暗号資産（仮想通貨）元年といわれた2017年は、暗号資産で巨額の財産を築いた「億り人（おくりびと）」と呼ばれる人たちが誕生しました。 億り人がきっかけで、暗号資産を初めて知ったという人もいるかもしれません。しかし、一時期200万円以上にまで高騰したビットコイン（BTC）の価格は2018年に入って急落しました。 その後、2019年に入って再びビットコイン価格は100万円にまで回復しましたが、ビットコイン億り人と呼ばれた人たちは今どうしているのでしょうか。 この記事では、億り人の現状と、注意すべき暗号資産の税金事情などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 億り人（おくりびと）とは？ 億り人の意味 億り人の人数 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ ビットコインの高騰 アルトコインなどの高騰 暗号資産の億り人の現在とは？ 2018年の暗号資産の暴落 利益を確定できなかった人は損している 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産における税金事情とは？ 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税金は累進課税 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産取引における税金対策 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 主要なアルトコインへの投資 マイナーコインへの投資 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 億り人とは？ はじめに「億り人」とは何かを理解しておきましょう。合わせて、日本に億り人と呼ばれる人たちがどれくらいいるのか、気になる人数もみていきます。 億り人の意味 文字からも想像できるように「億り人」とは、株式投資やFXなどの分野で生まれた言葉で、投資や投機によって資産が1億円を超えた人のことをいいます。 2017年は暗号資産が値上がりしたため、資産が1億円を超えた暗号資産保有者が続出しました。こうした経緯があって、「億り人」は暗号資産業界でも使われるようになりました。 億り人の人数 2017年に日本で1億円以上の資産を築いた人は、一体どれくらいいたのでしょうか。 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の発表した資料では、1億円以上の資産があるウォレットは日本国内の取引所に268口座あるとされています（こちらの口座には一部の暗号資産交換業者の口座は含まれておりません）。 また、2017年の確定申告の総括が2018年5月に国税庁から公表されました。こちらのデータによると、雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、暗号資産の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上るとされています。 ただし、暗号資産の取引をしている人の中には、自分のウォレットで資産を管理している人や、複数の口座に資産を分散している人も相当数いると考えられます。そのため、実際には協会や国税庁の把握している数よりも多くの億り人がいる可能性はあります。 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ 億り人は、なぜ1億円以上の資産を築くことができたのでしょうか。億り人が生まれた背景を考えてみましょう。 ビットコインの高騰 暗号資産の中で最も有名なのはビットコインです。 ビットコイン以外のコインをアルトコインと呼ぶことで、暗号資産の勢力図は大まかにいうとビットコインとアルトコインに分けられることになりました。2017年以前の暗号資産業界では、ビットコインへの投資で資産を築いた人が多くいました。 コインの価格は需要と供給のバランスによって決まります。暗号資産の中でビットコインが他のコインよりも一足早く価格が高騰したのは、ビットコインが有名になって需要が高まったことが理由の1つです。 早い時期に世の中に出るというのは、知名度の面ではアドバンテージになるといえるかもしれません。その結果、使用が開始された2009年に1BTCあたり0.07円程度だったビットコインは、2013年には13万円程度にまで上昇しました。 4年程度のうちの価格上昇率は実に100万倍以上です。また、2017年12月には過去最高額の240万円以上にまで価格が上昇しました。 このビットコイン価格高騰の波に乗って、国内外で多くの人々が億万長者となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck アルトコインなどの高騰 ビットコインの価格が上昇するのに伴い、徐々にアルトコインも注目を集めるようになります。 たとえば、日本発の暗号資産であるモナコインは、2017年10月にそれまでの1MONAあたり50円台から900円近くまで高騰しました。また、同年12月、初期の頃は0.7円程度だったエックスアールピーは300円近くまで高騰しています。 モナコインは2017年の初め頃には3円程度で流通していた通貨ですので、初期の頃にモナコインを購入し、高騰時に売却できていれば、たった数カ月で「億り人」になれていたということになります。 一方、2017年の年始に1BTCあたり約12万円だったビットコインも、同年年末には150万円以上にまで上昇しました。ビットコインも10倍以上に成長しているものの、アルトコインの成長率に比べると、その成長の度合いは見劣りすると感じるでしょう。 このように個々のコインの高騰率を見てみると、暗号資産元年と呼ばれた2017年は、主にアルトコインに投資していた人が資産を大きく増やすことのできた年であったことが分かります。 暗号資産の億り人（おくりびと）の現在とは？ 2017年に資産を大きく増やすことのできた暗号資産の「億り人」たちは、現在どうしているのでしょうか。 2018年以降、暗号資産の市場は下落しました。うまく下落前に利益確定させ、その資金を元手にさらに資産を増やしているのでしょうか。 2018年の暗号資産の暴落 2017年は記録的な高騰を遂げた暗号資産ですが、2018年に入ると状況は一転します。 ビットコインを含む多く通貨で価格の大きな値下がりを経験しました。暗号資産の価格下落に伴って、資産状況が悪化した億り人も少なくなかったことでしょう。 利益を確定できなかった人は損している 一時億り人になった人の中には、この暴落までに利益確定できず、損を出している人もいると考えられています。相場が下落した分、資産も目減りしてしまい億り人ではなくなった人も、相当数いるでしょう。 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産で利益を出したときに考える必要があるのは、納税資金のことです。暗号資産の場合は、暗号資産同士の交換も課税の対象となるため注意が必要です。 億り人になった人の中には、税金が払えなくなってしまう人も出ていたそうです。たとえば、暗号資産の価格が高騰しているときに利益を確定し、1億円の資産を持つことになった人のことを考えてみましょう。 その時点で他の通貨を購入し、その状態で価格の90%以上の値下がりが起こったとします。このようなケースではその暗号資産を売却しても十分な利益を上げられないため、税金を支払えないこともあり得るのです。 暗号資産は暗号資産同士なら損益通算が可能です。そのため、暗号資産同士を交換しても、通常の値動きの範囲であれば十分にその影響を吸収できます。 しかし、2018年の下落幅は想像以上のものであったため、税金だけ支払うことになってしまった人も出てしまったようです。このことから、暗号資産の交換も課税対象となるのは大きなリスクになることが分かったのです。 暗号資産における税金事情とは？ これから暗号資産の取引を始めようと考えている人は、どのように課税されるのかを正しく理解することが大切です。 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税制の仕組みを理解する前に、自分に納税の義務があるのかを確認しましょう。 大前提として、暗号資産は基本的に個人で持っているだけでは課税対象となりません。円やドルなどの法定通貨や、他の暗号資産、または買い物などで暗号資産で支払ったときに所得としてみなされることになっています。 会社などに勤めている人は、暗号資産で年間に20万円以上の利益を出すことができたとき、学生や主婦などで扶養されている人は年間33万円以上の利益が出た場合には、原則確定申告と納税の義務が発生します。 暗号資産の税金は累進課税 日本の税制では、暗号資産は「雑所得」に分類されるため、他の所得との合算した金額に対して課税されることになります。 他の所得との合算に対してかかる税を「総合課税」といいます。株やFXは分離課税のため、どんなに利益を出しても税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）です。 一方、総合課税では累進課税制度が適用されており、所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みとなっています。国税庁の公式サイトによると、所得が195〜330万円以下の所得税の税率は10%となっていますが、4000万円を超えると45%の税率が適用されます。 実際に負担する税率は、税率に一律10%の住民税が加わった額になりますので、暗号資産で4000万円以上の利益を出した人は利益の55%を税金として納めなければなりません。 損失でも確定申告は必要？暗号資産の税金・計算方法を解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産が知られるようになるつれて、ビットコインで買い物できるお店も増えました。ただし、暗号資産では、通貨の売買だけでなく暗号資産で買い物をしたときも課税対象となるので注意が必要です。 たとえば、1BTC=10万円のときに1BTC購入し、その後値上がりして1BTC＝30万円のときに30万円分の家電製品を購入したとします。所得の計算は、家電製品の購入金額30万円ービットコインの取得価格10万円となり、差額の20万円分が課税対象となります。 また、他の通貨と交換をしたときも利益を得たとみなされるため、注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC＝10万円で購入し、その後1BTC=50万円にまで値上がりしたとします。 価格が値上がりしてから全額を他の通貨と交換した際は、差額の40万円が課税の対象となります。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 暗号資産取引における税金対策 このように暗号資産は、さまざまなシーンで課税されることが分かります。それでは、取引でなるべく税金がかからないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 1つ目の対策は、なるべく頻繁にトレードをせずに1つの暗号資産を持ち続けることです。 暗号資産は利益を確定させることで課税の対象となります。そのため、トレードの回数を抑えて利益を確定させないことは、税金を抑えることができる対策の一つとして考えられます。 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 2つ目の対策は、毎年少しずつ利益を確定させる方法です。 累進課税の税率は1年間に出した利益の総額で決まります。そのため、1度に大量に利益を確定させるよりも、数年にかけて確定させた方が税率を低く抑えることができます。 ただし、相場の変動が激しい暗号資産はこの方法には一定のリスクも伴います。少しずつ利益を確定させるこの方法は、評価額が変わらないか、右肩上がり続くことが前提となっているからです。 急な相場変動で資産が大きく目減りしてしまうと、課税の対象にはならないものの、相場が高いときに利益確定させておけばよかったと思うこともあるかもしれません。課税されるのを承知で利益を確定させるか、相場の急落リスクをとるかの判断が難しいでしょう。 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 3つ目の対策は、含み損となっている暗号資産は決済しておくという方法です。課税対象となる利益は損失を出すことで、打ち消すことができます。 含み損とは、株式や暗号資産などの評価額が取得時の価格を下回っているときの損失のことです。含み損が発生していて、今後も価格が上がる見込みがない暗号資産を持っているのであれば、決済しておくことで税率を下げられる可能性があります。 他にも、法人を設立して事業として暗号資産取引を行うという方法もあります。個人で暗号資産の取引をしても他の所得との損益通算や赤字の繰越は認められていませんが、法人ならそれが認められているからです。 暗号資産取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 これから暗号資産で億り人を目指すためには、一体どのような方法があるのでしょうか。 主要なアルトコインへの投資 方法の1つは、主要なアルトコインに投資するという方法です。 暗号資産の価格は2018年1月から軒並み下落してしまいました。しかし、アルトコインの中にはたびたび高騰している銘柄もあります。 たとえば、2018年9月中旬に約30円程度だったエックスアールピーは、1週間で約80円程度まで値上がりしています。そのため、タイミングよくアルトコインの市場に参入することができれば、全体が下落相場であっても短期間で資産を大きく増やせる可能性は十分あるといえるのです。 ただし、短期間で「億り人」を目指す場合は、最初にある程度の元手資金が必要となるでしょう。 マイナーコインへの投資 次に紹介するのは、マイナーコインに投資する方法です。 マイナーコインとは、アルトコインの中でもまだ世の中にあまり知られていないコインのことです。暗号資産の種類は2000種類以上あるといわれており、その中には1年で1万倍以上の値上がりをした銘柄もあります。 有望なマイナーコインを見極めることができれば、数万円の元手であっても、大きく資産を増やすことも不可能ではありません。しかし、マイナーコインの中には、詐欺コインやそのまま値上がりせずに開発が止まってしまうようなコインもあります。 最悪のケースでは、投じた資金がムダになってしまうこともあるのです。多数のマイナーコインの中からそうした将来性のあるコインを見つけられるのは非常に確率が低く、リスクも高いことを認識しておく必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 2018年に入ってから、暗号資産の相場はしばらく低迷していました。 然し乍ら、2019年に入って再びビットコイン価格が100万円を突破するなど、徐々に回復傾向にあります。相場が低迷しているときこそ、投資を始めるにはよいタイミングであると考えることもできますし、今からでも暗号資産で億り人になれる可能性はゼロではありません。 暗号資産の取引に興味が芽生えた方は、まずは金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckで口座の開設をしてみましょう。Coincheckでは全ての暗号資産を500円から購入することができますので、これまで投資をしたことがない人でも気軽に始められるようになっています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
2018年5月に、財務省は3000万円以上の暗号資産（仮想通貨）取引をした場合には、財務大臣への報告が必要とする発表を行いました。 暗号資産でまとまった金額を運用している人の中には、この発表が気になる人もいるかもしれません。この記事では、財務省のこの発表内容を解説していきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引に関して財務省が発表した内容 財務省が暗号資産取引に関する報告を発表した背景と目的 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 3000万円相当額を超える暗号資産取引の報告に違反した場合の罰則 暗号資産送金で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 日本国内での暗号資産の送金 1回の送金では3000万円未満の場合 3000万円相当額を超える暗号資産取引に関する報告書の書き方と提出方法 報告書の様式 報告書の提出先 暗号資産取引に関して財務省が発表した内容 2018年5月18日、財務省は「暗号資産に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」という報道発表を行いました。 日本と外国、日本に住んでいる人と外国に住んでいる人との間で日本円で3000万円以上の取引をした場合には、財務大臣への報告が必要だとするものです。これまでも、日本と外国との送金に関しては同様の取り決めがありました。 この報道発表では、円やドルなどの法定通貨だけでなく暗号資産にも同じ義務があることを改めて周知したことになります。 しかし2021年6月より、この報告は不要（暗号資産交換業者が報告）となりました。 ただし、居住者と非居住者との間の支払等や日本と外国との間の支払等における1回あたり3,000万円相当額超の取引に関しては、これまでどおりお客様による報告が必要となりますのでご注意ください。 Coincheckの無料登録はこちら 財務省が暗号資産取引に関する報告を発表した背景と目的 こうした発表がされた背景には、国境を越えたモノやサービスの取引の決済には、法定通貨よりも暗号資産が使われるようになるとの見方があるのかもしれません。 日本は、諸外国に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを確認した国です。今後暗号資産の利用が伸びると予想される中では、分かりやすく透明性の高いルールが必要です。 そのため、主要国に先駆けて法整備を行っていく姿勢を明らかにしたとも考えられます。 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 財務省が暗号資産の法整備を行うねらいの1つは、海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化と言えるでしょう。 スマートフォンを使えば簡単に多額の取引もできてしまう暗号資産は、犯罪への悪用も懸念されています。暗号資産取引所を通さない取引の場合、個人情報と通貨の情報は紐づけされていないため匿名性が高いからです。 マネーロンダリングや所得隠しなど、暗号資産を犯罪に悪用する手段への対策は進んでいるように見えますが、取引実態は十分に把握できているとは言い切れません。 今回の報道発表には、国によって取引ルールが異なる暗号資産で、国内外の当局を巻き込んだ協力体制を作りたいのかもしれません。 3000万円相当額を超える暗号資産送金の報告に違反した場合の罰則 3000万円相当額を超える暗号資産送金の報告に従わなかったり、嘘の報告をしたりした場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。 暗号資産取引で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 一方で、3000万円を超える暗号資産取引でも報告が必要ない事例があります。暗号資産の送金が国内で行われたケースと、1回の送金金額が3000万円未満のケースです。 日本国内での暗号資産の送金 財務省の課している報告義務は、海外の法人や個人との暗号資産取引が対象です。 日本国内での暗号資産の送金は対象ではありません。 1回の送金では3000万円未満の場合 報告義務の対象となるのは1回の送金金額です。そのため、複数回に分けて送金を行なった場合には報告は必要ないとされています。 例えば、海外の暗号資産の取引所で300万円の取引を1日に10回した場合や、海外に住む友人に1000万円の送金を1日3回したようなケースなどが考えられるでしょう。 ※詳細につきましては財務省のHPをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 3000万円相当額を超える暗号資産取引に関する報告書の書き方と提出方法 1度に3000万円以上の取引をすることになった場合、どのように報告するのでしょうか。 ここでは日本銀行のホームページに掲載されている手引きを見ながら、報告書の様式や提出先まで解説していきます。 報告書の様式 報告書は「外為法第55条に係るもの」の様式1～4を使います。取引所を経由しないで取引をした場合は様式1と2、取引所を経由して取引をした場合には様式3と4を使います。 記入の際に取引の内容がどれに該当するか知りたいときは、「国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）」を参考にします。取引の相手国については「国又は地域番号一覧（別表第二）」や業種については「業種番号一覧（別表第三）」を見ます。 実際にどのようなケースで報告が必要かについて知りたくなったときは「支払等報告書」に関する事例集を見ると、事例が図解で説明されていますので参考にしてください。 なお、報告の必要があるかを知るためには日本円に交換したときのレートを知る必要があります。通貨の換算方法は別途定められているとき以外は「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を使います。 基準レートは毎月更新されていますので、該当期間のものをあらかじめ確認してから作成します。 報告書の提出先 報告書の提出先は、支払いや支払いの受け取りをした方法や場所によっても異なります。 日本国内の銀行などが行う為替取引で支払いや受け取りをした場合には、その銀行など金融機関の店舗に提出します。それ以外の方法で支払ったり、受け取ったりした場合には日本銀行の国際局国際収支課に提出します。 報告書は郵送で提出することもできます。郵送で報告書の控えを希望する場合には、宛名を記入して、返信用の郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。 なお、報告書控えの印は書類を受け取ったことの証明であって、内容を審査したことの証明ではないので注意が必要です。また、報告書はインターネットでの提出もできます。 オンラインシステムを利用するにはあらかじめ申し込みをしておく必要がありますが、頻繁に報告が必要な人は登録しておくと報告にかかる手間やコストが省けて便利です。 ※詳細につきましては日本銀行のHPをご参照ください。 海外の暗号資産取引で3000万以上なら報告が必要か確認を 財務省の発表した報告義務は、国内の暗号資産の取引所で取引をした場合は対象外です。 国内の金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、数千万円以上の暗号資産の取引に関しては、平日の指定時間内であれば、魅力的なレートで大口の売買が可能です。 高額取引をしている人で、報告義務の対象となっているかどうか気になる人は日本銀行の公開している基準レートを参考に取引額を確認してみましょう。
「モナコインを買いたいけど、購入方法がわからない」 「モナコインって、いくらから買えるの？」 この記事では、このような悩みを疑問を抱えている方に向けて、 Coincheckの登録方法日本円の入金方法モナコイン（MONA）の購入方法 モナコイン（MONA）の購入にかかる手数料 などについて解説していきます。 モナコインは、3つのステップ（口座開設、入金、購入）で簡単に購入することができます。モナコインの購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 モナコイン（MONA）の買い方３ステップ ステップ①Coincheckで口座開設をする ステップ②日本円を入金する【アプリ】 ステップ②日本円を入金する【WEB】 ステップ③モナコインを購入する【アプリ】 ステップ③モナコインを購入する【WEB】 モナコイン（MONA）の購入や取引にかかる手数料は？ 暗号資産の取引手数料 日本円の入金手数料 日本円の出金手数料 暗号資産の送金手数料 モナコイン（MONA）はいくらから買える？最低購入額について モナコイン（MONA）とはどんな暗号資産か？ 「Segwit」を採用した世界初のコイン 実利用が多いモナコイン（MONA） モナコイン（MONA）が定着させた「投げ銭」文化 モナコイン取引に暗号資産取引所Coincheckがおすすめな理由 モナコイン（MONA）の買い方３ステップ モナコイン（MONA）の購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.Coincheckで口座開設をする2.日本円を入金する3.モナコイン（MONA）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※当社にMONAを入金・送金される場合は、MonaCoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ①Coincheckで口座開設をする モナコインを購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（アカウント登録）をする必要があります。 今回はCoincheckを例に紹介していきます。 Coincheckでの口座開設方法は、以下の記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ②日本円を入金する【アプリ】 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 まずアプリでの入金方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 ステップ②日本円を入金する【WEB】 WEBで銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、暗号資産購入の手続きを行うことができます。 ※Coincheckでの入金方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ステップ③モナコインを購入する【アプリ】 入金が完了したら、いよいよモナコインを購入していきましょう。 まずはアプリでの購入方法から。 （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はモナコイン（MONA）を購入するため、「モナコイン（MONA MONA）」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でモナコインを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でモナコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 ステップ③モナコインを購入する【WEB】 WEB画面でモナコイン（MONA）を購入する流れとしては、Coincheckにログインし、メニューの「販売所（購入）」をクリックします。 購入可能な通貨の一覧が表示されるので、モナコイン（MONA）を選びましょう。次に、モナコイン（MONA）の購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコイン（BTC）で交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 モナコイン（MONA）の購入や取引にかかる手数料は？ モナコインをはじめとする暗号資産の売買や送金には、各種手数料がかかります。 通貨を売買した際にかかる「取引手数料」、新規の入金もしくは日本円で出金するための「入出金手数料」、自分のウォレットからほかのユーザーのウォレットに暗号資産を送る際にかかる「送金手数料」などがあります。 暗号資産の取引手数料 Coincheckには、暗号資産の取引をする方法が2つあります。 1つ目は、Coincheckとユーザーが直接取り引きする販売所での取引、2つ目はユーザー同士が取引する取引所での取引です。 販売所手数料 販売手数料は一定ではありません。厳密にはスプレッドが手数料のような位置付けになります。 スプレッドとは、買う時の値段と売る時の金額の差を表します。 暗号資産取引・購入時のスプレッドとは？ Coincheck 取引所手数料 取引所手数料について 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料はこちらをご覧ください。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、Coincheckの取引所では次の20種類以上の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） ダイ（DAI） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）での取引所の使い方を解説！ Coincheck 日本円の入金手数料 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 日本円の出金手数料 Coincheckの口座から日本円を出金するときの「出金手数料」は、1回につき407円となります。 日本円出金の上限は、1回あたり5,000万円ですが、手数料は出金額にかかわらず一律となっています。 暗号資産の送金手数料 また、Coincheckの口座から、Coincheck以外の別の暗号資産口座へ送金する際の「暗号資産の送金手数料」は、暗号資産の種類によって額が異なります。 モナコインは0.001MONAの負担となります。なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2021年9月時点の金額です。 モナコイン（MONA）はいくらから買える？最低購入額について Coincheckでのモナコインをはじめとした暗号資産の最低購入額は、日本円で500円となります。モナコインの最低注文量は、およそ2.68MONAになります（2021年9月17日の価格で算出）。 モナコイン（MONA）とはどんな暗号資産か？ モナコインは、巨大掲示板「2ちゃんねる」から生まれた暗号資産です。 2ちゃんねるではおなじみのアスキーアートキャラクター「モナー」をモチーフにしたことから、公式では「モナーコイン」と表記されていますが、語呂の良さからモナコインという名称が一般化しています。 このモナコイン、実はほかの有力コインにも引けをとらないさまざまな特徴を持っています。 「Segwit」を採用した世界初のコイン モナコイン（MONA）には、「Segwit（セグウィット）」という技術が採用されています。 Segwitとは、簡単にお伝えすると、コインの取引に関わるデータを圧縮して軽くし、処理をスピーディーにする技術です。多くの暗号資産の取引情報は、データを収めたブロックが鎖のように連結した「ブロックチェーン」の中に収められています。 ところが、ブロック1つあたりの容量は決まっているため、それ以上のデータを詰め込むことができません。一方のSegwitでは、コインの取引とは直接関係のない、ユーザーの署名などのデータを別の領域で管理することができ、ブロック容量を有効活用できるようになります。 例えていえば、自宅の押し入れやクローゼットの中に眠っている滅多に使わない物をレンタル倉庫に移すことで、使える収納スペースを増やすようなイメージです。Segwitのしくみによって、モナコインは一定時間内に多くのデータを扱うことができるようになり、処理スピードの向上を実現したと言われています。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck 実利用が多いモナコイン（MONA） モナコインは、2ちゃんねる発祥ということもあって、ユーザー同士のコミュニケーションが活発です。一部で「モナコイナー」と呼ばれる熱烈なファン層によって、モナコインの活躍範囲はじわじわと広がっています。 「モナコインを盛り立てよう」とする人々の働きかけによって一部のウェブストアやリアル店舗での扱いも広がり、コミケのブースや移動販売のお弁当屋さんでも使えるケースも出てきたようです。コミュニティ活動が活発なモナコインですから、今後もさまざまな実用的なサービスが登場していくことが期待されています。 モナコイン(Monacoin/MONA)の使い道4選！今後どう使われるか動向を解説 Coincheck モナコイン（MONA）が定着させた「投げ銭」文化 モナコインは元々、スピーディーな少額決済に適応するように作られたコインです。 そうした特性と活発なコミュニティ活動が相まってか、流通初期のころから「投げ銭」として使われてきました。気に入ったイラストや動画などにいくらかのモナコインを送り、作者をリスペクトしつつ支援する。 投げ銭機能を持ったいくつかのツールが作られたことも、そうした動きに拍車をかけました。さらに、掲示板での書き込みやTwitterのつぶやきなど、「おもしろい」「評価できる」と感じたときに、少額のモナコインを送るアクションが広がっていったのです。 自分の言動に対する肯定的な反応は、誰にとってもうれしいものでしょう。それは、SNSで行われているような緩やかなコミュニケーションを生み、今もモナコインに特徴的な文化として根付いています。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら モナコイン取引に暗号資産取引所Coincheckがおすすめな理由 Coincheckは上場企業のグループ会社が運営している暗号資産取引所で、業界でも最大級の取扱高、業界最大級のユーザー数を誇ります。 アカウント登録から口座開設までが簡単なので、気軽に暗号資産の取引を始めることができるでしょう。そして、Coincheckアプリは業界最大級の利用者数となっており、チャートが見やすく、簡単に暗号資産を取引できる機能が備わっています。 また、モナコインをはじめとして、ビットコインやイーサリアム、ライトコインなど、全部で31種類以上の暗号資産を取り扱っており、コインの選択肢が豊富です。暗号資産の取引において、Coincheckの利用をぜひご検討ください。
Coincheckの無料登録はこちら 目次 モナコイン（Monacoin/MONA）は実用性に優れた暗号資産 モナコイン（Monacoin/MONA）の特徴は？ 世界で初めてSegwit（セグウィット）を採用 さまざまな形で使われる珍しい存在の通貨 モナコイン（MONA）を盛り上げるコミュニティの存在 スピーディーな取引を実現するSegwitとは？ 投げ銭文化を根付かせたモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（Monacoin/MONA）の今後の将来性は？ アトミックスワップを実装 国内外の暗号資産の取引所でも流通が始まる まだまだ成長する可能性のあるモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（MONA）は、初めての日本生まれの暗号資産(仮想通貨)です。モナコイン（MONA）は実用通貨としての性格が強いコインとなっています。モナコイン（MONA）が持つ特徴と、そのメリットについて解説します。 日本生まれの暗号資産「モナコイン（MONA）」は、実用通貨としての性格が強いと言われることもあるコインです。 暗号資産としては世界で初めて「Segwit」という新しい技術を採用するなど、ユニークな特徴を持っています。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、2019年6月からモナコイン（MONA）の取り扱いを開始しています。 こちらの記事ではそんなモナコイン（MONA）の特徴やメリット、今後の将来性などについてご紹介します。 モナコイン（Monacoin/MONA）は実用性に優れた暗号資産 モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコイン（MONA）という名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコイン（MONA）はいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインと言われることもあるのです。多くの暗号資産が投機目的で取引されることが多い中で、モナコイン（MONA）はユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）の特徴は？ モナコインの主な特徴を表にまとめてみました。 通貨名 モナコイン 通貨単位 MONA 誕生 2013年 価格（2022年3月2日時点） 約117円 時価総額（2022年3月2日時点） 約123億円（472位） 発行上限 1億512枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） 公式サイト monacoin.org モナコイン（MONA）の特徴はいくつかありますが、例えば「Segwitを採用していること」「さまざまな形で実用されていること」「コミュニティの活動が活発であること」などがあげられます。 それぞれについて、ご紹介していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 世界で初めてSegwit（セグウィット）を採用 モナコイン（MONA）は、それまで理論上でのみ提唱されていたSegwit（セグウィット）と呼ばれる技術を、世界で初めて実装した暗号資産です。 Segwitについては、後程改めてご紹介しますが、簡単にいえばこの機能によって、より多くのデータを短時間で処理できるようになります。モナコイン（MONA）もSegwitを導入することで、取引完了までの所要時間を短縮されることが期待されていました。 Segwit導入によって、モナコイン（MONA）の実用性はより高まったとも言えるでしょう。 さまざまな形で使われる珍しい存在の通貨 モナコイン（MONA）は、さまざまな場所で通貨として実際に使われています。 取引スピードが速いので、海外送金やネットショップでの決済に使われるほか、一般の店舗でも利用できる範囲が広がっています。以前には、モナコイン（MONA）での支払いに対応したモナバー東京などもありました。 また、「投げ銭」として使われることも、モナコイン（MONA）の特徴のひとつです。気に入ったクリエイターを支援するための送金のほか、掲示板の書き込みやSNSのアカウントにモナコイン（MONA）を送金するサービスが複数あり、「0.00114114（イイヨイイヨ）MONA」や「0.004649（ヨロシク）MONA」など、語呂合わせの少額が送金されて、緩やかなコミュニティが形成されています。 仕事上のつらい出来事をつぶやいたら、「0.007974（ナクナヨ）MONA」が送金されてきた。こんなことがあると、ほっこりした気持ちになるかもしれません。 モナコイン（MONA）を盛り上げるコミュニティの存在 2ちゃんねる発祥ということもあってか、モナコイン（MONA）は誕生当初からコミュニティの動きが活発で、「もっとモナコイン（MONA）を盛り上げよう」という意識を持つ人が多くいたようです。 それがさまざまなサービスを生み、ウェブだけでなくリアル店舗への展開を後押しして、モナコイン（MONA）の普及に貢献してきました。「モナコイナー」と称されるモナコイン（MONA）のファンによって女性キャラクターが作られたり、各種イベントが開催されたりと、それぞれが自分なりの関わり方でモナコイン（MONA）を盛り上げ、楽しもうとする姿勢が強く見られます。 自分たちが持つ専門的な知識や技術を惜しみなく投入する一方で、モナコイン（MONA）の成長と発展を楽しむ。こうしたコミュニティの存在も、モナコイン（MONA）の大きな特徴と言えるでしょう。 スピーディーな取引を実現するSegwitとは？ Segwitは、モナコイン（MONA）の技術的・機能的な大きな特徴のひとつです。少々ややこしい話になりますが、もう少し詳しく解説しましょう。 暗号資産の中で知名度No.1であるビットコイン（BTC）が誕生してから、多くの暗号資産が世に出ることになりました。その多くは、ビットコイン（BTC）を手本とし、ビットコイン（BTC）に準じた構造・設計がなされています。 確かに、ビットコイン（BTC）とそれを支える「ブロックチェーン」のアイディアは、斬新なものでした。取引のデータをひとまとまりのブロックにまとめ、鎖のようにつなげていくことで高いセキュリティを実現したこの技術は、今も大きな将来性とともに注目されています。 しかし、ビットコイン（BTC）による取引が増えていくと、一つひとつのブロックのデータ容量が不足し、取引のスピードが頭打ちになるという問題が表面化してきました。この問題の解消を目指したのが、モナコイン（MONA）に実装されたSegwitです。 暗号資産で使われているブロックチェーンのブロックの中には、個々の取引データのほか、誰がその取引を行ったのかを保証する電子的な署名が含まれています。Segwitはこの署名部分を分離し、別の領域で管理する構造とすることで、ブロック内により多くの取引データを格納することを実現する技術です。 Segwitの技術によって、今まで以上に多くの取引データを処理することができ、結果として時間あたりに処理できるデータが増えることになりました。処理速度が向上することで、より多くの取引を低コストでさばくことができるようになったのです。 投げ銭文化を根付かせたモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（MONA）の特徴的な用途として、投げ銭があります。 気に入ったクリエイターへの支援、SNSでのつぶやきへの賛同など、モナコイン（MONA）の送金によるコミュニケーションは、いろいろなところで行われています。こうした動きが活発化した背景には、複数の「投げ銭ツール」の存在があります。 モナコイン（MONA）は、サービス開始の初期から、「tipmona（2019年9月でサービス終了）」や「Ask Mona（2020年9月でサービス終了予定）※2020年8月現在Ask Mona 3.0として再開」など、投げ銭機能を持ったサービスが登場していました。これらのサービスでは、おもしろいツイートや掲示板の書き込みに対して、モナコイン（MONA）を投げ銭として送ることができました。 著名人のTwitterアカウントにいくらかのモナコイン（MONA）を送ったという例は、ネットでも話題になりました。このようにして、モナコイン（MONA）には「投げ銭文化」が定着していったのです。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後の将来性は？ たとえ実用性が高いといっても、今後も多くの人々に利用され、普及が進んでいくかどうかは、モナコイン（MONA）そのものの将来性次第です。この点においても、モナコイン（MONA）にはいくつか特徴的なポイントがあります。 アトミックスワップを実装 モナコイン（MONA）は「アトミックスワップ」の導入に成功しています。 アトミックスワップとは、第三者の仲介がなくても、異なるブロックチェーン間の暗号資産を交換できるしくみです。つまり、個人間で異なる暗号資産を持ち寄り、持ち逃げされる危険がなく安全に交換できるのです。 このしくみを実装している暗号資産は、2019年5月末時点でまで10種類程度と、決して多くはありません。アトミックスワップの実装によってさらに用途が広がり、ユーザーが増える可能性もあります。 モナコイン(Monacoin/MONA)の使い道4選！今後どう使われるか動向を解説 Coincheck 国内外の暗号資産の取引所でも流通が始まる 国内では2019年6月から、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、モナコイン（MONA）の取扱いを開始しました。 まだ、海外の暗号資産の取引所ではモナコイン（MONA）はあまり取り扱われておらず、海外のユーザーにもほとんど知られていなかったモナコイン（MONA）だけに、今後は海外のユーザーの注目を集めることも期待されます。 今後海外の暗号資産の取引所でも取り扱いが増えれば、国内外の両面にわたって、ユーザー数が増えていくことが予想されます。同時にコミュニティが拡大していけば、投げ銭のような新たな用途が生まれる可能性もあります。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まだまだ成長する可能性のあるモナコイン（Monacoin/MONA） 数ある暗号資産の中でも、モナコイン（MONA）は投機対象としてではなく、活発な流通が行われています。 そのようなモナコイン（MONA）の特徴を活かした新たなサービスが、今後国内外で登場する可能性もあるでしょう。
日本にはいくつかの金融庁登録済の暗号資産交換業者が存在しますが、その1つがCoincheckです。Coincheckは国内最大級（※）となる35種類もの暗号資産を取り扱っており（2025年5月時点）、取扱銘柄数が多い取引所という特徴があります。 この記事では、Coincheckで取り扱っている暗号資産の種類やCoincheckの特徴、通貨の購入方法などについて解説します。 ※2025年3月時点、自社調べ この記事でわかること Coincheckで取り扱っている暗号資産 暗号資産取引所としてのCoincheckの特徴 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入する方法 コインチェックアプリについて Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckでの取り扱い銘柄は全部で35種類（2025年5月時点） 暗号資産取引所としてのCoincheckの特徴 1. スマホアプリの操作が容易 2. 取り扱い通貨数が国内最大級 3. 貸暗号資産サービス 4. Coincheckでんき／Coincheckガス 5. 大口OTC取引サービス 6. Coincheck NFT 7. IEO（Initial Exchange Offering） Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 「写真で本人確認」を行う 「かざして本人確認」を行う Coincheckで暗号資産を購入する方法 コインチェックアプリを使えば日々の取引がスムーズに行える 取扱銘柄が多いCoincheckを賢く利用しよう Coincheckでの取り扱い銘柄は全部で35種類（2025年5月時点） Coincheckでは次の35種類の暗号資産を取扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ダイ（DAI） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 ビットコインは初めて登場した元祖暗号資産として有名です。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、エックスアールピーとイーサリアムは、長年にわたり時価総額の上位に位置する代表的なアルトコインです。 イーサリアムクラシックはイーサリアムから分かれて誕生した通貨であり、ビットコインキャッシュはビットコインから分岐して誕生しました。 Coincheckで口座を開設するメリットの1つは、このように多くの種類の暗号資産を買えることです。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 暗号資産取引所としてのCoincheckの特徴 Coincheckには、例えば以下のような特徴があります。 スマホアプリの操作が容易取り扱い通貨数が国内最大級貸暗号資産サービスCoincheckでんき／Coincheckガス大口OTC取引サービスCoincheck NFTIEO（Initial Exchange Offering） それぞれどのような特徴なのか、順番に解説していきます。 1. スマホアプリの操作が容易 1つ目は、スマホアプリの操作が容易なことです。 多くの人が常に持ち歩くスマホで簡単に暗号資産の取引ができるため、取引のタイミングを逃さず売買できます。また、わかりやすい操作ボタンの配置や見やすいチャートなど使いやすい仕様になっているため、初心者でも簡単に操作できることも魅力です。 Coincheckでは、2019年から6年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2. 取り扱い通貨数が国内最大級 前述のとおり、Coincheckは全35種類の暗号資産を取り扱っています（2025年5月時点）。国内暗号資産資産取引所の中では最大級の取り扱い数となります。 取引できる暗号資産の種類が豊富な点も、コインチェックの大きな魅力です。 3. 貸暗号資産サービス 3つ目は、貸暗号資産サービスを提供していることです。 貸暗号資産サービスは、保有する暗号資産をCoincheckに一定期間貸し出すことで、契約期間満了後に、預けた暗号資産と同量・同等の暗号資産を返済してもらうとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でもらえるサービスです。貸出期間は14日間・30日間・90日間・180日間・365日間から選ぶことができ、最大年率5%となっています。 多くの暗号資産は、基本的にはただ保有しているだけでは、利息などはつかないという特徴があります。そこで、しばらく使用する予定がない暗号資産は貸暗号資産サービスを利用してCoincheckに貸し出すことで、新たな収入を得ることができます。 暗号資産（仮想通貨）レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 貸暗号資産サービスのお申し込みはこちら 4. Coincheckでんき／Coincheckガス 4つ目は、Coincheckでんきを提供していることです。 「Coincheckでんき」は、電気代をビットコインで支払うことができる「ビットコイン決済」プランと、ビットコインをもらえる「ビットコイン付与」プランの2つの料金プランを用意した電力サービスです。 同様に「Coincheckガス」も提供しています。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる？Coincheckでんきとは Coincheck Coincheckでんきのお申し込みはこちら Coincheckガスのお申し込みはこちら 5. 大口OTC取引サービス 5つ目は、大口OTC取引サービスを提供していることです。 大口OTCサービスとは、ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーなどの暗号資産を数千万円以上取引されるお客様が、優遇レートで取引できるサービスです。 サービスの概要は以下の通りです。 対象者 1度に数千万円以上の購入・売却を行うお客様 取引通貨 BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（エックスアールピー）、LTC（ライトコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ） 手数料 無料（取引手数料） 大口OTCサービスは、メンテナンス時間を除く24時間365日ご利用いただけます。魅力的なレートで取引したいという方は、ぜひご利用ください。 大口OTC取引サービス Coincheck 6. Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決しています。 Coincheckの口座をお持ちの方はどなたでも、NFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料です。 取扱い商品は、2025年3月時点で『CryptoSpells』『The Sandbox』『NFTトレカ』『Meebits』などの26タイトルがラインナップされており、今後も随時追加されていく予定です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ 7.IEO（Initial Exchange Offering） IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 Coincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。そして、2021年夏に国内初のIEOを実施いたしました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 Coincheckのその他の特徴やサービスについては、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合）2.アカウント作成3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリでに口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ 電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック 基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 STEP3の「本人確認書類」をタップ 現在お持ちの本人確認書類を選択してください マイナンバーカードを選択した場合では、「写真で本人確認」とスマートフォンのNFC機能を活用した「かざして本人確認」のどちらかで本人確認を行うことができます。 なお、マイナンバーカード以外の場合は、「写真で本人確認」のみが選択可能です。 順番に解説します。 「写真で本人確認」を行う 姓名・フルネームをカタカナで入力します。※フルネームは入力済みになっている場合があります 本人確認書類と同じように、省略せずに住所を入力します 外国PEPsに該当しない場合はチェックします 「次へ」のボタンを押した後、内容の確認画面で問題がなければ「確認して次へ」をタップします。 本人確認書類と顔の撮影 最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 「かざして本人確認」を行う 「かざして本人確認」のやり方は次のとおりです。 「読み取りを始める」をタップします 利用規約に同意したら、「同意して次へ進む」をタップします かざして本人確認の操作の流れと注意事項を確認し、「次へ」をタップします マイナンバーカードの暗証番号を入力し、「次へ」をタップします ※暗証番号を忘れた場合は、住民票のある市区町村で再設定を行うか、「写真で本人確認」で切り替えてください。 マイナンバーカードを用意し、「開始」をタップします 案内にしたがってマイナンバーカードを読み取り、「カードの読み取りに成功しました」と表示されたら読み取り完了です 詳しくはFAQ『「かざして本人確認」で提出する』をご覧ください。 基本情報の入力 姓名・フルネームをカタカナで入力します。※フルネームは入力済みになっている場合があります 外国PEPsに該当しない場合はチェックします 「次へ」のボタンを押した後、内容の確認画面で問題がなければ「確認して次へ」をタップすれば、本人確認の手続きは完了です。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheckで暗号資産を購入する方法 Coincheckでの口座開設が完了したら、暗号資産の購入に進みます。購入にあたっては、まず開設したCoincheckの口座に日本円を入金する必要があります。 日本円の入金を銀行振込で行う場合は、サイト上のメニューの「ウォレット」から「日本円の入金」を選択し、振込先口座番号などの情報を確認します。銀行などの金融機関から振込先口座へ日本円を振り込みましょう。 アカウント内の総資産や残高一覧で入金が反映されていることを確認できたら、暗号資産購入の準備は完了です。銀行振込を行った時間帯などによっては、Coincheckの口座に着金するタイミングは異なります。 残高反映が確認できたら、取引メニューから自分が購入したい暗号資産を選択し、購入処理を行います。 5分でわかる！ビットコインの購入方法と取引手数料を解説 Coincheck コインチェックアプリを使えば日々の取引がスムーズに行える Coincheckは、専用のスマホアプリを提供しています。 コインチェックアプリをダウンロードしておけば、スマホで時間や場所を問わず取引ができるため便利に使えます。アプリには、チャートの表示機能がついています。 チャートとは、暗号資産の価格を時系列でグラフ化したものです。価格推移を線でつないだ線チャートと、一定の時間における高値・安値を上辺・下辺とする棒グラフを並べたローソク足チャートを表示できます。 価格の表示は、日本円での表示だけでなく、ビットコインに換算して表示することも可能です。購入したい暗号資産がビットコインではいくらに相当するかも把握できるため、売買の判断に役立つこともあるでしょう。 また、チャートでは1分ごとや1時間ごとなど、一定の時間間隔での価格推移を表示することになります。選択できる時間間隔は、1分・5分・15分・1時間・4時間・1日単位です。 短期スパンの価格動向を把握する場合は1～15分、中長期スパンの推移を把握して投資判断を行いたい場合は、1時間～1日単位のチャートで確認するとよいでしょう。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck Coincheckアプリを無料ダウンロードする 取扱銘柄が多いCoincheckを賢く利用しよう ビットコインやエックスアールピー、イーサリアムなどの暗号資産取引を行う場合は、まず取引所選びが重要です。口座を開設した取引所で自分が取引したい暗号資産の取り扱いがなければ、思ったような取引ができないでしょう。 Coincheckは取り扱う暗号資産の種類が多いため、自分が希望する暗号資産取引ができる可能性が高くなります。また、使いやすいスマホアプリの提供など、初心者でも簡単に利用できる点が魅力です。 常に持ち歩いているスマホでチャートや価格を確認することもできるため、タイミングを逃さず取引できることもメリットだといえます。暗号資産取引を行いたい初心者は、まずCoincheckで口座開設することから始めるとよいでしょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
「ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で1億円」といった話を聞くと、自分にもできるかもしれないと気になるかたもいらっしゃるかもしれません。 実際に、ビットコイン投資で1億円の所得を得た人もいます。ただし、ビットコイン取引を安全に行うためには、ビットコイン取引のやり方を理解しておく必要があります。 ビットコイン（BTC）は、金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金して購入します。また、1億円もの所得を得た場合は、どのように日本円に換金するのかについての知識も知っておく必要があるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）で1億円以上の資産を築いた有名人やビットコイン（BTC）の換金方法、換金時に注意すべき点などをご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ウィンクルボス兄弟 ロジャー・バー氏 クリストファー・コッホ氏 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 今後のビットコイン価格の予想は？ ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する 2. ビットコインATMで換金する ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ 映画「おくり人」に合わせて作られたといわれているネット上の造語が「億り人」です。 億り人とは、投資の世界においては、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で総資産1億円以上を達成した人の総称です。暗号資産の世界での億り人は、もともと多額の資産があったのではなく、主に暗号資産投資で財を成した人のことをいいます。 暗号資産価格が高騰した2017年には多数の億り人が誕生し、メディアやSNSの話題をさらい注目を集めました。このような背景もあってか、「億り人」という言葉は広く知られるようになったと言われています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ビットコイン（BTC）によって億万長者になった人は、著名な投資家や企業家だけではありません。 一般人も含めて世界中に多数のビットコイン長者が誕生しました。そのなかでも特に知られているのがウィンクルボス兄弟やロジャー・バー氏などですが、ここではこれらの人々について少しご紹介します。 ウィンクルボス兄弟 ビットコイン（BTC）で財産を築いたウィンクルボス兄弟は、双子だということでも知られている有名人です。 もともと資産家であり、暗号資産創成期から暗号資産の可能性に着目して大量のビットコイン（BTC）を購入していました。ウィンクルボス兄弟は「Facebookを作ったのは自分達である」と訴訟を起こし、Facebook創業者であるマーク・ザッカーバーグと裁判で争って勝訴したことでも有名です。 2019年時点では、米国で暗号資産取引所も運営しています。 ロジャー・バー氏 ロジャー・バー氏も暗号資産の世界では名の知られた人です。アメリカ生まれで、ビットコイン（BTC）で成功した第一人者だともいわれています。 ロジャー・バー氏は「ビットコイン（BTC）の神」と称せされることもある人物で、発言は暗号資産業界で多くの人の注目を集め、多大な影響力を持っています。 また、ビットコインキャッシュ（BCH）の推進者としても有名で、ビットコイン（BTC）で成功したのちに、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及にも力を注いでいる人物です。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）とは？特徴やビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 クリストファー・コッホ氏 クリストファー・コッホ氏も、暗号資産の世界における有名人の1人です。 クリストファー・コッホ氏は、2009年に5,000BTCものビットコイン（BTC）を購入した人物として知られています。当時はまだビットコイン（BTC）が登場したばかりの時期であり、先見の明があったとして認められている人物です。 2009年当時、ビットコイン（BTC）の価格は5,000BTCでも27ドル程度でした。ビットコイン（BTC）の知名度が上がったことによる価格上昇で、その資産価値は80万ドル以上にまで膨れ上がったと言われています。 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（BTC）を語るうえで、サトシ・ナカモトは外せない存在です。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の生みの親として知られています。本名かどうか、個人か団体かもわからない謎の存在です。 これまでも「自分こそがサトシ・ナカモトだ」と名乗り出た者は複数いましたが、いずれも本物だと証明されたことはありません。サトシ・ナカモトは創世記に自ら生み出したビットコイン（BTC）を約100万BTC保有していることがわかっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 有名人・資産家だけでなく、ビットコイン（BTC）で所得1億円超を達成した一般人についても気になるでしょう。 暗号資産取引による所得については、株式投資などのように源泉徴収が行われないため、一定以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。 2018年に国税庁が発表した情報によると、1億円以上の所得者の多くが暗号資産取引を行なっていたことが判明しました。2017年分の確定申告を行った人の総数は2198万人で、そのうち1億円以上の所得申告を行った者は549人となっています。 その549人のうち、暗号資産所得があった人の割合は約60％で331人でした。今後ビットコイン（BTC）の知名度が上がれば、さらに一般人が参加する敷居は下がっていくでしょう。 そうすれば、一般人でもビットコイン投資で所得1億円超を達成する人は、今後さらに増える可能性はあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今後のビットコイン価格の予想は？ ビットコイン（BTC）の価格は、2017年に高騰したあと2018年に低迷しました。しかし、2019年4月には再び急騰し、2019年6月には再び100万円を超えました。 ビットコイン（BTC）の将来の価格について、ビットコイン（BTC）愛好家であるジョン・マカフィー氏は「2020年末までにビットコイン価格が100万ドル（約1億円）以下に収まっていることは数学的に不可能」と語っていることで有名です。 そこで、著名人によるビットコイン（BTC）の将来価格予想などについてご紹介します。 ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 ジョン・マカフィー氏は、NASA宇宙科学研究所のプログラマーでした。 その後、セキュリティソフトウェア開発を行うマカフィー（Mcafee）社を創業して世界にその名を知られることとなります。また、ビットコイン（BTC）愛好家としても知られる存在です。 彼が、自身のツイッターで「2020年末までビットコイン価格を100万ドル（1億円）以下に抑えることは数学的に不可能」と語ったことでも有名です。過去には、「ビットコイン（BTC）のマイニングコスト／ユーザー数／トランザクション数」などに基づいた高値更新予想なども公表しています。 「ビットコイン（BTC）は単なる投資ではなく、銀行に匹敵する決済プロトコルを実現させる手段である」という点も強調しており、今後も発言に注目してみるとよいかもしれません。 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ジョン・マカフィー氏は、ビットコイン（BTC）が誕生した頃に「ビットコインマイナー」として利益を出していた実績があります。 その実績を踏まえ「ビットコイン（BTC）のマイニングによる損失はない」と発言しています。彼は、ビットコイン（BTC）は発行通貨総量の上限が定められているため、価値が上昇すれば数学的に価格上昇が起こるという見解を持っているようです。 今後、ビットコイン（BTC）需要は下がると指摘する一部の投資家もいますが、2019年時点でもビットコイン（BTC）決済などを採用する企業や、新たに暗号資産の取引所の運営を開始する企業などは、世界中で増加している状況です。 自国の法定通貨に失望した人がビットコイン（BTC）支持に回っていることも考慮すると、需要は今後も高まっていくこともあるでしょう。また、アメリカドルやユーロ、中国元といった世界の主要通貨に並んで、ビットコイン（BTC）を使用する人が出てくることもあるかもしれません。 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 ビットコイン（BTC）を決済手段として利用できる店舗などは増えてきました。 しかし、日本円などの法定通貨と比較すると、まだ決済手段として利用できる場所は限られているのが現状です。ビットコイン取引による所得が1億円を超えた場合、決済手段として利用するだけでなく、ビットコイン取引所やビットコインATMで日本円に換金することもできます。 ここでは、ビットコイン（BTC）の換金方法について解説します。 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する ビットコイン（BTC）は、暗号資産の取引所で換金できます。 暗号資産の取引所は世界中にありますが、基本的に日本円に換金するためには、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用する必要があります。国内の大手取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）であれば、スマホアプリからでも簡単に日本円に換金することが可能です。 Coincheckは、取引できる暗号資産の種類が多かったり、数千万円以上なら優遇レートで取引ができる大口OTC取引サービスを提供していたり、購入した暗号資産をCoincheckに貸し出して利用料をもらえる貸暗号資産サービスなどを提供していることが特徴です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 換金する際に利益が出ている場合は、課税所得に対する税負担が生じます。また、取引所に対して手数料を負担する場合もあるでしょう。 取引手数料や出金手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なります。Coincheckの場合は、出金する金額に関わらず、一律400円の出金手数料となっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）を現金化するには？国内での両替方法まとめ 2. ビットコインATMで換金する 日本ではビットコインATMの数は少ないというのが現状です。それでも、日本国内にはいくつかのビットコインATMが設置されています。 ビットコインATMを利用する場合は、携帯電話番号登録や本人確認などの手続きが必要です。そのため、初回利用時には手間がかかります。 しかし、一度手続きを行えば、取引所での換金よりも早く日本円を手にできる有効な方法です。ただし、手数料は2～10％程度と高く、設置場所も少ないため利便性は高くないのが現状です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）で多額の所得を得た場合、税負担も重くなります。 そのため、暗号資産取引で大きな利益を目指す人は、税制に関することも十分に理解しておくことが重要です。税制を理解することで、納税資金不足に陥ったり無駄な税金を支払ったりせずに済むようになるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）の課税関係について解説します。 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 ビットコイン（BTC）などの暗号資産取引で所得を得た場合、その所得は所得税法上の雑所得に区分され課税されることになっています。 株式や投資信託の売却益は譲渡所得、配当や分配金は配当所得とされ、一定の要件を満たせば申告分離課税で、適用税率は住民税なども含めて一律20.315％です。内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となっています。 一方、暗号資産の所得は雑所得であり、分離課税ではなく総合課税になる点に注意が必要です。総合課税は、給与所得や事業所得など総合課税対象の所得をすべて合算して総所得金額を計算します。 課税総所得金額には、超過累進税率が適用されることが特徴です。超過累進税率は、所得金額が多いほど高い税率が適用される仕組みになっています。 そのため、所得税については、1億円を超える所得のほとんどに最高税率の45％が適用されるのです。比例税率の住民税10％などと合わせると税負担は50％を超えますので、この点には注意が必要です。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（BTC）で1億円以上の所得を得た場合に増加する負担は、税金だけではありません。自営業者などが加入している、公的医療保険である国民健康保険料にも影響が及びます。 会社員など健康保険に加入している給与所得者の場合は、月給やボーナスの金額だけで保険料が決まるため、暗号資産取引の所得が増加したとしても、健康保険料は基本的には影響を受けません。そのため、会社員の場合は、原則税負担だけを気にしておけば十分です。 しかし、国民健康保険の保険料は、暗号資産所得を含めた前年の所得に対して決まる仕組みになっています。前年の所得が多いと、国民健康保険料は上がることは避けられません。 保険料率は地方自治体によって異なりますが、1億円以上の暗号資産取引所得が生じた場合は、上限の料率が適用されることになります。自営業者などの場合は、税金と国民健康保険料の両方の負担を考慮するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（BTC）の大きな価格上昇に乗ることができれば、多額の売却益を手にすることもあるでしょう。 暗号資産取引による所得が多額になった場合は、正しい納税計算を行い納税することが大切です。また、合法的な対策を検討して、税負担を抑えたい人もいるかもしれません。 多額の所得を得た人の中には、海外移住などを検討する方もいたようです。数百万～数千万円程度の所得であれば、税負担軽減のために海外移住することが得策とはいえないケースも多いでしょう。 しかし、億り人になった人のなかには、税率の低い国に移住して税負担を抑えるという選択をしている人もいます。日本の税制上では、原則として現金化もしくは決済で利用した時点で課税所得が確定するとされる仕組みです。 ただし、一般的な事業者などの場合は、脱税防止などの観点から、移住する出国時に含み益について課税されます。一方、ビットコイン（BTC）を保有している状態で海外移住しても、含み益について出国時に課税される可能性は低いでしょう。 移住する場合は、ウォレットに保管しておけば特に手続きをすることなく、そのまま海外移住後にビットコイン（BTC）を使用することも可能です。また、移住先の国の暗号資産の取引所を利用して売却・換金もできるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン（BTC）の取引で1億円以上の所得を得ている億り人は、実際に存在しています。 そんなビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、税金の負担に対する知識や安全な取引方法を理解しておくことが重要です。また、取引コストを抑えることも考える必要があるでしょう。 そのためには、暗号資産取引所選びが大切です。国内大手取引所の一つであるCoincheckでは、大口OTC取引サービスを提供しています。 数千万円以上の取引を優遇レートで行いたい方は、Coincheckの大口OTC取引サービスの利用を検討してみるのも良いでしょう。
「暗号資産の今後が気になる。。」「暗号資産って将来明るいの？」 暗号資産（仮想通貨）に少しでも興味がある方は誰でも疑問に思うはずです。 そこで今回は、Coincheck共同創業者である大塚雄介氏やその他著名人が語った暗号資産の将来動向について紹介します。 この記事を読むことで、暗号資産の運用を今から始めてもよいのかどうかの参考になるでしょう。また、暗号資産の取引を行うにあたっては、暗号資産の取引所に口座を開設する必要がありますので、合わせて取引所についてもご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産の今後：著名人による将来予想 ウィンクルボス兄弟の予想 トム・リー氏の予想 ジョン・マカフィー氏の予想 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 ビットコイン（BTC）の今後 イーサリアム（ETH）の今後 XRP（エックスアールピー）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント ビットコインETF承認の動向 暗号資産に関する税制の改革 ICO関連の法整備・改革 スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産は、2017年頃に暗号資産取引所のテレビCMやメディアの取り上げなどによって、多くの人に注目され始めました。 ただし、まだ暗号資産自体の歴史は浅く、株式やFXなどほかの金融商品と比較すると、市場規模は十分大きく成長したとはいえません。投資の代表格ともいえる株式市場の規模は、2019年4月時点で日本株市場だけで約600兆円以上あります。 一方、日本の暗号資産市場はその規模にはまだ遠く及びません。そのため、まだ暗号資産市場は創業時期にあるともいえます。 しかし、暗号資産の取引参加者は年々増加している状況です。日本国内の暗号資産市場規模に関する正式な統計はありませんが、取引高も増加傾向にあります。 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、日本国内の暗号資産取引高は、平成28年度に約3.5兆円でしたが、平成29年度には70兆円にも膨らんだと発表しました。このような統計からも、暗号資産市場は平成29年度に急激に成長したことがうかがえます。 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 Coincheckの共同創業者である大塚雄介による暗号資産の将来予測です。 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 ビットコイン（BTC）の出現から約10年を迎えた2019年、デジタル通貨新時代の幕が開きました。 オープンな基準で作られるビットコイン 民間企業主導で基準を作られるLibra 中国国家主導のDCEP（Digital Currency Electronic Payment） 第二次世界大戦以後、初めての国家レベルを巻き込んだデジタル通貨新時代の幕開けとなったのです。 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 明るくなると思っています。 なぜなら、ビットコインを含む暗号資産は改善すべき課題がたくさんありますが、近い未来に確実に改善され、数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロトコルになる可能性が高くなるからです。 これは歴史が証明しています。 インターネットの歴史を振り返ると技術的問題は数年後に解決していることがほとんどであり、これは人類が「考える葦」であることのあらわれです。 また、黎明期には技術的課題を指摘して「これは使えないテクノロジーだ」という批判する批評家が現れますが、これも様々な新しいテクノロジーが普及する過程で見られる現象です。社会に大きなインパクトを与えるテクノロジーなので批評家も興味を持ち反論を展開します。 2020年現在は、ビットコインを含む暗号資産はインフラレイヤーにまだまだ課題を抱えているテクノロジーであるが、様々な解決策が提案・議論・実装され1歩づつ解決に向けて動き続けていると捉えています。 『技術的課題は世界最高峰の頭の良い人たちの興味を惹きつけ、その知的好奇心が解決してきた』という歴史的背景があるからこそ、暗号資産も同じようなプロセスを歩み将来は今よりも明るくなるという持論です。 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産取引所の役割は2つあります。 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 1. 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 1つ目の役割は、社会インフラのサービスを提供することです。 なぜなら、今後10年以内にフィアットカレンシー（法定通貨）経済圏とデジタル通貨経済圏の二つが融合するパラレル経済圏ができると考えているからです。 暗号資産経済圏は約10年で既に20兆を超える時価総額に到達しました。この規模まで来るとネットワーク効果が作用し、保有者が増えることで暗号資産の価値が高まりさらに保有者が増える、正のスパイラルに入っています。 まだ税制面の整理など、社会ルールの整備が追いついていないため、多くの一般の人々（マジョリティ層）が暗号資産で支払いなどを受付ける時代は来ていません。 ですが、日本のVC（ベンチャーキャピタル）が海外のブロックチェーンスタートアップにUSDTで投資したり、マイニング事業への投資はビットコインで行われていたりします。 また、一部のアーリーアダプター層は、既に暗号資産による支払いで仕事の請負を行なっているケースを聞くと、数年後にはより多様な使われ方になり大きな経済圏になると予想されます。 ここで私たちの出番です。暗号資産取引所はフィアットカレンシー経済圏と暗号資産経済圏の資産移動するゲートウェイ（関所）の役割を担うのです。 ユーザーの本人確認作業を行うことで経済圏内外で不正な人に資産が流れることを防ぎ、結果的に反社会勢力への資金流出を防げます。 反社会勢力に資金が流れないことは私たちの実社会の平和と安定を実現する上で非常に重要であるため、社会インフラのサービスの役割を果たす必要があるのです。 2. 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 2つ目の役割は、多くの人に使いやすいUXを通して暗号資産の便益を届けることです。 なぜなら、より多くの人たちに暗号資産の便益を届けることで、暗号資産の価値は高まり保有者が増えるからです。 多くの人が暗号資産の便益を受けるためには、「使いやすいUX」ではないといけません。 取引所が出来る前、暗号資産初期のユーザーは秘密鍵を自分で保管し、黒い画面にコマンドを打ち込んで暗号資産を管理していましたが、ユーザー体験はエンジニアしかやりづらいことが課題でした。 ですが、取引所が「使いやすいUX」を提供する役割を担うことで暗号資産の便益がIT・金融に疎い一般の人々に届くようになったのです。 Coincheckはありがたいことに多くのお客様から「使いやすい」と支持されていますが、まだまだ改善点があります。 今後も学ぶ時間の少ない忙しい多くの人たちが高い学習コストを掛けなくてもかんたんに使えるサービスを提供していきます。 参照：Why Cryptocurrency Matters（なぜ暗号資産が重要なのか？） 暗号資産の今後：著名人による将来予想 暗号資産市場が今後どうなるのかについては、世界中の多くの投資家が注目しています。 そんななか、暗号資産の専門家やインフルエンサーと呼ばれる人々が、さまざまな市場動向予想を行っている状況です。総じて、ポジティブな見解で多くの予想者が価格上昇を見込んでいます。 ここでは、著名人の市場予想の事例をいくつかご紹介します。 ウィンクルボス兄弟の予想 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の世界で有名な兄弟です。 元オリンピック選手の双子であり、Facebookの初期アイディアを生み出したのは自分達だとして、創設者のマーク・ザッカーバーグ氏を訴えて裁判に勝ったことでも知られています。 裁判によって得た賠償金6500万ドルで、当時1BTCが120ドル（日本円で1万2,000円相当）程度だったビットコイン（BTC）を購入し、暗号資産長者となったと言われています。 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の将来について前向きにとらえています。ビットコインの時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろうと、2019年に発言しています。 2019年5月末時点のビットコインの時価総額は約1,468億ドルですので、まだまだ伸び代があると捉えていることがわかります。 トム・リー氏の予想 トム・リー氏も、暗号資産では名の知られた人物です。 米調査会社のファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者を勤めており、暗号資産の価格に関する発言は話題性があります。リー氏の2019年4月の発言によると、ビットコインの最高値更新は2020年頃になると予想しています。 また、2019年4月時点でのビットコインのフェアバリュー（適正価格）は、14000ドル（約156万円）だということでした。2019年4月時点における1BTCのマイニング（計算による検証作業）コストは5000～6000円だと見積もられるため、14000ドルと価格予想をしているのです。 リー氏は、商品価格は強気市場にあるときには、生産コストの2～3倍の価格になることが多いと話しています。このようにリー氏の価格予想は、ビットコインの生産コストにあたるマイニングコストに根拠を置いているとも言えるでしょう。 ジョン・マカフィー氏の予想 ジョン・マカフィー氏は、世界的にも有名なセキュリティソフトウェア販売会社である「McAfee（マカフィー）」の創業者です。 暗号資産の世界では、ビットコイン（BTC）の愛好家としても知られています。彼は、「2020年までにビットコイン（BTC）の価格は100万ドルに達するだろう」と強気な予想をしました。 日本円に換算すると約1億1000万円以上にもなるという予測には、驚いた人も多かったようです。強気の価格予想をする著名人は多いですが、そのなかでも特に大きな上昇を予想していることが特徴です。 予想が的中すると、2019年時点の価格水準の100倍以上の価格になります。ビットコインの今後の価格動向が注目されます。 Coincheckの無料登録はこちら 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 暗号資産は、世界に2000種類以上あるといわれています。 なかでも比較的安定して時価総額が高い暗号資産は、例えばビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）、ビットコインキャッシュなどが挙げられます。 これらの通貨の今後がどうなるのかは、気になる人も多いかもしれません。そこで、注目されている代表的な暗号資産の基本的な特徴や、将来動向などについてご紹介します。 ビットコイン（BTC）の今後 元祖暗号資産と呼ばれ、日本で最もポピュラーな暗号資産であるビットコインは、暗号資産市場における基軸通貨の役割を果たしています。 世界における多くの暗号資産の取引所における取引では、ビットコイン建ての取引が基本になっています。ビットコイン建てとは、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の価格を、ビットコインの価格をベースにして算出することです。 暗号資産に関する法整備は、世界各国で徐々に進んでいる状況です。また、暗号資産取引所運営に参入する企業や、ビットコイン決済を導入する店舗・企業なども増加しています。 そのため、今後ますますビットコインが世の中に普及していく可能性はあるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck イーサリアム（ETH）の今後 イーサリアムは代表的なアルトコインの一つで、スマートコントラクト機能を実装している点が特徴的です。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に契約内容を記録し、指定した期日など一定の条件を満たすと自動的に契約内容を実行する機能のことです。 また、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、ユーザーは独自トークンを発行したり、ICO（アイシーオー）と呼ばれるトークンによる資金調達を行ったりすることもできます。 ビットコインとは異なる特徴をもつイーサリアムも、世界中の大企業などからも注目されている暗号資産の一つです。 イーサリアム（ETH）とは？気になる今後の展望やアップデートについてなど基礎から解説します！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の今後 XRP（エックスアールピー）（XRP）は、国際送金システムとして開発されました。 米国のリップル社によって開発された通貨で、発行や取引履歴などについてリップル社が管理しているという特徴があります。 リップル社が開発した送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」は、国際送金を迅速かつ低コストで行える環境を提供できる可能性があり、実用化に向けて実験が進められている段階です。 「Ripple Net（リップルネット）」では、XRPは送金を行う2つの法定通貨間を結ぶブリッジ通貨の役割を果たします。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）という暗号資産は、2017年8月にビットコインからのハードフォークにより誕生したものです。 ハードフォークとは暗号資産の分岐のことで、1つの暗号資産が2つに分かれ、両方ともが継続していく状態をいいます。ビットコインキャッシュは、ビットコインの持つスケーラビリティ問題を解消することを目的に誕生した暗号資産です。 スケーラビリティ問題とは、取引量増加に伴いブロックに格納しきれないデータが生じて、送金処理などに時間がかかってしまう問題です。この点が改善されないと、暗号資産を決済手段として利用することは困難だといわれています。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント 暗号資産市場が今後どうなるかを予想する場合は、いくつかチェックした方が良いポイントがあります。 例えばポイントには、ビットコインETF（イーティーエフ）、暗号資産の法規制、ICO（アイシーオー）関連の法整備・改革、スケーラビリティ問題などが挙げられます。これらのポイントをチェックすることで、暗号資産市場の先行きを予想しやすくなるとも言えるでしょう。 また、チェックポイントに集中して情報収集することは、効率よく暗号資産市場の状況把握を行うことにもつながります。ここでは、これらの4つの主なポイントについて簡単に解説します。 ビットコインETF承認の動向 1つ目のポイントであるビットコインETF（イーティーエフ）承認を理解するにあたっては、ETFについて知っておく必要があります。 ETFとは、上場投資信託のことで、専門家が投資家の資産を預かって運用する投資信託を、株式のように証券取引所に上場する金融商品のことです。ETFの対象となる代表的な資産は株式や債券などの証券ですが、ビットコインもETFにして上場する動きがあり注目されています。 ビットコインETFが承認されると、ビットコインそのものには投資しにくい国や地域からでも、手軽に投資できるようになると言われています。その結果、多くの投資家が新規参入してくる可能性もあるでしょう。 また、ETFの承認は、ビットコインに価値があると認められたことにも繋がるため、ビットコイン自体の信用が高まる効果も期待できることがポイントです。 過去には、金（ゴールド）のETFが2004年に承認された際、取引量が増加し、価格が上昇したこともありました。 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産に関する税制の改革 暗号資産に関する法改正も、将来動向を探るうえでは重要なポイントです。 暗号資産取引で得た所得には税金が課税されます。ただし、税制は国によって大きく異なっているため注意が必要です。 日本で取引を行う場合は、日本の税制についての理解が欠かせません。暗号資産取引による所得は雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税扱いになります。 適用される最高税率は住民税と合わせて約55％にもなるため、所得が多いと税負担も重くなることに注意が必要です。一方、海外では日本よりも税率が低くなる場合があります。 例えば、シンガポールや香港、マレーシアなどの国では非課税となっています（2019年5月末時点）。暗号資産に関する日本の税負担は、そのような諸外国と比較すると高い傾向にあるといえるでしょう。 また、株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 将来において、暗号資産による所得に対しても税負担軽減などの税制改正が行われれば、新規に投資家が参入し、暗号資産価格は上昇する可能性があります。 暗号資産（ビットコイン）にかかる税金とは？計算方法から確定申告まで解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ICO関連の法整備・改革 ICO（アイシーオー）も、暗号資産の将来動向を知るうえでは欠かせない要素です。 ICOを利用することで、企業や事業プロジェクトが独自に暗号資産を発行・販売を行い、資金調達ができます。ユーザー側にとっても、ICOへの投資は、成功した際の利益が大きくなる傾向にあることが特徴です。 しかし、ICO詐欺が横行したこともあり、ICOを禁止している国も少なくありません。こういった国でも、日本の金融商品取引法にあたる法整備が行われれば、ICOも発展するのではないかという意見があります。 金融商品取引法とは、金融・資本市場における利用者保護や利便性向上などを目的として、投資環境を整える法律です。ICO関連改革は、暗号資産市場のより一層の発展につながると期待されています。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の将来動向を探るうえでは、スケーラビリティ問題も見逃せないポイントです。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産取引量増加に伴い、サイズが決まっているブロックに取引データを格納しきれず、送金処理などに遅れが生じてしまう現象をいいます。暗号資産の利便性が失われるため、業界では深刻に受け止められている問題です。 特に、ビットコインにおいては、この問題が深刻化しています。この問題にはブロックチェーンの性質が関係しており、異なる方式で取引承認が行われ暗号資産が分岐するハードフォークの要因の1つにもなっているのです。 ハードフォークは、従来からのブロックチェーン技術に変更を加え、新旧同時にブロックチェーンが延伸する状態のことをいいます。暗号資産システムのルール変更でもあり、ハードフォークは暗号資産市場に大きな影響を及ぼすイベントです。 スケーラビリティ問題が改善されることで、決済手段として暗号資産が使われる機会が増加して実用化が進むと、暗号資産の価値は上昇する可能性があるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 暗号資産には、多くの課題も残されていますが、通貨によっては成長余地が残されていることも事実です。 暗号資産取引を行うためには、今後どのようになっていくのかについて、積極的に情報収集を行うことが大切です。また、暗号資産の初心者が日本で取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するとよいでしょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所のなかでも、Coincheck（コインチェック）は画面が見やすく、初心者でもスマホアプリから簡単に取引ができます。暗号資産の取り扱い種類も多いため、さまざまな種類の暗号資産の取引を簡単に行いたい方は、まずはCoincheckに口座開設されるのが良いでしょう。
平日は仕事をされていて、土日の時間の余裕のあるときに、仮想通貨の取引をしようと考えている人も多いのではないでしょうか。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所で土日も含めて原則24時間365日、好きな時に取引を行うことができます。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、コンビニ入金やクイック入金によって、土日でも簡単に日本円の入金を行うことができます。 また、口座開設が完了すると、スマホアプリからでも簡単に日本円の入金や仮想通貨の売買、送金などを行うことができます。そこで、今回の記事では仮想通貨の基礎知識から、仮想通貨の取引所Coincheckでの日本円の入金方法や、利用する際の注意点などについて簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨取引初心者の悩みの例 ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨は人々に広がり始めている 仮想通貨で資産運用 仮想通貨で送金 仮想通貨の取引所Coincheckでの入金方法 1. 銀行口座から入金 2. コンビニ入金 3. クイック入金 銀行振込で入金する方法【アプリ】 仮想通貨の取引所Coincheckの入出金手数料 仮想通貨の普及後の世界はどうなる？ 仮想通貨取引初心者の悩みの例 「仮想通貨の取引所のアカウントは作ったけれど、土日も仮想通貨の取引所は運営しているの？」など、多くの仮想通貨の初心者の人は、もしかすると似たような悩みを抱えているかもしれません。 上述した通り、仮想通貨の取引所は土日でも利用することができます。ですが、仮想通貨の初心者の方は、「そもそもビットコイン（BTC）ってなに？」「仮想通貨って、どういうものなの？」など、ビットコイン（BTC）や仮想通貨の基礎知識に関することがわからない場合も多いでしょう。 そこでまずは代表的な仮想通貨である、ビットコイン（BTC）の基礎知識についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）の基礎知識 ビットコイン（BTC）の特徴の一つは、銀行のような仲介機関が存在しないことです。 そのため、第三者機関を介することなく、直接個人間でビットコイン（BTC）を取引できる仕組みになっています。仲介機関が不要になるため、その分手間や手数料も安くて済む傾向にあります。 また、世界中の多くの仮想通貨の取引所では、ビットコイン以外の他の仮想通貨（アルトコイン）を買うためには、ビットコイン（BTC）が必要になることが多いです。ビットコイン（BTC）は、仮想通貨取引の基軸通貨になっているのです。 そのためビットコイン（BTC）は、仮想通貨の市場全体に大きな影響力を持ち、誕生してから今までずっと時価総額トップの仮想通貨として君臨しています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 仮想通貨は人々に広がり始めている 一般の人でも使える簡単に使える仮想通貨の取引所の普及とともに、ビットコイン（BTC）は共通の通貨として世界中で認識されるようになりつつあります。2019年の現在では、テレビなどでもビットコイン（BTC）という言葉をよく耳にするようになりました。 仮想通貨で資産運用 実際に、ビットコイン（BTC）を利用して資産運用をする人も増えています。 日中は忙しいサラリーマンであっても、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は土日でも取引をすることができるため、中には土日などのお休みの時間を効率よく活用している人もいます。 仮想通貨で送金 また、ビットコイン（BTC）は、インターネットを通じて誰にでも簡単に送ることができます。 そのため、これまで手数料が高くて時間もかかっていた海外送金も、より安価な手数料で、第三者機関に頼ることなくスピーディーに行なうことができるようになっています。 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の取引所Coincheckでの入金方法 そんな世界中に広がりつつある仮想通貨を取引するためには、仮想通貨の取引所を利用する必要があります。 仮想通貨の取引を行うためには、まずは仮想通貨の取引所に日本円を入金します。仮想通貨の取引所Coincheckでは、以下の3つの方法で日本円の入金を行うことができます。 1. 銀行口座から入金 まず一つ目は、銀行振込で入金する方法です。Coincheckが指定する銀行口座宛てに振り込むことで、日本円の入金を行うことが可能です。 2. コンビニ入金 続いて、コンビニ入金は、全国にあるコンビニエンスストアで日本円を入金する方法です。 ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートなどのコンビニエンスストアが利用可能です。コンビニ入金は、一回あたり1,770円（最低金額1,000円＋手数料 770円を含む）から最大300,000円（手数料を含む）まで行うことができます。 3. クイック入金 最後にクイック入金は、インターネットバンキングから原則24時間365日即時に入金ができる方法です。 ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・仮想通貨については、入金日から7日間出金・送金・振替ができませんので、この点には注意が必要です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 詳しくはこちら：【初心者向け】仮想通貨の入金方法 銀行振込で入金する方法【アプリ】 Coincheckへの入金は、アプリからの銀行振込がおすすめです。アプリから銀行振込を行う方法を解説します。 銀行振込の入金をアプリから操作する場合は、Coincheckアプリとネットバンク・ATMそれぞれの手続きが必要です。また、本記事では、利用者の多い楽天銀行アプリからの振込を例に入金方法を紹介します。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 仮想通貨の取引所Coincheckの入出金手数料 Coincheckの入金手数料は、銀行振込の場合は無料です。ただし、振込手数料はお客様負担となっています。 コンビニ入金の場合は、3万円未満の入金が770円、3万円以上30万円以下の場合は1,018円です。クイック入金の場合は、3万円未満の場合は770円、3万円以上50万円未満の場合は1,018円、50万円以上の場合は入金金額×0.11％+ 495円となっています。 なお、日本円を出金する場合は、出金金額に関わらず一律407円となっています。 仮想通貨の普及後の世界はどうなる？ すでに日々の生活でほとんど小銭は使わず、コンビニなどの支払いはすべてICカードやiD、クレジットカードなどの電子マネーを使っている方もいらっしゃるかもしれません。 実際に、今では日常生活で、コンビニや自動販売機、タクシーの乗車などもふくめて、多くの場所で電子マネーなどが利用できるようになっています。現金を持っていなくても困ることが少なくなってきており、中にはすでに現金を持ち歩きたくない人もいるかもしれません。 今後キャッシュレス決済が可能な仮想通貨が普及し、より仮想通貨を使用できるお店が増えてくれば、手元のiPhoneやAndroid一つで、世界中に遊びに行ける時代も来るかもしれません。
仮想通貨は世の中に1,000種類以上あるとされていますが、時価総額20位前後のネム（XEM）は、その中でもメジャーなアルトコインだといえます（2019年6月20日時点）。 この記事では、ネム（XEM）の仕組みや特徴、ハーベスティングなどについて解説していきます。ネム（XEM）に関する知識を身に着けて、理解を深めましょう。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の概要 ネム（XEM）は2015年3月にリリースされたブロックチェーンプラットフォームです。その中心的なプラットフォームで使われる通貨を、ゼム（XEM）といいます。 ネム（XEM）という名前は、新しい経済活動を指す「New Economy Movement（ニューエコノミームーブメント）」の頭文字に由来しています。2017年に設立されたNEM.io財団により、少しずつネム（XEM）の存在が一般に知られるようになりました。 NEM.io財団とは、仮想通貨ネム（XEM）の発展と利用の促進を目的に運営されている組織です。本拠地はシンガポールにあり、日本にも一般社団法人NEM JAPANという名称の支部が2018年に設立されました。 ネム（XEM）はコミュニティ活動も活発な通貨です。ネム（XEM）のロゴはパブリックドメインなため、ユーザーは自由にロゴを改変したり、キャラクターを作ったりしてオリジナルグッズを作ることができます。 日本でのコミュニティも活発であり、ネム（XEM）で支払いのできるお店なども存在しています。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）はコミュニティが活発なこともあり、さまざまなサービスやプロジェクトなどが誕生しています。 サービスの事例 例えば、nemlog（ネムログ）と呼ばれる、ブログを通じてネム（XEM）を送り合えるコミュニケーションサービスがあります。天気の話から仮想通貨の最新技術のことまで様々なテーマの記事が掲載され、10XEM以上も寄付をもらっている記事も少なくありません。 また、アポスティーユと呼ばれる公証発行機能もあります。公証とは不動産の登記や選挙人名簿への登録など、特定の事実や法律関係の存在を公に証明することで、ここでは自分が持っているファイルの存在証明をすることができます。 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI） 新しい経済を志向するネム（XEM）は、コンセンサスアルゴリズムも独特です。 一部の仮想通貨が採用しているプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ベースのアルゴリズムは、資金を持つ一部の人に報酬が偏りうることが問題視されることがあります。そこで、ネム（XEM）はそのような問題の改善を試みた、プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）と呼ばれる仕組みを利用しています。 ハーベスティング また、ネム（XEM）では、取引を承認してブロックを作る作業のことを、マイニングではなくハーベスティングと呼んでいます。 ハーベスティングでは、コミュニティへの貢献度の高い人が承認者として選ばれやすく、選ばれた人は取引の承認をすることで、手数料から報酬をもられるようになっています。ハーベスティングやPoIの仕組みについて、次で詳しくみていきましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベスティングとは ビットコイン（BTC）では取引を承認する作業のことをマイニングというのに対し、ネム（XEM）ではハーベスティングといいます。 ビットコイン（BTC）ではマシンの演算処理能力が高いほど報酬を得られるようになっているため、必然的にハイスペックなマシンが必要になります。大規模な設備を備えるだけの資金力が求められるビットコイン（BTC）では、資本の集中が起こりやすくなります。 それに対して、ネム（NEM）のハーベスティングでは、コミュニティに対する貢献度が高いほど報酬を得やすい仕組みになっています。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）のハーベスティングのやり方 画像出典：https://nem.io/downloads/ そんなハーベスティングを行うには、公式のウォレットをインストールし、作成したアカウントに1万XEM（ゼム）以上を送金する必要があります。 ハーベスティングの方法には、デリゲートハーベスティングとローカルハーベスティングという2つの方法があります。 デリゲートハーベスティング 初心者にとって比較的簡単なのは、デリゲートハーベスティングです。 デリゲートとは「委任」を意味し、手数料を払ってハーベスティングを誰かにお願いしてやってもらうことができます。 ローカルハーベスティング 一方、ローカルハーベスティングは、マイニングのように自身でコンピュータを稼動させ続ける必要があります。 その分電気代がかかってしまうのですが、ある条件を満たすと、スーパーノードと呼ばれる存在にランクアップすることが出来ます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム（NEM/XEM）のスーパーノードとは スーパーノードは、デリゲートハーベスティングの委託先になりやすく、コミュニティーファンドから毎日70,000XEMをもらえる立場にあります。ただし、スーパーノードの条件はかなり厳しいと言えます。 スーパーノードとなるためには、300万XEM以上を保有しておく必要があるからです。例えば、1XEM＝10円の場合は、3,000万円以上の資金が必要です。 一時期に比べるとXEMの価格は落ち着いてきていますが、それでも一般の人にとってスーパーノードとなるのはハードルが高いでしょう。その他にも、継続した通信環境や演算能力など、性能審査の条件を満たすことも求められます。 ハーベスティングは重要度の高い取引ほど高いスコアを獲得できる仕組みですが、この「重要度」とはどのように決まるのでしょうか。次の項では、PoIのアルゴリズムを詳しくみていきましょう。 ネム（NEM/XEM）独自のPoIアルゴリズム ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の大きな違いは、採用しているコンセンサスアルゴリズムの違いです。 ネム（XEM）はコンセンサスアルゴリズムにPoI＝プルーフ・オブ・インポータンスを採用しています。コンセンサスアルゴリズムとは、仮想通貨のブロックを作成するときの合意形成の方法のことです。 プルーフ・オブ・ワーク（PoW） 仮想通貨の元祖であるビットコインが採用しているアルゴリズムは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）です。 PoWを採用しているビットコイン（BTC）では、不特定多数の人がマイニングに参加できるようになっています。PoWでは勝者総取りのレース形式となっており、2番手以下は何も得られるものがありません。 そのため、マイニングに参加したマイナーたちの膨大な設備や電力の無駄が指摘されることがあります。レースで勝利するためには高速な演算処理ができる大規模なマシンを持つことが必須であるため、マイナー間の経済格差は広がってしまう可能性があるのです。 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI） 他方、プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）を採用しているネム（XEM）では、主にユーザーの重要度のスコアによってハーベスティングに成功するかどうかが確率的に決まります。 PoIのスコアは、保有量や取引回数などを数値化することにより、コミュニティへの貢献度が高い人が報酬を得やすいように設計されています。これによって、設備や電気の無駄が発生しにくくなると言われています。 ネム（XEM）のPoIで重要なもの ネム（XEM）のスコアリングに重要なポイントとしては、「ゼム（XEM）の残高」「取引の量」「取引の回数」そして「取引相手の人数」などが挙げられます。 それぞれの項目が多いユーザーほど、ネム（XEM）のコミュニティに貢献していると判断されるのです。 ネム（NEM/XEM）のさまざまな機能 また、ネム（XEM）にはさまざまな機能があります。 メッセージ機能 例えば、仮想通貨の取引所で扱うときの注意点として、メッセージ機能があります。 仮想通貨の取引所の多くはメッセージによって利用者の口座を識別しており、送金にメッセージをつけ忘れてしまうと、送金した通貨が行方不明になってしまう恐れがあります。 ネームスペースとモザイク 他にも、ネム（XEM）には独自通貨「モザイク」を発行できる仕組みがあります。 ネム（XEM）でモザイクを発行するためには「ネームスペース」を取得することが必要です。ネームスペースとは、ホームページのドメインのようなもので、モザイクはサイト内のコンテンツのように例えられることがよくあります。 実はゼム（XEM）はモザイクであり、nemというネームスペースのxemというモザイクになっています。 独自通貨の発行 イーサリアム（ETH）にも独自通貨を発行できる機能はあります。しかし、独自通貨を作るには、ある程度ブロックチェーンの技術的な部分を理解していなければ難しいのが現実です。 その点、ネム（XEM）はそこまでの専門的な知識なしに、NANO Wallet（ナノウォレット）から独自通貨を作ることができます。 ネム（NEM/XEM）のカタパルトとは ネム（XEM）はビットコイン（BTC）と比べてブロックの生成時間が短いため、日常的な決済手段に適していると言われることもあります。 また、今後カタパルトというバージョンアップが実装されると、処理能力は飛躍的に向上すると期待されています。プライベートブロックチェーン環境でのトランザクション処理数は、最大で毎秒4000件になるといわれています。 カタパルト実装後は、処理速度が向上するだけでなく、複数のトランザクションをまとめて処理できるようになるため、取引効率も向上するかもしれません。 ネム（NEM/XEM）の仕組みを理解して安全に取引を ネム（XEM）は日本の企業との連携があったり、イベントが開催されたり、オリジナルグッズの販売などが行われたりと、コミュニティが活発な通貨の一つです。 今後大型のアップデートであるカタパルトが実装されれば、ネム（XEM）はさらに使いやすくなるとも考えられています。そんなネム（XEM）は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckで500円から取引することができます。 これからネム（XEM）の取引を検討されている方は、基本的な仕組みを理解して賢く取引するようにしましょう。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 ビットコインの換金方法（ビットコインを日本円に交換する方法）には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは日本では東京や福岡等に数台設置されていました。しかし2017年の資金決済法の改正により、日本国内において暗号資産の取引を提供するには、ライセンスが必要になりました。それによりビットコインATMの機能はまさに暗号資産交換業者と同等のため、一時日本からはビットコインATMがなくなっていました。 2024年2月時点では、株式会社ガイアが日本国内でもビットコインATM（暗号資産自動両替機サービス）を設置しています。 外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？ ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）はどうやって換金するのですか？ A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Q.ビットコイン（BTC）の換金に手数料はかかりますか？ A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン（BTC）はいくらから換金できますか？ A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck