「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。
「ビットコイン先物ってどんな取引？」「先物取引と他の取引の違いって何？」 こんな疑問をお持ちの方におすすめです。 この記事で紹介する「始める前に覚えておきたいビットコイン先物取引のメリット・デメリット」を学んでおけば、大損するリスクを減らせます。ぜひ最後まで読んでみてください。 なお、今回はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場されているビットコイン先物取引を参考にしながら解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 先物取引って何？ 証拠金とは「保証金」のようなもの 暗号資産（ビットコイン）の先物取引とは？ 買い注文の場合 売り注文の場合 ビットコイン先物取引の仕組みと用語解説 限月（げんげつ） レバレッジ 追証（追加証拠金） ロスカット ビットコイン現物取引と先物取引の違い ①注文の種類 ②レバレッジの有無 ビットコイン先物取引のメリット2つ メリット①少ない資金で大きな取引が可能 メリット②売り注文からスタートできる ビットコイン先物取引のデメリット4つ デメリット①ボラティリティが大きく予測しづらい デメリット②レバレッジによる損失拡大 デメリット③ロスカットの可能性がある デメリット④取引期限を過ぎたら強制決済 初心者はビットコイン先物取引より現物取引がおすすめ 先物取引って何？ 先物取引とは、現時点では決済の約束だけをしておき、期限までに決済を行う予約取引のことです。株やFXといった金融商品の取引で行われています。 期日までの間であればいつでも売買できますが、期限になれば自動的に決済されます。 また、先物取引には証拠金が必要になります。レバレッジをかけることもでき、証拠金に対し数倍の取引を行うこともできるのです。 証拠金とは「保証金」のようなもの 証拠金とは、先物取引やFX取引を行う際に、取引所に預ける保証金のようなものです。 レバレッジを効かせた取引では、証拠金を取引所に預ける必要があります。ですが、必ずしもレバレッジを効かせる必要はありません。 暗号資産（ビットコイン）の先物取引とは？ ビットコインでも先物取引が可能な取引所があります。取引方法は2種類あり、買い注文と売り注文ができます。 例えば、9月1日のビットコイン価格が100万円だった場合、買いと売りそれぞれの注文から決済までの流れをみてみましょう。 買い注文の場合 買い注文の場合は、9月1日の時点で、2カ月後の11月1日にビットコインを同じ価格の100万円で購入することを約束します。そして、11月1日にビットコインが仮に120万円になっていれば、20万円ほど安くビットコインを購入できます。。 一方、もしもビットコインの価格が80万円になっていれば、20万円高く購入しなければなりません。 売り注文の場合 売り注文の場合は、9月1日の時点で、2カ月後の11月1日にビットコインを同じ価格の100万円で売ることを約束します。もしも2カ月後の11月1日にビットコインの価格が120万円になっていれば、20万円ほど安くビットコインを売らなければなりません。 一方、ビットコインの価格が80万円になっていれば、20万円高く売ることができるというわけです。 ビットコイン先物取引の仕組みと用語解説 ビットコインの先物取引を始める前に、そもそもの仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。 限月（げんげつ） ビットコインの先物取引には「限月（げんげつ）」と呼ばれる仕組みがあります。限月とは、満期日（取引の期日）のある月を指します。 ビットコイン先物では多くの場合、自動決済される価格として清算価格（清算値）が適用されます。もしもあらかじめ設定した期間中に取引を行わなければ、限月の終値で強制的に決算されるということです。 また、取引期間の長さは取引所によって異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。 レバレッジ ビットコイン先物取引の大きな特徴としては、レバレッジをかけられることが挙げられます。レバレッジは英語のLeverageの訳語で、「てこ」を意味します。てこの原理によって預けた証拠金の何倍もの金額の取引が可能になるのです。 レバレッジの倍率は取引所によって異なります。レバレッジ4倍の場合、100万円のビットコイン（BTC）証拠金を用意すれば、400万円分の取引ができるということです。 暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 追証（追加証拠金） 追証（おいしょう）とは追加保証金のことです。 前提として、ビットコイン先物取引を行う際には十分な証拠金が必要です。この証拠金を元手にビットコイン（BTC）の売買を行います。 しかし、将来の価格を予測して取引を行うビットコイン先物取引では、場合によっては証拠金以上の損失が発生してしまうこともあります。そうした際に証拠金の追加が求められます。 この追加で求められる証拠金が、追証（追加保証金）です。追証は通常、証拠金維持率が100%を下回った場合に適用されます。 もしも取引をしていて証拠金以上の損失が出た場合、追証を取引会社に支払って証拠金維持率を100％以上にすれば、そのまま取引を続行できます。しかし、期限内に支払いを済ませなかった場合には、未決済注文がすべて強制的に決済となります。 つまり、自動的に保有しているビットコイン（BTC）がすべて売られてしまうのです。 ロスカット ロスカットとは、損失が一定の水準を超えた場合に強制決済されることを指します。ビットコインは価格変動の激しい商品のため、急激に相場が変動することも多いです。 そういった事態になっても、ロスカットがあることによって過大な損失を抑え、自分の資金を守ることができるというわけです。 多くの場合、ロスカットは証拠金維持率を基準として行われます。ロスカット決済が行われるタイミングは、暗号資産取引所によって異なります。 状況によってはロスカットの適用後に追証が求められることもあります。たとえば、急激な相場変動が起こった際にロスカットが間に合わず、証拠金を上回る損失が発生した場合などです。そうした場合には、追証を支払わなければ保有しているビットコインがすべて売却されてしまいます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン現物取引と先物取引の違い 現物取引では、投資する暗号資産を現在の価格ですぐに購入します。一方、先物取引では、未来の価格を予想して暗号資産を取引します。 ①注文の種類 現物取引は買い注文のみですが、先物取引は売り注文からでも取引を開始できます。売り注文からスタートする際には、取引所からビットコイン（BTC）を借りる形になります。 ②レバレッジの有無 先物取引は、現物取引ではできないレバレッジをかけることができます。日本はレバレッジの規制が厳しく2倍〜4倍のところが多いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン先物取引のメリット2つ ビットコイン先物取引のメリットを2つご紹介します。 メリット①少ない資金で大きな取引が可能 先物取引ではレバレッジをかけられるので、少ない資金でも大きな取引が可能になります。 高いレバレッジ倍率をかけることで、その分より大きな利益を狙えるのです。 メリット②売り注文からスタートできる また、現物取引ではできない「売り注文」からスタートできる点もメリットです。相場が下落傾向にある場合でも、売り注文で利益を狙えるため、現物取引よりも柔軟だと言えるでしょう。 売り注文と買い注文を上手に利用すれば、大きな利益につなげられます。 ビットコイン先物取引のデメリット4つ デメリット①ボラティリティが大きく予測しづらい 数週間後の価格が予測しづらいので、決済時の利益や損失を予測することが困難であるといえます。 デメリット②レバレッジによる損失拡大 レバレッジの倍率を高くすれば高くするほど利益を増やせる可能性はありますが、逆に損失も拡大する恐れがあります。 シンプルに例えますと、レバレッジ5倍で取引している時に損失が発生した場合、自分の運用資産だけで取引する場合よりも5倍多くの損失が発生します。 デメリット③ロスカットの可能性がある 強制的にロスカットされると、レートの反発による利益を得れる可能性も無くなります。 デメリット④取引期限を過ぎたら強制決済 現物の受け取り期日を過ぎてしまうと、証拠維持率を下回らなくても強制的に決済されてしまいます。 初心者はビットコイン先物取引より現物取引がおすすめ いかがでしたでしょうか。ビットコイン先物取引のメリットとデメリットを振り返ってみましょう。 メリット 少ない資金で大きな取引が可能 売り注文からスタートできる デメリット ボラティリティが大きく予測しづらい レバレッジによる損失拡大 ロスカットの可能性がある 取引期限を過ぎたら強制決済 特にビットコイン初心者ではボラティリティの予測が難しく、投資経験が少ない状態でビットコイン先物取引を始めるにはリスクが大きいと思えます。 ですので、まずは先物取引と比べて比較的簡単な現物取引がおすすめです。Coincheckでは2020年2月現在、11通貨を現物で取引可能です。 見やすさ・使いやすさにも定評がありますので、暗号資産をこれから始めたい方にはぴったりな取引所です。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「アービトラージって何？」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産（仮想通貨）の一つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のアービトラージとは アービトラージの仕組みはとてもシンプル アービトラージのメリット3つ 1. 知識が少なくてもできる 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. ローリスク アービトラージのデメリット3つ 1.ローリターン 2. 「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク アービトラージのやり方4ステップ STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本金による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコインを各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに関するQ＆A Q. アービトラージとはなんですか？ Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ Q. 自動売買やbotを使うことはできますか？ Q. なぜ取引所ごとに価格差は生まれるのですか？ 暗号資産でアービトラージに挑戦！ 暗号資産のアービトラージとは アービトラージとは、数多くある証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差を利用して、利益をあげる投資方法です。日本語でいう「裁定取引」にあたるもので、省略して「アビトラ」と呼ばれることもあり、比較的リスクが低いという特徴があります。 暗号資産の場合は、各取引所の価格差が大きいほど利益が出やすいため、複数の口座を開設するのが基本となっています。 アービトラージの仕組みはとてもシンプル アービトラージの仕組み自体はとても単純で、安い取引所で暗号資産を購入し、高い取引所で売却するという流れです。仕組みはシンプルであるがゆえにリスクは少ないものの、儲けるコツを正しく把握しておかなければ利益につなげることは難しいという側面もあります。 アービトラージのメリット3つ 実際に行動に移す前に、アービトラージのメリットについて正しく把握しておくことが大切です。ここからは、アービトラージのメリットについて3つ見ていきましょう。 知識が少なくてもできる 価格差さえあれば24時間取引できる ローリスク 1. 知識が少なくてもできる アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも気軽に取り組める点が大きなメリットです。暗号資産について勉強するときには、さまざまな専門用語が出てきて覚えるのに苦労しがちですが、アービトラージの場合は、取引所のチャート表をチェックするのが基本の作業です。 チャートを確認して価格差を発見するとそれが直接利益につながります。そのため、暗号資産初心者であっても、参加するハードルは低いといえるでしょう。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる アービトラージなら24時間いつでも取引が可能です。短時間のうちに価格が乱高下する特徴があるので、自分の都合が良いときにトレードをして、どこにいても利益を生み出すことができます。加えて、アービトラージのやり方は非常にシンプルで、「価格が安いときに購入して、高く売却する」という単純なものです。稼ぎたいと思うなら、取引所の価格差を常にチェックしておくことが重要です。 3. ローリスク アービトラージは、価格差を利用して利益をあげていくので、数あるトレード手法の中では比較的ローリスクな部類の手法です。価格の乱高下による影響をあまり受けることなく取引ができます。 また、先述した通りアービトラージのやり方はとてもシンプルですので、忙しい人でもリスクを最小限に抑えて儲けを出せるというメリットがあります。 アービトラージのデメリット3つ 次にアービトラージのデメリットについて紹介します。 ローリターン 「待ち」による時間的拘束 売却までの価格変動リスク 1.ローリターン アービトラージはローリターンです。 価格差が常に大きく開いているわけではありません。「一度取引をしただけで莫大な利益を生み出すことは難しい」ということを意味しているのです。 たとえば、ビットコイン（BTC）などは価格変動が大きいため、ハイリスクではあるものの、ハイリターンというメリットがあります。ただし、アービトラージの場合は、ローリスク・ローリターンです。そのため、回数をこなさなければ利益をあげることは難しいといえるでしょう。 2. 「待ち」による時間的拘束 時間的な拘束があります。 取引所の相場は24時間いつでも変動しています。そのため、適切な売却のタイミングを待つことが欠かせません。良いタイミングで取引を行おうとした場合、さまざまな手段によって価格の変動をチェックし続けることが求められます。 ただし、1日の多くの時間をチャートの確認にあてるのは、誰にでもできることではありません。時間的に拘束される可能性があるという点は、アービトラージのデメリットといえます。 3. 売却までの価格変動リスク ビットコインの場合、送金には最低でも約10分かかるという特徴があります。この10分の間に価格が急落する可能性もあるため、この点はリスクといわざるを得ません。 売却までの時間は、場合によっては1時間程度かかることもあるため、送金にかかる時間をしっかりと考慮しておくことが大切です。 アービトラージのやり方4ステップ アービトラージで稼ぎたいなら、具体的なやり方について把握しておく必要があります。ここからは、アービトラージの流れを4ステップにわけて見ていきましょう。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始める際、まずは取引所への口座開設を行います。利益を生み出しやすくするためにも、口座はできるだけ多く開設することがポイントです。 最低でも3～4つほど口座を開設しておけばその分取引所の選択肢も増えるので、利益が出やすくなるのです。国内の取引所については可能な限り口座開設をしておき、チャンスを増やしていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本金による入金 それぞれの取引所への登録が済んだら、実際に日本円を入金します。利益を出すためにはできるだけ多く投資することがポイントです。 多くの入金があれば、手数料負けするのを減らせるという点もメリットといえるでしょう。 さらに、効率良く利益を生み出していくためにも、入金はネット銀行を利用するとスムーズです。ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金が完了したら、各取引所での価格差をチェックしていきましょう。取引所数の目安は4~5つです。 ただし、相場をチェックするときに、それぞれの取引所のサイトを開いて価格差を確認するというやり方をすると、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するためには、複数の取引所のビットコイン価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使ったほうがスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 相場のチェックを行っているときに価格差を確認することができたら、他の取引所へ送金します。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。送金されたら通貨を売却します。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ アービトラージの特徴を掴むことによって見えてくる、取引で失敗しないコツについて見ていきましょう。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージで稼ぐ場合、値動きが大きいときが最適なタイミングと判断できます。取引所の価格差が発生しやすくなるときというのは、暗号資産の値動きも激しくなっています。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしておきましょう。 コツ②ビットコインを各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、それぞれの取引所にビットコイン（BTC）と現金を置いておくようにしましょう。取引所にビットコイン（BTC）がないときには、その都度送金しなければならなくなります。 すると、手数料だけでなく着金するまでに価格が変動するという問題が起こる可能性があるのです。 スムーズに取引を進めていくためにも事前にある程度の資金は用意しておき、各取引所にはビットコイン（BTC）・現金の両方を置いておくことが欠かせません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産アービトラージに関するQ＆A アービトラージにまつわるよくある疑問点と、その答えについてまとめていきます。 Q. アービトラージとはなんですか？ A.数多くある証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差を利用して、利益をあげる投資方法です。 日本語でいう「裁定取引」にあたるもので、省略して「アビトラ」と呼ばれることもあり、比較的リスクが低いという特徴があります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ A.できます。 ただし、海外の取引所に関しては日本語表記ではないので、多くの日本人が「わかりにくい」と感じる可能性があるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えません。 さらに、口座の開設が匿名でできるという例もあるなど、海外の取引所に登録する場合は、セキュリティ面での不安も残ります。現代では、海外の取引所で暗号資産の取引を行う場合は、日本の金融庁から許可を受けていることが条件です。 Q. 自動売買やbotを使うことはできますか？ A. できます。 それぞれの取引所の価格差を常にチェックするのは大きな手間と莫大な時間がかかります。そのため、自身が設定したタイミングで自動的に取引が行えるという、「bot」と呼ばれる自動売買のシステムを利用するという方法もあります。 大きな利益を望む場合、リスクを恐れるあまり「自分の目でしっかりと確認したうえで取引を行いたい」という人もいるでしょう。 しかし、自動売買システムを活用したほうが、取引の効率化を実現することができます。ツールを利用するのであれば、ツールの使用料金や利益の不確実性に注意したうえで導入しましょう。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ A. ユーザーの需給のバランスが違うためです。 高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入るとその分価格は上昇します。そのため、取引所によって価格差が生まれるのです。 しかし、実際のところはそれほど大きな価格差が生じるケースはほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所を利用している場合は、ほかと比較すると価格も不安定になりやすい傾向にあるといえるでしょう。 暗号資産でアービトラージに挑戦！ 暗号資産のアービトラージについて、ご理解いただけましたでしょうか。 もう一度アービトラージのメリットとデメリットを振り返ってみましょう。 メリット - 知識が少なくてもできる - 価格差さえあれば24時間取引できる - ローリスク デメリット - ローリターン - 「待ち」による時間的拘束 - 売却までの価格変動リスク 現時点でのアービトラージの認知度はそれほど高くはないものの、取り立てて大きなリスクもありません。そのため、資金が余っている初心者の場合も、比較的簡単に始めることができます。興味があるのであれば、ぜひこの機会にアービトラージを始めてみてくださいね。
「ビットコインを始めたいけど破産しないか心配」「ビットコインの損失リスクを知りたい」「税金で破産してしまうって本当？」 このような疑問にお答えできる記事となっております。 結論から言いますと、ビットコインで破産まではいかなくても、借金を負うリスクがあるのは事実です。 この記事では、ビットコインに対する不安を解消できるよう基礎知識から破産事例、安全に利用するためのポイントなどを解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの基礎知識 ビットコインとは ビットコインのメリット ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 1. 価格の変動による損失リスク 2. システムによる損失リスク 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 4. レバレッジ取引による損失リスク 5. 税金が払えない損失リスク ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか 一般的な自己破産の成立条件 ビットコインの場合 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 1. 現物で取引をする 2. 仮想通貨の勉強を怠らない 3. 余剰資金で取引を行う 4. 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨の初心者に向けてビットコイン（BTC）の基本情報とメリットとデメリットを解説します。 ビットコインとは 仮想通貨の中でもっとも知名度の高い銘柄のひとつがビットコイン（BTC）です。そもそも仮想通貨とは、硬貨やお札のように決まった形を持たないお金のことです。デジタルデータとして取引され、インターネット上で流通しています。 ビットコイン（BTC）は現在、世界中で利用されている仮想通貨の中でもっとも時価総額が高いことで有名です。 仮想通貨と法定通貨の最大の違いは発行元にあります。これまでのお金は、各国の中央銀行によって価値を保証され、発行されてきました。しかし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は国家や銀行が関与しない非中央集権型となっています。そしてマイナーと呼ばれる採掘者がビットコインの発行元になります。 ビットコインのメリット ビットコインのメリットは、例えば以下の3つが挙げられます。 スピーディーなやりとりが可能 ビットコイン（BTC）「スピーディーなやりとり」が可能ということでは注目を集めました。 送金時間は約10分。金融機関などを介さず個人間で自由に送金できるため、取引に時間がかかりません。 手数料の安さ 「手数料の安さ」です。銀行を利用した取引では、手数料が少なからずかかってきます。海外送金ともなれば数千円にも及ぶケースが珍しくありません。一方、仮想通貨は数百円ほどです。 両替が不要 「両替不要」なのもビットコイン（BTC）のメリットです。普通、海外に行くときは自国の通貨を現地の通貨と両替しなければ買い物ができませんでした。しかし、ビットコイン（BTC）の価値は世界中で共通しています。QRコードを読み取る環境さえあれば、世界のどこでも簡単に支払いを済ませられます。 ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）のデメリットは、例えば以下の2つが挙げられます。 価格の変動が大きい 大きなデメリットは「価格の変動が大きい」ことです。現在ビットコイン（BTC）は買い物目的の通貨というよりも、投機を中心に利用されています。そのため、普通の法定通貨以上に価格の変動が起こります。短期間で価値が急落することも少なくありません。 マネーロンダリングに利用される可能性がある マネーロンダリングは資金洗浄と言われています。麻薬売買などの犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 仮想通貨もマネーロンダリングに利用される可能性があると言われています。特に本人確認が行われない海外取引所ではマネーロンダリングに加担してしまうリスクが高まるので、国内の取引所を利用するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 主に現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。それぞれに長所と短所があるので、自分に合った方法を見極めましょう。以下、現物取引とレバレッジ取引の特徴を紹介します。 1. 現物取引 法定通貨に相当するだけのビットコイン（BTC）を交換する手法が「現物取引」です。法定通貨とは、日本円や米ドルなど国家によって認められているお金のことです。これらのお金を資金としてユーザーは仮想通貨を取引し、求めただけの額を所有します。 つまり、当然ながら所持していた資本金以上の仮想通貨を取引するような事態にはなりません。資本金を超えた借金を抱えるリスクを抑えるためにはぴったりの取引です。 2. レバレッジ取引 資本金を超える額の仮想通貨を取引できる手法が「レバレッジ取引」です。レバレッジとは、少額で大きなお金を動かそうとするときに働く力を指す言葉です。 たとえば、「レバレッジが3倍である」といった使われ方をします。この場合、自己資金が5万円しかなくても、3倍の15万円までビットコイン（BTC）を取引できます。 現物取引と比べると、少ない資金でも高額取引をしやすくなるのはメリットです。ビットコイン（BTC）で大きく稼ぎたい投資家には向いているでしょう。ただし、失敗したときの損失額も大きくなります。 ハイリスクハイリターンの取引なので、仮想通貨の初心者がいきなり挑戦するのは難易度が高いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 一部の報道では、「ビットコイン（BTC）で破産した」などの被害が取り上げられています。破産までいかなくても、ビットコイン（BTC）で借金を負うリスクがあるのは事実です。以下、具体例を挙げていきます。 1. 価格の変動による損失リスク ビットコイン取引の最大のリスクは「価格の変動率」です。短期間で激しく価値が上下することも珍しくありません。もちろん、このような特性があるからこそ、ビットコイン（BTC）で大きく稼いできた人もいます。 しかし、多額の投資をした後で相場が逆行してしまうと、今度は予想もできないような損失が出てしまうのです。 2. システムによる損失リスク 仮想通貨の取引は、電子取引システムを利用しています。ユーザーが注文の入力を誤った場合など、意図しない注文が約定する可能性があります。また、注文の種類や市場の状況などにより、意図しない取引結果となる可能性もあります。 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 外部ウォレットを使用する場合、プライベートキーやパスワードを紛失してしまうと保有している仮想通貨にアクセスできないリスクが発生してしまいます。 4. レバレッジ取引による損失リスク ビットコイン（BTC）で大きく儲けたい人ほど、レバレッジ取引を選ぶ傾向にあります。レバレッジの範囲内であれば、自己資金よりも多くのビットコイン（BTC）を取引することが可能だからです。 しかし、取引に失敗すれば自己資金をはるかに超えたマイナスになってしまいます。特に、投資金額が多かったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が大暴落を起こした場合の損失は、到底自力でまかなえません。 借金をして返済するしかなくなります。それで生活が苦しくなると、破産に追い込まれることもありえるのです。 5. 税金が払えない損失リスク 仮想通貨で得た利益も確定申告の際には「雑所得」として計上しなくてはなりません。そして、税率に応じた納税を行う義務があります。ただ、原則として雑所得の税率は利益に応じて高くなります。 仮想通貨で稼ぐほど、納税額が大きくなるので要注意です。しかも、その年の所得税は翌年に納めるのがルールです。翌年になってから仮想通貨が上手くいかなくなれば、多額の税金を納められなくなってしまいます。 所得税を滞納するとそれだけ額が加算されますし、最悪の場合、国は口座の差し押さえを行ってきます。それでも収入がないときは、借金をするなどしてまかなわなくてはなりません。わずかな期間で好景気が急転するのは、仮想通貨の大きな特徴だといえます。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか ビットコインの場合は、自己破産できるのでしょうか。以下で詳細を解説していきます。 一般的な自己破産の成立条件 自己破産とは、裁判所によって認められる借金返済を免除する手続きです。裁判官が申立人の支払い能力、経済状況を審査したうえで決定が下されます。 このとき、負債額から仕事、収入状況までが細かく見られています。申し立てをすれば誰でも認められる手続きではなく、支払い能力が残っているとみなされれば却下されることも珍しくありません。 また、支払い能力を欠いていたとしても、借金の原因がギャンブルや無駄遣いなどの場合は自己破産が成立しません。 ただし、健全な事業を行っていたのに、不景気によって取引先が倒産してしまったなどの理由ならば自己破産を認めてもらいやすくなります。 ビットコインの場合 仮想通貨による借金が、裁判官にどう判断されるかは非常に微妙なところです。本人からすれば、ビジネスとして投資を行ったうえでの損失だといえます。 しかし、仮想通貨の取引にはギャンブル的な要素もゼロではありません。裁判から浪費の延長とみなされた場合、自己破産を認めてもらうのは難しいでしょう。 また、大幅なレバレッジのもと、自分の資金をはるかに上回るビットコイン（BTC）を取引していたのであればギャンブルだと解釈されても仕方がありません。 ただ、自己破産を初めて申請する人には裁量免責が働きやすい傾向にあります。自己破産の原因はともかく、本人が反省をして人生をやり直す意思を示しているなら、多くの裁判官はその気持ちを尊重してくれます。仮想通貨が原因で自己破産をするのは、可能性がまったくないわけではないのです。 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 仮想通貨はリスクしかない取引ではありません。安全に取り扱えば利益をもたらしてくれます。ここからは、ビットコイン（BTC）で大損をしない方法をまとめていきます。 1. 現物で取引をする なるべく現物取引でビットコイン（BTC）を売買するようにしましょう。現物取引は資本金以上のビットコイン（BTC）と交換できない仕組みです。価値が急落しても投資額以上の損失は出ません。もちろん、リスクがまったくなくなるわけではないので、投資には慎重であるべきです。 2. 仮想通貨の勉強を怠らない ビットコイン（BTC）のみならず、仮想通貨全体の正しい仕組みを理解しておくと大損を避けられます。仮想通貨のチャートの見方から業界全体の流れまでを把握し、市場の未来を読む力がユーザーには必須です。 そして、仮想通貨の関連情報は日々更新されています。付け焼き刃の知識を仕入れたまま磨かずにいると、大きな動きがあったときに対応できません。常に仮想通貨を勉強し続けながら、市場傾向に目を光らせておきましょう。 3. 余剰資金で取引を行う ビットコイン（BTC）の取引をするために借金を背負う人もいます。 投資で利益を出すためにはある程度の資金が必要です。資金が大きくなるほど、市場が好転したときに利益も大きくなります。ただ、自己資金が少ないと短期間で多額の利益を出すことは困難です。そこで、消費者金融などから手軽に資金を調達し、大儲けをしようと考えるのです。 ただ、消費者金融には金利があるので、返済に苦労することも珍しくありません。それに、ビットコイン（BTC）で思うような成果が得られなかった場合、多額の借金だけが残るので、仮想通貨は「余剰資金で行う投資」だと考えるべきでしょう。 4. 税金分はあらかじめ出金しておく 仮想通貨で多額の利益を出したら、翌年の納税額をシミュレーションしておきましょう。 利益が残っているうちに税金分を利確してしまえば確定申告の後にも不安がありません。ただし、税率を間違えると納税額も狂ってくるので、正しい知識に基づいて計算することが大切です。 仮想通貨の失敗事例5つと失敗しないために行うべき2つの対策 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ A. 破産する可能性は低いですが借金を負うリスクがあるのは事実です。 破産をしてしまう人の例は、「借金をしてまでビットコインに投資をしたが、それでも大きな損失を出してしまった人」が挙げられます。 ビットコインを始めとする仮想通貨投資は、損をしても私生活に影響が出ない余剰資金で取引をしましょう。 Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 A. 破産を防ぐ主な方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく 詳細はこちらをご覧ください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ A. まずはビットコインや仮想通貨の勉強をしましょう。 勉強を怠ると損失リスクが高まります。正しい知識を身に付けて少しでも多く利益を得られるよう勉強しながら実践していくことが大切でしょう。 まずは入門編としてビットコインについて学ぶことをおすすめします。 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ここまでで、ビットコイン（BTC）のメリットやデメリット、破産のパターンを理解してもらえましたか。 最後にビットコインで破産をしてしまう要因を振り返りましょう。 価格の変動による損失リスク システムによる損失リスク プライベートキー、パスワード等の紛失リスク レバレッジ取引による損失リスク 税金が払えない損失リスク また破産を防ぐための方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコイン（BTC）そのものは危険な通貨ではありません。ただ、知識があやふやなまま強引な投資をすると、大損をする可能性も生まれます。正しい知識で無理のない資金を投機するからこそ、安全に儲けられるのです。ビットコイン（BTC）の仕組みを学び、借金をしない程度に挑戦してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「仮想通貨を始めたいけど失敗するのが怖い」「仮想通貨で失敗しない方法を知りたい」 仮想通貨をこれから始めようと考えている方には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 今回は、仮想通貨で失敗しそうで怖いという人に向け、仮想通貨のよくある失敗事例と失敗しないためのアドバイスを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨のメリット 仮想通貨のデメリット 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 1. 取引所と販売所を間違える 2. 送金先を間違える 3. 狼狽売りで損をする 4. 確定申告を忘れる 5. イナゴ買いで損をする 仮想通貨で失敗しない2つの方法 アドバイス1. 勉強はしっかりと アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 自分の資産は自分で守ろう！ そもそも仮想通貨とは はじめに仮想通貨の基礎知識とメリット・デメリットを紹介します。 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨とはインターネット上でしか取引ができないデジタルな通貨です。硬貨や紙幣のように手に取ることもできませんが、仮想通貨を使って買い物をしたり、円やドルに交換することができます。 つまり、その価値を認める人たちが一定数いるかぎり、仮想通貨は広い意味でお金と同じなのです。 仮想通貨の大きな特徴のひとつは、法定通貨と異なり仮想通貨を管理する特定の国家や銀行が存在しないことです。 買いたい人と売りたい人の需給が一致した価格が、その仮想通貨の価値を決まるのです。もちろんこれは、FXにおけるドル円などと似たようなマーケットの仕組みといえます。 しかし、たとえば日銀が介入するような影響は受けず、完全に独立したマーケットになっているのがポイントです。 こうしたことから仮想通貨は、法定通貨では難しい使い方も可能です。その使い方を次で解説します。 仮想通貨のメリット 仮想通貨を使う具体的なメリットには、例えば以下4つが挙げられます。 1. 高額な手数料がかからない 現金の場合、ATMから引き出したり送金したりするだけでも手数料がかかります。一方、通貨の種類によっては送金手数料がほぼゼロのものもあります。 2. 送金する時間がかからない ボタン一つで地球の裏側の取引相手に送金することもできます。例えばビットコインの送金にかかる時間は約10分です。また、海外送金で換金する手間や銀行の営業開始などを待つこともなく取引が可能です。 3. 24時間365日取引が可能 株の証券取引所などは、基本的には平日の昼間しか取引ができません。したがって、休日に大きな災害や重要な政策決定などがあっても、どうすることもできません。一方、仮想通貨はこうした時間の制約がないため、システムのメンテナンス時間などを除いて、基本的に24時間365日取引が可能です。 4. グローバルビジネスに向いている 国境がない仮想通貨は世界中で使えます。なので近い将来、国際送金などの銀行ビジネスが消滅するのではないか、と予測する人もいます。 仮想通貨のデメリット ここでは仮想通貨の主なデメリットを3つ挙げます。 1. 投資対象としてリスクが高い 価格の変動幅が大きいため、リスクも大きいといえるでしょう。市場参加者が少ないなどの理由もあって、機関投資家などの行動で価格が変動しやすいのです。 2. マネーロンダリングに使われるリスクがある 2つ目はマネーロンダリングに使われるリスクがあることです。国や銀行などの監視がない仮想通貨の移動は、パスポートなしで世界中を渡航できるようなものです。便利な反面、悪用しやすいともいえるでしょう。 3. 仮想通貨の取引によって多額の税金がかかる 仮想通貨を売買して得た所得は、日本では雑所得に分類されます。雑所得は総合課税なので、給与所得などと合わせると税率が上がる可能性に気を付けましょう。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 仮想通貨にまつわるよくある失敗事例を紹介します。 1. 取引所と販売所を間違える 取引所は利用者同士で仮想通貨を売買する場所、販売所は販売企業が仮想通貨を売買する場所です。大きな違いはスプレッドで、取引所の方がスプレッドが狭いです。 2. 送金先を間違える 現金の場合、レジの店員ではなく他の客に手渡しをしてしまうことはないでしょう。しかし、送金先を文字列で指定する仮想通貨では、このようなことが簡単に起きてしまうのです。 1文字でも間違えれば、違うところに送られてしまいます。仮想通貨ごとに使用されるアドレスが違うことも知っておきましょう。表記が似た仮想通貨は間違えやすいので要注意です。 3. 狼狽売りで損をする 「狼狽売り」とは一時的に価格が下落したときに動揺して仮想通貨を売ってしまうことです。狼狽売りをしやすいのは、価格が上昇している途中で買い直後に急落したときといえます。 仮想通貨市場はまだ成長段階です。そのため機関投資家の売買などにより、急激に価格が変動しやすい特徴があります。 経験の少ない人にとっては、狼狽売りをしてしまいやすい市場といえるでしょう。小規模な損失であっても繰り返せば資金を大幅に減らしてしまうため注意が必要です。 4. 確定申告を忘れる 仮想通貨の利益は雑所得として扱われます。その雑所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。毎年1月1日～12月31日までに得た利益を計算し、国に支払う税金を申告しましょう。確定申告を忘れると脱税の罪に問われてしまいます。 5. イナゴ買いで損をする 「イナゴ買い」とは、すでに価格がかなり上昇した後で買ってしまうことです。トレンドに飛びついて大衆が買う様子から、この名前が付けられています。もちろん、そのまま価格が上昇を続け、利益が出ることもあるでしょう。 しかし、予想よりトレンドが弱いと、やがて下落してしまいます。いわば「バブルに踊らされた」といったパターンになりやすいので注意が必要です。 仮想通貨で失敗しない2つの方法 ここでは、仮想通貨で失敗しないためのアドバイスを2つ紹介します。 アドバイス1. 勉強はしっかりと 仮想通貨で失敗しないためには、取引のコツを自分でしっかり勉強することが大事です。自分で正しい知識を身に着け、有益な情報を得る努力を惜しんではいけません。 しっかりとした知識を身に付ければ、仮想通貨の使用や運用で失敗しにくくなります。また、詐欺の被害などにも遭いにくくなるはずです。 アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 仮想通貨の取引で重要なのは、自分なりのルールを作ることです。例えば「いくらまで下落したら損切りするか」といった損切りルールは重要です。 ルールがないと、調子に乗ってギャンブルのような売買を繰り返してしまうでしょう。あるいは、損を確定させるのが嫌で、そのまま放置してしまうかもれません。 ルールを作ることで感情に左右されることなく取引ができる可能性が高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 自分の資産は自分で守ろう！ 仮想通貨の基礎知識やメリット・デメリットは理解できましたでしょうか。 最後に仮想通貨のよくある失敗事をまとめます。 取引所と販売所を間違える 送金先を間違える 狼狽売りで損をする 確定申告を忘れる イナゴ買いで損をする 失敗例を学んで、自分が同じことをしないようにするのも大切です。仮想通貨はリスクもありますが、そのぶんメリットも大きい通貨です。仮想通貨をビジネスに活用したり、投資で利益を上げたりもできます。 しかし、仮想通貨は個人の責任で取引しなければなりません。まずは仮想通貨の仕組みを学び、自分の身は自分で守っていきましょう。
「ビットコインで失敗したくない」 「大損を回避する方法を知りたい」 このような悩みを解決できる記事となっています。 ビットコインの取引は簡単に始められますがこの記事で紹介するビットコイン投資の失敗事例、、大損の原因や対策、リスクの低い取引方法を読むことで、大損を恐れずにビットコイン取引を始められます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインで大損・失敗する原因5つ 1. 損切りができなかった 2. 相場が戻ると期待してしまった 3. 借金してしまった 4. 資産管理がうまくいかなかった 5. 成功体験に溺れてしまった ビットコインでの大損対策 仮想通貨について基礎の勉強をする 自分なりのトレードルールを決めておく 大損リスクの低い取引方法3つ 1. 分散投資 2. ドルコスト平均法 3. ガチホ 自分のルールを作って大損しない取引を！ ビットコインで大損・失敗する原因5つ ビットコイン取引による大損の原因を紹介していきます。 1. 損切りができなかった 損切りをできずに損失がどんどん膨らんでしまうケースです。 損切りとは、損失を抱えた状態で保有している仮想通貨等を売却して損失を確定させること。もともとは株式やFXなどで用いられる用語でしたが、同じような投資商品である仮想通貨の取引においても使われることが多くなっている言葉です。 損切りをしないと、気が付けばやり直せないほどに損失が膨らんでしまう恐れもあります。。自分が考えている以上に相場が下落したときは、評価損の状態でも一度損切してやり直すことも大切です。。 ただし、損切りしたとしてもトータルで利益が出ていれば問題ないという考え方もあります。トレードでは、取引で得られたすべての利益が損失を上回っていれば良いということを頭に入れて取引しましょう。 2. 相場が戻ると期待してしまった 相場が戻ると期待をしてしまい大損をしてしまうケースです。 すでに仮想通貨のトレードを行っている人のなかには、2017年から2018年1月にかけて起きた相場の大暴落を覚えている人もいるのではないでしょうか。その当時に大損した人の多くは「相場がいつか元に戻る」と期待していたのです。 たしかに、相場は上下に波打ちながら一定方向に変動します。なぜなら、不特定多数の人が相場に参加しているため、一定の値段で利益を確定させたい人もいれば、新たに相場に参加したいと思う人もいるからです。 しかし、どこまで相場が戻るかは誰にも分かりません。相場が戻ると思う根拠が明確にあるなら話は異なりますが、根拠がないにもかかわらず相場が戻ることを期待するのはただの神頼みになっています。失敗しないためにも、ファンダメンタルズ分析などをしながら取引をしていきましょう。 3. 借金してしまった 借金をしてしまい自己破産してしまうケースです。 日本で仮想通貨は一時的にブームになり、その熱狂に充てられて「仮想通貨の将来性は絶対、借金をしてでも投資したほうが良い」というような言葉に惑わされた人もいました。。投資の世界に絶対に儲かるというものはありません。多かれ少なかれ多少のリスクは存在するものです。 借金した結果、思うように相場が動かずに自己破産してしまったケースもあります。あくまでも余裕資金でトレードするようにしましょう。 4. 資産管理がうまくいかなかった 資産管理がうまくいかず損失を被るケースです。 保有する通貨が多ければ多いほど、変動による大きな損失を避けるためチェックする労力は増え、結果的にミスも増えるためです。 また、仮想通貨は夜中でもトレード可能です。自分が寝ているときや、仕事で時間に余裕のないときに価格が下がってしまい、損切りすらできずに大損をしてしまうのです。 5. 成功体験に溺れてしまった 過去の成功体験を忘れられず損をしてしまうケースです。 仮想通貨を保有しているだけで資産が10倍20倍と膨れ上がった経験をしたことがある人ほど過去の成功体験に溺れて、根拠のない増資をして損失が広がることが多いです。 現実には、そのような成功体験は何度もあるものではありません。成功体験に囚われず、足元を見た投資を続けることが大切なのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインでの大損対策 ビットコイン投資では常に大損をする可能性はありますが、いくつかのコツを抑えておくことで、大損をする可能性を低くすることは可能です。そこで、この段落ではビットコイン（BTC）での大損対策についてまとめてみました。 仮想通貨について基礎の勉強をする まずは、仮想通貨の基礎的な知識は抑えておきましょう。レバレッジやショート、ロングの違いなど取引に関する用語を覚えておくことで、操作ミスによる損失を防ぐことができます。 また、ネット上で情報収集するときも、基本的な用語が分かっていないと間違った内容を覚えるかもしれません。すぐに実践したい人もいるでしょうが、まずは何事も基本から始めるようにしましょう。 自分なりのトレードルールを決めておく 損失を最小限に抑えるためにはトレードルールを決めておきましょう。 「いくらまで下がったら損切りをする！」のようにルールを決めておくことで、感情に左右されず大損を防げます。 繰り返していけば、上手な損切りのコツをつかめるようになります。 大損リスクの低い取引方法3つ ビットコイン（BTC）での大損対策について理解したところで、実際に大損するリスクの少ない取引方法を紹介します。これからの取引の参考にしてみましょう。 1. 分散投資 分散投資は投資の世界では大損回避のための最も有名な方法です。仮想通貨の世界においては、無数にある通貨のうち、複数種類の通貨を買ってリスクを避けることになります。 Coincheckでは30種類以上の通貨を購入することができるので、分散投資をするにはおすすめです。 2. ドルコスト平均法 ドルコスト平均法とは価格変動のある金融商品を一気に購入するのではなく、一定額ずつ機械的に分割購入する手法です。一度にたくさんの資金を投入することはないので、大損をするリスクを減らせます。 また、下落トレンド時にドルコスト平均法を行うと、平均取得価格を下げる効果が期待できるうえ、最初に購入していたよりも枚数を増やすことも可能です。下落時だけに買い増しをする、いわゆる「ナンピン」と異なるのは、相場が上昇時にも一定額ずつ購入していく点です。その場合、相場の上昇傾向が続けば利益も増えていく可能性があります。 Coincheckではビットコイン積立サービスも提供していますので、興味のある方はぜひご利用してみてください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 3. ガチホ ガチホとは「ガチ（本気）でホールド（保有する）」という言葉の略で、ビットコイン（BTC）を長期的に保有する取引方法です。短期取引は少ない値動きで利益を取る必要があるため、かなりの知識と経験が必要ですがガチホなら通貨を所有しておくだけなので初心者でも取り組みやすいでしょう。 また、短期取引で頻繁に売買すると、その分手数料がかかりますが、ガチホなら短期売買を繰り返すことはないので、手数料にかかるコストを抑えられる点もメリットです。ただし、ガチホを続けると損失が膨らんでいく可能性もあるので、場合によっては損切する勇気も必要になります。状況を見極めてガチホするかどうかを考えることが重要です。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 自分のルールを作って大損しない取引を！ 大損から学んだ原因と対策は理解できたでしょうか。 ビットコインで大損・失敗する原因を振り返りましょう。 損切ができない 相場が戻ると期待してしまう 借金してしまう 資産管理がうまくできない 成功体験に溺れてしまう 大損をしないためには自分なりの取引ルールを設けたり、分散投資をすることが大切です。これからビットコインで投資を始める方は大損対策をしっかりしておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
本記事では、中国の暗号資産市場について解説していきます。2019年10月に中国で成立した「暗号法」は、2020年元日に満を持して施行されました。 また、同法の成立した時期に、習近平国家主席がブロックチェーンを推し進める意向を表明。 ビットコイン（BTC）が一時高騰するなど、暗号資産（仮想通貨）の流れに大きな影響を与えたのです。暗号資産の取引をするなら大市場である中国の動向、及び暗号資産に与える影響は把握しておくことが大切でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【2020年現在】中国の暗号資産市場はどんな状況？ 中国の暗号資産市場これまでの流れ 2017年9月にICOとビットコイン取引所の運営を規制 2019年10月に「ブロックチェーンを中国がリードする」と表明 2019年10月に「暗号法」可決！2020年元日に施行 2019年8月に表明されたデジタル人民元とは？ 中国発祥の暗号資産取引所 中国の暗号資産市場に今後も注目してみよう 【2020年現在】中国の暗号資産市場はどんな状況？ 2019年7月18日に行われた裁判ではビットコイン（BTC）について仮想財産であると認定する判決を下しています。そのため、一時禁止されていたビットコイン（BTC）のマイニングは解禁されています。 2019年11月に中国人民銀行は上海での暗号資産取引を取締まる新たな規制を開始しました。 2020年1月11日には、北京市の金融監督管理局の霍学文局長が、中国で暗号資産の取引は認められないと発言し、暗号資産市場に波紋が広がりつつあります。 2020年1月時点では中国国内の取引所は運営を停止していますが、海外に取引所の拠点を置いて継続して取引を行っているものもあります。 依然として暗号資産関連の企業への取り締まりは強化されているものの、実は中国で暗号資産を所持することは違法ではありません。 中国の暗号資産市場これまでの流れ 中国の暗号資産はなぜ規制されたのか、規制されるに至った2019年までの中国国内の暗号資産市場の流れを順に紹介していきます。 2017年9月にICOとビットコイン取引所の運営を規制 中国政府は2017年9月に暗号資産の流通を防ぐべく、暗号資産の取引所や暗号資産を集めるための資金調達源であるICOを禁止しました。中国政府が暗号資産の取引を禁止した背景には、暗号資産の取引が増えても中国には旨味がないという原因があります。 そもそも、中国国内では、暗号資産の取引が規制される前から資本管理が行われていました。中国の資金流出が相次ぎ人民元安が止まらなくなったことをうけて、2017年2月に資本管理に乗り出したのです。 中国は急速に経済大国へと発展しましたが、それもあって中国国内で企業を継続するには人件費が高くなり過ぎてしまいました。 当然ながら、中国国内に工場を構えていた企業は、より安く人材を募集できる海外へ拠点を移してしまいます。人民元は国外へと流出し、人民元安に歯止めがかからなくなってしまったのです。 そうして、資本管理をする中で現れたのが、暗号資産の流通です。暗号資産の取引は、人民元を売却し暗号資産を購入するというもので、マイニングをしても中国国外に利益が移ってしまうのでほぼ意味がありません。 中国の経済にとってプラスにはならないと判断され、暗号資産の締め出しに乗り出しているのです。そのため、暗号資産の取引所の規制から逃れようと、「Huobi（フォビ）」や「OKEx（オーケーイーエックス）」などの中国取引所は海外に本社を移しています。 2019年10月に「ブロックチェーンを中国がリードする」と表明 2019年10月には、習近平中国国家主席がブロックチェーン技術に力を入れていくと発言しました。ブロックチェーンとは暗号資産に用いられている基盤技術のことで、暗号資産の取引を規制している政府としては真逆の発言のようにも見えます。 ただし、これには中国政府の思惑があり、今後中国政府は人民元をデジタル化しようと動いているのです。中国政府はFacebook社が作成する暗号資産に危機感を抱いており、それに対抗する措置としてブロックチェーンの推進を打ち出したと考えられています。 Facebook社のザッカーバーグ氏も、中国政府の動きには注目しています。 上記の中国政府の発言をうけて、2019年11月に一時ビットコイン（BTC）急騰しました。 2019年10月に「暗号法」可決！2020年元日に施行 中国では2019年10月に「暗号法」が可決され、2020年元日から施行されました。暗号法は、暗号変換された情報を中国政府が保護することが目的とされています。 暗号資産などの暗号ビジネス、暗号で守られたインターネットセキュリティなども暗号法の保護対象となりはます。つまり、中国政府が、暗号化ビジネスやサービスの取引情報を逐一確認できるというものです。 この法案は実は海外からは問題視されており、中国国内に進出している海外企業の情報を保護できなくなってしまうのではないかとみられています。 しかし、一方で暗号法により、中国国内で暗号をかけた情報は全て政府が確認することができるようになるため、不正取引などを防止できる効果も期待されています。 この暗号法は、ブロックチェーン技術を後押しするためのものであり、後にデジタル人民元をメインにしようとする政府の思惑が見え隠れているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 2019年8月に表明されたデジタル人民元とは？ 上記でも取り上げているデジタル人民元とは、中国政府が流通させようとしている貨幣のことです。そのため、中央銀行が発行予定の暗号資産となります。 2019年8月に中国人民銀行の決済局次官が完成間近であると発言していますが、2020年までに発行されるのではないかとみられています。まだ、詳細は明らかになっていないものの、中国政府は流通の多いドルに代わる貨幣として普及させようとしているのです。 人民銀行デジタル通貨研究所は、商業銀行、国内オンライン決済サービスの大手であるアントフィナンシャルなどで流通させる見通しを示しました。実は、国の通貨のデジタル化は、いち早く地盤固めをしていった中国が世界初となる可能性が高いとみられています。 世界各国でもデジタル通貨への関心は高まっており様々な研究が行われてなされていますが、経済大国である中国が真っ先に行動へと移したのです。 もし、デジタル人民元が発行されれば、現行のドルの優位性が揺らぐ可能性は十分にあり得ます。専門家の間では、デジタル人民元は途上国でも流通するのではないかとみられています。 ブロックチェーンや暗号化など、世界で注目されている技術に乗り遅れている日本としては、今後中国の言動を注視する必要があるでしょう。 中国発祥の暗号資産取引所 中国三大取引所と呼ばれていた暗号資産は、『Huobi（フォビ）』、『OKEx（オーケーイーエックス）』、『BTCC（BTCChina）』の3つです。 フォビは、2013年9月に創業されてから世界各国に進出し、多額の取引量を有していた暗号資産の取引所です。世界130カ国で展開中の大きな取引所ですが、中国国内の規制を受け香港とシンガポールに取引所を移しています。 日本のSBIホールディングスと提携を組むといわれていましたが、日本国内の暗号資産市場の取引規制が強化されたことから白紙となっています。日本への進出が白紙撤回となったこともあり、2019年現在は日本居住者へのサービス提供を停止中です。 続いて、オーケーイーエックスですが、こちらも中国大手の暗号資産取引所でしたが、規制を受け香港へ取引所を移しました。その後、2019年現在ではイタリアの南に位置するマルタで取引所を開設しています。日本円での取引は行っていないため、国内の暗号資産取引所を通す必要があるでしょう。 そして、最後にBTCCですが、2011年に設立の暗号資産の中では歴史ある取引所でしたが、中国国内の規制を受けて一旦2017年に取引を停止しています。その後、2018年6月から再度取引を開始し、現在はイギリスに取引所を移しています。 Coincheckの無料登録はこちら 中国の暗号資産市場に今後も注目してみよう 中国は暗号資産を規制しているものの、ブロックチェーン技術を推進しています。さらには、2020年以降にデジタル人民元の発行も考えており、世界中で流通する可能性があります。 今後中国の動きは暗号資産市場に影響を及ぼす可能性が高く、ますます中国の動向から目が離せません。そのため、暗号資産の厳重な規制、あるいは暗号資産の解禁といった法制度が変わることもあり得なくはないので、動向に注意していく必要があるでしょう。
「XRP（エックスアールピー）ってどんな通貨？」「他の通貨との違いは？」 時価総額が高い通貨の一つとして注目を浴びているエックスアールピーの基本を漫画で簡単に解説します。 これを読めば『なぜエックスアールピーが注目されているのか』が分かりますよ。 Coincheckの無料登録はこちら 【第13話】XRP・エックスアールピーとは？ 出典：Coincheckjp 第12話はこちら：仮想通貨の漫画【第12話】ビットコインと電子マネーの違い
「ビットコインと電子マネーってどう違うの？」 このような疑問を簡単に解決できる漫画となっています。 デジタルマネーのビットコインと電子マネーのSuicaは同じオンラインのマネーですが一体何が違うのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 【第12話】ビットコインと電子マネーの違い 出典：Coincheckjp 第13話はこちら：仮想通貨の漫画【第13話】XRP・リップルとは？ 第11話はこちら：仮想通貨の漫画【第11話】暗号資産とは？