には、実用化が本格的にされていない段階で投機的に価格が上昇していました。 CMや広告によって知名度が一気にアップし、「億り人」などが出現する中、仮想通貨の実態を知らない人々が投機的に仮想通貨を買い求めているような状況だったのです。 そして、実態に見合うだけの価値がないままどこまでも価格が上昇していくのはやはり難しく、2018年にバブルが弾けて大暴落につながりました。 仮想通貨の価値が下がった後には多くの人が仮想通貨を手放したために、価格が上がりにくい状況が続いています。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 仮想通貨市場における流出や詐欺といった事件を受け、政府の仮想通貨への規制が厳しくなったことも暴落の理由とされています。 例えば、韓国では、仮想通貨に対する過剰な投資に危機感を抱き、2018年1月に政府から「国内取引所を全て閉鎖する」といった発言がありました。 さらに、中国やインドにおいても仮想通貨取引に対しては厳しい姿勢をみせていたため、「各国の法規制が仮想通貨の流通を阻害するのでは」との不安が広がり、価格暴落につながったのです。 現在では、上記のような国でも少しずつ仮想通貨取引が可能になってきています。 仮想通貨の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 2017年の仮想通貨のバブル期以降、海外や国内で仮想通貨の流出事件が増えたことも価格暴落の理由のひとつです。 仮想通貨は、紙幣のような目に見える通貨とは異なり、デジタルデータとしてのみ存在している通貨であるため、ハッキング被害に合うことがあります。 特に2017年の仮想通貨のバブル期以降にはハッキング被害が相次いだために、取引所のセキュリティーへの不安が高まり、仮想通貨を手放す人が増えて価格暴落につながってしまいました。 現在、各取引所では流出事件を受けてセキュリティー強度をあげているため、ハッキング被害を受ける割合は少しずつ減少していると言われています。 以上のように、2018年の仮想通貨暴落の原因を確認すれば、取引所のセキュリティー問題や各国の法規制の強化など、仮想通貨の技術自体に対する不満が原因ではないことが分かるでしょう。 仮想通貨を盗難されないための対策とは？ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 仮想通貨は終わりではなく、実際は、2020年以降に仮想通貨の価格は上昇すると予測されています。それは、下記5つの要因があるからです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから（※日本以外） 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ひとつひとつ詳しく解説していきます。 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 2020年にはビットコインの半減期を迎え、価格が上昇することが予測されています。 そして、ビットコイン以外の仮想通貨の価格はビットコインの価格に連動していることが多いので、仮想通貨全体の価格上昇が見込まれるのではと期待されているのです。 ビットコインの半減期とは、マイニングの報酬が半分になってしまうことです。 ビットコインはマイニングの報酬として新規通貨を発行しているため、「ビットコインの報酬が減る＝新規発行枚数が減る」ということを意味しています。 そのため、「ビットコインの希少性が高まって、需要が供給を上回り価格が上昇していくのではないか？」と予測されているのです。 ビットコインの半減期について詳しく知りたい人は、下記リンクの記事をご参照ください。半減期の時期や半減期に向けて準備しておくことなどが分かります。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 仮想通貨の本格的な実用化まではもう少し時間がかかりそうではありますが、実用化に向けての動きは着々と進められています。 そのため、実用化が進むことで仮想通貨の価値が上がり、価格にも反映されるのではないかと言われているのです。 代表的な通貨においては、実用化に向けた下記のような動きがあります。 ビットコイン：長期的にみてビットコイン支払い可能店舗が増えている。東京オリンピックに向けてビットコインが使える場所がさらに増えるのではないか、という意見もある。 イーサリアム：技術的な評価が高く、企業がイーサリアムを利用したシステムの構築など実用化に向けて着実に歩みを進めている。 XRP（エックスアールピー）：XRP（エックスアールピー）の実用化に向けて大手金融機関との協力体制が進められていて、送金サービスの主軸としての活躍が期待されている。 もちろん、実用化までには解決しなければならない問題は多くありますが、着実に本格的な実用化に向けて動いていることが分かります。 今後、日常生活で仮想通貨が多く使われるようになれば、知名度や価値が上がり、価格が上昇していくと予測されています。 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 3-3.大手企業が参入してきているから マネックスグループや楽天のような大手企業が仮想通貨市場に参入してきていることから、今後の仮想通貨の価格上昇が期待されます。 なぜなら、大手企業が参入することで、より良いサービスの提供や仮想通貨の知名度アップにつながり、仮想通貨へ投資する人が増えることが予測されるからです。 また、大手企業が仮想通貨の将来に期待しているという見方もできることからも、大手企業参入は価格上昇につながる理由と言われています。 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 現在日本では認められていませんが、今後、仮想通貨ETFが承認されて、機関投資家が参入してくることによって、仮想通貨の価格上昇につながるのではないかという期待が高まっています。 ETFとは「上場投資信託」のことを指し、証券取引所に上場している投資信託のことを指します。 上場するためには厳しい審査が必須ですが、特にアメリカでは「ビットコインETF」の承認を申請する動きが活発になっています。 仮想通貨ETFが承認されれば、仮想通貨が金融商品と認められたということになり、信頼性が高まって多くの投資家の参入が期待されます。 さらに、株式と同じように投資することが可能になるために、機関投資家が参入しやすくなり、価格が上昇することが予測されています。 ただし、2020年3月現在では、仮想通貨ETFは認められていないため、今後の動向を注視していく必要があります。 仮想通貨ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 最後に、著名人たちのビットコインへのポジティブな見解も、「仮想通貨は今後価格上昇するのでは？」という期待を後押ししています。例えば、下記のような見解があります。 上記、仮想通貨の価格に関する予測は、あくまで著名人の発言というだけであって、確実に予測通りになるとは断言できません。 ただ、このようなビットコインへのポジティブな見方が多くあるために、2020年以降の仮想通貨の価格上昇への期待感は高まっているということを押さえておいてください。 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 2020年以降は仮想通貨は全体的に価格上昇していくことが期待されていますが、仮想通貨の中でも特に将来性が期待されているものを紹介します。 仮想通貨自体の性能が評価されていてかつ、実用化も着々と進行しているものを選びました。ぜひ参考にしてみてくださいね。 2020年以降に価格上昇が期待されている仮想通貨を厳選して紹介しましたが、必ずしも価格上昇するとは断言できないため、購入の際にはよく吟味することが大切です。 また上記以外にも将来性が期待されている仮想通貨は多くあるので、気になる仮想通貨があれば性能や開発団体などを慎重にチェックしてみてくださいね。 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか？ 2020年以降の仮想通貨の明るい面について解説してきましたが、「2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性もあるのでは？」と不安に感じる人も多いでしょう。 確かに、今後、下記のようなことが起きれば、仮想通貨の価格は下落する可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 市場規模が大きくないため、上記のようなニュースを受ければ、価格が大きく下落する可能性も高いです。 ただ、仮想通貨の革新的な技術への信頼から、価格が一時下落したとしても、長い目で見れば上昇トレンドに乗っていくだろうという予測が多いことも事実です。 どちらにしても、未来に何が起こるかの完璧な予測は不可能であって、価格予測を確実に行うことはできないため、慎重に情報を集めた上で投資判断を行うようにしてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 6.まとめ 2017年の仮想通貨のバブル期から2018年には一気に価格が暴落して、「仮想通貨は終わった」という意見が聞こえるようになってしまいました。 しかし、2018年の仮想通貨の暴落は下記のような仮想通貨の技術とは関係ないことが原因でした。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 実際には、仮想通貨は終わりではなく、下記のような理由から2020年以降価格は上昇していくという意見が多いです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 国内で仮想通貨ETFの承認がされることがあれば、機関投資家参入が期待されるから 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ただ、確実に価格が上昇するかは誰にも分からず、下記のような出来事があれば価格下落の可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 2020年以降の仮想通貨にはポジティブな意見が多くありますが、投資を行うのではあれば今後も慎重に情報を集めていく必要があるでしょう。
ビットコインとイーサリアムの長所を取り入れて作られた、暗号資産（仮想通貨）のクアンタム（Quantum / QTUM）。2021年1月、日本に上陸したことで手軽に売買ができるようになりました。 この記事では、さまざまなメリットを持ち将来性が期待されている、クアンタムの特徴を解説していきます。 国内外から期待と信頼の高いクアンタム、その魅力について迫っていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 クアンタム（QTUM）とはどんな暗号資産（仮想通貨）なのか？ ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の「いいとこ取り」 クアンタム（QTUM）の持つ6つの特徴 特徴① UTXOを使った高い匿名性 特徴② スマートコントラクトを実装 特徴③ 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ 特徴④ ライトウォレットで動きが軽い 特徴⑤ マイニングで報酬を得られやすい 特徴⑥ ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい クアンタム（QTUM）の将来性は？ クアンタムに関するFAQ Q. クアンタムとはどのような暗号資産ですか？ Q. クアンタムの特徴を教えてください。 Q.クアンタムの将来性を教えてください。 まとめ クアンタム（QTUM）とはどんな暗号資産（仮想通貨）なのか？ 世界には実に多くの暗号資産（仮想通貨）があります。その多くがオープンソースです。オープンソースとは、つまりプログラムが公開されており、改変や再配布が自由にできるということです。そのため、既存のプログラムに改変を加えて生まれた暗号資産は数多くあります。 たとえば、日本生まれの暗号資産として知られるモナコインは、ビットコインを改変して作られたものです。こうして生まれた暗号資産は、ベースとなった暗号資産と共通する仕組みを持つため、よく似た特徴を持つ傾向があります。 しかし、中には際だった特徴を持つものもあります。2016年に登場したクアンタムは、その一つといえるでしょう。 項目 内容 通貨名 クアンタム 通貨単位 QTUM 誕生 2016年 価格（2026年1月19日時点） 約213円 時価総額（2026年1月19日時点） 約225億円 発行上限枚数 1億QTUM（1億発行後、毎年1%ずつ増加） コンセンサスアルゴリズム PoS（Proof of Stake） ホワイトペーパー Qtum New Whitepaper 公式サイト qtum.org ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の「いいとこ取り」 クアンタムは「ビットコインとイーサリアムの長所を併わせ持っている」といわれます。 ビットコインは、ブロックチェーンを用いた世界初の暗号資産であり、高い匿名性を維持できる仕組みから、その後の暗号資産に大きな影響を与えました。また、オープンソースであったことから、ビットコインから派生して生まれた暗号資産は数多くあります。 イーサリアムは、「スマートコントラクト」の機能を備え、こちらもその後の多くの暗号資産に影響を与えています。 クアンタムは、これら二つの暗号資産が持つ長所をうまく融合させ、一つのコインで実現することに成功しています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck Coincheckの無料登録はこちら クアンタム（QTUM）の持つ6つの特徴 ビットコインの高い匿名性とイーサリアムのスマートコントラクト。この二つを両立させることは、実は技術的に難しいことでした。これらの特徴がどのようにクアンタムで実現されているのか、解説していきます。 特徴① UTXOを使った高い匿名性 クアンタムでは残高管理の方法として、ビットコインと同様の「UTXO」という仕組みが採用されています。暗号資産は法定通貨のように、実物があるわけではありません。銀行預金と似たようなもので、「誰の口座にどの通貨がいくらあるか」が記録されているだけです。 しかし、ビットコインやクアンタムの場合、ウォレットに残高の数値そのものが記録されているわけではなく、UTXOで管理されています。UTXOとは「ユーザーに紐づけられた分割不可能なコインの塊」で、この塊がどのように取引されたかを追跡して、現在の残高を割り出しているのです。 例えば、あなたが1BTCを持っていて、店舗で0.4BTCの買い物をしたとしましょう。当然、残りは0.6BTCです。しかし、UTXOは分割できませんから、一度店舗に1BTCを渡し、お釣りとして0.6BTCを受け取るという取引を行います。このとき、お釣りを受け取るための新たなアドレスが作られ、0.6BTCはそこに紐づけられる仕組みとなっています。 ビットコインやクアンタムは、こうした複雑な構造をとっているため、第三者からの追跡が困難になり、高い匿名性を維持できているのです。 特徴② スマートコントラクトを実装 イーサリアムが持つスマートコントラクトという機能を、クアンタムでも実装しています。スマートコントラクトとは、事前に定義しておいた条件が満たされると、契約と価値移転が自動的に行われる仕組みです。これにより、不動産や自動車の販売など、仲介者が不可欠だった取引を当事者間のみで行うことができます。 クアンタムは、ビジネス向けを想定して開発されていますから、当然な特徴かもしれません。 特徴③ 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ クアンタムは匿名性を担保しながら、自動契約履行を実現していますが、スマートコントラクトを動かすためには、多くの情報を書き込まなければいけません。そうすると、取引のたびに複雑な残高管理を行うUTXOとは、相性がよくありません。 そこで、クアンタムが採用したのが、UTXOとスマートコントラクトの橋渡しが行える「アカウントアブストラクトレイヤ（AAL）」という技術です。AALは、クアンタムが独自開発したもので、UTXOをベースにしたブロックチェーンのシステム上にバーチャルマシンを構築し、そこでスマートコントラクトを動かす仕組みとなっています。 AALによってビットコインが持つ安全性や匿名性、データ容量の軽さを維持しながら、複雑な処理を自動化するスマートコントラクトを実現することができました。 特徴④ ライトウォレットで動きが軽い AALの搭載で必要なデータ容量が軽くなったことから、クアンタムは「ライトウォレット」を採用しています。ライトウォレットはブロックチェーン上のすべてのデータ（フルノード）ではなく、自分が必要な部分のデータだけをダウンロードします。 イーサリアムではフルノードのデータが必要でしたが、それを文字どおりライトに収めることができるため、データのダウンロードは速く、動作が軽くなり、しかもストレージ容量の節約ができます。 特徴⑤ マイニングで報酬を得られやすい マイニングは、「世界中で行われている暗号資産の取引を、パソコンで処理することで報酬を得る」ものですが、暗号資産ごとに決まったルールがあります。 ビットコインが採用しているPoW（プルーフオブワーク：Proof of Work）は、一番早く計算処理を終えた人に報酬が与えられます。そのため、最高レベルの計算能力を持つマシンを大量にそろえられる、資金力のあるマイナーでないと、なかなか報酬をもらえません。 一方、クアンタムが採用するPoS（プルーフオブステーク：Proof of Stake）は、計算能力だけでなく、クアンタムの保有量や保有している時間によって優先度が変わります。つまり、多くのクアンタムを長く持ち続けている人ほど、マイニング報酬を得やすいという仕組みです。 力技でのマイニングであるPoWは多くの暗号資産に採用されていますが、資金力のある大規模なマイナーに偏向してしまうことや、大電力を消費するため環境への負荷が重いことなどが指摘されています。 なお、当初はPoWであったイーサリアムでは、PoWからPoSへの移行が行われました。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck 特徴⑥ ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい クアンタムは、ビットコインとイーサリアムの値動きによる影響を受けやすいといわれます。同じ特徴を持っていますから、ある程度価格が連動してしまうことはあるでしょう。クアンタムを売買する場合、同時にビットコインやイーサリアムの値動きをチェックしつつ、判断するといいかもしれません。 クアンタム（QTUM）の将来性は？ クアンタムは、将来性を大いに期待されています。匿名性が高く、スマートコントラクトを備えていますので、ビジネスで活用できる可能性があります。2026年1月の前半の時点では、1QTUMあたり約230円前後の値動きとなっていますが、用途が広がっていけば、長期的に大きな値上がりも期待できるかもしれません。 また、クアンタムは開発力の高さでも知られています。その中心にいる創業者パトリック・ダイ（Patrick Dai）氏は、アリババ（Alibaba）のリード開発者も務めた若きエンジニアであり、フォーブス誌の「30歳以下の若手起業家30組」にも選ばれています。 クアンタム（QTUM）の今後の将来性は？革新的な部分と懸念点 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら クアンタムに関するFAQ Q. クアンタムとはどのような暗号資産ですか？ A.クアンタムは（QTUM）「ビットコインとイーサリアムの良いとこ取りをした暗号資産」といわれています。 高い匿名性とともにスマートコントラクトを実装しています。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. クアンタムの特徴を教えてください。 A. クアンタムには、主に以下の6つの特徴があります。 UTXOを使った高い匿名性 スマートコントラクトを実装 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ ライトウォレットで動きが軽い マイニングで報酬を得られやすい ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい 各内容の詳細につきましては、こちらをご覧ください。 Q.クアンタムの将来性を教えてください。 A. クアンタムは開発力の高さでも知られています。その中心にいる創業者パトリック・ダイ（Patrick Dai）氏は、アリババ（Alibaba）のリード開発者も務めた若きエンジニアであり、フォーブス誌の「30歳以下の若手起業家30組」にも選ばれています。 詳しくはこちらをご覧ください。 まとめ この記事で解説したクアンタムの特徴6つを振り返りましょう。 UTXOを使った高い匿名性 スマートコントラクトを実装 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ ライトウォレットで動きが軽い マイニングで報酬を得られやすい ビットコインとイーサリアムの影響を受けやすい Coincheckではクアンタム（QTUM）の取り扱いを終了していますが、他の暗号資産は引き続き取り扱っています。 スマートコントラクトを主な機能としている暗号資産は、比較的銘柄のトレンド推移が早い傾向にあります。日々、より効率的と掲げるスマートコントラクト系暗号資産が登場したり、主要な暗号資産がアップデートを行うことがあったりするため、情報収集は欠かさず行うようにしましょう。
ユニークな特徴を持つ暗号資産（仮想通貨）クアンタム（QTUM）。これまで、海外取引所でしか扱いがありませんでしたが、2020年3月からCoincheck（コインチェック ）での取り扱いが始まり、2026年1月に取り扱いが終了しました。 この記事では、クアンタムの特徴や値動きの傾向、国内での取り扱いの経緯を簡潔に紹介します。買い方の基本についても触れます。 クアンタムの魅力について知り、取引に興味を持つきっかけになれば幸いです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 クアンタム（QTUM）の特徴とは クアンタム（QTUM）の値動きと将来性は？ クアンタム（QTUM）の国内での取り扱いの経緯 まとめ クアンタム（QTUM）の特徴とは クアンタムはビットコインのUTXOとイーサリアムのスマートコントラクトを組み合わせた設計が特徴です。匿名性の高さと拡張性の両立を目指した設計で、国内外で注目されてきました。詳しい解説は以下の記事をご覧ください。 暗号資産（仮想通貨）クアンタム（QTUM）とは？6つ特徴とメリットを解説 Coincheck クアンタム（QTUM）の値動きと将来性は？ クアンタムはビットコインやイーサリアムの影響を受けやすいといわれます。値動きの背景や将来性の詳しい解説は以下の記事をご覧ください。 クアンタム（QTUM）の今後の将来性は？革新的な部分と懸念点 Coincheck クアンタム（QTUM）の国内での取り扱いの経緯 国内での取り扱い開始・上場の主な経緯は以下のとおりです。 2020年3月12日: Coincheckが取扱いを開始。 2021年1月27日: ビットバンク（bitbank）が取扱いを開始。 2021年9月14日: フォビジャパン（現BitTrade）が取扱いを開始。 2021年9月29日: ディーカレット（DeCurret）が取扱いを開始。 2022年3月: オーケーコインジャパン（OKCoin Japan）が上場。 2026年1月: Coincheckが取扱いを終了。 現在は国内の他の暗号資産取引所で購入できる場合があります。 まとめ クアンタムはUTXOとスマートコントラクトを組み合わせた設計が特徴の暗号資産です。値動きや将来性については関連リンクで詳しく解説しています。※現在Coincheckではクアンタム（QTUM）の取り扱いを終了しています。国内の他の暗号資産取引所で購入できる場合があります。CoincheckではQTUM以外の暗号資産の取引は引き続きご利用いただけます。
仮想通貨市場に大口の取引があると、相場が急激に変動する場合もあります。一般の個人投資家は、大口投資家の今後の動きや影響について、警戒していることでしょう。 この記事では、大口投資家とは何か、大口投資家の取引を監視するシステムも含めて紹介します。また、大口投資をする方法についても解説していきます。 また、自分も大口取引をしたいと検討している人にやり方を案内していきます。 仮想通貨のOTC取引とは？メリットやリスクは？ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 2020年は大口投資家がさらに仮想通貨に投資する？ 大口送金を追跡するbotとは？ botを利用する3つのメリット ビットコイン（BTC）大量保有者「クジラ」とは？ 増加傾向にあるクジラとは？ クジラの影響とは？価格の操作が容易！？ 仮想通貨で大口取引をしたいなら「OTC」 取引所を通さず直接売買すること OTCのメリットと注意点 Coincheck（コインチェック ）の大口OTC取引サービスとは 大口取引なら取引所の仲介サービスが安心 Coincheckではアプリからの取引がおすすめ 2020年は大口投資家がさらに仮想通貨に投資する？ アメリカの大手信託銀行ステート・ストリート社は、2020年には大口投資家のデジタル資産への投資が高まると顧客情報を元に予想しています。これには、仮想通貨も含まれています。 2020年に大口投資家が投資を強化するという予想が正しければ、個人投資家は注視が必要かもしれません。なぜなら、巨額のお金が市場に投入されると、仮想通貨の価格が急激に変動する可能性が高いためです。 世間の状況に気を配っていても、驚くような価格変動が起きることもあります。仮想通貨投資では、リアルタイムに大口投資家の取引情報を仕入れ、素早く行動することが重要といえるでしょう。 大口送金を追跡するbotとは？ bot（ボット）とは、インターネット上の情報をもとに、自動的にタスクをこなすアプリケーションを指します。仮想通貨の大口取引を追跡するbotがあるのを聞いたことがあるでしょうか。 例えば、「Bitcoin Block Bot（ビットコインブロックボット）」や「Whale Alert（ホエールアラート）」などが挙げられます。これらは、大口投資家の取引を検知し、アラートとして通知するTwitterアカウントです。 botを利用する3つのメリット botを利用するメリットには、三つが挙げられるでしょう。 一つ目は、情報をリアルタイムにキャッチしやすいことです。すぐに大口取引の情報を得られれば、投資家は速やかに行動を起こせます。アラートが損切りの判断を下すきっかけになり、大損を避けるのに役立つでしょう。 二つ目は、登録が簡単なことです。スマートフォン（スマホ）アプリのアラートもありますが、インストールに手間がかかるでしょう。一方、Twitterアカウントはフォローさえすれば、自動的にアラートを受け取れます。 三つ目に、知識が増えることも挙げられるでしょう。あらゆる仮想通貨の動向を通知してくれるので、仮想通貨に詳しくなるでしょう。また、相場観を養うのにも役立つと考えられます。一方、アラートには誤報もあるため、そちらにも注意しなければなりません。アラートに表示されるリンク先を開くと、取引が「無効」となっている場合があります。アラートの内容を注意深く確認し、誤報を見分けましょう。 ビットコイン（BTC）大量保有者「クジラ」とは？ ビットコイン関連で「クジラ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。クジラについて説明していきます。 増加傾向にあるクジラとは？ 「クジラ」とは、ビットコイン（BTC）を大量に保有している人たちを指します。もとは経済用語として使われ、株式投資で有名なウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏などが挙げられます。ロックフェラー（Rockefeller）やロスチャイルド（Rothschild）など巨額な資産をもつ財閥も、クジラの一例といえるでしょう。なお、国内でクジラというと、日銀や共済年金が挙げられます。 2019年12月に、アメリカのブルームバーグ（Bloomberg）は、ビットコインを保有する投資家が増えていると報告しました。1000～100万BTCを保有している投資家の割合は、2017年と比較して大きく増加しているそうで、その増加割合は40％ほどともいわれます。大口投資家が増えることによる仮想通貨市場への影響を、懸念する人は多いでしょう。 クジラの影響とは？価格の操作が容易！？ 仮想通貨の一つビットコインは、総発行枚数の4割を1000人ほどが保有するといわれています。これら大口投資家（クジラ）の取引が集中すると、相場に大きな影響を与えるでしょう。とはいえ、大口投資家の動きと相場の動きには、必ずしも因果関係があるとはいえません。 大口投資家の一部が仮想通貨を売却しても、相場に影響しない場合も多々あるのです。また、複数の大口投資家が結託し、価格をコントロールするとも考えにくいでしょう。大口投資家の取引は、深く気にする必要はないかもしれません。しかしながら、相場への影響はゼロとも言い切れないので、用心に越したことはないでしょう。 仮想通貨で大口取引をしたいなら「OTC」 ここからは、大口取引を検討している人に向けて、OTC（オーバーザカウンター）について説明していきます。 OTC取引はこちらからご利用できます 取引所を通さず直接売買すること OTC取引とは、取引所を通さずに仮想通貨を直接売買することです。「個人との取引」と「販売所との取引」の2種類に分けられるので、特徴を確認しておきましょう。 個人との取引は、実際に会ったり、インターネット上で連絡を取り合ったりして取引するものです。 販売所との取引は、「金額指定」か「数量指定」を選べば済み、仕組みが簡単という人もいます。 OTC取引では、取引所にまつわるさまざまなリスクがありません。リスクとしては、例えば、カウンターパーティリスク、システムメンテナンスやサーバーダウン、ハッキングなどのセキュリティリスクなどが挙げられます。さらに、合意さえあれば相場に左右されずに売買できるのも、特徴といえるでしょう。 OTCのメリットと注意点 OTC取引のメリットには、主に二つが挙げられます。 一つ目は、取引量の制限がないことです。取引所を介した取引では、一度に取引できる仮想通貨に制限があります。一方、OTC取引では、取引する当事者の合意さえあれば、いくら取引しても問題ありません。 二つ目は、大量に取引をしても市場を混乱させないことが挙げられます。大きなお金が絡む取引がひとたび行われると、他の投資家も、同じような注文をすることがあります。結果的に、仮想通貨の価格が暴落したり、あるいは急騰したりする場合もあるでしょう。OTC取引は市場以外での取引になるので、相場への影響を最小限に抑えられます。 リスクを避けるために、メリットだけではなく注意点も把握しておくことが重要です。OTC取引の注意点としては、詐欺に遭う可能性があるということです。取引所の監視がないので、取引はお互いの信頼無くては成立しません。相手が詐欺師である場合もあるので、気をつけましょう。 仮想通貨のOTC取引とは？メリットやリスクは？ Coincheck Coincheck（コインチェック ）の大口OTC取引サービスとは OTC取引は、取引所が仲介するサービスを利用して行われることが多いです。取引所を介することで、詐欺に遭うリスクを避けられます。信用面の不安が解消されるので、OTC取引をためらっていた人でも、始めやすいでしょう。 Coincheckでも、OTC取引を受け付けています。最初はビットコインに限っていたサービスですが、2020年1月末からほかのコインも取引可能となりました。 新しく加わったのは、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）ビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の4種類です。Coincheckの大口OTC取引は、「スプレッドの安い販売所バージョンの取引」とも表現できるでしょう。個人間のOTC取引との違いであり、差別化するポイントといえます。 【大口OTC取引サービス】サービス拡大のお知らせ Coincheck OTC取引はこちらからご利用できます 大口取引なら取引所の仲介サービスが安心 大口取引を行うためOTC取引を利用する場合は、相手の信用がネックとなるでしょう。大きなお金が動くため、心配するのは当然のことです。詐欺やトラブルを防止するためにも、取引所の仲介サービスがおすすめです。CoincheckのOTC取引サービスは、ビットコインを含め5種類の仮想通貨を扱えます。利用を始める際は、Coincheckでの口座開設から始めましょう。 Coincheckではアプリからの取引がおすすめ Coincheckアプリで大口取引を始める方法を解説します。 ①アプリ画面下にあるメニューの一番右にある「アカウント」をクリック。 ②「大口OTC取引」をクリック。 ③購入もしくは売却したい通貨を選択。 ④購入数量を入力。※ビットコインの場合は10BTC〜300BTCの範囲で売買が可能です。 ⑤交換する通貨を選択。 ⑥レート取得ボタンをクリックして取引開始。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck
金融機関に貯金をしていても思ったほど利息を受け取れないため、資産運用を検討している人もいるでしょう。 しかし、大切なお金なので、できるだけ低リスクで運用したいと考える人も多いのではないでしょうか。 そうした、「しっかり貯金したい」「低リスクで資産運用したい」といったコツコツ型の投資を考えている人におすすめなのが「自動積立」です。この記事では、自動積立ができる金融商品について紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.自動積立貯金とは？ 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 1-2.自動積立貯金のメリット 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 2.投資も積立できる！積立投信について 2-1.まず「投資信託」とは 2-2.積立投信の仕組みとは 2-3.積立投信のメリット・デメリット 3.暗号資産の自動積立とは？ 3-1.コイン積立の特徴とメリット 3-2.コイン積立の注意点 4.暗号資産でコイン積立をする方法 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 4-3.自動積立をする通貨の選び方 4-4.時価総額が高い通貨 4-5.Coincheckつみたての利用方法 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 1.自動積立貯金とは？ 自動積立ができる資産運用として代表的なのは自動積立貯金です。しかし、自動積立貯金について、なんとなくイメージはできても具体的な内容について理解していないという人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは自動積立貯金の概要やメリット・デメリットについて紹介していきます。 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 自動積立貯金とは、簡単に言うと先取り貯金のことです。つまり、振り込まれた給料をすぐに別の口座に移すことで、自動的に貯金してくれます。定期貯金は一般的に申し込むたびに手続きをしなければいけません。 しかし、銀行の「自動積立定期貯金」であれば、普通貯金から定期貯金口座に自動で振り替えられるのが特徴です。 期限については、あらかじめ1年や3年などのように期限を設定できるものと無期限のものの両方があります。取り扱い金融機関によって期限は異なるケースがあるため、興味がある人は普段から利用している銀行を確認してみましょう。 なお、「給料から自動的に貯金に回される」という点においては、「社内預金」や「財形貯蓄制度」も同様です。社内にそうした制度が整備されている場合には、利用するのもひとつの方法だといえます。 1-2.自動積立貯金のメリット 自動積立貯金のメリットは、「確実に貯金ができること」です。口座にお金が入っていれば自動的に貯金してくれるので、引き落とし日を給料日に設定しておけば確実に貯金できるでしょう。余分なお金があるとすぐに消費してしまうため、なかなか貯金ができないという人におすすめの方法だといえます。 また、銀行によっても異なりますが、普通預金より金利が高めに設定されているケースが多いのもメリットです。 なぜなら、銀行にとっても預金額を確保することは経営上大切なので、定期貯金と同じように一定期間の間確実にお金を預けてくれるユーザーは優遇しているというわけです。銀行によっては同じような理由から、自動車ローンや住宅ローンの金利を優遇してくれる特典を付けてくれるケースもあります。 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 自動積立貯金のデメリットは、「期日指定型の場合、期日前に解約すると普通預金利率が適用される恐れがあること」です。せっかく高い金利で貯金できていたにもかかわらず、満期日前に解約すると低い金利が適用される可能性があるので、自動積立貯金を利用していた意味がなくなるかもしれません。 また、途中解約は手数料がかかるケースもあるので、できるだけ途中解約をしないように注意することが重要です。 大切なことは、「高い金利が適用されるからといって、張り切って無理な金額を設定しないこと」です。自動積立をした結果、日常生活に困るようでは本末転倒だといえます。毎月の生活費を考慮したうえで、余分になりそうなお金があったら利用するとよいでしょう。 2.投資も積立できる！積立投信について 積立で少しでも高い利回りを目指したい人の場合は、積立投信を利用する方法もあります。積立投信は投資の一種ですが、比較的低リスクなので、コツコツ資産運用ができるタイプです。具体的にはどのような投資なのでしょうか。 2-1.まず「投資信託」とは 積立投信の詳細について理解するときは、まず投資信託について理解しておかなければいけません。投資信託とは、投資家がお金を提供して投資のプロに資産運用を委託することです。 投資に関して知識のない人だと、どうやって運用したらいいか分からない場合もあるでしょう。投資信託は資産運用に必要な取引はすべてプロの投資家が行ってくれるため、申し込みの手続きさえすれば、あとはお任せできます。 同じ投資として代表的な株式投資の場合、基本的には1社単位で購入していくことになります。しかし、投資信託はパッケージ商品のように複数の金融商品に分散して投資しているケースが多いため、リスク分散効果が株式投資に比べて高いのが特徴です。 いまひとつわかりにくいと感じる人は、年金をイメージしてみるとよいでしょう。日本では年金の財源も専門機関が運用を行っていますが、同じようにさまざまな投資を行ってリスクとリターンのバランスを取っています。 2-2.積立投信の仕組みとは 積立投信とは、自動積立貯金と同じように毎月自動で一定額を投資信託に投資する資産運用方法です。積み立てられた資金をプロが分散投資を行ってより多くのリターンを得られるように目指します。投資信託と聞くと、お金持ちが大金を投じているイメージを持っている人もいるかもしれません。 しかし、実際には銀行預金の利息低下によって消費者からのニーズが高まったことで、数百円単位から始められる小口の積立投信サービスも登場しています。 2-3.積立投信のメリット・デメリット 積立投信のメリットは、「毎月自動で積み立てられるので、過度に投資を意識しなくてすむこと」です。人によっては投資を始めるとリスクを恐れるがあまり夜も眠れない状態になる場合もあります。そのような状態になると、仕事にも悪影響が及ぶでしょう。 しかし、積立投信であればプロが勝手に運用してくれるので、基本的にはほったらかしにしておいて問題ありません。相場の上げ下げにストレスを感じたり、銘柄選びで勉強をしたりする必要はないのです。精神的な負担を軽くできるのは大きなメリットでしょう。 また、相場は長期的にみると上下に大きく波打つように変動するものです。一方向だけに一方的に下落することはありません。積立投信は積立方式なので、相場が上昇しているときはもちろん利益はでますが、相場が下降しているときは購入単価を下げる効果が期待できます。 結果的に、一時的に損失が発生していてもその後の相場上昇期に売却すれば利益が出る可能性は高まります。積立投信は、分散投資と長期投資によってリスク分散されることもメリットです。 一方、デメリットとしては「元本保証ではない」「手数料がかかる」という点が挙げられます。いくらプロにお任せするからといって、相場の世界に絶対儲かるということはありません。状況によっては投資元本を大きく下回るケースもある点は覚悟しておく必要があります。 また、投資信託は申込時に申込手数料が取られますし、運用中も信託報酬として一定程度の報酬をプロの投資家に支払う必要があります。ネット証券などでは、ノーロード型といって申込手数料が無料になっている商品も登場してきているので、気になる人は調べてみるとよいでしょう。 積立投資のメリット・デメリットと暗号資産で積立を行う方法 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 3.暗号資産の自動積立とは？ 投資という観点からは暗号資産（仮想通貨）もその一種に含まれます。実は暗号資産の取引においても自動積立で運用できるケースがあるのです。そこで、暗号資産の自動積立について紹介していきます。 3-1.コイン積立の特徴とメリット 暗号資産の自動積立も、投信積立と基本的には同じです。あらかじめ設定した金額とタイミングで暗号資産を自動的に購入できます。 つまり、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるということです。価格が下落しているときは購入枚数が増えるので、購入単価を安くするのに貢献します。そのため、コイン積立もリスク分散をしながら長期投資ができる方法です。 暗号資産というとリスクが高そうなイメージがあるため、「一度に多額の資金を積み立てるのは怖い」と考える人もいるでしょう。そうしたユーザーのニーズに応えて、少額から始められるコイン積立も多いです。 暗号資産は数ある投資のなかでも相場の変動が大きいので、ストレスも大きくなりがちですが、自動積立であれば比較的楽な気持ちでいられる点はメリットだといえます。 3-2.コイン積立の注意点 コイン積立の注意点としては、「あくまでも長期投資を目的にした商品である」ということです。比較的低リスクで投資できるのはメリットですが、反対にいうと「短期間で大きな利益を上げたい」と考えているような人には向いていません。 また、暗号資産取引では自己資金以上の取引ができるレバレッジを利かせられるケースもありますが、「低リスクでの運用を目指す」というコイン積立の趣旨とは相いれません。低リスクでコツコツ型の資産運用をしたいという人に向いている方法だということは意識しておきましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 4.暗号資産でコイン積立をする方法 自動積立貯金や積立投信は、銀行などの金融機関に申し込むことで開始することができます。では、暗号資産の自動積立をするにはどのような方法があるのでしょうか。 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス Coincheckつみたてを提供しています。 「Coincheckつみたて」では26種類以上の通貨を積み立てることが可能です。 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 「Coincheckつみたて」には、大きく5つのポイントがあります。 毎日プランから積立可能 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て自動 口座振替手数料、積立サービスなどの手数料が無料 また、「Coincheckつみたて」には2つのプランがあります。 月イチつみたてプラン あらかじめ1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、毎月自動積み立てをしてくれるプランです。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれるプランです。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できる点がメリットです。 暗号資産で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck 4-3.自動積立をする通貨の選び方 実際に暗号資産の積立投資を始める際には、通貨選びが大切です。暗号資産にはそれぞれ特徴があり、作られた目的や使われ方もさまざまです。積立たい通貨を迷った場合には、時価総額をひとつの指針にするのも良いでしょう。時価総額とは、暗号資産の価格と流通枚数をかけ合わせて出した金額のことです。 なぜ時価総額の高い暗号資産を選ぶといいかというと、時価総額が高い銘柄は流通量が多く、「買いたい人・売りたい人」がたくさんいるからです。時価総額が高い通貨は、それだけ需要の高い資産になるといえます。 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck 4-4.時価総額が高い通貨 それでは、暗号資産の代表格であるビットコインのほかに、時価総額が高い通貨を2つご紹介します。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、分散型アプリケーションやスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームです。多くの通貨のベースにもなっており、幅広い活用方法が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）はシームレスな国際送金を可能にすることを目的とした暗号資産です。採用している金融機関も多く、国際送金の利便性向上を役割のひとつとしています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck また、Coincheckつみたてでは次の30種類以上の暗号資産を取扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） トロン（TRX） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 4-5.Coincheckつみたての利用方法 Coinchckつみたてサービスを利用する手順は下記の通りです。 1. 引き落とし口座の設定 引き落とし先口座を登録します 2. プラン・金額の設定 購入したい通貨の購入金額とプランを設定します たったの2ステップで申し込みが完了します。 Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckの無料登録はこちら 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 自動積立での貯金や投資は、自分でタイミングを見計らって投資するよりも手間やストレスなく資産運用ができます。長期投資型の資産運用方法であるという点から、低リスクで運用できる点もメリットです。 それぞれの商品にはメリットだけでなくデメリットもありますが、複数の自動積立を利用することでさらにリスク分散を図ることもできます。コツコツお金を貯めていきたいと考えている人は試してみてはいかがでしょうか。
この記事では仮想通貨取引における必要経費について解説していきます。 仮想通貨で得た利益は本人の所得となり、一定条件を満たした場合は確定申告をしなければいけません。しかし、収入のすべてが課税対象となるわけではなく、必要経費を差し引くことが認められています。 仮想通貨に限らない話ではありますが、確定申告における必要経費とは具体的にどれを指すのかをきちんと理解して、脱税行為とみなされないようにしましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の所得を確定申告しなければならない条件 仮想通貨の確定申告の基本 仮想通貨の所得は「雑所得」 所得は「総収入金額－必要経費」 経費と節税 仮想通貨関係で（全額）必要経費と認められるもの 必要経費にできないもの 「按分」が必要になるもの 「按分」とは 按分が必要なものと按分の方法 必要経費を正確に計上して賢く節税 仮想通貨の所得を確定申告しなければならない条件 仮想通貨取引を行っている人のなかには、「そもそも自分が確定申告が必要なのかどうか」について疑問を感じている人もいるのではないでしょうか。 確定申告をしなくてはいけない条件というのは、働いている形態や所得の種類によって異なります。たとえば、会社員などの給与所得者である場合は、「給与所得以外の所得が20万円を超える場合」「給与収入が2000万円を超える場合」です。 会社員や公務員は毎月の給料から源泉徴収という形で所得税を概算で差し引き、年末調整で帳尻を合わせる仕組みになっています。これは、日本全国にいる会社員の数が多いため、すべての人に確定申告をしてもらうと税務署の対応が大変になってしまうというのが理由です。 本来はすべての人に確定申告をしなければいけない義務がありますが、給与所得や給与所得以外の所得が少ない場合には、基本的には確定申告しなくてもよい制度になっています。 ですが、年の途中で退職するなど「年末調整されていない給与所得がある場合」は確定申告をしなければいけません。 また、退職所得や公的年金、給与所得には所得控除が定められていますが、「源泉徴収されていない所得で所得控除額を超える場合」は確定申告をする必要があります。 さらに、仮想通貨取引以外に所得がない人の場合は、「仮想通貨で得た利益が48万円を超える場合」に確定申告をする義務が発生します。なぜなら、所得税には本人の控除額として48万円の基礎控除が定められているからです。 確定申告が必要な条件は、自分が得ている所得の種類や金額によって異なるため、覚えにくいと感じる人もいるでしょう。基本的には「副業としてやっている人なら所得が20万円を超えた場合」「本業としてやっているなら48万円を超えた場合」に確定申告が必要だと覚えておけば問題ありません。 仮想通貨の確定申告の基本 仮想通貨取引で確定申告が必要なケースについては理解できたでしょうか。そこで、次に確定申告をするために必要な知識について紹介していきます。 仮想通貨の所得は「雑所得」 普段の生活ではあまり意識することもないでしょうが、所得には全部で10種類あります。一般的によく目にするのは、会社員の給料が対象となる「給与所得」や銀行預金に対して課される「利子所得」でしょう。 仮想通貨取引に興味がある人であれば、株式の譲渡によって発生する「譲渡所得」や「配当所得」について聞いたことがあるかもしれません。 仮想通貨取引で得た所得がどれに該当するかというと、「雑所得」に区分されます。雑所得とは、利子や配当、不動産など、あらかじめ定められている所得のどれにも当てはまらない所得を指します。 たとえば、印税や講演費、アフィリエイト収入なども同じ雑所得です。そのほかにも、フリーマーケット販売やFX取引の利益なども該当します。一般的に副業と呼ばれているものから得られる所得が含まれると覚えておけばよいでしょう。 仮想通貨は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck 所得は「総収入金額－必要経費」 勘違いされることもありますが、確定申告をする際に申告するのは収入ではなく、所得です。収入と所得の違いは経費を差し引くかどうかで異なります。 たとえば、年間で100万円の収入があって経費が30万円かかっていた場合、100万円から30万円を差し引いた70万円が所得です。 つまり、所得の計算式は「総収入金額－必要経費」となります。気を付けるべき点としては、単純に「売却額―購入額」ではありません。 仮想通貨取引における価格差だけでなく、より幅広いものが必要経費として認められるということを理解しておきましょう。 経費と節税 必要経費と節税の関係がいまひとつ分からないという人もいるでしょう。大切なことは、「課税対象になるのは収入ではなく所得である」という事実を理解することです。 つまり、経費が大きくなればそれだけ収入から差し引く金額も大きくなります。その結果、所得が小さくなって納税額が少なくてすむというわけです。 支払う税金を少なくするために、必要経費をできるだけ多くするというのは、節税方法のなかでもとてもシンプルなもので、実際に多くの人が実践しています。ただし、経費として認めるかどうかを判断するのは税務署です。 自分の判断だけで経費として申請していると、税務調査に入られたときに追徴課税を課されるかもしれません。そのため、どれが経費として認められるかという点については理解しておく必要があります。 仮想通貨関係で（全額）必要経費と認められるもの 仮想通貨取引で経費として認められるかどうかのポイントは、「仮想通貨取引（事業）のために支出したことを証明することができるかどうか」です。 具体的には、「仮想通貨の取得費」「出金手数料」「取引手数料」「投資のコンサルティング費用」などが挙げられます。 会社員がスキルを高めるための支出が経費として認められるように、仮想通貨取引における「投資の知識を得るための書籍代」も必要経費として計上可能です。 同様に、会社員が交通費を経費計上できるように、「仮想通貨関連のセミナー代や往復交通費」「投資仲間との勉強会や往復交通費」も経費として認められます。 会議費や交際費として考えられるという理由から「仮想通貨の情報交換をするために他者と開いた会合の食費」を経費計上しても問題ありません。 会計ソフトの使用料金など、税務申告にかかった費用も当然のことながら経費に含めることができます。 ほかにも、10万円未満であれば、「仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代（マウスやパッドなどのアクセサリ類を含む）」も経費となります。 仮に10万円を超えた場合は、基本的に減価償却の対象となってしまうため、一括で経費計上することはできません。 パソコンやスマホなどのデバイスで1個あたり10万円を超える場合では、減価償却という耐用年数に応じて経費計上しなければいけないケースもあります。減価償却とは「物の価値は年々減少していく」という考え方から生み出された経費計上の方法です。 たとえば、「サーバー用以外のパソコン」の法定耐用年数は4年となっています。この場合、20万円のパソコンであれば毎年5万円ずつ、4年間かけて経費計上するイメージです。 必要経費にできないもの 必要経費にできないのは「仮想通貨取引に直接の必要性がないもの」です。たとえば、投資仲間との旅行などは交際費として認められにくいです。ただし、研修旅行であれば一定の金額に限り、認められるケースもあります。 その場合、後から税務調査に入られたときにきちんと説明ができるよう、写真や資料などで研修が行われたという客観的な証拠を残しておくことが重要です。 家賃や通信費も基本的には必要経費として認められますが、「仮想通貨取引に使った分だけ」となります。ガスや水道は仮想通貨取引との直接的な関係が薄いため、認められないケースが多いです。一方で電気はパソコンやスマホを使った取引で必要なため、一部は認められます。 部分的に経費にするためには、按分（あんぶん）計算をしなければいけません。按分計算については、次で詳しく説明していきます。 Coincheckでんきについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckガスについて詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 「按分」が必要になるもの 家賃や光熱費、通信費などは実際に仮想通貨取引で必要になるため、一部分のみ経費にできます。按分計算を行って経費を算出しますが、具体的にはどうするのでしょうか。 「按分」とは 経費計算における按分とは、私生活に必要な部分とビジネスに必要な部分を分けて考えるということです。たとえば、家賃や光熱費、携帯代などは仮想通貨取引だけでなく、私生活でも併用しているケースが多いでしょう。 そのため、仮想通貨取引に使った分だけを算出して経費計上する必要があります。 仮想通貨取引を事業として行い、専用の事務所を構え、携帯電話も事業用のものを使用しているというのであれば、按分を行う必要はありません。 しかし、自宅で仮想通貨取引を行い、プライベートと兼用しているような場合には、按分計算を行って経費を算出しないと、脱税行為に該当する恐れがあります。 按分が必要なものと按分の方法 按分計算にあたって大切なことは「客観的な視点で合理的な説明がつくかどうか」です。 たとえば、家賃を経費計上する場合、「実際に作業しているスペース分を計上する」という方法があります。具体的な計算式は「取引に使用している部屋の面積÷部屋全体の面積」で問題ありません。 携帯電話の通信費を経費計上する場合は、「仮想通貨に使用している時間とそれ以外の時間で割り出す」方法が一般的です。たとえば、1カ月の通信費が1万円で、毎日6時間取引を行っている場合は、「1万円×25％（6時間÷24時間）＝2500円」が経費となります。 人によって生活状況は異なるため、按分で誰にも当てはまる計算式は残念ながらありません。大切なことは、税務調査が入ったときに調査官に算出根拠をしっかり説明できるかどうかです。自分の生活状況を客観的な視点で考えて按分計算するように心がけましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 必要経費を正確に計上して賢く節税 仮想通貨取引の経費に計上できるのは、購入の際の費用だけではありません。家賃や光熱費はもちろん、勉強代でさえ必要経費にできるのです。 仮想通貨取引に直接関係がないものを経費計上してはいけませんが、反対にいえば関係があるものなら経費にすることができます。経費計上できる支出は意外に幅広いということは覚えておくとよいでしょう。 経費に対する正しい知識を習得して、賢く節税をするよう心がけてみてください。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck
マルチシグとは、暗号資産の送金や資産管理を行う際に、複数の秘密鍵による承認を必要とするセキュリティの仕組みです。 この記事では、マルチシグの意味や具体的な仕組み、マルチシグを利用するメリットやデメリット、注意点について解説していきます。 マルチシグは、暗号資産の送金や保管を行うにあたり、不正利用を防ぐうえで大切な役割を果たす仕組みです。暗号資産の取引をする人なら知っておくべき、マルチシグの重要性について理解を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 まずはざっくり解説！マルチシグとは 暗号資産の送金と秘密鍵の仕組み 暗号通貨の送金の仕組み マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ マルチシグの3つのメリット メリット① セキュリティの向上 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ メリット③ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグの2つのデメリット デメリット① 秘密鍵の管理が手間 デメリット② 手数料がかかる マルチシグを導入している取引所を利用してみよう まずはざっくり解説！マルチシグとは 現在では、マルチシグは単独で使われるというよりも、コールドウォレット運用や権限分離など、複数のセキュリティ対策と組み合わせて利用されるのが一般的です。 マルチシグは、正式名称を「マルチシグネチャー」といい、直訳では「複数の署名」という意味です。本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 暗号資産の送金を行う際には、事前に設定した複数の「秘密鍵」が必要となります。マルチシグの活用場所は、たとえば、一部の暗号資産取引所と暗号資産の保管場所であるウォレットです。 次から、暗号資産の送金の際にマルチシグがどのように活用されているのかについて、詳しく紹介します。 暗号資産の送金と秘密鍵の仕組み マルチシグは、暗号資産の送金や資産管理の際のセキュリティを管理するための仕組みです。しかし、実際にどのような仕組みにより管理されているのかを知らない人もいることでしょう。 そもそも暗号資産とは、セキュリティ確保のために暗号技術が利用されているデジタル通貨です。正式名称は「暗号資産」と呼ばれています。暗号通貨の送信時の通信内容の暗号化に関わる鍵には、秘密鍵のほかに公開鍵もあります。 そこで、秘密鍵と公開鍵の役割やこれらの鍵がどのように使用されるかについて解説します。 暗号通貨の送金の仕組み 暗号資産でやり取りされるのは紙幣や硬貨などのお金ではなく、電子データです。取引の際には、電子データが間違いなく送信者本人のものであるかを証明するために署名を行います。 この署名を「電子署名」といいます。 暗号資産のウォレットには、自分だけが知っている「秘密鍵」が入っています。秘密鍵からは他の人に公開してもよい「公開鍵」が生成でき、公開鍵を人間が扱いやすい形にしたものを「アドレス」と呼びます。 ブロックチェーンには、ウォレットのアドレスに残高がいくらあるかという情報が記録されています。残高を動かすためには、アドレスの元となった秘密鍵が必要です。 残高を動かす際は送金データを作成し、秘密鍵を用いて電子署名を行います。送金データがアドレスの元となった秘密鍵で署名されているかどうかは、第三者による確認が可能です。 マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ 公開鍵と秘密鍵は一つずつ使い、署名の際には秘密鍵が一つ必要となる方法を「シングルシグ」といいます。一方、署名を解読する際に秘密鍵が複数必要となるのが「マルチシグ」です。マルチシグはシングルシグのセキュリティを、より頑丈にするために活用されます。 マルチシグで必要となる秘密鍵の数は、「A of B」という表記で知ることが可能です。たとえば、三つある公開鍵のうち、署名の解読に二つの鍵を使う場合には「2 of 3」と表記されます。鍵の数に決まりはなく、「3 of 4」などもあります。ただし、「2 of 3」で設定することが一般的です。 Coincheckの無料登録はこちら マルチシグの3つのメリット マルチシグの仕組みが理解できたら、次は、特徴について知っておきましょう。まず、マルチシグのメリットを紹介します。 メリット① セキュリティの向上 マルチシグの大きなメリットとしてあげられるのが、セキュリティの向上です。先述した通り、マルチシグでは秘密鍵を複数使用します。正しい鍵がそろわなければデータを署名することはできないため、鍵は多ければ多いほど安心です。 鍵が一つだけの場合よりも、複数あるほうが、盗まれるリスクは少なくなります。サーバー攻撃によって鍵を一つ盗んでも、さらにほかの鍵がなくては署名は難しいからです。 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 暗号資産のセキュリティは鍵によって管理するので、鍵がないと取引できません。シングルシグの場合、秘密鍵が一つしかないため、その一つを紛失すると取引データを署名できなくなります。つまり、秘密鍵を失くした時点で、アドレス内にある資産が利用できなくなってしまうのです。 しかし、マルチシグであれば、秘密鍵が複数あります。たとえば、「2 of 3」に設定しておけば、一つの鍵を紛失してもほかの鍵で署名可能です。 ただし、紛失しても取引するのに不自由がないとはいえ、リスクは残っています。第三者が自分の鍵を持っている可能性があり、悪用される恐れもあるからです。常にリスクを最低限に抑えておきたいなら、一つでも紛失した時点ですべての秘密鍵を変えたほうが安心です。 メリット③ 誤送金のリスクヘッジ 誤った内容で送金してしまうリスクを抑えられるのも、マルチシグのメリットです。マルチシグでは、鍵を複数使用します。複数の鍵を使うということは、何度も署名を行う必要が生じるということです。 通常であれば、署名するたびに送信内容を目にすることになります。1回目で誤った内容を見逃しても、2回目の署名の際に気付く可能性もあるのです。 このような可能性を考えると、署名する回数は多ければ多いほど誤送信のリスクは軽減されることになります。 暗号資産のセキュリティは大丈夫？知っておきたいリスクや対策 Coincheck マルチシグの2つのデメリット 続けて、マルチシグのデメリットについても紹介します。 デメリット① 秘密鍵の管理が手間 セキュリティが強化されている点が魅力である一方、セキュリティ管理に必要なカギの管理は面倒になります。同じ場所で保管すると、盗まれてしまったときにすべての資産を失ってしまう恐れがあります。 そのため、必ず、別々の場所で保管しなければなりません。個人でリスクを抑えるためには、異なるデバイスで保管することが必要です。ただし、保管するデバイスの数が多いほど、手間はかかります。 一つはスマートフォン（スマホ）、もう一つはパソコンと保管場所が増えれば、各デバイスでの管理が必要となるからです。 デメリット② 追加コストが発生する場合がある 鍵の数が増えれば、その分、システムは複雑となります。一つだけしか鍵を必要としないシングルシグに比べて、マルチシグのシステムは機能が複雑です。 機能の複雑さに差があれば、設定や送金にかかる費用が加わってきます。 ウォレットや取引所の仕様によっては、設定や送金時に追加コストが発生する場合があります。 Coincheckの無料登録はこちら マルチシグを導入している取引所を利用してみよう 以上、マルチシグの仕組みとメリット・デメリットを解説しました。 マルチシグは、シングルシグに比べて追加コストが発生する場合があったり、秘密鍵が多い分だけ管理が面倒になったりします。 マルチシグとは「複数の署名」という意味で、本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 マルチシグを理解するうえでは、秘密鍵の管理方法やウォレットの仕組み、取引所全体のセキュリティ体制もあわせて確認しておくことが重要です。 マルチシグのメリット セキュリティの向上 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグのデメリット 秘密鍵の管理が手間 追加コストが発生する場合がある このようにマルチシグはセキュリティ対策向上の役割を果たしてくれています。 また、暗号資産取引所を選ぶ基準としてマルチシグの導入を指標に置いてみても良いかもしれませんね。 暗号資産取引所のCoincheckではマルチシグを導入しておりセキュリティも万全ですので、まだ登録されていない方は試しに使ってみてください。暗号資産取引を始めるなら、取引所のセキュリティ体制としてマルチシグが導入されているかも確認してみましょう。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck
ビットコインをはじめ、暗号資産への投資を検討する際、価格変動の大きさやセキュリティ面に不安を感じる人は少なくありません。実際、暗号資産の取引では、値動きの激しさに加え、取引環境や利用方法に起因するさまざまなリスクが伴います。 ただし、こうした危険性の中には避けにくいものもあれば、取引所の選び方や使い方によって軽減できるものもあります。どのリスクが自分でコントロールでき、どの危険性が避けにくいものなのかを理解したうえで向き合うことが重要です。 この記事では、ビットコインの危険性について、それぞれの特徴と対策の考え方を解説します。投資判断を行う際の参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの危険性 暗号資産取引所がハッキングされるリスク 国や政府の規制変更によって影響を受けるリスク 送金ミスや管理ミス（セルフゴックス）による損失リスク ウイルス感染・詐欺被害による資産流出リスク 大きな価格変動による損失リスク 期待通りに利益が出ないリスク ビットコインの危険性とうまく付き合うための対策 余剰資金で少額から始める 信頼できる国内取引所を選ぶ 正しい情報収集と仕組み理解を習慣化する ビットコインの危険性を理解して賢く投資しよう ビットコインの危険性 ビットコインには、価格の変動だけでなく、取引環境や利用方法に起因するさまざまな危険性があります。これらのリスクは、「取引所や制度といった外部環境によるもの」「利用者自身の行動によって左右されるもの」「そして市場の特性として避けにくいもの」に分けて考えることができます。ここでは、それぞれの性質を踏まえながら、主な危険性を整理して解説します。 暗号資産取引所がハッキングされるリスク ビットコインをはじめとする暗号資産は、インターネット上で管理・取引されるため、暗号資産取引所がサイバー攻撃の標的となるリスクがあります。過去には、国内外の取引所で不正アクセスが発生し、顧客資産が流出した事例も確認されています。 近年は、取引所側でセキュリティ対策の強化が進み、複数の防御策が講じられるようになっていますが、外部からの攻撃リスクを完全に排除することは困難です。このようなリスクは、利用者個人の操作だけで防げるものではなく、取引所の運営体制やセキュリティ水準に左右されます。 そのため、取引所がどのような安全対策を講じているかを事前に確認したうえで利用することが欠かせません。 国や政府の規制変更によって影響を受けるリスク ビットコインを含む暗号資産は、国や地域ごとに異なる法制度や規制のもとで取引されています。そのため、各国政府や規制当局の方針が変更されることで、取引環境やサービス内容に影響が及ぶ可能性があります。 たとえば、取引所に対する規制の強化や新たなルールの導入によって、取扱い条件が変わったり、特定のサービスが利用できなくなったりするケースも考えられます。こうした制度面の変更は、利用者の意思とは無関係に起こります。 ビットコインの取引を行う際には、価格動向だけでなく、各国の規制動向や取引所を取り巻く制度環境にも注意を払う必要があります。制度変更の影響を完全に避けることは難しいため、こうしたリスクがあることを前提に取引を検討することが求められます。 送金ミスや管理ミス（セルフゴックス）による損失リスク ビットコインの送金では、宛先アドレスを利用者自身が指定します。そのため、入力ミスや確認不足があると、誤ったアドレスに送金してしまい、資産を取り戻せなくなる可能性があります。こうした自己操作による損失は「セルフゴックス」と呼ばれることもあります。 また、秘密鍵やパスワードの管理が不十分な場合、ウォレットにアクセスできなくなったり、不正利用につながったりするリスクもあります。これらは取引所や市場の問題ではなく、利用者自身の管理方法や操作に起因します。 ビットコインを利用する際には、操作や管理の一つひとつが資産の安全性に直結することを意識しましょう。 ウイルス感染・詐欺被害による資産流出リスク ビットコインを狙ったウイルスや詐欺は年々手口が巧妙化しており、利用者が気づかないうちに被害に遭うケースもあります。偽のウェブサイトやアプリ、メールなどを通じて、ログイン情報や秘密鍵を盗み取られる事例も報告されています。 こうした被害は、取引所そのものではなく、利用者がアクセスした端末や通信環境をきっかけに発生することが多く、一度情報が漏えいすると、資産が不正に送金され、取り戻すことが難しくなります。 不審なリンクやファイルを開かないこと、公式サイトや正規アプリを利用することなど、セキュリティ意識を持った行動を心がけましょう。 大きな価格変動による損失リスク ビットコインは、短い期間でも価格が大きく動くことがあります。世界的な経済状況や金融市場の動き、規制に関するニュースなど、さまざまな要因が重なって相場が変動するため、想定していたよりも価格が下がる場面に直面することもあります。 こうした値動きは、個人の判断や行動だけでコントロールできるものではありません。上昇局面では魅力的に見える一方で、下落局面では精神的な負担が大きくなり、損切りや保有判断を冷静に行うことが難しくなる場合もあります。 ビットコインを取引する場合は、価格が大きく動く可能性があることを前提に、どの程度の変動まで受け入れられるのかをあらかじめ考えておくことが重要です。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と価格下落に備える方法 Coincheck 期待通りに利益が出ないリスク ビットコインは値上がりするイメージを持たれがちですが、必ずしも思い描いた通りに価格が上昇するとは限りません。購入したあとに価格が横ばいで推移したり、長期間にわたって含み損を抱えたりするケースもあります。 市場の動きは多くの要因が重なって決まるため、「いつ買えば必ず利益が出る」といった明確な答えはありません。過去の価格推移や話題性だけをもとに判断すると、想定していた成果が得られないこともあります。 ビットコインを含む暗号資産への投資では、短期間での利益を前提にするのではなく、値動きが想定と異なる場合もあることを理解したうえで判断しましょう。 暗号資産（仮想通貨）の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck ビットコインの危険性とうまく付き合うための対策 ビットコインの取引にはさまざまな危険性がありますが、考え方や行動によってリスクを抑えられる部分もあります。ここでは、ビットコインの危険性と向き合ううえで、基本となる考え方や具体的な対策について整理します。 余剰資金で少額から始める ビットコインは価格変動が大きいため、生活費や将来必要になる資金を使って取引を行うと、相場の動きに振り回されやすくなります。想定外の下落が起きた場合でも冷静に判断できるよう、日常生活に影響の出ない余剰資金で始めることが大切です。 また、最初から大きな金額を投じるのではなく、少額で取引の流れや値動きに慣れていくことで、リスクを抑えながら経験を積むことができます。金額の大小よりも、無理のない範囲で継続できるかを確認しながら取り組みましょう。 信頼できる国内取引所を選ぶ ビットコインを取引する際には、どの取引所を利用するかによってリスクの大きさが変わります。国内の暗号資産取引所は、金融庁への登録が義務付けられており、一定のルールや監督のもとで運営されています。 一方で、海外の取引所や無登録のサービスを利用した場合、日本の法的枠組みの外で取引を行うことになり、トラブルが起きた際に十分な対応を受けられない可能性もあります。実際、過去には無登録業者を利用したことで、出金停止や資産回収が困難になった事例もあります。 ビットコインの取引を始める際には、金融庁に登録されている国内取引所かどうかを確認したうえで利用することが、リスクを抑える一つの方法と言えます。 正しい情報収集と仕組み理解を習慣化する ビットコインを含む暗号資産は、価格の動きだけでなく、制度や取引の仕組みを理解しているかどうかによって、受けるリスクが大きく変わります。十分な情報を確認しないまま取引を行うと、相場の変動やサービス内容の変更に対応できず、想定外の損失につながることがあります。 ビットコインに関する情報は、SNSや動画などを通じて手軽に得られる一方で、根拠が不明確な内容や、特定の投資行動を過度にあおるものも少なくありません。取引を判断する際には、取引所や公式サイト、一次情報を中心に確認する姿勢が求められます。 仕組みやルールを理解したうえで取引を行うことで、短期的な値動きに振り回されにくくなり、自分の判断基準を持ちやすくなります。ビットコインとの付き合い方として、情報の確認と理解を継続することが、結果的にリスクを抑えることにつながります。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck ビットコインの危険性を理解して賢く投資しよう ビットコインには、価格変動や制度、利用方法などに起因するさまざまな危険性があります。すべてのリスクを避けることはできませんが、取引環境を選び、行動に注意し、市場の特性を理解したうえで向き合うことは可能です。 ビットコインへの投資を検討する場合は、リスクの内容を把握したうえで、自分がどこまで許容できるかを整理して判断しましょう。 暗号資産・仮想通貨（ビットコイン）は危険か安全か？リスク回避の方法を解説！ Coincheck
「塩漬け」という投資用語をご存知ですか。 一般的な投資だけでなく、仮想通貨投資の世界でも塩漬けという言葉は存在します。 この記事では、塩漬けの意味と、仮想通貨投資における塩漬け状態を変えるための方法を紹介していきます。 塩漬け状態を打破したいと考えている投資家は多いことでしょう。一体どのように対処したらよいのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 塩漬けとは？ 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 仮想通貨購入者の4割が塩漬け しかし7割は「売買予定あり」 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 方法①そのまま待つ 方法②損切りをする 方法③ナンピンをする 方法④貸暗号資産（仮想通貨レンディング）を行う 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 塩漬けとは？ 「塩漬け」という投資用語は本来、株式投資などで使われているものです。 保有している資産が買値よりも大幅に下がってしまい、今売ると大きな損失を計上するため「売るに売れない（損切りできない）状態」を指します。 資産の価値が下がったとき、塩漬けしておけば損失が確定することはありません。 しかし、塩漬けにしている期間内は、その資産を保有し続ける金額分、別の投資商品を購入する機会を失います。資金があれば投資できたかもしれない商品が値上がりした場合には、利益を得るチャンスを失ったという機会損失になります。塩漬けは決してよい状態ではないといえるでしょう。 また、同じように資産を保有し続ける用語として、「ガチホ（ガチでホールドする、本気で保有し続ける）」というスラング用語もあります。投資用語では「バイ アンド ボールド」ともいい、長期保有で値上がりを期待する投資法です。しかし、当初から仮想通貨の成長を見越して長期保有するガチホと塩漬けは異なるものです。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 塩漬けの状態は、できれば避けたいという人は多いでしょう。ですが「仮想通貨で塩漬けをしている人は多い」という調査結果があります。 ここから、その調査結果を紹介していきます。 仮想通貨購入者の4割が塩漬け 2019年3月6日に、株式会社博報堂が「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を公表しました。調査結果によると、仮想通貨を取引する頻度は下落の傾向にあり、下記の図の通り購入経験者のうち4割近く（39.4%）が仮想通貨を塩漬けにしています。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 塩漬けにしている人は、他の購入経験者と比べて取引歴も短い傾向が見られます。 塩漬けしている人に理由を聞いた結果、「価格が安くて売りたくなかったから」という回答が最も多く、その比率は全体の30.5％です。次いで多かったのが「価格変動が激しかったから」で23.9％、「取引をするベストなタイミングではないと思ったから」が23.5％と続いています。 また下記の図は塩漬けしている層を表したものです。大きく分かる点として塩漬けユーザーは男性が多いことが挙げられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし7割は「売買予定あり」 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし仮想通貨を購入した経験のある人のうち7割以上が、取引所・販売所に月1回以上ログインやアプリ起動を行っており、5割以上は週に1回以上のペースでログインやアプリ起動を行っています。 仮想通貨の取引は全体的に下落傾向にありますが、市場の流れを定期的にチェックしている人は多く存在するのです。 この調査結果を見る限り、取引の頻度は減っていても、取引を行うタイミングをうかがっている人は依然として多いと考えられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 上記の図でも分かるように、塩漬けしている人でも同じような傾向が見られ、66.9％の人が今後仮想通貨を売買する予定があると回答しています。 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 仮想通貨の値上げを期待して、売却益を得ようとしていた人にとっては、塩漬けはあまり好ましい状態とはいえないでしょう。 売買すべきタイミングを逃したということが受け入れられず、再び価格が上がることを期待しても、思うように価格が動くとは限りません。 しかし、資産として持っておきたい場合やインターネットの決済に使用するなどの目的があるのなら、必ずしも悪い状態とはいえません。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 また、先述の博報堂による調査を見ても、仮想通貨に期待する活用手段として「新しい決済・送金インフラ等、デジタル通貨としての利便性への期待の高さ」もうかがえます。すべての購入者が投機目的というわけではないので、仮想通貨の今後を期待して保有を続けるのであれば、塩漬けでも問題はないでしょう。 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 塩漬けの仮想通貨は、どう扱えばいいのでしょうか。不本意ながら塩漬けとなってしまった場合、塩漬けの解消も考慮に入れる必要があるでしょう。 ここでは、塩漬けの解消法をいくつか提案します。 方法①そのまま待つ 仮想通貨を塩漬けにしてしまった以上、ここからは少しでも損失が減るよう考えなければなりません。そのために考えられることとして、まずは価格の上昇を期待して持ち続ける方法があります。 売らずに持ち続ければ、損失にはなりません。しかし、所持している仮想通貨が値上がりする保証もありません。また、値上がりしたとしても、その時期がいつになるかは分からないのです。いつ上がるか分からない資産を持ち続けることは、精神的な負担も大きくなる可能性もあります。 方法②損切りをする 損切りとは、価値が下がった一定の段階で仮想通貨を売って、損失を確定させてしまうこと方法をいいます。損切りをすると、損益はそこで確定してしまいます。もしもその後に売った仮想通貨が値上がりしても、当然利益は得られません。 しかし、思うように値上がりせずにイライラしたり、ストレスを感じたりする苦痛からは解放されます。他に投資したい商品があれば、損切りで得た資金をその資産に回すことも可能です。また、他で利益が出ている場合には、損切りで全体の利益を小さくすれば、節税にもつながります。 仮想通貨で損しないためには？初心者向けの運用方法には何がある？ Coincheck 方法③ナンピンをする ナンピンとは、塩漬けになっている仮想通貨を買い増しする方法をいいます。ナンピンによって、所持する仮想通貨全体の平均取得価格が下がります。 取得価格が下がれば、今後所持を続けて値上がりを待つ場合にも、値上げ幅は以前より少なくても利益が出ます。また、利益が出た場合には、買い足している分だけ利益の額も大きくなります。 上昇トレンドの中で一時的に下げているときなど、ナンピンするのであればタイミングも大切です。しかし、ここから更に価値が下がるなどした場合には、損失額も大きくなることは頭にいれておかなければなりません。 ナンピンをする場合には、そのリスクもあらかじめ考慮しておく必要があります。希望的観測でナンピンを続けると、損失が広がる可能性が高くなります。 「いくら以下まで価値が下がったら損切りをする」というラインを定めておくなど、あらかじめ自分のルールをつくっておくとよいでしょう。 また、仮想通貨の取引には、現物取引とレバレッジ取引があります。レバレッジ取引の場合、レバレッジの手数料が1日単位でかかります。 1日単位の料金はわずかですが、長期間保有した場合には、合計でかなりのコストとなります。ナンピンするのであれば現物取引で行うか、レバレッジ取引であれば短期間で決着をつけましょう。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck 方法④貸暗号資産（暗号資産レンディング）を行う 貸暗号資産（暗号資産レンディング）とは、自身が保有している仮想通貨を取引所などに貸し出すことをいいます。貸暗号資産によって、その数量に応じて賃借料が手に入ります。取引所は、借りた仮想通貨をまた空売りしたい人に貸す、というシステムです。 空売りとは、所持していない仮想通貨を売り、価値が下がった段階で買い戻すことで利益を得る信用取引の一つです。仮想通貨の価値が下がれば利益が出る取引のため、下げ相場になっているときに人気が高まる投資法です。 暗号資産の価値が下がったことで塩漬けとなっている場合、貸暗号資産を行って賃借料を得るという選択肢も考えられるのです。 貸暗号資産によってどのくらい増えるのかは、取引所ごとに年利が違うのでチェックが必要ですが、どちらにしても賃借料は大きな金額ではありません。しかし、塩漬けのままにしておくよりも、賃借料をもらえる分だけましとも考えられます。 また、貸暗号資産を行う場合、その期間内は仮想通貨を保有し続ける必要があります。塩漬けになったままであればよいですが、売りたくなる可能性が出てくる場合には考慮が必要でしょう。 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 仮想通貨のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 貸出期間を14日・30日・90日・180日・365日の5通りから選ぶことができる 貸出数量の下限は10万円相当以上、上限は設定されていない 仮想通貨のレンディングを行っている取引所の比較です。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 年率は以下になります。 コインチェックの貸暗号資産サービスの詳細とお申し込みは以下の記事をご覧ください。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 価値が下がり、売りたくても売れない塩漬けは、ナンピンや貸暗号資産で解消することもあります。しかし、ナンピンや貸暗号資産にもリスクはあり、場合によってはかえって損失を広げてしまう可能性も考えられます。 そのため、一定の段階で損切りすることも選択肢の一つです。損切りによって、価格の推移を見続けるストレスから解放されるとともに、次の投資へと目も向けることができるでしょう。