日本にはいくつかの金融庁登録済の暗号資産交換業者が存在しますが、その1つがCoincheckです。Coincheckは国内最大級（※）となる35種類もの暗号資産を取り扱っており（2025年5月時点）、取扱銘柄数が多い取引所という特徴があります。 この記事では、Coincheckで取り扱っている暗号資産の種類やCoincheckの特徴、通貨の購入方法などについて解説します。 ※2025年3月時点、自社調べ この記事でわかること Coincheckで取り扱っている暗号資産 暗号資産取引所としてのCoincheckの特徴 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入する方法 コインチェックアプリについて Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckでの取り扱い銘柄は全部で35種類（2025年5月時点） 暗号資産取引所としてのCoincheckの特徴 1. スマホアプリの操作が容易 2. 取り扱い通貨数が国内最大級 3. 貸暗号資産サービス 4. Coincheckでんき／Coincheckガス 5. 大口OTC取引サービス 6. Coincheck NFT 7. IEO（Initial Exchange Offering） Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 「写真で本人確認」を行う 「かざして本人確認」を行う Coincheckで暗号資産を購入する方法 コインチェックアプリを使えば日々の取引がスムーズに行える 取扱銘柄が多いCoincheckを賢く利用しよう Coincheckでの取り扱い銘柄は全部で35種類（2025年5月時点） Coincheckでは次の35種類の暗号資産を取扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ダイ（DAI） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 ビットコインは初めて登場した元祖暗号資産として有名です。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、エックスアールピーとイーサリアムは、長年にわたり時価総額の上位に位置する代表的なアルトコインです。 イーサリアムクラシックはイーサリアムから分かれて誕生した通貨であり、ビットコインキャッシュはビットコインから分岐して誕生しました。 Coincheckで口座を開設するメリットの1つは、このように多くの種類の暗号資産を買えることです。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 暗号資産取引所としてのCoincheckの特徴 Coincheckには、例えば以下のような特徴があります。 スマホアプリの操作が容易取り扱い通貨数が国内最大級貸暗号資産サービスCoincheckでんき／Coincheckガス大口OTC取引サービスCoincheck NFTIEO（Initial Exchange Offering） それぞれどのような特徴なのか、順番に解説していきます。 1. スマホアプリの操作が容易 1つ目は、スマホアプリの操作が容易なことです。 多くの人が常に持ち歩くスマホで簡単に暗号資産の取引ができるため、取引のタイミングを逃さず売買できます。また、わかりやすい操作ボタンの配置や見やすいチャートなど使いやすい仕様になっているため、初心者でも簡単に操作できることも魅力です。 Coincheckでは、2019年から6年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2. 取り扱い通貨数が国内最大級 前述のとおり、Coincheckは全35種類の暗号資産を取り扱っています（2025年5月時点）。国内暗号資産資産取引所の中では最大級の取り扱い数となります。 取引できる暗号資産の種類が豊富な点も、コインチェックの大きな魅力です。 3. 貸暗号資産サービス 3つ目は、貸暗号資産サービスを提供していることです。 貸暗号資産サービスは、保有する暗号資産をCoincheckに一定期間貸し出すことで、契約期間満了後に、預けた暗号資産と同量・同等の暗号資産を返済してもらうとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でもらえるサービスです。貸出期間は14日間・30日間・90日間・180日間・365日間から選ぶことができ、最大年率5%となっています。 多くの暗号資産は、基本的にはただ保有しているだけでは、利息などはつかないという特徴があります。そこで、しばらく使用する予定がない暗号資産は貸暗号資産サービスを利用してCoincheckに貸し出すことで、新たな収入を得ることができます。 暗号資産（仮想通貨）レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 貸暗号資産サービスのお申し込みはこちら 4. Coincheckでんき／Coincheckガス 4つ目は、Coincheckでんきを提供していることです。 「Coincheckでんき」は、電気代をビットコインで支払うことができる「ビットコイン決済」プランと、ビットコインをもらえる「ビットコイン付与」プランの2つの料金プランを用意した電力サービスです。 同様に「Coincheckガス」も提供しています。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる？Coincheckでんきとは Coincheck Coincheckでんきのお申し込みはこちら Coincheckガスのお申し込みはこちら 5. 大口OTC取引サービス 5つ目は、大口OTC取引サービスを提供していることです。 大口OTCサービスとは、ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーなどの暗号資産を数千万円以上取引されるお客様が、優遇レートで取引できるサービスです。 サービスの概要は以下の通りです。 対象者 1度に数千万円以上の購入・売却を行うお客様 取引通貨 BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（エックスアールピー）、LTC（ライトコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ） 手数料 無料（取引手数料） 大口OTCサービスは、メンテナンス時間を除く24時間365日ご利用いただけます。魅力的なレートで取引したいという方は、ぜひご利用ください。 大口OTC取引サービス Coincheck 6. Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決しています。 Coincheckの口座をお持ちの方はどなたでも、NFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料です。 取扱い商品は、2025年3月時点で『CryptoSpells』『The Sandbox』『NFTトレカ』『Meebits』などの26タイトルがラインナップされており、今後も随時追加されていく予定です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ 7.IEO（Initial Exchange Offering） IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 Coincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。そして、2021年夏に国内初のIEOを実施いたしました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 Coincheckのその他の特徴やサービスについては、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合）2.アカウント作成3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリでに口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ 電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック 基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 STEP3の「本人確認書類」をタップ 現在お持ちの本人確認書類を選択してください マイナンバーカードを選択した場合では、「写真で本人確認」とスマートフォンのNFC機能を活用した「かざして本人確認」のどちらかで本人確認を行うことができます。 なお、マイナンバーカード以外の場合は、「写真で本人確認」のみが選択可能です。 順番に解説します。 「写真で本人確認」を行う 姓名・フルネームをカタカナで入力します。※フルネームは入力済みになっている場合があります 本人確認書類と同じように、省略せずに住所を入力します 外国PEPsに該当しない場合はチェックします 「次へ」のボタンを押した後、内容の確認画面で問題がなければ「確認して次へ」をタップします。 本人確認書類と顔の撮影 最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 「かざして本人確認」を行う 「かざして本人確認」のやり方は次のとおりです。 「読み取りを始める」をタップします 利用規約に同意したら、「同意して次へ進む」をタップします かざして本人確認の操作の流れと注意事項を確認し、「次へ」をタップします マイナンバーカードの暗証番号を入力し、「次へ」をタップします ※暗証番号を忘れた場合は、住民票のある市区町村で再設定を行うか、「写真で本人確認」で切り替えてください。 マイナンバーカードを用意し、「開始」をタップします 案内にしたがってマイナンバーカードを読み取り、「カードの読み取りに成功しました」と表示されたら読み取り完了です 詳しくはFAQ『「かざして本人確認」で提出する』をご覧ください。 基本情報の入力 姓名・フルネームをカタカナで入力します。※フルネームは入力済みになっている場合があります 外国PEPsに該当しない場合はチェックします 「次へ」のボタンを押した後、内容の確認画面で問題がなければ「確認して次へ」をタップすれば、本人確認の手続きは完了です。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheckで暗号資産を購入する方法 Coincheckでの口座開設が完了したら、暗号資産の購入に進みます。購入にあたっては、まず開設したCoincheckの口座に日本円を入金する必要があります。 日本円の入金を銀行振込で行う場合は、サイト上のメニューの「ウォレット」から「日本円の入金」を選択し、振込先口座番号などの情報を確認します。銀行などの金融機関から振込先口座へ日本円を振り込みましょう。 アカウント内の総資産や残高一覧で入金が反映されていることを確認できたら、暗号資産購入の準備は完了です。銀行振込を行った時間帯などによっては、Coincheckの口座に着金するタイミングは異なります。 残高反映が確認できたら、取引メニューから自分が購入したい暗号資産を選択し、購入処理を行います。 5分でわかる！ビットコインの購入方法と取引手数料を解説 Coincheck コインチェックアプリを使えば日々の取引がスムーズに行える Coincheckは、専用のスマホアプリを提供しています。 コインチェックアプリをダウンロードしておけば、スマホで時間や場所を問わず取引ができるため便利に使えます。アプリには、チャートの表示機能がついています。 チャートとは、暗号資産の価格を時系列でグラフ化したものです。価格推移を線でつないだ線チャートと、一定の時間における高値・安値を上辺・下辺とする棒グラフを並べたローソク足チャートを表示できます。 価格の表示は、日本円での表示だけでなく、ビットコインに換算して表示することも可能です。購入したい暗号資産がビットコインではいくらに相当するかも把握できるため、売買の判断に役立つこともあるでしょう。 また、チャートでは1分ごとや1時間ごとなど、一定の時間間隔での価格推移を表示することになります。選択できる時間間隔は、1分・5分・15分・1時間・4時間・1日単位です。 短期スパンの価格動向を把握する場合は1～15分、中長期スパンの推移を把握して投資判断を行いたい場合は、1時間～1日単位のチャートで確認するとよいでしょう。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck Coincheckアプリを無料ダウンロードする 取扱銘柄が多いCoincheckを賢く利用しよう ビットコインやエックスアールピー、イーサリアムなどの暗号資産取引を行う場合は、まず取引所選びが重要です。口座を開設した取引所で自分が取引したい暗号資産の取り扱いがなければ、思ったような取引ができないでしょう。 Coincheckは取り扱う暗号資産の種類が多いため、自分が希望する暗号資産取引ができる可能性が高くなります。また、使いやすいスマホアプリの提供など、初心者でも簡単に利用できる点が魅力です。 常に持ち歩いているスマホでチャートや価格を確認することもできるため、タイミングを逃さず取引できることもメリットだといえます。暗号資産取引を行いたい初心者は、まずCoincheckで口座開設することから始めるとよいでしょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
「ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で1億円」といった話を聞くと、自分にもできるかもしれないと気になるかたもいらっしゃるかもしれません。 実際に、ビットコイン投資で1億円の所得を得た人もいます。ただし、ビットコイン取引を安全に行うためには、ビットコイン取引のやり方を理解しておく必要があります。 ビットコイン（BTC）は、金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金して購入します。また、1億円もの所得を得た場合は、どのように日本円に換金するのかについての知識も知っておく必要があるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）で1億円以上の資産を築いた有名人やビットコイン（BTC）の換金方法、換金時に注意すべき点などをご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ウィンクルボス兄弟 ロジャー・バー氏 クリストファー・コッホ氏 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 今後のビットコイン価格の予想は？ ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する 2. ビットコインATMで換金する ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ 映画「おくり人」に合わせて作られたといわれているネット上の造語が「億り人」です。 億り人とは、投資の世界においては、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で総資産1億円以上を達成した人の総称です。暗号資産の世界での億り人は、もともと多額の資産があったのではなく、主に暗号資産投資で財を成した人のことをいいます。 暗号資産価格が高騰した2017年には多数の億り人が誕生し、メディアやSNSの話題をさらい注目を集めました。このような背景もあってか、「億り人」という言葉は広く知られるようになったと言われています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ビットコイン（BTC）によって億万長者になった人は、著名な投資家や企業家だけではありません。 一般人も含めて世界中に多数のビットコイン長者が誕生しました。そのなかでも特に知られているのがウィンクルボス兄弟やロジャー・バー氏などですが、ここではこれらの人々について少しご紹介します。 ウィンクルボス兄弟 ビットコイン（BTC）で財産を築いたウィンクルボス兄弟は、双子だということでも知られている有名人です。 もともと資産家であり、暗号資産創成期から暗号資産の可能性に着目して大量のビットコイン（BTC）を購入していました。ウィンクルボス兄弟は「Facebookを作ったのは自分達である」と訴訟を起こし、Facebook創業者であるマーク・ザッカーバーグと裁判で争って勝訴したことでも有名です。 2019年時点では、米国で暗号資産取引所も運営しています。 ロジャー・バー氏 ロジャー・バー氏も暗号資産の世界では名の知られた人です。アメリカ生まれで、ビットコイン（BTC）で成功した第一人者だともいわれています。 ロジャー・バー氏は「ビットコイン（BTC）の神」と称せされることもある人物で、発言は暗号資産業界で多くの人の注目を集め、多大な影響力を持っています。 また、ビットコインキャッシュ（BCH）の推進者としても有名で、ビットコイン（BTC）で成功したのちに、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及にも力を注いでいる人物です。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）とは？特徴やビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 クリストファー・コッホ氏 クリストファー・コッホ氏も、暗号資産の世界における有名人の1人です。 クリストファー・コッホ氏は、2009年に5,000BTCものビットコイン（BTC）を購入した人物として知られています。当時はまだビットコイン（BTC）が登場したばかりの時期であり、先見の明があったとして認められている人物です。 2009年当時、ビットコイン（BTC）の価格は5,000BTCでも27ドル程度でした。ビットコイン（BTC）の知名度が上がったことによる価格上昇で、その資産価値は80万ドル以上にまで膨れ上がったと言われています。 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（BTC）を語るうえで、サトシ・ナカモトは外せない存在です。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の生みの親として知られています。本名かどうか、個人か団体かもわからない謎の存在です。 これまでも「自分こそがサトシ・ナカモトだ」と名乗り出た者は複数いましたが、いずれも本物だと証明されたことはありません。サトシ・ナカモトは創世記に自ら生み出したビットコイン（BTC）を約100万BTC保有していることがわかっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 有名人・資産家だけでなく、ビットコイン（BTC）で所得1億円超を達成した一般人についても気になるでしょう。 暗号資産取引による所得については、株式投資などのように源泉徴収が行われないため、一定以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。 2018年に国税庁が発表した情報によると、1億円以上の所得者の多くが暗号資産取引を行なっていたことが判明しました。2017年分の確定申告を行った人の総数は2198万人で、そのうち1億円以上の所得申告を行った者は549人となっています。 その549人のうち、暗号資産所得があった人の割合は約60％で331人でした。今後ビットコイン（BTC）の知名度が上がれば、さらに一般人が参加する敷居は下がっていくでしょう。 そうすれば、一般人でもビットコイン投資で所得1億円超を達成する人は、今後さらに増える可能性はあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今後のビットコイン価格の予想は？ ビットコイン（BTC）の価格は、2017年に高騰したあと2018年に低迷しました。しかし、2019年4月には再び急騰し、2019年6月には再び100万円を超えました。 ビットコイン（BTC）の将来の価格について、ビットコイン（BTC）愛好家であるジョン・マカフィー氏は「2020年末までにビットコイン価格が100万ドル（約1億円）以下に収まっていることは数学的に不可能」と語っていることで有名です。 そこで、著名人によるビットコイン（BTC）の将来価格予想などについてご紹介します。 ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 ジョン・マカフィー氏は、NASA宇宙科学研究所のプログラマーでした。 その後、セキュリティソフトウェア開発を行うマカフィー（Mcafee）社を創業して世界にその名を知られることとなります。また、ビットコイン（BTC）愛好家としても知られる存在です。 彼が、自身のツイッターで「2020年末までビットコイン価格を100万ドル（1億円）以下に抑えることは数学的に不可能」と語ったことでも有名です。過去には、「ビットコイン（BTC）のマイニングコスト／ユーザー数／トランザクション数」などに基づいた高値更新予想なども公表しています。 「ビットコイン（BTC）は単なる投資ではなく、銀行に匹敵する決済プロトコルを実現させる手段である」という点も強調しており、今後も発言に注目してみるとよいかもしれません。 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ジョン・マカフィー氏は、ビットコイン（BTC）が誕生した頃に「ビットコインマイナー」として利益を出していた実績があります。 その実績を踏まえ「ビットコイン（BTC）のマイニングによる損失はない」と発言しています。彼は、ビットコイン（BTC）は発行通貨総量の上限が定められているため、価値が上昇すれば数学的に価格上昇が起こるという見解を持っているようです。 今後、ビットコイン（BTC）需要は下がると指摘する一部の投資家もいますが、2019年時点でもビットコイン（BTC）決済などを採用する企業や、新たに暗号資産の取引所の運営を開始する企業などは、世界中で増加している状況です。 自国の法定通貨に失望した人がビットコイン（BTC）支持に回っていることも考慮すると、需要は今後も高まっていくこともあるでしょう。また、アメリカドルやユーロ、中国元といった世界の主要通貨に並んで、ビットコイン（BTC）を使用する人が出てくることもあるかもしれません。 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 ビットコイン（BTC）を決済手段として利用できる店舗などは増えてきました。 しかし、日本円などの法定通貨と比較すると、まだ決済手段として利用できる場所は限られているのが現状です。ビットコイン取引による所得が1億円を超えた場合、決済手段として利用するだけでなく、ビットコイン取引所やビットコインATMで日本円に換金することもできます。 ここでは、ビットコイン（BTC）の換金方法について解説します。 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する ビットコイン（BTC）は、暗号資産の取引所で換金できます。 暗号資産の取引所は世界中にありますが、基本的に日本円に換金するためには、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用する必要があります。国内の大手取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）であれば、スマホアプリからでも簡単に日本円に換金することが可能です。 Coincheckは、取引できる暗号資産の種類が多かったり、数千万円以上なら優遇レートで取引ができる大口OTC取引サービスを提供していたり、購入した暗号資産をCoincheckに貸し出して利用料をもらえる貸暗号資産サービスなどを提供していることが特徴です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 換金する際に利益が出ている場合は、課税所得に対する税負担が生じます。また、取引所に対して手数料を負担する場合もあるでしょう。 取引手数料や出金手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なります。Coincheckの場合は、出金する金額に関わらず、一律400円の出金手数料となっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）を現金化するには？国内での両替方法まとめ 2. ビットコインATMで換金する 日本ではビットコインATMの数は少ないというのが現状です。それでも、日本国内にはいくつかのビットコインATMが設置されています。 ビットコインATMを利用する場合は、携帯電話番号登録や本人確認などの手続きが必要です。そのため、初回利用時には手間がかかります。 しかし、一度手続きを行えば、取引所での換金よりも早く日本円を手にできる有効な方法です。ただし、手数料は2～10％程度と高く、設置場所も少ないため利便性は高くないのが現状です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）で多額の所得を得た場合、税負担も重くなります。 そのため、暗号資産取引で大きな利益を目指す人は、税制に関することも十分に理解しておくことが重要です。税制を理解することで、納税資金不足に陥ったり無駄な税金を支払ったりせずに済むようになるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）の課税関係について解説します。 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 ビットコイン（BTC）などの暗号資産取引で所得を得た場合、その所得は所得税法上の雑所得に区分され課税されることになっています。 株式や投資信託の売却益は譲渡所得、配当や分配金は配当所得とされ、一定の要件を満たせば申告分離課税で、適用税率は住民税なども含めて一律20.315％です。内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となっています。 一方、暗号資産の所得は雑所得であり、分離課税ではなく総合課税になる点に注意が必要です。総合課税は、給与所得や事業所得など総合課税対象の所得をすべて合算して総所得金額を計算します。 課税総所得金額には、超過累進税率が適用されることが特徴です。超過累進税率は、所得金額が多いほど高い税率が適用される仕組みになっています。 そのため、所得税については、1億円を超える所得のほとんどに最高税率の45％が適用されるのです。比例税率の住民税10％などと合わせると税負担は50％を超えますので、この点には注意が必要です。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（BTC）で1億円以上の所得を得た場合に増加する負担は、税金だけではありません。自営業者などが加入している、公的医療保険である国民健康保険料にも影響が及びます。 会社員など健康保険に加入している給与所得者の場合は、月給やボーナスの金額だけで保険料が決まるため、暗号資産取引の所得が増加したとしても、健康保険料は基本的には影響を受けません。そのため、会社員の場合は、原則税負担だけを気にしておけば十分です。 しかし、国民健康保険の保険料は、暗号資産所得を含めた前年の所得に対して決まる仕組みになっています。前年の所得が多いと、国民健康保険料は上がることは避けられません。 保険料率は地方自治体によって異なりますが、1億円以上の暗号資産取引所得が生じた場合は、上限の料率が適用されることになります。自営業者などの場合は、税金と国民健康保険料の両方の負担を考慮するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（BTC）の大きな価格上昇に乗ることができれば、多額の売却益を手にすることもあるでしょう。 暗号資産取引による所得が多額になった場合は、正しい納税計算を行い納税することが大切です。また、合法的な対策を検討して、税負担を抑えたい人もいるかもしれません。 多額の所得を得た人の中には、海外移住などを検討する方もいたようです。数百万～数千万円程度の所得であれば、税負担軽減のために海外移住することが得策とはいえないケースも多いでしょう。 しかし、億り人になった人のなかには、税率の低い国に移住して税負担を抑えるという選択をしている人もいます。日本の税制上では、原則として現金化もしくは決済で利用した時点で課税所得が確定するとされる仕組みです。 ただし、一般的な事業者などの場合は、脱税防止などの観点から、移住する出国時に含み益について課税されます。一方、ビットコイン（BTC）を保有している状態で海外移住しても、含み益について出国時に課税される可能性は低いでしょう。 移住する場合は、ウォレットに保管しておけば特に手続きをすることなく、そのまま海外移住後にビットコイン（BTC）を使用することも可能です。また、移住先の国の暗号資産の取引所を利用して売却・換金もできるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン（BTC）の取引で1億円以上の所得を得ている億り人は、実際に存在しています。 そんなビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、税金の負担に対する知識や安全な取引方法を理解しておくことが重要です。また、取引コストを抑えることも考える必要があるでしょう。 そのためには、暗号資産取引所選びが大切です。国内大手取引所の一つであるCoincheckでは、大口OTC取引サービスを提供しています。 数千万円以上の取引を優遇レートで行いたい方は、Coincheckの大口OTC取引サービスの利用を検討してみるのも良いでしょう。
「暗号資産の今後が気になる。。」「暗号資産って将来明るいの？」 暗号資産（仮想通貨）に少しでも興味がある方は誰でも疑問に思うはずです。 そこで今回は、Coincheck共同創業者である大塚雄介氏やその他著名人が語った暗号資産の将来動向について紹介します。 この記事を読むことで、暗号資産の運用を今から始めてもよいのかどうかの参考になるでしょう。また、暗号資産の取引を行うにあたっては、暗号資産の取引所に口座を開設する必要がありますので、合わせて取引所についてもご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産の今後：著名人による将来予想 ウィンクルボス兄弟の予想 トム・リー氏の予想 ジョン・マカフィー氏の予想 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 ビットコイン（BTC）の今後 イーサリアム（ETH）の今後 XRP（エックスアールピー）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント ビットコインETF承認の動向 暗号資産に関する税制の改革 ICO関連の法整備・改革 スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産は、2017年頃に暗号資産取引所のテレビCMやメディアの取り上げなどによって、多くの人に注目され始めました。 ただし、まだ暗号資産自体の歴史は浅く、株式やFXなどほかの金融商品と比較すると、市場規模は十分大きく成長したとはいえません。投資の代表格ともいえる株式市場の規模は、2019年4月時点で日本株市場だけで約600兆円以上あります。 一方、日本の暗号資産市場はその規模にはまだ遠く及びません。そのため、まだ暗号資産市場は創業時期にあるともいえます。 しかし、暗号資産の取引参加者は年々増加している状況です。日本国内の暗号資産市場規模に関する正式な統計はありませんが、取引高も増加傾向にあります。 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、日本国内の暗号資産取引高は、平成28年度に約3.5兆円でしたが、平成29年度には70兆円にも膨らんだと発表しました。このような統計からも、暗号資産市場は平成29年度に急激に成長したことがうかがえます。 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 Coincheckの共同創業者である大塚雄介による暗号資産の将来予測です。 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 ビットコイン（BTC）の出現から約10年を迎えた2019年、デジタル通貨新時代の幕が開きました。 オープンな基準で作られるビットコイン 民間企業主導で基準を作られるLibra 中国国家主導のDCEP（Digital Currency Electronic Payment） 第二次世界大戦以後、初めての国家レベルを巻き込んだデジタル通貨新時代の幕開けとなったのです。 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 明るくなると思っています。 なぜなら、ビットコインを含む暗号資産は改善すべき課題がたくさんありますが、近い未来に確実に改善され、数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロトコルになる可能性が高くなるからです。 これは歴史が証明しています。 インターネットの歴史を振り返ると技術的問題は数年後に解決していることがほとんどであり、これは人類が「考える葦」であることのあらわれです。 また、黎明期には技術的課題を指摘して「これは使えないテクノロジーだ」という批判する批評家が現れますが、これも様々な新しいテクノロジーが普及する過程で見られる現象です。社会に大きなインパクトを与えるテクノロジーなので批評家も興味を持ち反論を展開します。 2020年現在は、ビットコインを含む暗号資産はインフラレイヤーにまだまだ課題を抱えているテクノロジーであるが、様々な解決策が提案・議論・実装され1歩づつ解決に向けて動き続けていると捉えています。 『技術的課題は世界最高峰の頭の良い人たちの興味を惹きつけ、その知的好奇心が解決してきた』という歴史的背景があるからこそ、暗号資産も同じようなプロセスを歩み将来は今よりも明るくなるという持論です。 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産取引所の役割は2つあります。 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 1. 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 1つ目の役割は、社会インフラのサービスを提供することです。 なぜなら、今後10年以内にフィアットカレンシー（法定通貨）経済圏とデジタル通貨経済圏の二つが融合するパラレル経済圏ができると考えているからです。 暗号資産経済圏は約10年で既に20兆を超える時価総額に到達しました。この規模まで来るとネットワーク効果が作用し、保有者が増えることで暗号資産の価値が高まりさらに保有者が増える、正のスパイラルに入っています。 まだ税制面の整理など、社会ルールの整備が追いついていないため、多くの一般の人々（マジョリティ層）が暗号資産で支払いなどを受付ける時代は来ていません。 ですが、日本のVC（ベンチャーキャピタル）が海外のブロックチェーンスタートアップにUSDTで投資したり、マイニング事業への投資はビットコインで行われていたりします。 また、一部のアーリーアダプター層は、既に暗号資産による支払いで仕事の請負を行なっているケースを聞くと、数年後にはより多様な使われ方になり大きな経済圏になると予想されます。 ここで私たちの出番です。暗号資産取引所はフィアットカレンシー経済圏と暗号資産経済圏の資産移動するゲートウェイ（関所）の役割を担うのです。 ユーザーの本人確認作業を行うことで経済圏内外で不正な人に資産が流れることを防ぎ、結果的に反社会勢力への資金流出を防げます。 反社会勢力に資金が流れないことは私たちの実社会の平和と安定を実現する上で非常に重要であるため、社会インフラのサービスの役割を果たす必要があるのです。 2. 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 2つ目の役割は、多くの人に使いやすいUXを通して暗号資産の便益を届けることです。 なぜなら、より多くの人たちに暗号資産の便益を届けることで、暗号資産の価値は高まり保有者が増えるからです。 多くの人が暗号資産の便益を受けるためには、「使いやすいUX」ではないといけません。 取引所が出来る前、暗号資産初期のユーザーは秘密鍵を自分で保管し、黒い画面にコマンドを打ち込んで暗号資産を管理していましたが、ユーザー体験はエンジニアしかやりづらいことが課題でした。 ですが、取引所が「使いやすいUX」を提供する役割を担うことで暗号資産の便益がIT・金融に疎い一般の人々に届くようになったのです。 Coincheckはありがたいことに多くのお客様から「使いやすい」と支持されていますが、まだまだ改善点があります。 今後も学ぶ時間の少ない忙しい多くの人たちが高い学習コストを掛けなくてもかんたんに使えるサービスを提供していきます。 参照：Why Cryptocurrency Matters（なぜ暗号資産が重要なのか？） 暗号資産の今後：著名人による将来予想 暗号資産市場が今後どうなるのかについては、世界中の多くの投資家が注目しています。 そんななか、暗号資産の専門家やインフルエンサーと呼ばれる人々が、さまざまな市場動向予想を行っている状況です。総じて、ポジティブな見解で多くの予想者が価格上昇を見込んでいます。 ここでは、著名人の市場予想の事例をいくつかご紹介します。 ウィンクルボス兄弟の予想 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の世界で有名な兄弟です。 元オリンピック選手の双子であり、Facebookの初期アイディアを生み出したのは自分達だとして、創設者のマーク・ザッカーバーグ氏を訴えて裁判に勝ったことでも知られています。 裁判によって得た賠償金6500万ドルで、当時1BTCが120ドル（日本円で1万2,000円相当）程度だったビットコイン（BTC）を購入し、暗号資産長者となったと言われています。 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の将来について前向きにとらえています。ビットコインの時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろうと、2019年に発言しています。 2019年5月末時点のビットコインの時価総額は約1,468億ドルですので、まだまだ伸び代があると捉えていることがわかります。 トム・リー氏の予想 トム・リー氏も、暗号資産では名の知られた人物です。 米調査会社のファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者を勤めており、暗号資産の価格に関する発言は話題性があります。リー氏の2019年4月の発言によると、ビットコインの最高値更新は2020年頃になると予想しています。 また、2019年4月時点でのビットコインのフェアバリュー（適正価格）は、14000ドル（約156万円）だということでした。2019年4月時点における1BTCのマイニング（計算による検証作業）コストは5000～6000円だと見積もられるため、14000ドルと価格予想をしているのです。 リー氏は、商品価格は強気市場にあるときには、生産コストの2～3倍の価格になることが多いと話しています。このようにリー氏の価格予想は、ビットコインの生産コストにあたるマイニングコストに根拠を置いているとも言えるでしょう。 ジョン・マカフィー氏の予想 ジョン・マカフィー氏は、世界的にも有名なセキュリティソフトウェア販売会社である「McAfee（マカフィー）」の創業者です。 暗号資産の世界では、ビットコイン（BTC）の愛好家としても知られています。彼は、「2020年までにビットコイン（BTC）の価格は100万ドルに達するだろう」と強気な予想をしました。 日本円に換算すると約1億1000万円以上にもなるという予測には、驚いた人も多かったようです。強気の価格予想をする著名人は多いですが、そのなかでも特に大きな上昇を予想していることが特徴です。 予想が的中すると、2019年時点の価格水準の100倍以上の価格になります。ビットコインの今後の価格動向が注目されます。 Coincheckの無料登録はこちら 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 暗号資産は、世界に2000種類以上あるといわれています。 なかでも比較的安定して時価総額が高い暗号資産は、例えばビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）、ビットコインキャッシュなどが挙げられます。 これらの通貨の今後がどうなるのかは、気になる人も多いかもしれません。そこで、注目されている代表的な暗号資産の基本的な特徴や、将来動向などについてご紹介します。 ビットコイン（BTC）の今後 元祖暗号資産と呼ばれ、日本で最もポピュラーな暗号資産であるビットコインは、暗号資産市場における基軸通貨の役割を果たしています。 世界における多くの暗号資産の取引所における取引では、ビットコイン建ての取引が基本になっています。ビットコイン建てとは、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の価格を、ビットコインの価格をベースにして算出することです。 暗号資産に関する法整備は、世界各国で徐々に進んでいる状況です。また、暗号資産取引所運営に参入する企業や、ビットコイン決済を導入する店舗・企業なども増加しています。 そのため、今後ますますビットコインが世の中に普及していく可能性はあるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck イーサリアム（ETH）の今後 イーサリアムは代表的なアルトコインの一つで、スマートコントラクト機能を実装している点が特徴的です。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に契約内容を記録し、指定した期日など一定の条件を満たすと自動的に契約内容を実行する機能のことです。 また、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、ユーザーは独自トークンを発行したり、ICO（アイシーオー）と呼ばれるトークンによる資金調達を行ったりすることもできます。 ビットコインとは異なる特徴をもつイーサリアムも、世界中の大企業などからも注目されている暗号資産の一つです。 イーサリアム（ETH）とは？気になる今後の展望やアップデートについてなど基礎から解説します！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の今後 XRP（エックスアールピー）（XRP）は、国際送金システムとして開発されました。 米国のリップル社によって開発された通貨で、発行や取引履歴などについてリップル社が管理しているという特徴があります。 リップル社が開発した送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」は、国際送金を迅速かつ低コストで行える環境を提供できる可能性があり、実用化に向けて実験が進められている段階です。 「Ripple Net（リップルネット）」では、XRPは送金を行う2つの法定通貨間を結ぶブリッジ通貨の役割を果たします。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）という暗号資産は、2017年8月にビットコインからのハードフォークにより誕生したものです。 ハードフォークとは暗号資産の分岐のことで、1つの暗号資産が2つに分かれ、両方ともが継続していく状態をいいます。ビットコインキャッシュは、ビットコインの持つスケーラビリティ問題を解消することを目的に誕生した暗号資産です。 スケーラビリティ問題とは、取引量増加に伴いブロックに格納しきれないデータが生じて、送金処理などに時間がかかってしまう問題です。この点が改善されないと、暗号資産を決済手段として利用することは困難だといわれています。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント 暗号資産市場が今後どうなるかを予想する場合は、いくつかチェックした方が良いポイントがあります。 例えばポイントには、ビットコインETF（イーティーエフ）、暗号資産の法規制、ICO（アイシーオー）関連の法整備・改革、スケーラビリティ問題などが挙げられます。これらのポイントをチェックすることで、暗号資産市場の先行きを予想しやすくなるとも言えるでしょう。 また、チェックポイントに集中して情報収集することは、効率よく暗号資産市場の状況把握を行うことにもつながります。ここでは、これらの4つの主なポイントについて簡単に解説します。 ビットコインETF承認の動向 1つ目のポイントであるビットコインETF（イーティーエフ）承認を理解するにあたっては、ETFについて知っておく必要があります。 ETFとは、上場投資信託のことで、専門家が投資家の資産を預かって運用する投資信託を、株式のように証券取引所に上場する金融商品のことです。ETFの対象となる代表的な資産は株式や債券などの証券ですが、ビットコインもETFにして上場する動きがあり注目されています。 ビットコインETFが承認されると、ビットコインそのものには投資しにくい国や地域からでも、手軽に投資できるようになると言われています。その結果、多くの投資家が新規参入してくる可能性もあるでしょう。 また、ETFの承認は、ビットコインに価値があると認められたことにも繋がるため、ビットコイン自体の信用が高まる効果も期待できることがポイントです。 過去には、金（ゴールド）のETFが2004年に承認された際、取引量が増加し、価格が上昇したこともありました。 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産に関する税制の改革 暗号資産に関する法改正も、将来動向を探るうえでは重要なポイントです。 暗号資産取引で得た所得には税金が課税されます。ただし、税制は国によって大きく異なっているため注意が必要です。 日本で取引を行う場合は、日本の税制についての理解が欠かせません。暗号資産取引による所得は雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税扱いになります。 適用される最高税率は住民税と合わせて約55％にもなるため、所得が多いと税負担も重くなることに注意が必要です。一方、海外では日本よりも税率が低くなる場合があります。 例えば、シンガポールや香港、マレーシアなどの国では非課税となっています（2019年5月末時点）。暗号資産に関する日本の税負担は、そのような諸外国と比較すると高い傾向にあるといえるでしょう。 また、株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 将来において、暗号資産による所得に対しても税負担軽減などの税制改正が行われれば、新規に投資家が参入し、暗号資産価格は上昇する可能性があります。 暗号資産（ビットコイン）にかかる税金とは？計算方法から確定申告まで解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ICO関連の法整備・改革 ICO（アイシーオー）も、暗号資産の将来動向を知るうえでは欠かせない要素です。 ICOを利用することで、企業や事業プロジェクトが独自に暗号資産を発行・販売を行い、資金調達ができます。ユーザー側にとっても、ICOへの投資は、成功した際の利益が大きくなる傾向にあることが特徴です。 しかし、ICO詐欺が横行したこともあり、ICOを禁止している国も少なくありません。こういった国でも、日本の金融商品取引法にあたる法整備が行われれば、ICOも発展するのではないかという意見があります。 金融商品取引法とは、金融・資本市場における利用者保護や利便性向上などを目的として、投資環境を整える法律です。ICO関連改革は、暗号資産市場のより一層の発展につながると期待されています。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の将来動向を探るうえでは、スケーラビリティ問題も見逃せないポイントです。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産取引量増加に伴い、サイズが決まっているブロックに取引データを格納しきれず、送金処理などに遅れが生じてしまう現象をいいます。暗号資産の利便性が失われるため、業界では深刻に受け止められている問題です。 特に、ビットコインにおいては、この問題が深刻化しています。この問題にはブロックチェーンの性質が関係しており、異なる方式で取引承認が行われ暗号資産が分岐するハードフォークの要因の1つにもなっているのです。 ハードフォークは、従来からのブロックチェーン技術に変更を加え、新旧同時にブロックチェーンが延伸する状態のことをいいます。暗号資産システムのルール変更でもあり、ハードフォークは暗号資産市場に大きな影響を及ぼすイベントです。 スケーラビリティ問題が改善されることで、決済手段として暗号資産が使われる機会が増加して実用化が進むと、暗号資産の価値は上昇する可能性があるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 暗号資産には、多くの課題も残されていますが、通貨によっては成長余地が残されていることも事実です。 暗号資産取引を行うためには、今後どのようになっていくのかについて、積極的に情報収集を行うことが大切です。また、暗号資産の初心者が日本で取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するとよいでしょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所のなかでも、Coincheck（コインチェック）は画面が見やすく、初心者でもスマホアプリから簡単に取引ができます。暗号資産の取り扱い種類も多いため、さまざまな種類の暗号資産の取引を簡単に行いたい方は、まずはCoincheckに口座開設されるのが良いでしょう。
平日は仕事をされていて、土日の時間の余裕のあるときに、仮想通貨の取引をしようと考えている人も多いのではないでしょうか。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所で土日も含めて原則24時間365日、好きな時に取引を行うことができます。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、コンビニ入金やクイック入金によって、土日でも簡単に日本円の入金を行うことができます。 また、口座開設が完了すると、スマホアプリからでも簡単に日本円の入金や仮想通貨の売買、送金などを行うことができます。そこで、今回の記事では仮想通貨の基礎知識から、仮想通貨の取引所Coincheckでの日本円の入金方法や、利用する際の注意点などについて簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨取引初心者の悩みの例 ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨は人々に広がり始めている 仮想通貨で資産運用 仮想通貨で送金 仮想通貨の取引所Coincheckでの入金方法 1. 銀行口座から入金 2. コンビニ入金 3. クイック入金 銀行振込で入金する方法【アプリ】 仮想通貨の取引所Coincheckの入出金手数料 仮想通貨の普及後の世界はどうなる？ 仮想通貨取引初心者の悩みの例 「仮想通貨の取引所のアカウントは作ったけれど、土日も仮想通貨の取引所は運営しているの？」など、多くの仮想通貨の初心者の人は、もしかすると似たような悩みを抱えているかもしれません。 上述した通り、仮想通貨の取引所は土日でも利用することができます。ですが、仮想通貨の初心者の方は、「そもそもビットコイン（BTC）ってなに？」「仮想通貨って、どういうものなの？」など、ビットコイン（BTC）や仮想通貨の基礎知識に関することがわからない場合も多いでしょう。 そこでまずは代表的な仮想通貨である、ビットコイン（BTC）の基礎知識についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）の基礎知識 ビットコイン（BTC）の特徴の一つは、銀行のような仲介機関が存在しないことです。 そのため、第三者機関を介することなく、直接個人間でビットコイン（BTC）を取引できる仕組みになっています。仲介機関が不要になるため、その分手間や手数料も安くて済む傾向にあります。 また、世界中の多くの仮想通貨の取引所では、ビットコイン以外の他の仮想通貨（アルトコイン）を買うためには、ビットコイン（BTC）が必要になることが多いです。ビットコイン（BTC）は、仮想通貨取引の基軸通貨になっているのです。 そのためビットコイン（BTC）は、仮想通貨の市場全体に大きな影響力を持ち、誕生してから今までずっと時価総額トップの仮想通貨として君臨しています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 仮想通貨は人々に広がり始めている 一般の人でも使える簡単に使える仮想通貨の取引所の普及とともに、ビットコイン（BTC）は共通の通貨として世界中で認識されるようになりつつあります。2019年の現在では、テレビなどでもビットコイン（BTC）という言葉をよく耳にするようになりました。 仮想通貨で資産運用 実際に、ビットコイン（BTC）を利用して資産運用をする人も増えています。 日中は忙しいサラリーマンであっても、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は土日でも取引をすることができるため、中には土日などのお休みの時間を効率よく活用している人もいます。 仮想通貨で送金 また、ビットコイン（BTC）は、インターネットを通じて誰にでも簡単に送ることができます。 そのため、これまで手数料が高くて時間もかかっていた海外送金も、より安価な手数料で、第三者機関に頼ることなくスピーディーに行なうことができるようになっています。 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の取引所Coincheckでの入金方法 そんな世界中に広がりつつある仮想通貨を取引するためには、仮想通貨の取引所を利用する必要があります。 仮想通貨の取引を行うためには、まずは仮想通貨の取引所に日本円を入金します。仮想通貨の取引所Coincheckでは、以下の3つの方法で日本円の入金を行うことができます。 1. 銀行口座から入金 まず一つ目は、銀行振込で入金する方法です。Coincheckが指定する銀行口座宛てに振り込むことで、日本円の入金を行うことが可能です。 2. コンビニ入金 続いて、コンビニ入金は、全国にあるコンビニエンスストアで日本円を入金する方法です。 ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートなどのコンビニエンスストアが利用可能です。コンビニ入金は、一回あたり1,770円（最低金額1,000円＋手数料 770円を含む）から最大300,000円（手数料を含む）まで行うことができます。 3. クイック入金 最後にクイック入金は、インターネットバンキングから原則24時間365日即時に入金ができる方法です。 ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・仮想通貨については、入金日から7日間出金・送金・振替ができませんので、この点には注意が必要です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 詳しくはこちら：【初心者向け】仮想通貨の入金方法 銀行振込で入金する方法【アプリ】 Coincheckへの入金は、アプリからの銀行振込がおすすめです。アプリから銀行振込を行う方法を解説します。 銀行振込の入金をアプリから操作する場合は、Coincheckアプリとネットバンク・ATMそれぞれの手続きが必要です。また、本記事では、利用者の多い楽天銀行アプリからの振込を例に入金方法を紹介します。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 仮想通貨の取引所Coincheckの入出金手数料 Coincheckの入金手数料は、銀行振込の場合は無料です。ただし、振込手数料はお客様負担となっています。 コンビニ入金の場合は、3万円未満の入金が770円、3万円以上30万円以下の場合は1,018円です。クイック入金の場合は、3万円未満の場合は770円、3万円以上50万円未満の場合は1,018円、50万円以上の場合は入金金額×0.11％+ 495円となっています。 なお、日本円を出金する場合は、出金金額に関わらず一律407円となっています。 仮想通貨の普及後の世界はどうなる？ すでに日々の生活でほとんど小銭は使わず、コンビニなどの支払いはすべてICカードやiD、クレジットカードなどの電子マネーを使っている方もいらっしゃるかもしれません。 実際に、今では日常生活で、コンビニや自動販売機、タクシーの乗車などもふくめて、多くの場所で電子マネーなどが利用できるようになっています。現金を持っていなくても困ることが少なくなってきており、中にはすでに現金を持ち歩きたくない人もいるかもしれません。 今後キャッシュレス決済が可能な仮想通貨が普及し、より仮想通貨を使用できるお店が増えてくれば、手元のiPhoneやAndroid一つで、世界中に遊びに行ける時代も来るかもしれません。
仮想通貨は世の中に1,000種類以上あるとされていますが、時価総額20位前後のネム（XEM）は、その中でもメジャーなアルトコインだといえます（2019年6月20日時点）。 この記事では、ネム（XEM）の仕組みや特徴、ハーベスティングなどについて解説していきます。ネム（XEM）に関する知識を身に着けて、理解を深めましょう。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の概要 ネム（XEM）は2015年3月にリリースされたブロックチェーンプラットフォームです。その中心的なプラットフォームで使われる通貨を、ゼム（XEM）といいます。 ネム（XEM）という名前は、新しい経済活動を指す「New Economy Movement（ニューエコノミームーブメント）」の頭文字に由来しています。2017年に設立されたNEM.io財団により、少しずつネム（XEM）の存在が一般に知られるようになりました。 NEM.io財団とは、仮想通貨ネム（XEM）の発展と利用の促進を目的に運営されている組織です。本拠地はシンガポールにあり、日本にも一般社団法人NEM JAPANという名称の支部が2018年に設立されました。 ネム（XEM）はコミュニティ活動も活発な通貨です。ネム（XEM）のロゴはパブリックドメインなため、ユーザーは自由にロゴを改変したり、キャラクターを作ったりしてオリジナルグッズを作ることができます。 日本でのコミュニティも活発であり、ネム（XEM）で支払いのできるお店なども存在しています。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）はコミュニティが活発なこともあり、さまざまなサービスやプロジェクトなどが誕生しています。 サービスの事例 例えば、nemlog（ネムログ）と呼ばれる、ブログを通じてネム（XEM）を送り合えるコミュニケーションサービスがあります。天気の話から仮想通貨の最新技術のことまで様々なテーマの記事が掲載され、10XEM以上も寄付をもらっている記事も少なくありません。 また、アポスティーユと呼ばれる公証発行機能もあります。公証とは不動産の登記や選挙人名簿への登録など、特定の事実や法律関係の存在を公に証明することで、ここでは自分が持っているファイルの存在証明をすることができます。 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI） 新しい経済を志向するネム（XEM）は、コンセンサスアルゴリズムも独特です。 一部の仮想通貨が採用しているプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ベースのアルゴリズムは、資金を持つ一部の人に報酬が偏りうることが問題視されることがあります。そこで、ネム（XEM）はそのような問題の改善を試みた、プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）と呼ばれる仕組みを利用しています。 ハーベスティング また、ネム（XEM）では、取引を承認してブロックを作る作業のことを、マイニングではなくハーベスティングと呼んでいます。 ハーベスティングでは、コミュニティへの貢献度の高い人が承認者として選ばれやすく、選ばれた人は取引の承認をすることで、手数料から報酬をもられるようになっています。ハーベスティングやPoIの仕組みについて、次で詳しくみていきましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベスティングとは ビットコイン（BTC）では取引を承認する作業のことをマイニングというのに対し、ネム（XEM）ではハーベスティングといいます。 ビットコイン（BTC）ではマシンの演算処理能力が高いほど報酬を得られるようになっているため、必然的にハイスペックなマシンが必要になります。大規模な設備を備えるだけの資金力が求められるビットコイン（BTC）では、資本の集中が起こりやすくなります。 それに対して、ネム（NEM）のハーベスティングでは、コミュニティに対する貢献度が高いほど報酬を得やすい仕組みになっています。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）のハーベスティングのやり方 画像出典：https://nem.io/downloads/ そんなハーベスティングを行うには、公式のウォレットをインストールし、作成したアカウントに1万XEM（ゼム）以上を送金する必要があります。 ハーベスティングの方法には、デリゲートハーベスティングとローカルハーベスティングという2つの方法があります。 デリゲートハーベスティング 初心者にとって比較的簡単なのは、デリゲートハーベスティングです。 デリゲートとは「委任」を意味し、手数料を払ってハーベスティングを誰かにお願いしてやってもらうことができます。 ローカルハーベスティング 一方、ローカルハーベスティングは、マイニングのように自身でコンピュータを稼動させ続ける必要があります。 その分電気代がかかってしまうのですが、ある条件を満たすと、スーパーノードと呼ばれる存在にランクアップすることが出来ます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム（NEM/XEM）のスーパーノードとは スーパーノードは、デリゲートハーベスティングの委託先になりやすく、コミュニティーファンドから毎日70,000XEMをもらえる立場にあります。ただし、スーパーノードの条件はかなり厳しいと言えます。 スーパーノードとなるためには、300万XEM以上を保有しておく必要があるからです。例えば、1XEM＝10円の場合は、3,000万円以上の資金が必要です。 一時期に比べるとXEMの価格は落ち着いてきていますが、それでも一般の人にとってスーパーノードとなるのはハードルが高いでしょう。その他にも、継続した通信環境や演算能力など、性能審査の条件を満たすことも求められます。 ハーベスティングは重要度の高い取引ほど高いスコアを獲得できる仕組みですが、この「重要度」とはどのように決まるのでしょうか。次の項では、PoIのアルゴリズムを詳しくみていきましょう。 ネム（NEM/XEM）独自のPoIアルゴリズム ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の大きな違いは、採用しているコンセンサスアルゴリズムの違いです。 ネム（XEM）はコンセンサスアルゴリズムにPoI＝プルーフ・オブ・インポータンスを採用しています。コンセンサスアルゴリズムとは、仮想通貨のブロックを作成するときの合意形成の方法のことです。 プルーフ・オブ・ワーク（PoW） 仮想通貨の元祖であるビットコインが採用しているアルゴリズムは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）です。 PoWを採用しているビットコイン（BTC）では、不特定多数の人がマイニングに参加できるようになっています。PoWでは勝者総取りのレース形式となっており、2番手以下は何も得られるものがありません。 そのため、マイニングに参加したマイナーたちの膨大な設備や電力の無駄が指摘されることがあります。レースで勝利するためには高速な演算処理ができる大規模なマシンを持つことが必須であるため、マイナー間の経済格差は広がってしまう可能性があるのです。 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI） 他方、プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）を採用しているネム（XEM）では、主にユーザーの重要度のスコアによってハーベスティングに成功するかどうかが確率的に決まります。 PoIのスコアは、保有量や取引回数などを数値化することにより、コミュニティへの貢献度が高い人が報酬を得やすいように設計されています。これによって、設備や電気の無駄が発生しにくくなると言われています。 ネム（XEM）のPoIで重要なもの ネム（XEM）のスコアリングに重要なポイントとしては、「ゼム（XEM）の残高」「取引の量」「取引の回数」そして「取引相手の人数」などが挙げられます。 それぞれの項目が多いユーザーほど、ネム（XEM）のコミュニティに貢献していると判断されるのです。 ネム（NEM/XEM）のさまざまな機能 また、ネム（XEM）にはさまざまな機能があります。 メッセージ機能 例えば、仮想通貨の取引所で扱うときの注意点として、メッセージ機能があります。 仮想通貨の取引所の多くはメッセージによって利用者の口座を識別しており、送金にメッセージをつけ忘れてしまうと、送金した通貨が行方不明になってしまう恐れがあります。 ネームスペースとモザイク 他にも、ネム（XEM）には独自通貨「モザイク」を発行できる仕組みがあります。 ネム（XEM）でモザイクを発行するためには「ネームスペース」を取得することが必要です。ネームスペースとは、ホームページのドメインのようなもので、モザイクはサイト内のコンテンツのように例えられることがよくあります。 実はゼム（XEM）はモザイクであり、nemというネームスペースのxemというモザイクになっています。 独自通貨の発行 イーサリアム（ETH）にも独自通貨を発行できる機能はあります。しかし、独自通貨を作るには、ある程度ブロックチェーンの技術的な部分を理解していなければ難しいのが現実です。 その点、ネム（XEM）はそこまでの専門的な知識なしに、NANO Wallet（ナノウォレット）から独自通貨を作ることができます。 ネム（NEM/XEM）のカタパルトとは ネム（XEM）はビットコイン（BTC）と比べてブロックの生成時間が短いため、日常的な決済手段に適していると言われることもあります。 また、今後カタパルトというバージョンアップが実装されると、処理能力は飛躍的に向上すると期待されています。プライベートブロックチェーン環境でのトランザクション処理数は、最大で毎秒4000件になるといわれています。 カタパルト実装後は、処理速度が向上するだけでなく、複数のトランザクションをまとめて処理できるようになるため、取引効率も向上するかもしれません。 ネム（NEM/XEM）の仕組みを理解して安全に取引を ネム（XEM）は日本の企業との連携があったり、イベントが開催されたり、オリジナルグッズの販売などが行われたりと、コミュニティが活発な通貨の一つです。 今後大型のアップデートであるカタパルトが実装されれば、ネム（XEM）はさらに使いやすくなるとも考えられています。そんなネム（XEM）は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckで500円から取引することができます。 これからネム（XEM）の取引を検討されている方は、基本的な仕組みを理解して賢く取引するようにしましょう。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 ビットコインの換金方法（ビットコインを日本円に交換する方法）には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは日本では東京や福岡等に数台設置されていました。しかし2017年の資金決済法の改正により、日本国内において暗号資産の取引を提供するには、ライセンスが必要になりました。それによりビットコインATMの機能はまさに暗号資産交換業者と同等のため、一時日本からはビットコインATMがなくなっていました。 2024年2月時点では、株式会社ガイアが日本国内でもビットコインATM（暗号資産自動両替機サービス）を設置しています。 外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？ ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）はどうやって換金するのですか？ A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Q.ビットコイン（BTC）の換金に手数料はかかりますか？ A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン（BTC）はいくらから換金できますか？ A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck
一時期に比べて過熱感はなくなった暗号資産（仮想通貨）取引をはじめるなら今、と考えている30代の方もいらっしゃるかもしれません。 円やドルなどの法定通貨に比べて、製造コストなどが殆どかからない暗号資産は、今後注目が高まる可能性もあります。この記事では、仮暗号資産の将来性や取引の始め方、取引を行う暗号資産の取引所などについて紹介していきます。 暗号資産取引の流れを知って、暗号資産取引をはじめてみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）とは？注目されている理由や将来性を解説 はじめに、暗号資産とはなにかをおさえておきましょう。なぜ今暗号資産が注目されているのか、その背景や将来性について解説していきます。 暗号資産とは？ 暗号資産とはその名のとおり、データ上にだけ存在しているお金のことです。 円やドルのように形はありません。円やドルなどの法定通貨と呼ばれるお金は、政府と中央銀行が発行しています。 そのため法定通貨が使えるのは、基本的に発行している国や地域の中だけです。外国に行くとその国では自分の国のお金は使えなくなってしまうため、両替が必要になります。 その点、ビットコインなどの暗号資産は特定の国が発行しているものではないため、世界中どこに行っても同じ価値を持ったまま利用できます。 また、データ上に存在しているお金という意味では、電子マネーに似ています。ただし、多くの電子マネーは、法定通貨をあらかじめプリペイドしておくことで使えるようになります。 法定通貨を移し替えている電子マネーは、暗号資産とは別の物と理解しておくのが良いでしょう。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 暗号資産が注目されている理由 投資先の1つとして暗号資産を考えたときの魅力は、少額から投資できることです。 従来の金融商品は、まとまった金額がなければ始めるのは難しいという状況がありました。暗号資産は売買できる単位が小さく、最低取引額も低くなる傾向にあるので、安いものでは数百円から投資をはじめることができます。 暗号資産の取引所Coincheckでは、口座開設完了後、取り扱いの全ての暗号資産を500円から購入することができます。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら また、株式は基本的に平日の昼間しか取引ができません。FX（外国為替証拠金）の取引は24時間できるといわれていますが、時差があるため実際には取引には適していない時間帯も存在します。 一方、暗号資産は原則24時間365日取引できます。暗号資産は昼間の値動きが中心の株やFXとは異なり、昼間に仕事がある人でも取引をしやすいのが特徴です。 暗号資産の将来性は？ 暗号資産は従来のお金の問題を解決する手段としても注目されています。 法定通貨の問題の1つは、コストがかかるということです。現金を作るにも当然、お金がかかります。中でも、少額硬貨はコスト高の代表例です。 1円玉は1円以上のコストをかけて作られていることが知られています。現金を作ればそれを保管するスペースが必要になりますし、輸送する必要が出てきます。 また、車や警備員の人件費なども必要になるでしょう。 銀行ATMの廃止や削減の流れ 2018年には、大手銀行のATMの廃止や削減などのニュースが話題になりました。現金をベースにした金融システムを維持するためには、お金がかかるからでしょう。 例えば、ATMを維持するにはATMの機械本体だけでなく、定期的に中の現金を入れ替えたり補充したりする作業が必要になります。ATMだけを外に置いておくわけにはいかないので、建物の中に設置しなければなりません。 ATMではなく、人を配置しても人件費がかかります。長い目で見れば、人の方がコストが割高になります。 このように現金の維持管理コストは大きいため、これまで銀行ではさまざまなシーンで手数料という形で利用者に負担を求めてきました。ところが、従来のビジネスモデルでは収益が不十分になってきたため、変化が起きていると言われています。 注目されるキャッシュレス決済 そこで注目されているのが、暗号資産などのキャッシュレス決済になります。暗号資産については、2017年に貸金決済法が改正され、法制度が整いつつあることも追い風になっています。 まだまだ暗号資産は一部の人しか利用していませんが、いずれ多くの人が当たり前に使うようになるときがやって来るかもしれません。 30代で暗号資産取引を始めるなら？ 暗号資産の取引をしている人の年齢層は、30代が多くなっています。しかし、30代で暗号資産がはじめての投資という人も少なくありません。 そこで、投資初心者が暗号資産の取引をするなら、まずは知名度が高く、取引量や時価総額が大きい暗号資産の方が取引をしやすいでしょう。なぜなら、多くの国内の暗号資産の取引所でも取り扱っており、流動性も高いからです。 ビットコイン（BTC） 暗号資産の中で最も知名度が高いのが、ビットコインです。 ビットコインは暗号資産の中でもっとも流通量の多い通貨なので、世界中で利用できる可能性が高いでしょう。流通量が多いということは、それだけ値崩れが起きにくいとも考えられます。 また、送金手段としてビットコインを利用する場合にも、銀行を介さず個人間で直接取引ができるので、送金が早かったりコストが安くなったりすることがメリットです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 イーサリアム（ETH） イーサリアムはビットコインとは異なり、発行枚数に制限のない通貨として知られています。発行枚数が増えるに従って供給量が減る、半減期も存在しません。 イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトが実装されている点です。スマートコントラクトは、多くの企業から注目されている機能です。 世界的に有名な企業がイーサリアム連合と呼ばれる組織に加入しており、多くのプロジェクトが立ち上がっていることなども、イーサリアムの将来が有望視されていることの現れといえるでしょう。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）は、送金に特化したコインとして誕生しました。 XRPには円やドル、ユーロなどの法定通貨やビットコインなどのほかの暗号資産と交換できるブリッジ機能があるので、送金が低コストでシンプルになるという特徴があります。 XRPを発行するリップル社には、世界的に有名なベンチャーキャピタルや大企業も出資をしています。また、リップル社は世界中の金融機関と実用化に向けて実験を行っている最中で、今後の発展が期待されています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所と暗号資産販売所の違い 暗号資産について調べていると「暗号資産取引所」と書かれていることもあれば「販売所」と書かれていることもあります。 この2つは似ているようでいて、異なるものです。まずは、取引所とはなにかからチェックしていきましょう。 取引所とは？ 取引所とは、他の暗号資産ユーザーと売買の取引ができる場所のことです。 個人間売買では、自分が取引したい価格での取引（指値注文）や、そのときに最もお得な価格での取引（成行注文）など、自分で決めた価格で取引ができます。 ユーザー同士の取引の場を提供する取引所は手数料が安い傾向にありますが、取引の相手は個人なので、取引が成立するまでは売買できないのがデメリットです。 販売所とは？ 一方で販売所とは、暗号資産の売買を業者と行うことができる場です。 相場の状況によって変動する業者が提示する価格に納得すれば、取引したいときにすぐ取引をすることもできます。取引所での売買とは異なり、簡単に好きなタイミングで売買したい量を確実に取引できるのがメリットです。 暗号資産取引の初心者にとっても利用が簡単で、取引所よりも注文ミスなどをする可能性も低いでしょう。 口座開設（暗号資産取引開始）までの流れを解説 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 次に、暗号資産の取引を開始するまでの口座開設の流れをみていきましょう。 暗号資産取引所にアカウント登録 暗号資産の取引をはじめるには、まず、暗号資産取引所でアカウントを作るところからはじめます。どの取引所でもアカウント登録の方法に、そこまで大きな違いはありません。 まず、口座開設したい取引所のホームページから、メールアドレスやパスワードを登録します。続いて住所や氏名などの必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードします。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 開設した口座に入金 アカウントを開設したら、開設した口座に入金しましょう。取引所のホームページからログインして入金方法を選択します。 銀行振込を選択した場合は銀行から、コンビニ入金を選択した場合はコンビニから入金手続きをしてください。 暗号資産の購入 入金が完了して、アカウントに反映されたら暗号資産を購入できるようになります。アカウント画面から取引したい暗号資産の種類を選んで、数量を入力すれば購入できます。 暗号資産を購入する方法はこちら 初心者が暗号資産取引で気をつけるポイント 暗号資産初心者に向けて、暗号資産取引で気をつけるポイントを解説します。 価格の変動が激しい まず、投資目的で売買されることの多い暗号資産は、非常に値動きが激しいということを理解しておきましょう。法定通貨とは異なり、政府のコントロールも働きません。 税金に要注意 次に、暗号資産で利益が出た場合は、税金にも注意が必要です。暗号資産の利益は雑所得になるため、利益が大きいほど税率が高くなります。 雑所得の税率は、所得全体の金額に対してかかるものです。ですので、会社勤めをしている人で大きな利益が出た場合、給料にかかる税率も上がってしまう可能性があります。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 セキュリティの問題 最後に、暗号資産の取引にインターネットは必須です。そのため、取引の際はPCやスマホのセキュリティ対策が重要です。 安全のためにハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるウォレットを用いて、暗号資産を分散して保管するのも一つの方法です。 初心者の暗号資産取引ならCoincheck 暗号資産の取引所は、自分の使いやすいところを利用するのが一番です。 Coincheckの特徴は、取引画面がシンプルで見やすく、初心者にも使いやすいことです。また、購入できる暗号資産の種類が多く、24時間365日スマホアプリから簡単に取引ができます。 スマホアプリでは保有している通貨を貸し出して運用できる貸暗号資産サービスなど、独自のサービスも多く提供しています。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら Coincheckの無料登録はこちら 少額から簡単に始められる暗号資産取引 暗号資産の取引は、簡単な手続きではじめることができます。 従来の金融商品などと比べて少額でも購入できるので、投資を気軽にはじめたい30代の方にとってもハードルが低くなっています。暗号資産の中には実用化に向けて企業が取り組んでいるものもあり、中長期的な将来性も期待されています。 初心者向けの暗号資産の取引所として知名度のあるCoincheckは、操作性や使い勝手もよくなっています。これから暗号資産取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckで口座を開設してみるのも良いでしょう。
仮想通貨元年といわれた2017年には、ビットコインで巨額の資産を築いた人も登場しました。 ビットコインの台頭で長者番付にランクインしている人の一例を挙げると、サトシ・ナカモトやウィンクルボス兄弟などがいます。ビットコイン以外の通貨でランクインした人も含めると、世界には数多くの「億り人」が存在していることが分かります。 世界の仮想通貨長者のことを知るとともに、日本の仮想通貨事情などについても押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 2017年に急増したビットコイン長者とは？ ビットコイン長者とは、主に2010年以降にビットコインの価格が上昇したのに伴って、巨額の資産を築いた人のことをいいます。 中には、ビットコイン以外のアルトコインの取引で億り人になった人もいます。億り人とは、仮想通貨の取引で日本円で1億円以上の資産を築いた人のことです。 日本でも、2017年の仮想通貨の価格上昇で多くの億り人が登場しました。ビットコインの価格推移を見てみると、2017年1月の最安値は8万円代でした。 これが同じ年の12月には、220万円以上を記録しています。ビットコインが使用開始された当時は1BTCあたり1円にも満たなかったことを踏まえると、急激な価格上昇であったことが分かるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 世界のビットコイン長者にはどんな人がいる？ こうした仮想通貨の値上がりに上手に乗ることができたのが、ビットコイン長者です。 彼らは長者になるために何か特別なことをしたわけではなく、その多くはただ持っていただけといわれています。仮想通貨の情報を発信しているサイト「UseTheBitcoin」が2018年7月に発表したデータを元に、ビットコイン長者にランクインした人物について紹介します。 サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto） まずビットコイン長者番付にはずせないのは、ビットコインの考案者であるとされる匿名の人物、サトシ・ナカモトの存在です。 ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトが発表した論文に端を発する通貨です。ですが、サトシ・ナカモトは考案者であること以外、国籍も性別も分かっていません。 2010年までは開発チームと連絡を取っていましたが、翌年の2011年以降、行方が分からなくなっています。そんなサトシ・ナカモトは、発行済みのビットコインのかなりの部分を保有しているとみられています。 初期の頃にマイニングされたビットコインを元に考えると、サトシ・ナカモトが保有するビットコインは110万BTC以上であると推計されています。サトシ・ナカモトはこれまで保有しているビットコインにはほとんど手をつけておらず、法定通貨への換金も行っていません。 もし、保有しているビットコインを売却すれば、一瞬で法定通貨で巨額の資産を築くことができるでしょう。 ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins） テイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の双子の兄弟は、ビットコインの億万長者と言われています。 2018年2月7日にフォーブス誌が発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で、それぞれ9億〜11億ドルの資産を持っていたウィンクルボス兄弟が、4位にランクインしました。兄弟はアメリカ人で、ハーバード大学を卒業しています。 ウィンクルボス兄弟は仮想通貨の長者番付にランクインしていることで知られていますが、元々はFacebookのアイディアを盗用したとして、マーク・ザッカーバーグを訴えたことで有名になった人たちです。2010年の映画「ソーシャル・ネットワーク」で、アーミー・ハマーが1人2役で演じたことでも話題となりました。 2011年に兄弟は訴訟に勝利して、2013年に兄弟はザッカーバーグから得た6500万ドルの賠償金のうち1100万ドルで150万BTCを購入しました。彼らが投資を始めた当時のビットコインのレートは約120ドルでしたが、その後200倍以上に値上がりし、巨額の富を築いたのです。 兄弟の保有しているビットコインは、供給されている全ビットコインの約1％とみられています。兄弟はビットコイン関連のベンチャーや仮想通貨の取引所も立ち上げ、現在でも仮想通貨業界で活躍しています。 ギャヴィン・アンドレセン（Gavin Andresen） ギャヴィン・アンドレセン氏は、サトシ・ナカモトのビットコイン構想を実現させた人物の一人です。 ギャヴィン・アンドレセン氏は長らくサトシ・ナカモトではないかと見られていた人物の一人でしたが、本人は否定しています。ビットコインの開発に関わる中心的な人物だったため、ビットコイン財団からはその貢献を讃えられて20万ドル分のビットコインを支払われました。 その後は、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボのプロジェクトなどに参画しています。 ロジャー・バー（Roger Ver） ロジャー・バー氏はビットコインの神としても知られるエンジェル投資家です。少なくとも10万BTCを保有しているとされています。 経済的な自由や個人的な自由を重視するリバタリアンでもあるロジャー・バー氏は、大学を中退してビットコイン関連のプロジェクトに参加するようになりました。 無政府主義者であるロジャー・バー氏は、2014年にアメリカの市民権を放棄してカリブの小さな島に移住しました。ビットコインでの利益は、自分の夢である国家の建設計画に使うと見られています。 また、ロジャー・バー氏はビットコインの総合ポータルサイトを運営しているBitcoin.comのCEOを務めています。現在では、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及に力を入れていることで知られています。 ビットコイン以外の仮想通貨で富を築いた人物 次に、ビットコイン以外の仮想通貨に投資することで、世界的な富豪となった人たちがどんな人物なのかをみていきましょう。 クリス・ラーセン（Chris Larsen） 1人目はリップル社の共同創業者として知られる、クリス・ラーセン氏です。 スタンフォード大学でMBAを取得した後、2012年にジェド・マケーレブ氏とともにリップル社を創業しました。ラーセン氏は、発行済のXRP（エックスアールピー）のうち約52億XRPを所有しているともいわれ、2018年にフォーブス誌が発表したアメリカで最も裕福な400人「Forbes 400」のうち383位にランクインされています。 このランキングにはアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏など、世界を代表するIT業界の著名人がランクインしていますが、これまで仮想通貨の業界人が入ることはありませんでした。 保有する仮想通貨資産は、発表された当時で75〜80億ドルといわれています。そのため、この発表は大きな話題を呼びました。 ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin） 2人目はイーサリアムの共同創業者であるジョセフ・ルービン氏です。 ジョセフ・ルービン氏は、世界でも有数のブロックチェーン企業であるコンセンシスの創業者でもあります。コンセンシスは、企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行に関わるサービスを提供しています。 キャリアのスタートはロボット工学の分野でしたが、その後金融の分野に転向しました。イーサリアムの最大の保有者としてみられており、推定仮想通貨の資産は10〜50億ドルです。仮想通貨長者番付ランキングでは2位にランクインしました。 マシュー・メロン（Matthew Mellon） 3人目はメロン財閥の御曹司であるマシュー・メロン氏です。メロン財閥は、アメリカのモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門です。 メロン家はアメリカでも有数の裕福な家柄として知られています。マシュー・メロン氏は1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫です。 2016年のフォーブス誌のランキングでは、米国内のリッチなファミリーの22位にランクインし資産総額は115億ドルと伝えられました。マシュー・メロン氏は長年薬物依存に苦しんでおり、仮想通貨を始めた当時も、家族は彼が薬物乱用者にありがちな妄想に取り憑かれていると考え、投資をやめさせようとしていたといいます。 実際、初期の頃に投資していたビットコインは、家族の説得に応じる形で手放しています。その後、銀行や金融機関のプロジェクトに用いられるXRP（エックスアールピー）に魅力を感じたメロンはXRPに200万ドル投資し、仮想通貨で9〜10億ドルの資産を築きました。 しかし、彼は薬物依存を克服できず2018年4月に亡くなったと伝えられています。 日本にはどれくらいいる？国内のビットコイン長者 これまで海外の仮想通貨長者を紹介してきましたが、日本国内にも仮想通貨で資産を築いた人はいます。 2017年の確定申告で雑所得の収入が1億円以上だったのは549人、そのうち仮想通貨の取引による収入を申告したのは331人いたことを、2018年5月に日経新聞が報じました。 集計の対象となったのは仮想通貨を売却して、利益を確定したのちに申告した人だけとなっています。確定申告しなかった人や、利益を確定させずに仮想通貨のまま保有していた人もいたであろうことを考えると、300人強という数字は少ないのではないかという業界関係者の見方が伝えられています。 仮想通貨の税金事情 業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。 仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について 仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。 投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。 しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。 利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも 確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。 申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。 また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。 黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。 仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。 仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは 仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。 しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。 そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。 1. トレードの頻度を調整する 1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。 取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。 2. 含み損を決済して確定する もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。 含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。 損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには 世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。 海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。 仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。 一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
これからネム（XEM）を取引したいと考える人のなかには、どのようなアプリや保管方法があるのか知りたい人もいるかもしれません。 ネムには、スマホなどで手軽に保管ができる方法もあります。ネムの取引をする前にスマホアプリの使用方法を理解しておくことで、ネムの急激な価格変動にも対応することが可能です。 この記事では、ネムを取引したり保管するためには、どのようなアプリが使えるのかを紹介します。 ※当社にXEMを入金・送金される場合は、NEMネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の取引にはコインチェックアプリを使ってみよう 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、さまざまな仮想通貨の保管や取引ができるスマホアプリを提供しています。 CoincheckのアプリはiPhoneにもAndroidにも対応しており、シンプルで直感的かつ使いやすいため、仮想通貨初心者から上級者のトレーダーまで幅広く利用されています。 合計30種類以上の仮想通貨に対応しており、ネム（XEM）の取引もすることが可能です。 Coincheckで口座開設 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck コインチェックアプリの特徴 コインチェックアプリの特徴として、仮想通貨の取引に加えて、仮想通貨の送金や入金が可能なこと、リアルタイムでレートを確認できることなどがあげられます。 チャートは、1時間・1日・1週間・1カ月・1年間の価格変動を切り替えながら確認することが可能です。アプリのメニューからは仮想通貨の売買や総資産も確認することができます。 コインチェックアプリは取引画面が見やすく初心者にも操作が簡単なので、取引タイミングを逃さずにすばやく取引することができるでしょう。仮想通貨を購入する際は、購入したい通貨を選択して数量を入力してから「購入」ボタンをタップします。 仮想通貨の購入手続きが完了したら、日本円に換算された金額を忘れずにチェックしましょう。 NEM Walletの基本的な仕組みと機能 ネムのスマホアプリには、NEM Walletもあります。 NEM Walletは、App StoreやGoogle Playからインストールして利用することができます。NEM Walletは秘密鍵を自分のローカル環境で安全に管理することができます。 オンライン上に保管するウェブウォレットとは異なるため、NEM Walletは多額の仮想通貨を分散保管したいトレーダーからも選ばれています。NEM Walletは簡単に持ち運びができるスマホアプリで、仮想通貨初心者でも容易に操作できるようになっています。 NEM Walletは、自宅にウォレットを置いておくことが心配な人にも向いています。NEM Walletで特徴的な機能は、ハーベストの状態が確認できること、マルチシグネチャ・コールドウォレットなどのセキュリティ対策が充実していることなどです。 仮想通貨のスマホアプリのなかには、フィッシングと呼ばれる偽サイトへの誘導を試みる危険なものもあります。そのため、アプリの提供元が公式サイトであるかを確認してからインストールするようにしましょう。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck 初めてNEM Walletアプリを利用するときの設定方法 画像出典：https://nem.io/downloads/ NEM Walletを利用するためには、あらかじめ初期設定を行っておく必要があります。 iOS版ですと、まずNEM Walletをインストールするとカメラ・連絡先・写真などへのアクセスを要求されますので許可しておきましょう。というのも、QRコードを読み込む際にカメラが必要となるからです。 NEM Walletの初期設定を行う際には、パスワードをできれば20文字以上の英数字を組み合わせた複雑なものに設定しましょう。最初は面倒に思えても、自分の大切な資産を保護するためには必要なことです。 つぎに、タッチIDを設定しておくことで、次回からパスワードを入力せずにログインできます。そうすることで、より簡単にNEM Walletが利用できるようになります。 タッチIDは、トップ画面の左上の歯車のマークから設定を行うことができます。NEM Walletの初期の状態では「タッチID」はオフになっていますので、自分でセキュリティ項目の「タッチID」をタップして利用できるようにしておきましょう。 「タッチID」をオンにしたあとは、画面右上に表示される「完了」をタップするのを忘れないようにしましょう。 NEM Walletのアカウントを追加する方法と注意点 画像出典：https://apps.apple.com/jp/app/nem-wallet/id1227112677 NEM Walletでアカウントを追加する方法は、まず「アカウントを追加する」をタップします。 アカウントを追加するには、「新しく作る」「QRコードをスキャン」「キーをインポート」の3種類の方法のなかから選びます。 PC版のNano Wallet（最新版はNEM Walletと名称変更）と同期しなければ「QRコードをスキャン」と「キーをインポート」は利用できないため注意が必要です。アカウントを新規作成する際には、「新しく作る」からアカウントを作成しましょう。 希望のアカウント名を入力したうえで「新しくアカウントを作る」を選択し、注意事項を確認後「OK」をタップすることでアカウント作成は完了です。アカウントを作成するときには、秘密鍵はバックアップをとって保存しておくようにしましょう。 アカウント作成後は、アカウントが追加されていることを確認することも必要です。NEM WalletでQRコードを利用してアカウント登録する場合は、PC版のNano Walletと同期します。 Nano Walletの「アカウント」をクリックし、「ウォレットをQRでエクスポート（アンドロイド＆iOS）」を選択しましょう。Nano Walletのパスワードを入力したあとに「公開」をクリックすれば、QRコードが表示されます。 QRコードをNEM Walletで読み取れば同期できます。その後は、NEM WalletにNano Walletのパスワードを入力し、「確認」をタップすることでアカウントが追加できます。 キーをインポートしてアカウントを作成するためには、プライベートキー（秘密鍵）とウォレット名を入力しましょう。この際、プライベートキーが緑色になっていれば正しいプライベートキーであることを表し、赤色になっていれば誤っていることを表しています。 プライベートキーが緑色であることを確認したうえで、「アカウントを追加する」をタップしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら NEM Walletでプライベートキーを確認するための方法 NEM Walletでプライベートキーを確認するためには、アプリ画面右下の「メニュー」をタップしましょう。 続けて表示される「アカウントをエクスポート」を選択し、つぎの画面で「確認」をタップします。 左側に目のマークがある赤文字の「プライベートに関する見解」を選択し、警告内容を確認したうえで「プライベートキー（秘密鍵）を表示」をタップしましょう。 その後、プライベートキーが表示されたら、メモに残し厳重に保管します。プライベートキーは、第三者の手に渡ったり紛失したりしないように気をつけましょう。 NEM Walletから送金を行うときの手順 NEM Walletからほかの宛先へ送金する際には、アプリ画面右上の「ペンマーク」をタップしましょう。つぎに、送信画面が表示されたら、宛先・量・メッセージを入力し手数料を確認します。 その後はパスワードを入力し、宛先や量に間違いがないことを確認したうえで「送信する」をタップしましょう。 誤った宛先へ送金してしまった場合はネムを紛失してしまうケースもあるため、宛先は間違えないようコピー＆ペーストすることが大切です。 NEM Walletはアドレス帳を登録しておくことでさらに便利に使える NEM Walletは、アドレス帳を登録することでより便利に利用できるようになります。 NEM Walletのアドレス帳を登録するには、アプリ画面下にある人の形のアイコンの「アドレス帳」をタップしましょう。つぎの画面で「コンタクトの追加」をタップし、名前・苗字・アドレスを入力します。 入力後は、画面右上の「保存」をタップすることでアドレス帳の登録は完了です。アドレス帳に登録したあとは、NEMマークがついたアドレスがアドレス帳に登録されているかを確認しましょう。 アドレス帳に登録されたアドレスをクリックすると、名前とアドレスが表示されます。宛先に送信したいときには「メッセージ送信」をタップしましょう。 メッセージ送信をタップすると数量・メッセージなどを入力する画面が表示されるため、アドレス帳に保存したアドレスへ送金する際は表示されている画面から手続きをするようになります。 NEM Walletはセキュリティを高めるためのマルチシグネチャ設定が可能 NEM Walletは、ハッキングリスクを軽減させるためにマルチシグネチャ設定を行うことが可能です。 マルチシグネチャとは、仮想通貨を送金する際に複数のアカウントの承認を必要とする仕組みです。つまり、マルチシグネチャが設定されていると、ハッカーは秘密鍵を1つ盗んだとしても複数の秘密鍵すべてを盗まなければ仮想通貨をハッキングすることはできません。 マルチシグネチャを設定する際には、保管用のアカウント1つと署名用のアカウント3つの最低でも4つのアカウントが必要となります。 署名者を追加するには、1人あたり約0.7XEMほどの手数料が必要です。マルチシグネチャの設定には手数料がかかることを考慮したうえで、NEM Walletのアプリの「その他」から設定を行いましょう。 マルチシグネチャの設定画面が表示されたら、署名者の人数を入力し各アカウントを入力したうえで「発行」をタップしましょう。マルチシグネチャが正しく設定されると、署名アカウントの削除や署名人数の変更、ネムの送金などは署名者全員の同意なしに行うことはできなくなるため注意が必要です。 NEM Walletを強固なセキュリティで保護するためにも、マルチシグネチャは取引前に必ず設定しておくようにしましょう。 NEM Walletではコールドウォレットの作成が可能 NEM Walletは、マルチシグネチャの秘密鍵をオフラインで保管できるコールドウォレットを作成することができます。コールドウォレットを作成するためには、まず保管庫と署名用のアカウントが必要です。 署名用アカウントの秘密鍵をバックアップしたうえで、アカウントを削除しましょう。NEM Walletは署名用アカウントをオフラインで管理できるため、オンライン上からハッキングされる心配もありません。 コールドウォレット作成時に削除したアカウントは、NEM Wallet内から完全にデータが消失します。コールドウォレットを作成することで、外出時などに秘密鍵を表示した際に第三者に見られてしまう心配がなくなるでしょう。 つまり、コールドウォレットがあることでマルチシグネチャをより厳重なセキュリティにできるため、取引前に設定しておくことが大切です。 NEM Walletでマルチシグネチャを削除する方法と必要な手順 マルチシグネチャの設定を削除する際には、最小署名人数に達していないと削除ができないため注意が必要です。 まず、保管庫以外のアカウントからマルチシグネチャの設定へ進み、署名者数に0を入力します。その後「確認」をタップすると、「マルチ2」「マルチ3」に署名人数の変更の確認が表示され、承認することで署名者の削除ができるようになります。 つぎに、マルチシグネチャの設定から署名アカウントの一覧が表示されるため、任意のアカウントで「×」を選択し「変更」をタップしましょう。その後は、「×」を選択していないアカウントで再度変更を承認することが求められますので、承認することでマルチシグネチャの削除ができるようになります。 マルチシグネチャが外れると、ダッシュボードの保管庫に「取引」ボタンが表示されるようになり、作業が完了したことを確認できます。 NEM Walletでのハーベスティングの確認方法 NEM Walletでは、ハーベスティングの確認を行える点が便利です。 ハーベスティングするための条件は、ネム（XEM）を1万XEM以上所持していること、Nano Walletにネムを所持していることです。この条件を満たすことで、報酬として自動的にネムを受け取ることができます。つまり、ハーベスティングは仮想通貨の不労所得だといえるでしょう。 ネムを送金したりNEMネットワークを使用したりすることで、報酬をもらえる可能性は高まります。また、Nano Walletの「既得バランス（有効なXEM）」が多いほど、ハーベスティングの開始は早まります。 そのため、ハーベスティングを早く行いたいトレーダーは条件を満たしていることを確認したうえで、早めにハーベスティングを申請するようにしましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）のアプリを使いこなしてトレードのストレスを減らそう 仮想通貨を短期間でトレードしたい人は、事前にスマホアプリの使い勝手をチェックしておくと良いでしょう。仮想通貨の急激な価格の変動や、万一仮想通貨の取引所の通信障害などが起きた時に、すばやく対応するためです。 大切な資産を守るためにも、スマホアプリをインストールしたあとは、早めに使い方を理解しておくようにしましょう。また、マルチシグネチャやコールドウォレットをあらかじめ設定しておくことで、セキュリティを高めることができます。 スマホアプリを利用する際は、携帯できる利便性もありますが、紛失しないよう細心の注意を払う必要があります。ストレスのないトレードが行えるよう、見やすく使いやすいネムのアプリを利用すると良いでしょう。
仮想通貨は、株式や投資信託と同じように価格が上下しやすい特徴を持ちます。 仮想通貨は常に価格が一定という訳でなく、価格が急上昇することがある一方で、下落することも珍しくはありません。この価格差で利益を得ている投資家も多く存在します。 仮想通貨の価格は基本的に、需要と供給のバランスによって決まるといわれていますが、変動するときには、さまざまな要因が存在します。そこで今回は、仮想通貨が下落する要因について詳しく見ていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の下落要因1：国による規制 仮想通貨の下落要因にはどのようなものがあるのでしょうか。 仮想通貨の価格に影響を及ぼすものとして「国による規制」は、忘れてはならない要因の一つです。国による規制について、押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 金融庁による規制 1つ目が「金融庁による規制」です。 日本国内に目を向けてみると、仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨の交換業者については、金融庁が監督をしています。仮想通貨の取引所は、金融庁の認可が無いと営業してはいけないとされています。 また、国内の仮想通貨の取引所は、取り扱い通貨がほかの国に比べて少ない現状があります。これは金融庁が認めているアルトコイン銘柄が少ないためです。 取引所が取り扱いできる通貨のことをホワイトリストといい、金融庁の規制次第ではこちらのホワイトリストが変動する可能性もあります。それに伴って仮想通貨の価格が変動する可能性もありますので、その点は注意しておいた方が良いでしょう。 2. 仮想通貨に対する規制の強化 2つ目が「仮想通貨に対する規制の強化」です。 日本国内に限らず、世界的に仮想通貨を規制する動きにも注意が必要です。中には、仮想通貨の取引自体を禁じている国もあるほどで、まだまだ法整備も発展途上の段階です。 仮想通貨への規制が強まると、将来を不安視して仮想通貨の価格が下落する可能性もあります。ただし、法整備が整えば逆に仮想通貨にプラスの側面もあるため、価格にどう影響を及ぼすのか、その都度法律の内容をよく把握することが大切です。 仮想通貨の下落要因2：金融情勢 続いて、各国の金融情勢が仮想通貨の価格に影響を及ぼすこともありえます。 金融情勢は、刻一刻と変化するものですが、変わるタイミングには例えば以下のような場合があります。 1. 自然災害で大きな被害が出た 1つ目が「自然災害で大きな被害が出た」ケースです。 地震や津波、洪水などの震災に見舞われると、一般的に景気は縮小する傾向にあります。いざという事態に備えて、現金の需要も増えることから、仮想通貨や金などの資産が売られる可能性もあるかもしれません。 2. 戦争やテロが発生した 2つ目が「戦争やテロが発生した」ケースです。 こちらも自然災害と同様に、金融情勢への影響が懸念されます。仮想通貨のみならず、様々な金融商品への影響が懸念されるため、常にこのようなニュースにはアンテナを張っておくと良いでしょう。 3. 経済情勢が大きく変わった 3つ目が「経済情勢が大きく変わった」ケースです。 中央銀行による金融政策や、外交問題などで経済が乱れると、仮想通貨などの投資対象もあおりを受けることがあります。実際に過去金融危機が発生したキプロスでは、資金の逃避先としてビットコインが選ばれました。 このように仮想通貨は法定通貨の代替としても注目されている側面がありますので、法定通貨の動向などにも注視すると良いでしょう。 仮想通貨の下落要因3：不正流出 仮想通貨が下落する要因には、仮想通貨の取引所などからの「不正流出」も挙げられます。不正流出について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. セキュリティの問題 1つ目が「セキュリティの問題」についてです。 仮想通貨の取引所で売買を行った通貨は、自分のウォレットなどに移さない限り、一般的にその取引所のウォレットで保管することになります。その間に、取引所へハッキング攻撃などが起きると、資産が不正に流出してしまう可能性があります。 セキュリティ対策を講じていれば防げるものもありますが、自分のアカウントを乗っ取られないことや資産の保管方法にも細心の注意を払うことが大切です。 2. 過去にも度々事件が起きている 2つ目が「過去にも度々事件が起きている」点です。 2014年に仮想通貨の不正流出事件として話題になったのが、マウントゴックス事件です。これにより仮想通貨の価格が暴落したり、仮想通貨のイメージにも影響を与えました。 それ以降、業界では仮想通貨のイメージアップとともに、ハッキングリスクを回避するための法整備や技術開発が勧められています。 仮想通貨の下落要因4：利益確定売りの増加 仮想通貨を「利確売り」といって手放す人が増えると、価格にも影響が出ます。 利確売りとは、利益を確定するために売り注文を出すことを言います。利確売りが多くなるケースには、例えば以下があります。 1. 短期保有の人の利確売り 1つ目が「短期保有の人の利確売り」です。 仮想通貨を長期保有する人は、長い時間をかけて価格が上昇するまでホールドします。一方で、短期で売買している人は、短い期間で利益を確定します。 この、短期保有の人と長期保有の人の割合によって、値動きの仕方も異なって来ます。年度の節目やチャートが上昇して一段落したタイミングなど、売られやすいタイミングもあるため、チャートや動向をよくつかんでおきましょう。 2. 納税資金確保のための利確売り 2つ目が「納税資金確保のための利確売り」です。 日本の場合は仮想通貨で得た利益は、1年間でまとめて次の年の3月までに確定申告を行い、納税します。その際に、ポジションを持っている仮想通貨が多いと、納税のための現金が用意できない場合もあります。 そのため、年末には利益確定する人が多くなると考えられます。また、税金の関係で年末に利確して整理する人もいます。 このように仮想通貨を利確する人が増えると、価格は下落する可能性がありますので注意が必要です。 仮想通貨の下落要因5：広告規制 仮想通貨が下落した要因としては「インターネット上での広告規制」も挙げられます。 2018年ごろから、仮想通貨関連のインターネット上での広告の規制が厳しくなりました。多くの人が利用している検索エンジンのGoogleやFacebookなどのSNSでも、広告が禁止されたことがあります。 広告が禁止されると、仮想通貨の取引所を運営している企業などは、新規顧客獲得のための宣伝が難しくなります。結果として、仮想通貨を購入する人口も増え辛くなったりもします。 大手企業で広告が禁止されることのインパクトは大きく、実際に仮想通貨の下落に影響したと考えられています。それではなぜ、大手企業は仮想通貨の広告を禁止したのでしょうか。 考えられる理由としては、例えば「ICO（イニシャルコインオファリング）詐欺にあってしまう可能性があるから」です。仮想通貨はまだ法整備が十分でなく、詐欺などが横行している状況がありました。 特に、ICOと呼ばれる仮想通貨を使った資金調達では詐欺も多く、実際に騙された人も多くいました。そうした背景で、広告を打ち出すことを禁じたのかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨が下落したら売るべき？ 仮想通貨がさまざまな理由により下落してしまったら、売るべきでしょうか。 確かに、下落の傾向が見られると、売りに出る人も少なくありません。損切りといって、少しでも損失を減らそうとする判断もあるでしょう。 また、下落すると不安になってしまって慌ててすぐに売る人もいます。こちらは、投資の初心者によく見られ、狼狽売りともいわれます。 しかし、下落したからといって必ずしも売れば良いという訳ではありません。長期的に見て上がりそうであればすぐに手放す必要もありませんし、売った瞬間に価格が反発してしまうこともあります。 その時々で、状況をよく見極めながら判断するようにしましょう。 仮想通貨が下落したら気をつけたいこと 仮想通貨が下落したら、気を付けたいポイントがいくつあります。 1. 安易に情報を鵜呑みにしない 1つ目が「安易に情報を鵜呑みにしない」ことです。 ネットには、仮想通貨の情報提供者などが存在しますが、中にはわざとネガティブなことを言って売らせようとする人も存在するかもしれません。そういった誤った情報に惑わされないためにも、確かな情報を入手するようにしましょう。 2. 損切りラインを決めておく 2つ目が「損切りラインを決めておく」ことです。 仮想通貨を購入する前に、ここまで価格が下がったらそれ以上損失が出る前に売ろう、というラインを設定するのも良いでしょう。損切りできずに、ずるずると価格が下がるのを眺めているだけという初心者は意外と多いものです。 損失を大きくしないためにも、最初に損切りラインを設定し、それを下回るようならば躊躇なく損切りを行うことも時には大切です。 3. 過去の下落前後の傾向を調べる 3つ目が「過去の下落前後の傾向を調べる」ことです。 さまざまな情報やデータから、自分なりの傾向を割り出し、今後の動向を予想してみるのも一つの方法です。誰かの真似をするのではなく、自分なりの投資スタイルを確立してみるのも良いでしょう。 仮想通貨の下落で利益を得る方法とは？ 仮想通貨の下落は、投資家にとってはあまり喜ばしいことではありませんが、下落で利益を得る方法も存在します。それが「仮想通貨のレバレッジ取引」です。 レバレッジ取引とは、少ない資金で多くの通貨を売買することができる方法です。ハイリスクハイリターンな方法として知られていますが、レバレッジ取引では「売り」の注文を出すことができます。 売り注文を行うと、下落相場でも利益を出すことができるのです。下落トレンドの状態など、下落すればするほど利益を得ることができるので、通常の現物取引に慣れてきたら、場合によっては活用してみるのも良いでしょう。 ただし、下落は上昇よりもスピードが早いことが多いので、早めの判断が大切です。また、初心者にはハードルの高い取引になりますので、これから仮想通貨取引を始める場合は、まずは通常の現物取引から始めてみるのが良いでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら 今後の仮想通貨の値動きは過去から学ぶ 仮想通貨はこれまでも、価格の上昇と下落を繰り返してきましたが、今後はどんな値動きが予想されるのでしょうか。 大事になるポイントの一つが「仮想通貨の将来性」です。未来の通貨として期待されているだけでなく、一部の仮想通貨は今後幅広いシーンでの活用が予想されています。 金融機関における国際送金や、飲食店での決済、一部の業界での書類の記録など、さまざまな場面で活用される日もそう遠くないかもしれません。仮想通貨が実用化するまでは、これまでと同様に上昇と下落を繰り返すと考えられるため、下落後の動向に注意して取引するのが良いでしょう。 仮想通貨は、これまでの動向からも分かる通り、常に価格が変動するものです。その価格変動には、世界情勢や規制などさまざまな要因が関係しています。 今後、仮想通貨はまだまだ発展が期待されているので、正しい情報を手に入れて賢く投資することが大切です。過去の動きを参考にすることで、今後の値動きも上手に予想していきましょう。