2017年のビットコイン（BTC）価格の高騰をきっかけに、日本で暗号資産（仮想通貨）の知名度が高まりました。 しかしながら、2018年には暗号資産業界でマイナスなニュースなどもあり、世界中で暗号資産の取引所に対する盗難事件などが発生したことで、暗号資産に対するマイナスなイメージが世間で広がりました。 インターネットを介して取引する暗号資産は、ハッキングによる盗難被害に遭いやすく、その管理には十分注意しなければいけません。そこでこの記事では暗号資産の盗難被害や、盗難されないための対策などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の盗難被害とは 暗号資産の盗難には、例えば以下のようなパターンがあります。 ウォレットの盗難被害 まず、自分自身の暗号資産のウォレット（財布）が盗難被害に遭ってしまう事です。 暗号資産に関する詐欺サイトなどにアクセスしてしまった結果、暗号資産を保管していたウォレットやPCにウイルスが入り込んでしまい、ハッキング被害に遭ってしまうというケースがあります。 暗号資産の取引所のハッキング被害 次に、暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうケースです。暗号資産の取引所には多くの人が暗号資産を預けています。 その暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうと、その暗号資産取引所を利用しているユーザーの資産が失われてしまう可能性があります。 そのため、暗号資産の取引所はセキュリティに関して問われることが多くなっており、しっかりとしたセキュリティ対策をしている暗号資産の取引所が好んで利用されています。 暗号資産の取引所を選ぶ際には 暗号資産の取引所を選ぶ際には、安全性を求めるユーザーが増えてきているようです。 これから暗号資産取引を始める人は、自分の資産が盗難被害に合わないためにも、セキュリティ対策に力を入れている暗号資産の取引所を選ぶと良いでしょう。 しかし、どんなに暗号資産の取引所がセキュリティ対策をしていても、預けた資産が絶対に安全であるとは言えません。インターネットで管理する以上、インターネットでのトラブルと隣り合わせの状態であることを意識して、暗号資産投資を行なっていきましょう。 暗号資産が盗難される原因 暗号資産が盗難被害に遭うことが多いのには理由があります。 まずは、暗号資産がインターネット上の通貨であることです。インターネット上で取引を行うということは、いわば誰からでもアクセスが可能ということです。 インターネット上で活躍しているハッカーからすれば格好の的となってしまいます。インターネットは常に情報が取られてしまう危険と隣り合わせであるため、しっかりとしたセキュリティ対策を行う必要があります。 「暗号資産の取引所に資産を預けたから安心」と気を抜くのではなく、自分で自分の資産を守る方法を身につけておかなければいけません。暗号資産が盗難される一番の原因は、そのようなことを知らない人が多いことです。 暗号資産投資を行う際にはセキュリティの知識を身に着ける 暗号資産投資を始めて間もない初心者の方は、特にセキュリティに関する知識を身につけておく必要があります。 投資に関する有益な情報ばかりを求めて、自分の資産を守ることに関しての知識が一切ない投資家もいますが、まずは自分の資産を守る術を覚えましょう。暗号資産業界はまだまだ未熟な業界で、そこまで投資家保護の環境が整っていないことも事実です。 そのため、ハッキングなど悪いことを考えている人にとっても、比較的自由に動くことができます。このような理由から、近年では暗号資産に関して詐欺行為を行う人が増えており、知識をそこまで持っていない暗号資産初心者の方が詐欺の対象として狙われています。 Coincheckの無料登録はこちら 個人ができる暗号資産の盗難対策方法 暗号資産投資を行っていく上でのリスクをしっかりと理解した上で、暗号資産の盗難対策を行うようにしましょう。 資産の分散管理 まず、暗号資産投資を行っていく上で重要になってくるのは、分散管理を行うことです。 暗号資産を管理する場所をウォレットと言い、ウォレットはいくつも持つことができます。一つのウォレットで暗号資産を管理することもできますが、複数のウォレットを利用することでリスクを分散させることができます。 一つのウォレットで暗号資産を管理していると、そのウォレットがハッキング被害に遭ってしまった場合、全ての資産が盗難被害に遭う事になります。しかし、複数のウォレットで暗号資産を管理していた場合、一つの暗号資産ウォレットがハッキング被害に遭ったとしても、他のウォレットで管理している資産は無事です。 ハードウェアウォレットの利用 また、暗号資産のウォレットにもいくつか種類があります。その中でもハードウェアウォレットというウォレットは、セキュリティが高くなっています。 ハードウェアウォレットとは、暗号資産をインターネットから切り離して管理することができるデバイス型のウォレットとなっており、ハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。 ハードウェアウォレットは、オフラインの状態で手に持って運ぶこともできるため、実体のない暗号資産を財布感覚で管理することができるウォレットとなっています。 暗号資産のウォレットはハードウェアウォレット以外にもさまざま 暗号資産のウォレットに関しては、ハードウェアウォレット以外にもたくさんのウォレットがあります。 自身のパソコン上で管理するデスクトップウォレットや、携帯上で管理するモバイルウォレット、他には紙媒体にQRコードを印刷してそこから暗号資産のデータをダウンロードするというペーパーウォレットなどもあります。 たくさんの種類があるウォレットですが、安全性が高いのはハードウェアウォレットでしょう。しかし、設定作業やそもそも持ち運びが不便という方もいると思います。 そのため、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で自分に合ったウォレットを使うようにしましょう。 暗号資産の怪しい投資案件には参加しない 最後に、怪しい投資案件には食いつかないことです。 暗号資産はまだまだ新しい金融商品で、法規制や投資家保護環境もまだ完璧とは言い難い状況です。そのため、暗号資産詐欺で一儲けをしようと考える人も少なくはありません。 基本的に金融庁登録済の暗号資産の取引所を通した取引以外はしない方が良いでしょう。もし、新しい暗号資産の投資話がきた場合は、その暗号資産が金融庁からの認可の降りているものなのかということを確認しましょう。 現在、日本国内では暗号資産に関する監視の目が強まってきており、金融庁から認められていないと、新しい暗号資産は日本国内での取り扱いが難しくなっています。暗号資産取引所についても同様のことが言えるため、しっかりと国の認可がおりているのかを確認することは重要です。 自分の暗号資産の資産は自分で守る意識を しっかりと情報収集し、十分に確認をした上で、投資のリスクも考慮しながら投資活動を行なっていくと良いでしょう。 暗号資産を管理する上では、分散して管理するという点やインターネットから切り離して管理するという点が重要になってきます。暗号資産の盗難対策をしっかりと行なって、自分の資産を自分で守れるように知識をつけておきましょう。
ビットコインの最高値（最高価格）は日本円建てで15,050,000円、ドル建てで96,995.00ドルです。（2024年11月21日時点） 2024年3月5日、ついにビットコイン（BTC）の価格は1,000万円を突破しました。その後もビットコイン価格は上昇を続け、2024年11月21日には日本円建てで過去最高値である「15,050,000円」を記録しています。 2009年に誕生した当初のビットコインの価格は、1円以下でした。過去最高値と比較すると、1,000万倍以上も値上がりしていることになります。 引用：CoinMarketCap ビットコインは、なぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2009年から2024年3月時点までのビットコインの価格推移を見ていきながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTCJPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 2008年〜2010年（ビットコイン黎明期） 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 2013年（ビットコインバブル再び） 2014年（一転して下落相場へ） 2015年（続く停滞期） 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 2018年（ビットコインバブル崩壊） 2019年（乱高下する相場） 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 引き続き将来性の期待されるビットコイン（Bitcoin/BTC） ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。 2009年に最初の1枚が発行されてから現在に至るまで、ビットコインの価格はどのように変動してきたのでしょうか。年ごとに価格の動向を追っていきましょう。 なお現在の価格や詳細な変動については上掲のチャートで確認することができます。 2008年～2010年（ビットコイン黎明期） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められず、1BTCの価格は約0円でした。 そして、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトによって、1BTC＝約0.07円という価格が初めて提示されました。ちなみにこの時の価格は、ビットコインのマイニングにかかる電気代から算出されました。 その翌年の2010年5月には、フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時のビットコインの価値は、1BTC=約0.2円。これが、ビットコインを用いた初めての決済と言われています。 さらに、2010年7月には世界初となるビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、ビットコインの価格は1BTC＝約7円まで値上がりします。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約1,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇していきます。 まず、2011年3月にMt.Goxが日本のTibanne社に買収され、このニュースをきっかけに1BTC＝70円台まで高騰します。 続けて、翌月の4月に米TIME誌により特集が組まれたことにより知名度が高まり、1BTC＝80円台まで上昇。大手メディアにビットコインが紹介されるのは、この時が初めてでした。 その後、TIME誌の掲載をきっかけに一気に認知度がアップしたビットコインの価格は、1BTC＝約1,500円まで急騰。2009年に初めて価格（約0.07円）が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上がったことから、この頃からビットコインはROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中から注目されるようになりました。 しかし、バブルは長くは続きませんでした。2011年6月にMt.Goxがハッキングの被害を受けたことにより、相場は反転。ビットコインのセキュリティに対する不安が広がったことにより下落相場が続き、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 2013年（ビットコインバブル再び） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年になると、ビットコインの勢いはさらに加速します。年明けに1BTC=約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破します。 一年間で60倍も価格が高騰した背景には、ビットコインにとって追い風になるような様々な出来事がありました。 まず、3月に起こったキプロス危機がきっかけとなり、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、代わりに避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。この時の価格は、1BTC=約4,500円。 10月には、中国の大手検索サイト「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用したことが話題となり、1BTC＝約15,000円まで値上がりしました。 さらに、12月にはNHKでビットコインの特集がされるなど、日本での知名度も上昇し、それに伴い価格も一時12万円台まで急騰します。 しかし、12月5日に中国政府がビットコインの取引を禁止することを発表。このニュースを受けて、年間を通して続いてきたビットコインの成長は一旦ストップします。 2014年（一転して下落相場へ） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約1万8,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で400万ドルに相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に1万8,000円台まで急落します。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 2015年（続く停滞期） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約3万2,000円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万円まで上昇しました。 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約200万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、それに伴い暗号資産に対する法整備が整い始めます。また、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始め、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行されました。この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のためで、これまで法の規定がなかった暗号資産の取引所に対して登録制を導入することでした。 同年8月にはビットコインの開発者とマイナーが対立し、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュ（BCH）が誕生します。価格の急落が懸念されましたが、この件については杞憂に終わりました。 続く12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始。機関投資家の参入などもあり、市場に大量の資金が流れ込み、価格は一時200万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年（ビットコインバブル崩壊） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって試練の一年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず、1月にFacebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表。続く3月にはGoogleとTwitterも同様の発表をし、年初には1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には約70万円まで下落します。 その後も復調することなく、ビットコインの価格は12月には30万円台まで下落していきます。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年（乱高下する相場） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年の弱気相場は2019年の3月頃まで続き、一時は1BTC=約35万円まで下落。しかし、4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始めます。上昇トレンドに乗ったビットコインは、6月には約150万円まで値上がりします。 しかし、上昇トレンドは長くは続かず、9月頃から再び下降トレンドに突入。9月には、暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後再び100万円台まで回復するものの、11月に暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」で、顧客のメールアドレスが大量流出する事件が起きたり、中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタートさせたことなどを受けて、1BTC＝約80万円まで下落します。 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約52万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年になると一転して上昇相場に突入します。1月に1BTC＝約75万円だった価格は、2月になる頃には約100万円まで高騰します。 しかし、その後は再び反落していき、ビットコインの価格も3月13日には50万円台まで値を下げます。わずか1か月ほどで、約半分の価値になってしまうほどの急落ぶりでした。 ちなみに、この時の下落は3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と発表したことにより、金融市場全体に不安が広がり、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 コロナによる影響がその後もしばらく続くかと思われましたが、各国政府による大規模な金融緩和策などの効果により、ビットコインの価格は再び上昇。5月12日には3回目となる半減期を迎え、1BTC＝約100万円まで回復します。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 暗号資産でDeFiが注目を集めているワケは？分散型金融のメリット・デメリットを解説 Coincheck 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年の暗号資産市場は、業界にとって間違いなく躍進の一年になったと言えるでしょう。前年の2020年より市場としては回復基調であったところに、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 ビットコインは2020年年末から急激な価格の上昇が始まり、年始時点のビットコイン価格が１BTC約300万円、そしてその10日後には１BTC約400万円にまで値上がりしました。このような時流の中で、アメリカの大手クリーンエネルギー関連会社であるテスラが15億円分（当時の為替レートで約1600億円）のビットコイン購入を発表しました。これを受けてビットコイン価格は今まで以上の暴騰を見せ、2月21日には1BTC約600万になり、結果的に暗号資産市場の強気トレンドを後押しした形となりました。 加えて3月に、NFTとして出品されていたbeeple（ビープル）というアーティストの作品が約6935万ドル（当時の為替レートで約75億円）で落札されたニュースが業界を駆け巡り、再び市場は狂乱の中へ突入しました。この出来事は今後数ヶ月にわたって続く、いわゆるNFTブームの火付け役となり、BAYC（Bored Ape Yatch Club）やクリプトパンクスといったコレクティブNFT、The SandboxやDecentralandといった土地NFT、などあらゆるNFTの価値を急激に上昇させたと言うことができます。 4月にはアメリカの最大手暗号資産取引所であるコインベースがナスダック市場へ上場を果たし、企業評価額は一時１１２０億ドルに達する場面もありました。暗号資産関連企業の上場事例としては世界初で、株価の初値は参考価格である250ドルを52.4%上回る381ドルを付けました。 5月に入り、好材料の出尽くし感および暗号資産に関するネガティブニュースが市場に広まったことで、市場は一旦の下落相場に入ります。この時のネガティブニュースの例としては、米テスラがビットコインの売却を示唆、テスラ社の電気自動車購入に際してのビットコイン決済の停止を発表、暗号資産マイニングと環境問題の関連性の指摘、などが挙げられます。 下落相場入り後は数ヶ月にわたって特段注目されるニュースがない状態でした。特筆するのであれば、グローバルな決済サービスを提供しているビザ（Visa）がコレクティブNFTであるクリプトパンクスを購入したこと、グローバルに暗号資産取引所を運営しているバイナンスへの各国の取り締まりが強化されたこと、などがあげられます。 下落相場入りから約3か月後の2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。このニュースを受けて市場は再び強気相場へ突入し、１BTC約500万円だった価格は約1か月後には最高値付近の約755万円まで躍進しました。 そして2021年10月15日、それまで待ち望まれていたビットコイン先物ETFが、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）に初めて承認されました。承認されたのは資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFで、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録しました。 市場が佳境の最中、2021年の10月29日にフェイスブック社最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が、社名を「Meta（メタ）」に変更する旨を大々的に発表しました。この発表は、今後メタ社の事業分野として、VRなどの技術で実現する次世代プラットフォームであるメタバースに注力する姿勢を示しています。この発表は暗号資産市場、特にNFT関連のプロジェクトや銘柄には吉報となり、The SandboxのトークンであるSANDはこの発表後１SAND約100円から約1,000円まで大暴騰しました。 上記のような市場環境を受け、ビットコインの価格も2021年11月8日に市場最高値である１BTC約776万円に達しました。上述したことから、2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられたと理解できると思います。 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 600万円台→400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約480万円→約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約500万円→約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約515万円→約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約320万円→約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約300万円→約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約278万円→約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約310万円→約230万円 2021年にそれまでの過去最高値となる「1BTC=約760万円」を記録したビットコインは、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約400万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、ビットコインの価格は緩やかに上昇し、400〜500万円台の往来を続けます。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ビットコインは約500万円から約430万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるビットコインでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約580万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 続く2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また翌月の8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、BTCは約300万円から約270万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約278万円から約320万円まで上昇します。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約310万円から約230万円まで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月2日現在のBTCの価格は約230万円となっています。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻 3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約450万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約550万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 ビットコインは既存金融機関の不透明な融資や貸付などに問題を感じているユーザーが期待を寄せているため、2023年上半期のような金融危機ではビットコインへの注目・期待度が高まっています。 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月には価格が暴騰していたPEPE（ぺぺコイン）によって、ビットコインネットワークのトランザクションがオーバーフローを起こし、ビットコインの送金処理が大幅に遅延。加えて送金手数料が高騰、ついにBinanceがビットコインの出金を一時停止する事態に至ると同月11日には27,000ドルまで価格を落としました。その後、民主党のバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が2年間の非国防支出制御で同意し、米政府のデフォルト懸念が後退したためビットコインの値動きは好転しましたが28,000ドルを越えられず、上値が重い展開が続きます。 6月前半には米SECが世界最大手の暗号資産取引所Binanceやコインベースを提訴、加えてSECに「証券」に該当すると名指しされた暗号資産の取扱いを停止する交換所が続出したことで、一時ビットコイン価格は24,000ドル台まで急落します。 しかし、ブラックロックがBTC現物ETFを申請したことにより相場の風向きが一変しました。ブラックロックに続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルも暗号資産カストディを申請。フィデリティやシタデル、チャールズシュワブが出資する交換所EDXが始動し、さまざまな形態での金融機関の暗号資産参入の動きが活発化したことでビットコインの価格は再び30,000ドルを超える動きをみせます。 その後、7月に入るとリップル裁判でのSEC敗訴によりビットコインの価格は31,000ドルを越える上昇を見せましたが、8月には中国の不動産大手恒大が米国で破産法15条を申請を行い、市場はリスクオフ気味に。加えてイーロン・マスク氏率いるスペースXが保有BTCを売却していたことが判明、さらに25,000ドル台まで価格が急落していきます。 下向きな相場が続くなか、9月に中央銀行が暗号資産の全面禁止を主張していたインド政府が数カ月内に暗号資産に対する方針を策定することを発表しましたが、市場はこの動きを規制緩和の兆候と受け止め上向き方向へのトレンドへの変換していきます。 さらに10月になると、グレースケールのBTCファンドがGBTCのETF（上場投資信託）への切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、ビットコインは35,000ドル付近まで上昇します。 12月には、ビットコイン価格が1年半ぶりに40,000ドル台に回復します。この値上げは、米利下げやSECによるETF承認への期待の高まりが支援材料になっている可能性があります。 2023年は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 SVB破綻に関する詳細な記事はこちら。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 Binanceがビットコ 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約780万円に下落 約780万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2023年の金融不安ムードから一転、2024年はビットコイン現物ETFの承認や半減期など明るい材料が多いとされるため、注目している市場のユーザーは少なくはないのでしょうか。 1月10日には、ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。市場の動きとしては、この出来事は既に価格に織り込み済みであったのか、「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 さらにビットコインの価格上昇への追い風は続き、3月5日にはついに1BTC=1,000万円の大台を突破し、3月12日には1BTC＝約1,050万円と過去最高値を記録しました。この価格上昇の背景には、ビットコイン現物ETFの米国での承認やマイクロストラテジー社のビットコイン追加購入、そして今年迎える半減期への期待から強気相場が形成されたと考えられます。 4月15日には、香港の証券規制当局である香港証券先物委員会（SFC）が、ビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）を承認しました。暗号資産の現物ETFの承認は香港では初となります。さらに4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎えます。また、半減期のタイミングにあわせて、Ordinalsの開発者であるケイシー・ロダモール（Casey Rodarmor）氏がビットコインブロックチェーン上で代替可能なトークンの生成と管理を可能にするプロトコルであるRunes（ルーンズ）プロトコルをローンチしています。ただし、半減期を迎えたタイミングではビットコイン価格は1,000万円前後で推移するなど、大幅な変化はありませんでした。 4度目の半減期のあと、ビットコイン価格は過去最高値を更新していきます。2024年5月21日には、ビットコイン価格が日本円建て価格で初めて1,100万円を突破しました。コインチェックのリアルタイムチャートによると、同日の高値は約1,115万円となっています。さらに2024年6月7日にはビットコイン価格が一時約1,124万8000円となり日本円建て価格を更新します。これらの価格上昇は、SECの動きにより、イーサリアム現物ETFが5月に承認される可能性が高まったとの観測が報じられたほか、6月のFOMC開催を控え、米金利の利下げへの期待が高まったことが要因として考えられます。さらに、5月21日は1ドル=156.49円、6月7日は1ドル=155.81円と、年初と比較して10%以上の円安が進行していたことも、日本円建てビットコイン価格の上昇に寄与したと考えられます。 しかし2024年6月後半より、ビットコイン価格の悪材料となるニュースが次々と報じられます。6月19日には、ドイツ政府がCoinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTC、合計1,500BTCを送金しました。ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。ドイツ政府によるビットコイン売却は押収したビットコイン全てを売却する7月13日まで行われ、最終的にビットコイン価格は約910万円まで下落しました。 引用：Arkham さらに6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表し、ビットコイン価格下落の引き金となりました。債権者は10年にわたって資金を回収できませんでしたが、この間にビットコインの価格が約85倍上昇しています。そのため債権者の大多数は、弁済されたビットコインおよびビットコインキャッシュを即座に売却し、利益確定に動くことが予想されます。このような見通しが、ビットコインの価格下落をもたらしていると考えられています。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、8月3日にはビットコインの価格が約900万円に下落しました。さらに、8月5日にはVIX指数（恐怖指数）が65以上に上昇。過去に恐怖指数が65を超えたのは、2008年のリーマンショック時と2020年のパンデミック時のみです。8月6日には、ビットコイン価格が約780万円まで下落しました。 8月下旬になると、ビットコイン価格は回復へと向かい始めます。8月23日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演を行いました。この際、パウエル議長は、インフレはFRBの目標である2％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに着手する可能性を示唆しました。この発言を受け、ビットコイン価格は24日までに約930万円まで上昇しました。さらに、9月19日のFOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定し、ビットコイン価格は上昇。2024年9月28日時点でビットコイン価格は940万円前後で推移するなど、8月と比較すると高値で推移しています。 ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 過去の価格推移を見ていくと、ビットコインの価格が上昇する要因には以下の4つがあることがわかります。 ・ビットコインの利用が普及する・メディアに紹介されて知名度が上がる・半減期による影響・有事の際に避難通貨として買われる・行政機関による利用が発表される それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 例えば、大手企業が提供するサービスの「決済方法」として採用されると、ビットコインの価格は上昇する傾向があります。 先述の「ビットコイン（BTC）価格推移の歴史」でもご紹介した通り、ビットコインは過去にWordPressや百度（バイドゥ）、Dell、マイクロソフトなどの決済手段として採用されるたびに、価格が上昇しました。 直近で最も注目された採用事例は、2021年3月にテスラの電気自動車の購入手段として採用された事例だと言えます。（2021年5月に暗号資産マイニングが環境に与える影響を理由として停止） 企業に決済手段として採用されることで、より世の中に普及していき、通貨としての需要が拡大していくことが予想されるため、こうしたニュースが流れると多くの投資家がビットコインを購入する傾向があります。 ビットコインの利用の普及度合いを調べる指標としては、アクティブアドレス数が挙げられます。 アクティブアドレスとは、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているアドレスの数を表した指標です。 この指標からはビットコインネットワークがどれだけ使われているのか、などを読み取ることが可能です。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移を表しています。 こうして見ると、ビットコイン価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かり、ビットコインの利用は年々普及が進んでいると解釈することが可能です。 このような指標についてより詳しく知りたい場合は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧ください。 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 2009年に誕生したばかりのビットコインは、株式投資やFXなどに比べると認知度が低く、市場に参入している人が少ないという側面があります。 そのため、テレビや雑誌などでビットコインが取り上げられると、知名度が上がり、それに伴い新規の購入者が増えて価格が上昇することがあります。 実際に、ビットコインは過去にアメリカのTIME誌や日本のNHKで特集されるたびに、大幅に値上がりしました。 ただし、悪いニュースでは逆効果な場合もあるため、知名度が上がったからといって必ずしも価格が上がるわけではないというのは留意しておきましょう。 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 ビットコインにおける半減期とは、マイニング（採掘）の報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 暗号資産業界では、ビットコインの価格は半減期前後に上昇しやすいという説があります。しかし、なぜ半減期になるとビットコインの価格が値上がりするのでしょうか？ よく言われるのが、「半減期を過ぎるとマイニングによって得られるビットコインの数量が半分に減るので、マイナーによって売却される数量が減るため」というものです。 上記の理由が本当に正しいのか、その真偽は定かではありません。ただし、過去3回の半減期前後に価格が上昇しているというのは事実です。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 ビットコインには、有事の際に価格が上昇しやすいという特徴があります。 先述の通り、2013年3月に起こった「キプロス危機」の際には、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。 最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高いプレミアム価格が記録されました。 しかし、このパターンで価格上昇する際には、「有事が起きている地域が限定されている」ことが条件となります。新型コロナウイルスなどが原因で起こる世界規模の金融危機下では、ビットコインの価格は株や原油などと同様に下落する傾向にあります。 暗号資産の価格が上がる仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 行政機関による利用の発表は、2021年において顕著なビットコインの値上がり要因でした。 2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。この出来事は市場へ大きなインパクトを与え、それまで１BTC約500万円だった価格は約1か月後には約755万円にまで躍進しました。 エルサルバドルの事例以外には、スイスのルガーノ市の事例が挙げられます。2022年3月にスイスのルガーノ市は、個人および法人の税金の支払いや公共料金の支払い、授業料の支払いをビットコインによる決済で受け入れることを発表しました。税金の支払いにビットコインが利用可能となることは、実質的なビットコインの法定通貨化を意味しています。 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 反対に、ビットコインの価格が下がる原因としては主に以下の2点が挙げられます。 ・各国の規制強化による影響・取引所のハッキングにより信用が低下する・オンチェーン指標の悪化 こちらについても、順番に解説していきます。 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 これまでの価格推移を見ると、各国政府による暗号資産に対する規制強化が発表されたときに、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が大幅に下落していることがわかります。 その代表的な例としては、中国政府が2013年と2019年の2度にわたり規制強化を発表し、その都度ビットコインの価格が暴落するという出来事がありました。 暗号資産に関する法規制を整備するのは、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐ目的で行われるため、長期的に見れば必要不可欠なことと言えます。一方で、短期的には自由な暗号資産取引を阻害するものとして、市場にマイナスの影響を与えることがあります。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 暗号資産取引所がハッキングの被害に遭ったときも、ビットコインの価格は暴落する傾向があります。 暗号資産の売買は、取引所を介して行うのが一般的です。多くの投資家は、自身が保有する暗号資産や法定通貨を取引所に預ける形で取引を行っています。 そのため、取引所がハッキングされたというニュースが流れると、投資家の中には自分が預けている暗号資産も盗まれてしまうのではないかと不安を感じ、一刻も早く市場から資産を引き上げようと考える人が出てきます。 その結果、多くの投資家が一斉に暗号資産を売却し、それに伴い市場価格が急落するのです。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と今後の暴落に備える方法 Coincheck 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 暗号資産市場における市場心理を反映した指標の一つとして、ネットフロー（Netflow）と呼ばれるものがあります。 端的にこの指標について説明すると、ネットフローがプラスであれば弱気相場であることが分かり、一方でネットフローがマイナスであれば市場が強気相場だと分かります。 以下にネットフローのグラフを例示します。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフがプラスのネットフロー、赤色の棒グラフがマイナスのネットフローを意味します。 概して、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスとなっている傾向が見て取れますね。 ネットフローについてより詳しい情報を知りたい方は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。 引き続き将来性が期待されるビットコイン（BTC） 暗号資産の市場は、まだまだ成長過程です。未熟であるともいえますが、これから参入すれば大きな利益を挙げられる可能性もあるといえるでしょう。 Coincheckでは500円から暗号資産の取引を行うことができますので、投資の初心者であっても少額から始めることができます。ビットコインなどの暗号資産の取引に関心を持った方は、まずはCoincheckに口座開設を行うところから始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck
ネム（XEM）を購入する場合、一般的には購入時の価格に数量を掛けた対価だけでなく、手数料がかかります。 購入する場合は、できるだけ手数料を抑えて手に入れることがポイントです。安く手に入れることができれば、利益を出しやすくなるからです。 ネム（XEM）の取引を行う人は、手数料を安く抑えたいと考えるでしょう。手数料を抑えるためには、購入時などにかかる手数料の種類を理解しておくことが必要です。 そこで、ネム（XEM）を購入する方法や購入以外の取引手数料などについて解説します。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の取引の手数料の種類 ネム（XEM）の取引には、売買や送金などさまざまな種類があります。代表的な取引は売買取引です。 1. 売買手数料 一般的には、ネム（XEM）を売買するときに手数料がかかります。 購入や売却を行う場合は、どの程度の手数料がかかるのかを理解しておくことが重要です。手数料は、暗号資産交換業者ごとに異なるため、自分が口座を開設している業者が提示している手数料をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。 日本の金融庁登録済の暗号資産交換業者の1つであるCoincheckでネム（XEM）を売買する場合は、販売所を利用します。販売所とは、暗号資産交換業者を相手に売買を行う場所のことで、売買価格はCoincheckによって提示されます。 2. 日本円の入金手数料 ネム（XEM）の購入を行うためには、まず、暗号資産の取引所で開設した口座に日本円を入金する必要があります。ネム（XEM）の購入対価は、基本的には日本円で支払うことになるためです。 Coincheckで銀行振込による入金を行う場合、入金手数料は無料となっています。ただし、銀行に支払う振込手数料は入金する人の負担です。 振込を行ったタイミングによっては、銀行振込を行ってからCoincheckの口座に残高が反映されるまでにタイムラグが発生します。購入する場合は、早めに振込処理をしておくことがポイントです。 また、コンビニ入金やクイック入金という入金方法もあります。これらの方法で入金を行う場合は、入金金額によって手数料が異なります。 3万円未満の場合は770円、3万円以上30万円以下の場合は1018円となっています。さらに、クイック入金については、50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」の手数料負担が必要です。 詳しくはこちら：ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法について 3. スワップ手数料 ネム（XEM）のレバレッジ取引を行う場合は、スワップ手数料がかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として暗号資産の取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる売買手法です。小さな力で大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。 少額の資金で大きな金額の取引ができるため、このタイプの取引手法はレバレッジ取引と呼ばれているのです。レバレッジ取引を行う場合、取引に使用する金額は暗号資産の取引所から借りることになります。 スワップ手数料とは、借入金利に相当する手数料のことです。一般的には、取引金額に応じて毎日手数料負担が発生します。 レバレッジ取引のスワップ手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なるため、自分が取引している取引所のスワップ手数料がいくらなのかは、取引を始める前に確認しておく必要があるでしょう。 ※現在、Coincheckではレバレッジ取引は一時停止中です。 4. 日本円の出金手数料 ネム（XEM）の取引を行った結果、日本円を口座から出金することもあります。 ネム（XEM）を売却して日本円に換金したあとで投資資金を回収する場合は、出金処理が必要です。出金処理を行うことで、取引所の口座から自分の銀行口座に日本円を移動できます。 出金することによって、売却によって得た利益を確定することが可能です。この場合も、手数料負担が必要になります。 Coincheckの口座から出金する場合の手数料は、金額に関わらず一律407円です。少額の出金を何度も行っていると、手数料負担がかさんでしまいます。 そのため、出金を行う場合は、ある程度まとまった金額で行うことが、手数料を抑えるコツです。また、売却益によって増えた日本円を、自分の銀行口座に出金することが最善の方法かどうかの判断も大切になります。 増加した資金で再度ネム（XEM）を購入する予定がある場合は、出金せずに取引所に置いておくことも選択肢の1つです。 5. 暗号資産の送金手数料 ネム（XEM）を購入したら、送金することも可能です。 例えば、暗号資産の取引所の口座から、自分のウォレットに送金することで、資産を分散管理することができます。ウォレットとは、暗号資産用の電子財布のことです。 パソコンに保管するデスクトップウォレットや、USB状のデバイスに保管するハードウェアウォレットなど、ウォレットには複数のタイプがあります。また、別の人にネム（XEM）を送りたい場合も、送金処理を行うことになります。 送金を行う場合も、手数料負担が生じることに注意が必要です。送金手数料も、取引所ごとに設定が異なります。 Coincheckでネム（XEM）を送金する場合、0.5XEM（ゼム）の手数料負担が必要です。XEMは、ネム（XEM）の通貨単位を表します。 日本円でいくらになるかを知りたい場合は、ネム（XEM）の価格を掛けることでわかります。ただし、Coincheckを利用している別のユーザーの口座宛てに送金を行う場合は、手数料は無料です。 ネム（NEM/XEM）のハーベストを行う場合の手数料 ネム（XEM）のハーベストを行う場合も、手数料がかかります。 ハーベストとは、ネム（XEM）の取引検証行為のことです。一定量のネム（XEM）を保有したうえで、一定以上の取引を行うことによって、ハーベストに参加する権利が得られます。 ハーベストを行うと、報酬としてネム（XEM）を受けとることが可能です。ネム（XEM）は、販売所などで購入するだけでなく、ハーベストでも取得できます。 ネム（XEM）のハーベストを行うことによってかかる手数料は、6XEMです。この手数料は、ハーベストに必要となるNanoWalletと呼ばれるウォレットを有効化するために必要になります。 ただし、ハーベストに参加するためには、手数料負担だけでなくネム（XEM）を1万XEM以上保有しているなどの条件を満たすことが必要です。ハーベストは、ネム（XEM）の保有量が増えてから検討しましょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ビットコイン（BTC）とは異なる性質を持つネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）は、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）とは異なる性質を持っている通貨です。 ネム（XEM）に興味がある人は、すぐに取引してみたいと考えるかもしれませんが、取引を始める前には、ネム（XEM）に関する基本的な知識を理解しておくことも大切です。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 また、ビットコイン（BTC）と比較して違いを理解することで、よりネム（XEM）について詳しく知ることもできるでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の違いや比較した時の特徴 手数料から見るネム（NEM/XEM）取引のポイント ネム（XEM）の各取引には、それぞれ異なる体系の手数料がかかります。 1回の手数料は、日本円に換算すると数百円程度でとどまることが多いため、それほど負担には感じないでしょう。しかし、1回あたりで設定されている手数料がかかる取引の場合は、少額取引を何度も繰り返していると、手数料負担は重くなっていきます。 手数料の増加は、売買などで得た利益を減らしてしまう可能性があります。そのため日本円の入金や出金は、ある程度まとまった金額で行うことがポイントです。 また、計画的に取引を行うことも大切になります。手数料負担が重くなりすぎないように工夫して、ネム（XEM）の取引を継続していきましょう。
「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「ブロックチェーンってよく聞くけど、どういう仕組みなの？」 最近、暗号資産（仮想通貨）の取引を始めた方や、興味を持った方の中には、そのような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ ブロックチェーンとは、ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産で採用されている情報を記録・管理するための技術です。ブロックチェーンは、暗号資産の枠を超えて、さまざまな取引を自動化・効率化するなど、多くの可能性を秘めています。 ここでは、ブロックチェーンの基礎知識とメリット・デメリット、その可能性について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ブロックチェーンとは？ ブロックチェーンの4つの特徴 P2P（ピアツーピア）ネットワーク 暗号技術 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） スマートコントラクト ブロックチェーンの種類 パブリック型 プライベート型 コンソーシアム型 取引情報が記録されるまでの流れ トランザクション：取引情報の生成 マイニング：データの検証と記録 ビットコイン（BTC）におけるブロックチェーンの3つのメリット 改ざんが非常に難しい 管理運用コストが安い システム全体としての安定性が高い ビットコイン（BTC）におけるブロックチェーンの3つのデメリット 時間あたりの取引数が少ない スケーラビリティ問題を抱えている 関連法規の未整備 ブロックチェーンの分岐とは？ ブロックチェーンの活用事例 地方自治体 金融（貯蓄、送金、証券取引、資金調達など） 認証（本人確認、著作権管理、公証など） 公共サービス（各種申告、納税、投票、医療など） エンターテイメント 不動産 ブロックチェーンに関するQ&A Q：ブロックチェーンとは何ですか？ Q：ブロックチェーンの特徴を教えてください。 Q：ブロックチェーンにはどのような種類がありますか？ Q：ブロックチェーンにはどんなメリットがありますか？ ブロックチェーンのまとめ ブロックチェーンとは？ ブロックチェーンは一言でいえば情報を記録・管理するための技術です。ひとまとまりの情報をまとめ、それを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれます。 日本語では「分散型台帳技術」ともいわれます。分散型台帳技術を解説すると、「台帳」はお金のやりとりを記録したもので、「分散」は文字どおりあちこちに分けて保管しておくことを指します。 通常、台帳といえば会計帳簿や賃金台帳、住民基本台帳や登記簿などが挙げられ、これらは企業や地方自治体、国といった特定の組織が管理をしています。一方でブロックチェーンには特定の管理者はおらず、台帳の全部、あるいは一部を、暗号資産を取り扱う参加者全員が共有し、保存・管理しているのです。これが分散型台帳であり、ブロックチェーンは、誰が、いつ、どのような情報を台帳に書き込んだのかを明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術になります。 ブロックチェーンの4つの特徴 さまざまな最先端技術が駆使されているブロックチェーンは、情報の改ざんやハッキングなどに対する耐久性が高い情報管理技術と言われています。実際に、世界で初めて開発された暗号資産であるビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーンは、これまで一度も改ざんやハッキングの被害を受けたことがありません。 ここではブロックチェーンの安全性や利便性の高さを裏付ける、4つの代表的な特徴についてご紹介します。 1.P2P（ピアツーピア）ネットワーク ビットコインなどのブロックチェーンでは、情報の管理にP2Pネットワークを採用しているため、安全性が高いと言われています。 P2Pネットワークとは、複数のノード（node）がデータを分散して情報共有するシステムのことです。ノードとは、「ビットコインなど、特定の暗号資産のネットワークに接続したコンピュータ端末」のことで、peer（ピア）とも呼ばれています。 意味合いとしては、先ほどご紹介した「分散型台帳技術」と同じなので、P2Pは分散型台帳技術の英語での呼び方と思っていただけると分かりやすいでしょう。 従来のクライアントサーバシステムでは、サーバが故障するなどしてダウンすると、システム全体が停止してしまうという問題があります。 しかし、P2Pネットワークを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このように、P2Pネットワークを採用しているブロックチェーンは、ユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 2.暗号技術 ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術とは、データの内容を第三者にわからない形式に変換し、その変換したデータを元に戻すための技術のことを指します。暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータはこの2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、暗号の解除は秘密鍵がないと行うことができません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、暗号資産の安全性は確保されますが、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、暗号資産が盗まれてしまう可能性があります。 3.PoW（プルーフ・オブ・ワーク） ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 Powとは、簡単にお伝えすると、取引の承認システムを指します。ビットコインの場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業（取引の承認作業）のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコインが与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行うことができる高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、今では個人がビットコインのマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコインのブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 暗号資産のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 4.スマートコントラクト スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。ブロックチェーン技術が利用されているため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。 このように、第三者を介さずに契約プロセスを自動化できるので、取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現できるのが、スマートコントラクトの最大のメリットです。 ただし、スマートコントラクトは、すべての暗号資産が実装している機能ではありません。よく知られたところでは、イーサリアム（ETH）がこの機能を実装しています。ブロックチェーンの可能性に注目した人々の手によって、すでにさまざまなサービスが生み出されています。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck ブロックチェーンの種類 ブロックチェーンには、主に以下の3つの種類があります。 パブリック型プライベート型コンソーシアム型 それぞれどのような特徴があるのか、順番に見ていきましょう。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンといわれることもあります。 パブリック型のブロックチェーンは他の種類のブロックチェーンと比べて安全性が非常に高いという特徴があります。その反面、ブロックチェーン上に新しい情報を書き込むためには多くの処理と時間を要するというデメリットがあります。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。パブリック型のブロックチェーンが持っている「処理速度が遅い」という問題がない反面、透明性は低いという特徴があります。 プライベート型のブロックチェーンでは、情報は外部に公開されないためプライバシーが確保され、閉じたシステム内でブロックチェーンにデータを格納できます。このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型（パーミッション型）のブロックチェーンとも言われています。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。コンソーシアム型は、分散性、安全性、処理速度の全てにおいて、パブリック型とプライベート型との中間の性質を兼ね揃えています。より具体的にいえば、コンソーシアム型は単一の組織ではなく複数の組織やグループによって管理されているため、プライベート型に比べて高い分散性と安全性が備わっています。一方で、パブリック型とは異なり参加者を限定しているため、プライベート型のような速い処理速度も備えています。このような特徴から、コンソーシアム型のブロックチェーンは同業の複数企業が協力してつくるブロックチェーンへ活用されています。 取引情報が記録されるまでの流れ ブロックチェーンでは、取引が発生するとその情報が生成・検証され記録されていきます。そのプロセスを、簡単にご説明しましょう。 トランザクション：取引情報の生成 まずは、「トランザクション」と呼ばれる、取引情報を生成する作業が行われます。 例えば、AさんがBさんに1BTCを送金するというトランザクションを生成します。あらかじめ登録している秘密鍵を使って署名すると、ネットワークに接続している、ほかのノードがその内容を確認していきます。 ここで問題が見つかった場合には、そのトランザクションは廃棄され、その先の処理は行われません。 マイニング：データの検証と記録 トランザクションに問題がなければ、暗号資産取引の参加者によって、取引データが検証されます。 そしてデータの内容や記録の手順に問題がなければ、ひとかたまりのブロックとしてブロックチェーン上に連結され、記録されます。これが「マイニング（採掘）」と呼ばれる作業で、検証する人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。 マイナーは検証する作業の報酬として、決まった額のビットコインを受け取ります。そして、マイニングが完了した段階で初めて、AさんからBさんへの「1BTCの送金」が実行されます。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ビットコイン（BTC）におけるブロックチェーンの３つのメリット ビットコインに使われているブロックチェーンには、主に以下のような３つのメリットがあります。 1.改ざんが非常に難しい2.管理運用コストが安い3.システム全体としての安定性が高い 1.改ざんが非常に難しい 1つ目のメリットは「改ざんが非常に難しい」ということです。なぜビットコインに使われているブロックチェーンは改ざんが難しいのか、その仕組みを簡単に説明します。 ブロックチェーンは、ひとまとまりのデータが鎖状に連なったものですが、その連結部分には「ハッシュ値」という特殊な文字列が使われています。 そして、ブロックの中の情報を改ざんすると、このハッシュ値がまったく違うものに書き換わってしまい、世界中のノードによって、すぐに改ざんしたことがわかります。 さらに重要なことは、「それぞれのブロックは、自分の1つ前のブロックのハッシュ値を情報として持っている」ということです。改ざんによってあるブロックのハッシュ値が変わってしまったら、次に連なるブロックにも手を入れて、書き換わったハッシュ値に合致するようにしなくてはなりません。 これは単に「文字列を打ち換える」という簡単な作業ではなく、高度な計算を繰り返し、ようやくできることです。たとえそれができたとしても、さらにその次のブロックも…と、延々と作業を続けなくてはならないのです。 それが途方もない作業だということは、理解できるでしょう。ブロックチェーンのこうした特性によって、ビットコインのセキュリティが保たれています。 ただし、記録を確認・検証してブロックをつないでいくマイナー（採掘者）たちが結託し、全体の過半数を占めるほどの計算能力を持ったなら、ブロックチェーンに対するさまざまな攻撃が理論上は可能です。 これは「51％攻撃」と呼ばれるものですが、現実的にそれを実行することは、極めて難しいとされています。 2.管理運用コストが安い 2つ目のメリットは「管理運用コストが安い」ということです。すでにご説明したように、ブロックチェーンは複数のノードによって、データが保存・管理されています。 これを一元管理するとしたら、莫大なコストがかかります。サーバーだけでも相当な容量が必要ですし、その後の保守や管理費も含めたら、膨大なコストになります。 しかし、世界中のノードが分散管理すれば、そうした費用がかかりません。ビットコインを日常的に使っているユーザー、暗号資産取引で利益を狙う投資家、ブロックを作りチェーンを伸ばしていくマイナーなど、ビットコインに関わるあらゆる人たちが、少しずつマシンパワーを提供することで、情報が保存・管理されるのです。 これは、分散管理ならではの、大きなメリットです。そのため、ビットコインは、送金手数料を低く抑えることができます。 特に海外送金の場合に有利に働き、ビットコインは金融機関よりも遥かに安い手数料での取引が可能です。 3.システム全体としての安定性が高い 3つ目のメリットは「システム全体としての安定性が高い」ということです。これは、ブロックチェーンが分散管理されていることに由来します。 集中管理型の場合、何らかのトラブルでメインシステムが止まってしまったら、取引全体が停止してしまいます。通常は、安全策としてサブシステムを用意しておくものですが、コストを考えればそれにも限界があります。 ところが分散管理型ならば、どこかに不具合が起こっても、全体が止まるということがありません。あるマイナーがマシントラブルを起こし、ブロックの生成がまったくできなくなったとしても、ほかのマイナーが作業すれば、次々とブロックが作られることになります。 システム全体の安定性は、取引の信頼性を大きく左右します。その意味では、世界中のノードによって支えられているブロックチェーンには、大きな安定感があるといえます。 実際に、ビットコインは2009年に取引が始まってから、これまで一度もシステムが停止したことはありません。 ビットコイン（BTC）におけるブロックチェーンの3つのデメリット 数々のメリットを持つ半面、ブロックチェーンには次のような3つのデメリットもあります。 1.時間あたりの取引数が少ない2.スケーラビリティ問題を抱えている3.関連法規の未整備 ビットコインの取引を行う人は、デメリットについても把握しておきましょう。 1.時間あたりの取引数が少ない 1つ目のデメリットは「時間当たりの取引数が少ない」ことです。ビットコインの場合、1つのブロックを生成するために約10分かかります。つまり理論上では、AさんがBさんに1BTCを送金すると、その取引が承認されて実際に送金されるまで10分かかる、ということになります。 また、ビットコインは、1つのブロックの記録容量が小さいこともあって、現状、ビットコインがさばけるトランザクション（取引）の数は、1秒間に7件ほどといわれています。 こうした課題を解決するため、メインのブロックチェーンから分岐する「サイドチェーン」を作ったり、ブロックチェーンの外側で取引を繰り返して最終的な結果だけをメインチェーンに記録する「オフチェーン」の手法を使ったりして、取引速度を上げる対策が進められています。 2.スケーラビリティ問題を抱えている 2つ目のデメリットは「スケーラビリティ問題を抱えている」ということです。スケーラビリティ問題とは、ビットコインの取引量が増えることによって送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰するといった一連の問題のことを指します。 ビットコインが登場した当初、取引量はまだ微々たるものでした。エンジニアたちのあいだで、半ば趣味のように、あるいは実証試験のように取引されていたのです。しかし、ビットコインが世間に知られるようになり、その可能性に多くの人々が注目するようになると、取引量は急速に増えてスケーラビリティ問題を抱えるようになりました。 取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 取引量が増えることへの対応は、ビットコインにとって大きな課題なので、さまざまな対策が打ち出され、試行錯誤が行われています。 3.関連法規の未整備 3つ目のデメリットは「関連法規がまだ整備されていない」ということです。 ビットコインをはじめとする暗号資産は、まだまだ新しい技術です。ブロックチェーンを使った多くの実験的な改良がなされ、その技術を活かした多種多様なサービスが世界中で生み出されています。そのため、法律が追い付かずに、未整備の状況が発生しやすくなります。 日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、暗号資産として暗号資産が定義され、その後も金融庁を中心に、法整備や業界の健全性確保など、行政としての動きが続いてきました。 しかし、ブロックチェーンを利用した新たなサービス、新たなビジネスを起こしたとしても、それが法的に問題ないかどうかという懸念は、常に残ります。日本では合法だとしても、ほかの国では違法とされるケースもありえます。 ブロックチェーンの関連技術とそこから生まれるサービスの法的整備は、今や世界各国の課題にもなっています。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの分岐とは？ ひとつながりのブロックチェーンが分岐することもあります。意図的に行われる分岐としては、まずバージョンアップを目的としたもの。もうひとつは、新たな暗号資産を作るためのものです。 ビットコインは、過去にどちらの分岐も経験しています。それによって、「Segwit」や「P2SH」といった機能が実装され、「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインゴールド」などの新たな暗号資産が生まれました。こうした分岐は、今後も必要に応じて行われることでしょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck ブロックチェーンの活用事例 ビットコインをはじめとした暗号資産にとどまらず、ブロックチェーンは多方面に応用され、多種多様なサービスを生み出しています。 その多くは、改ざんへの強さやスマートコントラクトの機能が活用されており、その広がりはとどまるところを知りません。それらブロックチェーンの活用例のいくつかを分野ごとにご紹介しましょう。 地方自治体 ブロックチェーン技術は、既に多くの地方自治体で活用・実証実験が行われています。例えば証明書や市民証、契約書などのデータを電子化してブロックチェーンで管理すれば、強固なセキュリティによる改ざん防止が実現できます。さらにブロックチェーンを活用することでハンコレス化やデジタル化を目指し、地方創生を積極的に推し進めようと活動する地方自治体も存在します。 契約事務のデジタル化「長崎県長崎市」 参考：長崎市理財部契約検査課「長崎市電子契約システムの実証実験について」 2021年9月、長崎市は東芝デジタルソリューションズ株式会社とブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を締結しています。東芝デジタルソリューションズ株式会社が長崎市に導入している電子調達システムとブロックチェーンを連携させ、電子契約システムを構築しました。 契約事務手続きの効率化とコロナ禍における接触機会の削減を目的として導入実験を行っており、電子契約システムを通じて決済記録や届出の申請など社会全体のデジタル化を促進することが期待されます。 吉本興業とコラボした地方創生型メタバース「兵庫県養父市」 吉本興業株式会社との連携協定のもと、養父市はメタバース「バーチャルやぶ」をオープンしました。 メタバース内において、市内の観光名所やかつて栄えた明延鉱山のワールドなど体験型コンテンツを用いて市の魅力を発信しています。また、メタバース上には養父市役所も再現されており、「メタバース市民証」なるものも発行することが可能です。 地域の魅力発信に加えて、人々の交流拠点を設ける観点からもつながりの創出が期待されます。 参考：メタバース「バーチャルやぶ」オープン | 養父市公式ホームページ ブロックチェーンと地方自治体・企業。身近な活用法や導入例を解説！ Coincheck 金融（貯蓄、送金、証券取引、資金調達など） 暗号資産による送金は、金融機関を介さないため手数料が非常に低く、しかも24時間機能しますから、すでに海外為替取引などに活用されています。 また、株券などの有価証券を電子データ化し、ブロックチェーンで管理すれば、高いセキュリティを維持したまま運用コストを下げることができ、取引手数料の抑制につながります。さらに、保有株数に応じて議決権を付与すれば、ブロックチェーン上で株主決議を行うことも可能となるかもしれません。 独自デジタル通貨発行「三菱UFJフィナンシャル・グループ」 三菱UFJフィナンシャル・グループは、2020年度内にブロックチェーンを活用した独自のデジタル通貨「coin（コイン）」を発行する方針であることを明らかにしました。 スマホアプリ上で銀行口座の預金とcoinを交換することが可能で、個人間送金の高速化および低コスト化の実現が期待されています。 また、coinは決済手段としても利用される予定で、サービス開始初期は共同運営先のリクルートが提供するWebサービス（ホットペッパーグルメ、じゃらん等）で利用可能になるとのこと。 なお、実用に関してはボラティリティの高さが問題視される暗号資産ですが、同コインは「1コイン=1円」のステーブルコインとして発行される予定です。 参考：朝日新聞デジタル「三菱UFJ、デジタル通貨「コイン」を今年度後半に開始」 認証（本人確認、著作権管理、公証など） ブロックチェーン上に記録された個人情報のうち、必要なものだけを参照するしくみがあれば、あらゆる場面での個人認証が、身分証明書を提示することなく可能になるかもしれません。 また、楽曲や文章、写真、映像作品などの著作権も、ブロックチェーン上に記録しておくことで、その後の盗用などに対して正当な権利を主張できます。 現在、同様の機能を持つものとして、公証人が発行する「確定日付」がありますが、ブロックチェーンを使えば、公証人の手を借りずに公正証書を発行することができるとも言われています。 デジタルコンテンツの権利情報処理「ソニー/ソニー・ミュージックエンタテインメント/ソニー・グローバルエデュケーション」 ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発しました。 ブロックチェーンを活用することで、改ざんが困難な形で事実情報を記録できるので、高い安全性と透明性を兼ね備えた権利情報処理の手段として実用化されていくことが期待されています。 ソニーのデジタルコンテンツの著作権管理に利用される同システムは、まずはデジタル教科書などの教育コンテンツから導入して、音楽、映画、VRコンテンツ、電子書籍などに段階的に導入されていく予定です。 参考：ソニー「ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発」 公共サービス（各種申告、納税、投票、医療など） ブロックチェーンをベースとした行政サービスが作られれば、選挙の投票のほか、各種申告や納税を、オンラインで行うことが可能となるかもしれません。 また、血液型やアレルギー、これまでの病歴や受診記録などをブロックチェーンに保存しておき、各医療機関で共有・参照できるようにすれば、万一の事故などで緊急搬送された際にも、的確な治療をすみやかに受けることができる可能性もあるでしょう。 ブロックチェーンでデジタルIDを発行「ID2020」 引用：ID2020 世界では、いまだに11億人もの人が法的なIDを所持していないという問題があります。ID2020は、こうした人々にIDを付与することを目標に活動する国連主導のプロジェクトです。 世界的コンサルティング企業でID2020の創業メンバーであるAccenture（アクセンチュア）が、ブロックチェーンと生体認証システムを活用して開発したデジタルIDを、2030年までに普及させることを目標にしています。 参考：ID2020 エンターテイメント ゲームの世界でも、ブロックチェーンが活用されています。例えば、個性的なキャラクターをペットとして育てる「CryptoKitties」というNFTゲームでは、スマートコントラクトによる課金システムがとられており、その機能を使って育てたキャラクターをNFTとして個人間で売買することができます。 また、各種オンラインゲームの中で使われている通貨を、別のゲーム内でも使えるような両替システムを組むこともできますし、理論上はゲーム内で稼いだ通貨をビットコインなどの暗号資産に、さらにはドルや円といった法定通貨に換えることも可能です。 もちろん、実現するには法的な高いハードルがありますが、それができればゲームと現実の世界が、直接リンクすることにもなるでしょう。 ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ（CryptoSpells）」 引用：クリプトスペルズ クリプトスペルズ（Crypto Spells）は、2019年6月25日に正式リリースされ、初日で売上金額が600ETH（当時のレートで約2,000万円）を突破した人気NFTゲームです。 ゲームの管理・運営にブロックチェーンを利用しているので、カードの発行枚数、所有者、取引履歴などの情報が改ざんされにくいという特徴があり、デジタル上のカードに資産としての価値を付与することが可能です。 このような特徴を生かして、クリプトスペルズではゲーム内で使用するカードをユーザー同士で自由に売買することが可能です。 なお、コインチェック株式会社は、2020年11月よりクリプトスペルズを提供するCryptoGames株式会社と連携を開始しました。 本連携のもと、クリプトスペルズで利用可能なNFTを、2021年に提供を予定しているCoincheckのNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを検討していきます。 参考：Coincheck、NFTマーケットプレイス事業において日本最大級のBCG「CryptoSpells」と連携を開始 不動産 ブロックチェーンの持つ耐改ざん性、安定性、信頼性、さらにスマートコントラクトによる高効率な自動契約機能は、各種のデータ管理や登記の自動化に適しています。車の登録や土地の登記、債権の売買なども、仲介者の手を借りず、自動的かつ確実に契約が実行されることで、時間とコストの削減効果は非常に大きいといえます。 さらにはホテルに宿泊する権利や、そこで行われるイベントへの参加権を組み合わせたメンバーシップNFTとして販売するなど、不動産業界へのブロックチェーンの新たな活用方法も広がっています。 NOT A HOTEL 引用：NOT A HOTEL 「あたらしい暮らし」を提唱するNOT A HOTELは、「世界中にあなたの家を」をコンセプトとした、アプリ上で自宅と別荘、ホテルを自由に切り替えることができるホテル及び住宅販売を行うライフスタイルサービスです。 NOT A HOTELのオーナーは、所有物件を自宅や別荘として利用するか、ホテルとして貸し出すかをアプリ上から簡単に切り替えることが可能です。利用時のチェックインからチェックアウトまで全てアプリで完結させることができます。 費用がかかりがちな住宅保有におけるコストを、30日単位でのシェア購入で分散させたり、使わない日をホテルとして貸し出すことで収益化を図ることもできるのです。 またNOT A HOTELでは、メンバーシップ会員権をNFT化した「NOT A HOTEL NFT」の販売も行っています。メンバーシップ会員になることで、ユーザーは一日単位でNOT A HOTELを利用することができたり、NOT A HOTEL主催の食やワイン、アートなどを楽しめるイベントへ参加することができます。 NOT A HOTELとは？NFTの特徴、購入方法や使い方について解説 Coincheck ブロックチェーンに関するQ&A ブロックチェーンに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q：ブロックチェーンとは何ですか？ ブロックチェーンは、さまざまな取引履歴を信頼性のある形で保存することが可能なシステムです。トランザクションと呼ばれる取引データをブロックで管理し、それらのブロックを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 Q：ブロックチェーンの特徴を教えてください。 ブロックチェーンでは、ネットワークに参加する全員が情報を分散して共有・管理することで、誰が、いつ、どのような取引を行ったのかを明確にして、偽造やハッキングができないようにしています。このような仕組みを、分散型台帳技術、またはP2P（ピアツーピア）ネットワークといいます。 Q：ブロックチェーンにはどのような種類がありますか？ ブロックチェーンには主に、パブリック型、コンソーシアム型、プライベート型の3種類があります。 Q：ブロックチェーンにはどんなメリットがありますか？ ビットコインには、「改ざんが非常に難しい」、「管理運用コストが安い」、「システム全体としての安定性が高い」などのメリットがあります。 ブロックチェーンのまとめ ビットコインのバックボーンを支えるブロックチェーンについて、その基礎から将来性までを解説してきました。 ブロックチェーンには、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、ブロックチェーンはうまく活用すれば、暗号資産取引のみならず、社会全体を支えるインフラにもなりえます。 ブロックチェーンを活用したサービスは日々生み出されて、従来の作業がより効率化され、同時に新たな価値も生み出されています。ブロックチェーンはまさに、将来を変える可能性を秘めているテクノロジーと言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
大きな価格上昇によって利益を得た人も多いのが、ビットコイン（BTC）です。 そんなビットコイン（BTC）ですが、実は「空売り」をすることでも利益を出す方法があるのです。価格の上昇だけでなく、下落の場面にも空売りを行うことで利益を出すことができます。 そこで今回は、ビットコイン（BTC）の空売りの仕組みや、具体的なやり方についてご紹介します。仮想通貨をまだ取引したことはない人はもちろん、空売りに興味がある人は参考にしてみてください。 ※Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの空売り（ショート）とは？ ビットコインの空売り（ショート）のメリット 1. どんな相場でもチャンスにできる 2. 短期で利益を出せる可能性がある ビットコインを空売り（ショート）ができる条件 1. 信用取引である 2. レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する レバレッジ取引について押さえておきたいポイント 1. 証拠金を預け入れる必要がある 2. 少ない資産で効率よく取引できる 3. ハイリスクハイリターンな方法である 空売り（ショート）における売り注文の主な種類 1. 指値注文 2. 成行注文 ビットコインの空売り（ショート）での注意点 1. 追証やロスカットが適用される 2. ポジションを持ったらなるべく目を離さない 3. ハイリスクハイリターンである ビットコインの空売り（ショート）は余裕をもって行おう ビットコインの空売り（ショート）とは？ ビットコイン（BTC）の空売りとは、実際には持っていないビットコイン（BTC）を売ってから買い戻すことです。簡単にいうと、買いの反対をしているイメージです。 ではなぜ、「空売り」というのでしょうか。買い注文であれば即座に現物を入手できますが、売り注文といっても持ってもいないものを売ることはできません。 売り注文では、将来的に買い戻したものを売る仕組みになっており、売り注文を出した段階では現物を持っていないので「空売り」というのです。 投資においては、一般的に「安く買って高く売る」のが基本とされています。しかし、それは買い注文の場合の話で、空売りの場合には、高く売って安く買い戻すことで利益を得るのです。 つまり、下落相場でも利益を得ることができるということになります。買いのことを「ロング」というのに対して、空売りのことを「ショート」ともいうことがあります。 空売りでは、注文をしてポジションを持ち、決済して初めて取引が完了したことになります。投資家によっては、下落相場でもうまくこの空売りを利用して利益を上げている場合もあります。 ビットコインの空売り（ショート）のメリット 空売りには以下のようなメリットがあります。 1. どんな相場でもチャンスにできる 1つ目が「どんな相場でもチャンスにできる」点です。 上昇相場では、安く買って高く売るという「買い注文」で利益を出すことができ、下落相場でも、高く売って安く買い戻すという「売り注文」で利益を出すことができます。 仮想通貨の場合、長期にわたって上昇相場や下落相場が続くことがあります。どちらか一方のみの注文方法では、なかなか参加するタイミングがつかめない場合もあります。 どのような相場でも利益を出すチャンスにできるのは、空売りの大きな魅力といえるでしょう。 2. 短期で利益を出せる可能性がある 2つ目が「短期で利益を出せる可能性がある」点です。 空売りは、基本的には短い期間での取引に適しています。長期保有を行わないため、価格変動が不安定でも、タイミングさえ見極めれば利益を上げることができます。 長期保有でなくても、短期間で利益を積み上げることができるのも利点の1つといえます。 ビットコインを空売り（ショート）ができる条件 ビットコイン（BTC）空売りをしたいと思ったら、条件を満たしているかどうか確認する必要があります。 1. 信用取引である 1つ目が「信用取引であること」です。 空売りでは、手元にビットコイン（BTC）がない状態からスタートするため、現物取引では実行することができません。FX（外国為替証拠金取引）などのように、レバレッジをきかせた信用取引にて行う必要があります。 2. レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する 2つ目が「レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する」です。 ビットコイン（BTC）の空売りは、レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所でなければ、取引することができません。 また、レバレッジの倍率も取引所によって異なります。レバレッジ倍率が大きいほどリスクは高くなりますが、リターンも期待ができるといえます。 ほかにも、必要になる証拠金やロスカットのタイミングなど、細かいルールが取引所によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 レバレッジ取引について押さえておきたいポイント 空売りで取引する際の基本になるのが「レバレッジ」取引です。レバレッジ取引について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 証拠金を預け入れる必要がある 1つ目が「証拠金を預け入れる必要がある」点です。 空売りでは、注文を出した段階で現物の取引は行われませんが、注文するために最低証拠金額が定められています。この預け入れた証拠金をもとに、証拠金の何倍もの金額を取引することが可能なことから、証拠金は余裕を持つことが基本です。 空売り注文を出してから決済するまで、証拠金を割り込まないように注意しましょう。 2. 少ない資産で効率よく取引できる 2つ目が「少ない資産で効率よく取引できる」点です。 てこの原理のごとく、少ない証拠金でも多くの金額を取引できるので、レバレッジ取引では効率よく利益を上げることができる可能性があります。たとえば、レバレッジが5倍の設定の場合、100万円の仮想通貨を取引するために20万円の証拠金で済むことになります。 仮想通貨の価格変動は大きいといわれているので、短期間で大きな利益を上げることも珍しくありません。 3. ハイリスクハイリターンな方法である 3つ目が「ハイリスクハイリターンな方法である」点です。 レバレッジをきかせた取引は大きなリターンが狙える半面、リスクも大きくなります。思った通りに価格が変動せず、証拠金を割り込めば、強制ロスカットと呼ばれる自動決済がなされます。 また、準備した証拠金を超える損失が出る可能性もゼロではありません。リスクを頭に入れたうえで、賢く空売りを行う必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 空売り（ショート）における売り注文の主な種類 空売りにおける売り注文の主な種類として、株式投資などでも使われる用語が大きく2つあります。 1. 指値注文 1つ目が「指値注文」です。 指値注文とは、売り始めるビットコイン（BTC）の価格を予め設定する注文方法のことをいいます。指値注文のメリットは、自分が売りたい価格で取引できることと思わぬ損失を防ぐことができることです。 細かく価格を気にする人に向いています。一方で、デメリットはすぐに約定しないことです。指定した価格になるまで取引が開始されないので、とにかくすぐに取引したい人には向いていないといえます。 2. 成行注文 2つ目が「成行注文」です。成行注文とは、自分で価格は設定せず、その時点で最も高い買い注文との取引が成立する注文方法のことをいいます。 成行注文のメリットは、自分が売りたいときにすぐ約定することです。価格を問わず、とにかく注文を成立させたいときに向いています。 一方で、デメリットは希望する価格で約定しないことです。また、激しい相場のときには、思わぬ価格で約定してしまうこともあります。 空売りにおける注文方法には、指値注文と成行注文以外にも種類がありますが、初心者はまずはこの2つを押さえておくと良いでしょう。また、損失を最小限に抑えるためにも注文を組み合わせることも有効になるので、慣れてきたら活用するのも一つの手といえます。 ビットコインの空売り（ショート）での注意点 ビットコイン（BTC）を空売りをするときに注意したいポイントとして、以下が挙げられます。 1. 追証やロスカットが適用される 1つ目が「追証やロスカットが適用される」点です。 空売りでは、レバレッジをかけての取引が一般的のため、損失がふくらむと追加で証拠金を請求されたり、ロスカットされたりすることがあります。追証を迫られるということは、元本を割っていることを意味します。 また、追証なしでも強制ロスカットをされる場合があり、意図しない決済をする場合もあるため、利用する際には注意が必要です。 2. ポジションを持ったらなるべく目を離さない 2つ目が「ポジションを持ったらなるべく目を離さない」点です。 空売りは、少しの価格変動でも資産に影響が出る取引方法です。そのため、長い間、チャートから目を離すと思わぬ損失につながる恐れもあります。 レバレッジをかけた空売りは、基本的には短期間での売買に向いている方法なので、ポジションを持ったらくれぐれも放置しないようにしましょう。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目が「ハイリスクハイリターンである」点です。 仮想通貨の空売りは、価格変動が激しいためにリスクがとても高いといえます。その分、リターンも大きいといえますが、大きな損失になってしまうこともあるので、あらかじめ理解したうえで、自己責任で行うようにしましょう。 ビットコインの空売り（ショート）は余裕をもって行おう 仮想通貨の取引でも、FX（外国為替証拠金取引）などと同じように、少ない資金で効率的に取引できるレバレッジをきかせた空売りの取引ができます。 空売りを利用することで少額から取引でき、下落相場でも利益を上げることが可能です。しかし、追証やロスカットなどで元本を割るリスクもあり、空売りゆえの注意点もあります。 ハイリスクハイリターンな取引方法なので、資金には余裕を持って参加する必要があります。また、仮想通貨の初心者にはハードルの高い取引ですので、これから仮想通貨を売買しようと考えている人は、まずは通常の現物取引から始めるのが良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）取引が初めての人にとって、どこで暗号資産を取引したら良いのかわからない場合もあるでしょう。日本国内では暗号資産の取引所で口座を開設することで、暗号資産の取引を始めることができます。 65歳以上の高齢者では、そもそも口座開設が難しいのではないかと感じる人もいるでしょう。ただし、金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、18歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能です。 この記事では、主に高齢者の方向けに、暗号資産の始め方や暗号資産取引所の選び方、暗号資産取引を始める際の注意点などを、わかりやすくご紹介します。 高齢者も暗号資産取引所Coincheckで口座開設が可能 金融庁登録済の暗号資産の取引所の中には、年齢制限などを設けている暗号資産取引所もあります。 ですが、国内の大手取引所の一つであるCoincheckでは、65歳以上の方でも口座開設が可能です。口座開設時には、本人確認書類がそろっていることや年齢の条件を満たしていること、登録内容に偽りがないことなどを確認されます。 本人確認書類は、顔写真が載っている運転免許証やパスポートなどが必要になります。ですので、あらかじめ手元に本人確認書類を用意しておくことで、スムーズに口座開設を行うことができます。 Coincheckの特徴 Coincheckの特徴は、取引画面の操作が簡単で、暗号資産の値動きなどを知るためのチャートが見やすいことなどです。チャートが一目でわかるため、投資の初心者から上級者のトレーダーまで、多くのユーザーに利用されています。 また、Coincheckは口座開設から、暗号資産の売買の手続きまでが簡単です。スマホアプリからでも取引ができるため、取引タイミングを逃すことなく売買ができるなどの特徴があります。 Coincheckは取り扱いの暗号資産の種類も多いため、様々な暗号資産を選んで取引することや、分散投資を行うことなども可能です。 日本で買える暗号資産の銘柄13種類と特徴を紹介します Coincheck 口座開設の手順 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 高齢者が暗号資産取引を始めるメリット サラリーマンなどを引退した高齢者にとって、趣味がない人は時間を持て余してしまうこともあるかもしれません。 そんな中、暗号資産は価格の変動が激しいため、暗号資産の短期トレードを行う場合は、チャートをこまめにチェックする必要があります。チャートをチェックできる時間がある方にとっては、暗号資産は新しい趣味になる可能性もあるといえるでしょう。 ただし、暗号資産を趣味にしたいと考える場合には、暗号資産に関する勉強や取引に関して積極的に知識を得ることも必要です。また、暗号資産にはSNSなどでコミュニティなどもあるため、新しい趣味の仲間ができる可能性もあります。 他にも、暗号資産に投資をすることで、老後生活の資産を形成できる可能性もあります。ただし、暗号資産取引に慣れない間は、リスクを最小限に抑えられるよう、必ず余剰資金で投資を始めるようにしましょう。 【ビットコインの始め方 / 初心者向け】ゼロから学ぶビットコイン投資 Coincheck 高齢者が暗号資産取引を始めるデメリット 暗号資産を始める際には、デメリットもあるということを念頭に置くようにしましょう。 暗号資産は「億り人」と呼ばれる高額の利益を得たトレーダーも多くいますが、多額の損失を被ったトレーダーも存在します。暗号資産の価格は、株やFXなどと比較すると乱降下しやすいことが特徴です。 その際には、利益が得られず損をする可能性もあります。そのため、余剰資金のなかから余裕を持って取引を行うようにしましょう。 暗号資産の取引操作はコツを覚えてしまえば簡単ですが、慣れるまでに時間がかかることもあるかもしれません。また、パソコンやインターネット、スマートフォンなどに不慣れな方は、セキュリティの設定が難解なケースもあります。 暗号資産の取引の際にはあまりリスクを取りすぎないようにし、冷静に投資判断をするようにしましょう。 暗号資産取引所の選び方のポイント 利用する暗号資産の取引所を選ぶ際には、いくつか確認すべきポイントが存在します。 1. 経営の健全性 まず、取引所が健全に経営されているのかをチェックすることが大切です。日本国内で安全性が高いのは、金融庁登録済の暗号資産交換業者です。 さらにネットだけではなく、SNSや書籍などからも暗号資産の取引所に関する情報を集めることで、安全性を確かめることができます。 他にも、たとえばコールドウォレットで資産が保管されており、取引所の資産と顧客の資産が分別管理されているかも確認しておきたいポイントです。 2. 取引所の安全性と安定性 日本国内だけではなく、世界の有名な取引所でもハッキング被害によって甚大な損害があったケースがあります。 取引所がハッキング被害を受けた場合、顧客資産がなくなる恐れがあります。そのため、取引所が多額の顧客資産を失った場合は、大切な資産を取り戻せないケースもあるということを覚えておきましょう。 また、取引所のサーバーがダウンしやすかったりつながりにくかったりした場合、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。そのため、サーバーが安定して接続できる取引所を選ぶことが大切です。 3. 高齢者でも使いやすいか 最後に、高齢者にとって利用しやすい取引所であるかを見極めることがポイントです。 取引に慣れるためにも、取引画面が見やすかったり、操作がしやすい取引所の方が良いでしょう。注文画面の見やすさや注文のしやすさなども、暗号資産を円滑に売買するために必要なことです。 暗号資産を注文したいときに注文ができない場合は、価格が下がってしまうこともあり、思わぬ損失を被るケースもあるかもしれません。暗号資産取引所の使いやすさについては、たとえば家族が一緒に利用したり見たりすることで判断してもらうことも大切です。 また、スマホの利用に慣れている場合は、スマホアプリが見やすいことで定評のある取引所を選ぶと良いでしょう。スマホアプリを利用することで、時間や場所に縛られることなく簡単に暗号資産の取引が行えるようになります。 高齢者の口座開設は家族の協力も大事 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設は、難しいものではないことが特徴です。口座開設のステップも本人確認書類の提出方法などを誤らなければ、スムーズに行うことができるでしょう。 また、日本国内の多くの暗号資産取引所では、口座開設を無料で行うことができます。いくつかの取引所に口座を開設してみて、自身の投資スタイルに合った取引所をメインに利用するのも良いでしょう。 暗号資産取引は、500円などの少額から取引することもできます。そのため、投資が初めての人でも、少額の投資で取引に慣れていくことができます。 暗号資産取引所の口座開設に不安を感じる場合や、インターネットに不慣れな場合は、家族と一緒に口座開設の手続きなどを進めてみるのも良いでしょう。
「投資」と聞くとどうしてもハードルが上がってしまい、なかなか手を出しにくいという人も多いかもしれません。 しかし、昨今では様々な投資商品が誕生し、少額から投資を行いやすくなっているのも事実です。今までの投資といえば、株式投資や投資信託などがメインとなっていましたが、最近では投資対象の種類も多くなっています。 暗号資産（仮想通貨）も、そのような簡単に始められる投資対象の一つです。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、500円から暗号資産を購入することができます。 また、スマートフォンやアプリからでも簡単に暗号資産投資を行うことができます。そこでこの記事では、スマートフォンでも簡単に行える暗号資産投資の始め方や、始める前に知っておきたい基礎知識などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資が一般的になりつつある世の中 世間から注目が集まっている暗号資産投資の始め方 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設の流れ ウォレットを使って安全な暗号資産の資産管理を 本業で会社員をしつつ副業で暗号資産投資を行う前に 暗号資産の税金制度も理解する 暗号資産の取引で税金が発生するタイミング 確定申告を忘れずに 正しい暗号資産の知識をつけて暗号資産投資を始めよう 投資が一般的になりつつある世の中 近年、投資の幅が広がったことで投資家の数は増えています。 テーマとしてメディアに取り上げられることも多く、一般に「投資」という言葉が馴染みあるものになりつつあります。そうしたこともあってか、投資を本業にする人はもちろんのこと、投資家以外のサラリーマンも副業として投資を行う人が増えてきています。 それだけ世間の投資への興味関心が高くなっているということもあり、多くの人が投資でちょっとした儲けを出したいと思っているのかもしれません。また、近年の金利低下も世間の投資を促す要因の一つとなっています。 銀行口座に自分のお金を預けるだけでは資産が増えない時代になりました。もしこの記事を読んでいる人で「投資」という概念が頭になかった人は、投資に関して一度勉強してみると考えが変わるかもしれません。 世間から注目が集まっている暗号資産投資の始め方 投資を副業として始める人が増える中、その選択肢の一つとして暗号資産投資にもまた注目が集まっています。 暗号資産投資は、株式投資などと比べても比較的簡単に始めることができ、少額から始められるため、開始のハードルが低い投資となっています。そんな暗号資産投資を始めるためには、まずはネット上の暗号資産の取引所で、口座を開設しなければいけません。 暗号資産の取引所は世界中に存在し、日本国内で開設されている取引所もあれば、海外の取引所もあります。ただし、海外の取引所はセキュリティ面に不安があったり、日本語での対応がなかったりしますので、利用時には注意が必要です。 そのため、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者が運営する、暗号資産の取引所・販売所を利用されるのが良いでしょう。 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設の流れ Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck ウォレットを使って安全な暗号資産の資産管理を そのほかにも、暗号資産の取引所の口座あるいは自分で管理するウォレットを複数所持しておくことも安全な資産管理につながります。 例えば、一箇所だけに資産を置いていると、万が一そこがハッキング被害に遭ってしまった際には、全ての暗号資産資産が奪われてしまう可能性があります。そのような危険を避ける為にも、資産の分散管理を心掛けるようにしましょう。 ウォレットに関して言えば、ハードウェアウォレットと呼ばれる、セキュリティの高いウォレットを利用するのも良いでしょう。ハードウェアウォレットは、PCやスマホのウォレットとは異なり、インターネットから暗号資産の秘密鍵を切り離して管理することができるウォレットとなっています。 ハードウェアウォレットの購入には一般的に1万円程度の費用がかかりますが、自分の暗号資産をインターネット上の一つのウォレットのみで管理することは、リスクもその分高くなりますので注意が必要です。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 本業で会社員をしつつ副業で暗号資産投資を行う前に 本業でサラリーマンをやりながら、副業で暗号資産投資を行なっている人は数多くいますが、副業について会社の規定を知らないと、就業違反となってしまう可能性があります。 副業の規定は会社によって変わってきますが、基本的に「全面禁止」「許可制」「自由」のいずれかに分かれます。暗号資産投資を始める前には、自分の会社がどれに当たるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。 全面的に禁止となっている企業では、副業をすることはできません。許可制となっている企業は社内で許可を得る必要が出てきます。 許可が得られれば副業解禁となりますし、許可が得られないのであれば副業はNGとなります。自由となっている人たちは副業をすぐに始めても問題ないと言えるでしょう。 とは言え、本業に支障が出ては本末転倒です。副業として暗号資産投資を始める際には、本業とのバランスを考えるようにしましょう。 暗号資産の税金制度も理解する そのほかにも、暗号資産を副業として始める場合は、副業に関する税金制度なども理解しておいた方が良いでしょう。 副業として暗号資産投資を始め、多くの利益が出た場合は、自分で税務署に行って暗号資産投資分の税金を納税する必要があります。なお、暗号資産取引にて20万円以上の利益を出している人は、必ず申請の必要があるため、確定申告を忘れないようにしましょう。 暗号資産は雑所得に分類されるため、利益を出せば出すほど税率が上がっていきます。そのため、税金を抑えたい場合は、その点も踏まえて投資を検討することも必要です。 暗号資産の取引で税金が発生するタイミング そのためにはまず、暗号資産に税金が発生するタイミングを知らなければいけません。基本的に暗号資産で税金が発生する瞬間は、暗号資産の利益が確定した時です。 暗号資産が日本円に換金された時や、暗号資産を利用して買い物をした時などに利益が確定します。この瞬間から課税の対象となるので、注意しましょう。 暗号資産も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 Coincheck 確定申告を忘れずに 確定申告について考え始める年末の時期になると、本業の方も忙しくなるかもしれません。 副業として暗号資産投資を行なっている人は、特にこの時期は確定申告について意識するようにしましょう。確定申告前には、自分が年間を通してどれだけ暗号資産で利益を得たのかを計算して、自分の税率を確かめておく必要があります。 こう行った確認作業を疎かにした結果、確定申告の時期に税金を支払うことができず、追加で税金を払う必要に迫られてしまった人も存在します。それでは本末転倒ですので、暗号資産投資を副業として始めるのであれば、あらかじめ税金事情も理解しておくことが重要です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 正しい暗号資産の知識をつけて暗号資産投資を始めよう 以上のような基本的なことを理解して、ようやく落ち着いて暗号資産投資を行うことができます。 副業として取り組む際には、本業に支障をきたさない為にも、必要以上に資金を投じないよう気をつけましょう。投資で大きな損を出しては、本業にも集中できません。 あくまで投資は余剰資金で行い、ちょっとしたお金でちょっとした儲けを期待するくらいの気分で行う方が精神衛生上も良いと言えるでしょう。
暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引では、手持ち資金以上の暗号資産を取引することができます。 手持ち資金の数倍もの取引ができるため、少額の資金で大きな利益を生む可能性があります。ただし、暗号資産のレバレッジ取引は、失敗したときの損失も大きくなりますので注意が必要です。 暗号資産のレバレッジ取引のしくみやリスクを知って、賢く取引することが大切です。こちらの記事では、暗号資産の取引所で口座開設を行い、レバレッジ取引を行う方法をご紹介します。 レバレッジ取引とは何か？ まず、レバレッジ取引とは何かについて解説します。 レバレッジとは、元々「テコの原理」を意味します。テコを使うと小さな力で重い物を持ち上げることができますが、これがレバレッジです。 暗号資産に限らず、どれだけの投資ができるかは資金次第です。例えば、手持ち資金が10万円であれば、現物取引では10万円分の金融商品しか買えません。 ところが、レバレッジ取引の場合、手持ち資金の数倍、数十倍の取引をすることができます。「レバレッジ10倍」なら、10万円の手持ち資金で100万円分の投資ができることになります。 レバレッジの倍率は暗号資産の取引所によって違う 何倍のレバレッジ取引ができるかは、暗号資産の取引所によって異なります。 国内の主要な暗号資産の取引所では、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、最大4倍までのレバレッジ取引の倍率が設定されています。「それなら、高倍率の取引所のほうがいいじゃないか」と思われるかもしれません。 確かに、レバレッジ取引で大きな利益を狙うなら、倍率は高い方が良いかもしれません。しかし、レバレッジの倍率が高くなれば、取引に失敗したときの損失もその分大きくなります。 大きな損失を防ぐには、むしろ倍率を低く抑えた方が良い場合もあります。失敗した時のリスクを抑えるため、低い倍率でトレードをして利益を狙う方が、結果として上手くいくこともあるかもしれません。 暗号資産のレバレッジ取引のしくみ 暗号資産取引所での通常の取引は、「現物取引」と呼ばれます。 この場合、暗号資産と日本円の等価交換となるため、手持ち資金を超える量の暗号資産は購入できません。しかし、レバレッジ取引は、まったく異なるしくみで取引をします。 レバレッジ取引では、まず取引所に「証拠金」として資金を入れます。そして、証拠金を担保に取引所からお金を借り、その総額で取引をします。 例えばレバレッジ5倍のときに10万円の証拠金を入れれば、残り40万円を借り入れて、50万円までの取引ができるというわけです。しかし、この資金で取引をするのは、暗号資産そのものではなく、「建玉（たてぎょく）」と呼ばれるものです。 これは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という約束と考えれば良いでしょう。「レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を購入した」といっても、そのビットコイン（BTC）があなたのものになるわけではないのです。 暗号資産の取引所が執行する「ロスカット」とは？ 暗号資産のレバレッジ取引では、暗号資産の現物は動きませんが、資金を取引所から借り入れています。 そのため、レバレッジ取引を行うことで、資産がマイナスになってしまうこともありえます。しかも、そのマイナスが最初に預けた証拠金よりも大きくなってしまったら、預けた金額以上の損を出してしまうことになります。 そこで、損害が拡大してしまったときのために、多くの暗号資産の取引所で「強制ロスカット」のしくみを導入しています。強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度のことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産のレバレッジ取引のメリットについて 日本円と暗号資産をやりとりする現物取引と比べると、レバレッジ取引は少々複雑で、わかりにくいところもあります。 初心者にとってはハードルが高いところもありますが、メリットもありますので確認しておきましょう。 1. 大きなリターンを狙える 暗号資産の価格変動の瞬間をうまくとらえるのが暗号資産取引のコツと言えるかもしれませんが、そのタイミングでレバレッジ取引を行えば、利益をさらに大きくすることができます。 これは、レバレッジ取引の醍醐味であり、大きなメリットといえます。 2. 手持ち資金を超える利益率を上げることができる 少ない資金で利益を出せるというところも、レバレッジ取引のメリットです。 レートが5倍なら10万円で50万円分のやりとりができ、その額に見合った利益を狙えるのです。 3. 値下がり局面でも利益をつかめる レバレッジ取引は、たとえ暗号資産の手持ちがなくても、「売り」から入ることもできます。 この方法を使うと、暗号資産の値下がり局面でも利益を出すことができるのです。例えば、ビットコイン（BTC）が1BTC80万円のときに「この先、まだ値下がりする」と読んだなら、まず「1BTC売り」を行います。 予想どおりに1BTCが78万円まで値が下がったら「1BTC買い」を行うのです。つまり、80万円で売って78万円で買い戻すことで、20,000円の利益を得ることができるのです。 暗号資産のレバレッジ取引のデメリットについて 暗号資産のレバレッジ取引のデメリットは何度かふれてきましたが、「大きな損失を出すリスクがある」ということです。 レバレッジ取引は、「資金を借り入れたと仮定した上で、暗号資産を売買する約束をする」ということです。実際に、日本円を借り入れるわけではありませんから利子は発生しませんが、暗号資産の現物も動きません。 しかし、値動きによっては、予想以上の損失を出す可能性もあるのです。レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引であるため、これから暗号資産の取引を始める初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてから利用される方が良いでしょう。 Coincheckで暗号資産のレバレッジ取引を行う方法 Coincheckで暗号資産のレバレッジ取引を行うためには、まずはアカウント登録を行い、本人確認を完了させて、口座を開設する必要があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 口座開設が完了すると、Coincheckのすべての機能を使うことができるようになります。また、Coincheckではレバレッジ取引に限らず、貸暗号資産サービスやCoincheckでんきなど、さまざまなサービスを提供しています。 取り扱いの暗号資産もメジャーなビットコイン（BTC）だけでなく、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、多様なアルトコインも取り扱っています。Coincheckにまだ口座を開設していない方は、まずは公式サイトで新規登録から始めてみてはいかがでしょうか。
暗号資産（仮想通貨）の取引をしている人の中には、個人で取引をしている人が多いかもしれません。しかし、暗号資産の取引所によっては、法人でも取引が可能です。 金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、法人口座を利用することができます。また、平日の指定時間内であれば、優遇レートで大口の売買ができるOTC取引も可能です。 そこでこの記事では、暗号資産の法人口座におすすめの暗号資産の取引所や、具体的な口座開設の方法を初心者向けにご紹介していきます。 ＼Coincheck for Businessの4つの特徴／ アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスを幅広くサポート！ ニーズにあわせてIEO、INO、OnRampなどの最新実績・事例をご共有！ 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援！ 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守！ Coincheck for Businessはこちら （※）詳細はこちらからご確認ください Coincheckの無料登録はこちら 目次 個人と法人の場合の暗号資産取引の税金の違い 個人での暗号資産取引の所得は雑所得に該当 雑所得は総合課税 損益通算ができない 赤字の繰越ができない 暗号資産を法人口座で利用するメリット 暗号資産を法人口座で利用するデメリット 法人取引が可能な暗号資産の取引所Coincheck 法人向けサービス「Coincheck for Business」 Coincheckでの法人口座の開設方法 暗号資産の法人口座を作る際に必要なもの 法人アカウント開設の流れ Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでの暗号資産の購入方法 暗号資産の取引所の法人口座での注意点 暗号資産の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 個人と法人の場合の暗号資産取引の税金の違い 暗号資産取引における個人と法人の違いの一つに税金があります。 個人にかかる所得税は課税所得に応じて5～45%となっています。実際の納税額は住民税の10%を加えて、15～55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税です。税率は約25%〜37%となります。なぜこのように税率が異なるのでしょうか。 個人での暗号資産取引の所得は雑所得に該当 個人で取引する場合、暗号資産の所得は雑所得となります。 所得の区分には、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、配当所得、利子所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得の10種類があります。株式の売買は譲渡所得、配当は配当所得になるのに対して、2017年12月の国税庁の通達で暗号資産は雑所得になると発表されました。 雑所得は総合課税 暗号資産は雑所得に分類されるため、総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した額に応じて税率が決まるようになっています。 日本の所得税は累進課税方式が採用されていますので、所得が増えるのに応じて税率も高まります。なお、同じ雑所得でもFXは他の所得とは別に税額を計算する申告分離課税となり、税率は所得の額に関わらず税率は一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 損益通算ができない また、暗号資産の利益は株式投資の損失などと損益通算ができません。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。 例えば株式投資には損益通算の仕組みがあるため、もし株式投資で大きく損失を出してしまっても、投資信託の利益などと相殺することができます。 赤字の繰越ができない 他にも、暗号資産は赤字の繰り越しができません。例えば株式投資であれば、赤字が出た場合、翌年以降の3年間に損失を繰越して翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。 一方、暗号資産の個人取引では、今の所そのような税の調整ができません。しかしながら、法人での暗号資産取引であれば、損益通算も赤字の繰越も可能です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産を法人口座で利用するメリット まず、法人の赤字の繰越については、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、最大で10年間の欠損金の繰越することができるようになりました。具体的に、1年目に赤字で2年目が黒字であった法人のケースで考えてみましょう。 例えば、2年目は黒字となったものの2年間のトータルで利益が出ていなければ、2年目も税金を払う必要がありません。また、赤字が出た時には、前の期に支払った税金の還付を受けることができようになっています。 これが「欠損金の繰戻しによる還付制度」と呼ばれる制度です。そのため、一定の利益を得られるようになった場合には、法人での取引の方が、トータルでかかる税率を低く抑えることができる可能性があります。 暗号資産を法人口座で利用するデメリット 一方で、法人での取引にはデメリットもあります。 法人の設立には印紙代や登録免許税など、登記費用が20万円ほどかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用が別途かかります。 また、法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費が最低でも年間7万円ほどかかることもデメリットとなるでしょう。 一方、個人の場合は、住民税は所得額に応じた金額を納めることになります。そのため、法人を設立して所得税を低く抑えることができても、トータルのバランスを見たときに収益がどうなるのかはよく検討した方がよいでしょう。 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産(仮想通貨)の節税対策一覧 Coincheck 法人取引が可能な暗号資産の取引所Coincheck 金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、法人で暗号資産の取引を行うことができます。 2014年にサービスを開始したCoincheckは、2018年4月にネット証券大手のマネックスグループに入り、経営体制が変更になりました。 Coincheckは国内の暗号資産取引所の中でも暗号資産の取り扱い数が多くなっているため、暗号資産の分散投資などにも向いています。また、アプリもブラウザの取引画面も見やすく、初心者でも操作に迷うことがありません。 チャート画面も見やすいため、暗号資産のトレードになじみのない人から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 また、2022年1月13日より法人のお客様へ「Coincheckつみたて」のサービス提供を開始しました。 暗号資産の積立投資は毎月一定の金額を購入する「ドルコスト平均法」といった比較的安定した投資法を用いています。長期的にコツコツと積立をすることで、利益の出るタイミングを待つことができるのが強みです。 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 法人向けサービス「Coincheck for Business」 「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、 トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援いたします。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2023年の5年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak） Coincheckでの法人口座の開設方法 続いて、Coincheckで法人口座を開設する方法をみていきましょう。まず、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの無料登録はこちら 法人の口座を開設するには必要書類が多く、中には役所に取りに行かなければならないものもあるため、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。 暗号資産の法人口座を作る際に必要なもの Coincheckで法人アカウントを開設するために必要な書類は次のとおりです。 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） 取引担当者のIDセルフィー 取引担当者の本人確認書類 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ) Coincheck以外の暗号資産の取引所の場合は、このほかにも必要なものが指定される場合があります。なお、書類は暗号資産の取引所が受領した時点で作成日、発行日から6カ月以内または有効期限内の書類に限り有効なことが多くなっています。 書類を準備したらできるだけ早めに口座開設の手続きをするようにしましょう。 法人アカウント開設の流れ 法人アカウントを開設するには、はじめにSMS認証を行います。SMSの認証画面から電話番号を認証しましょう。 続いて、本人確認のページでアカウント種別は「法人」を選択して必要事項の入力をします。法人口座の開設には、法人の実質的支配者の入力が求められます。 その後、必要書類を撮影して専用ページからアップロードします。認証が完了すると、法人の住所と取引担当者宛に2通のハガキが簡易書留で郵送されます。 どちらか1通でも取引所に返送されてしまうと、取引ができなくなってしまうので必ず2通とも受け取るようにしましょう。 暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 暗号資産を購入するためには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 銀行振込の場合はCoincheckの取引画面で「日本円の入金」を選択し、入金方法を「銀行振込」に指定します。振込先の口座情報が表示されたら、指定口座に振り込んでください。 Coincheckの振込先の口座には、楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行などがあります。同じ銀行に口座を持っていると、振込手数料が無料になったり他行への振込よりも安く振り込むことができたりします。 また、コンビニ入金で入金する場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金したい金額を入金します。次に入金するコンビニを選択して、表示された受付番号をコンビニのレジで提示して支払います。 Coincheckでの暗号資産の購入方法 Coincheckで暗号資産を購入するには、PCブラウザだけでなくアプリからでも購入することができます。 コインチェックアプリをダウンロードして暗号資産を購入するには、アプリを立ち上げてチャート画面から購入したいコインを選択します。その後、画面下部の「購入」ボタンをタップしましょう。 そうすると、購入する数量を指定する画面が出てくるので、金額を確認して購入ボタンを押します。こちらで購入は完了します。 PCブラウザで購入する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。また、PCブラウザでは、ビットコインの板取引ができる「ビットコイン取引所」を利用することもできます。 ビットコインをもっと知りたい方はこちら 暗号資産の取引所の法人口座での注意点 法人口座を開設する際の注意点についてですが、法人口座の開設には個人口座の開設よりも時間がかかる場合があります。 そのため、法人で暗号資産の取引を予定している場合は早めに開設するようのも良いでしょう。また、法人の設立や維持にはコストがかかります。 法人の方が個人よりも実効税率の上限が低く、経費に算入できる費目も多いという点ではメリットがあります。ただし、一定の収益を得られるようにならなければ初期費用を回収するには長い時間がかかること、毎年出ていくコストが負担になっていくことが考えられます。 そのため、暗号資産取引のために法人を設立するのではなく、すでに法人格を持っている事業者が、新たな収益を作るために暗号資産をはじめるなどの方法もあるかもしれません。 暗号資産の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 暗号資産の取引には、法人であることにはいくつかのメリットがあります。一方で、開設までに時間がかかるため、早めに暗号資産の取引所に口座を開設していないとチャンスをつかむことができない可能性もあります。 ただし、収益によっては、法人格であることの方が負担になるケースもあります。暗号資産取引を個人で行うのか、法人で行うのかは十分に検討する必要があるでしょう。