「塩漬け」という投資用語をご存知ですか。 一般的な投資だけでなく、仮想通貨投資の世界でも塩漬けという言葉は存在します。 この記事では、塩漬けの意味と、仮想通貨投資における塩漬け状態を変えるための方法を紹介していきます。 塩漬け状態を打破したいと考えている投資家は多いことでしょう。一体どのように対処したらよいのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 塩漬けとは？ 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 仮想通貨購入者の4割が塩漬け しかし7割は「売買予定あり」 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 方法①そのまま待つ 方法②損切りをする 方法③ナンピンをする 方法④貸暗号資産（仮想通貨レンディング）を行う 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 塩漬けとは？ 「塩漬け」という投資用語は本来、株式投資などで使われているものです。 保有している資産が買値よりも大幅に下がってしまい、今売ると大きな損失を計上するため「売るに売れない（損切りできない）状態」を指します。 資産の価値が下がったとき、塩漬けしておけば損失が確定することはありません。 しかし、塩漬けにしている期間内は、その資産を保有し続ける金額分、別の投資商品を購入する機会を失います。資金があれば投資できたかもしれない商品が値上がりした場合には、利益を得るチャンスを失ったという機会損失になります。塩漬けは決してよい状態ではないといえるでしょう。 また、同じように資産を保有し続ける用語として、「ガチホ（ガチでホールドする、本気で保有し続ける）」というスラング用語もあります。投資用語では「バイ アンド ボールド」ともいい、長期保有で値上がりを期待する投資法です。しかし、当初から仮想通貨の成長を見越して長期保有するガチホと塩漬けは異なるものです。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い！？ 塩漬けの状態は、できれば避けたいという人は多いでしょう。ですが「仮想通貨で塩漬けをしている人は多い」という調査結果があります。 ここから、その調査結果を紹介していきます。 仮想通貨購入者の4割が塩漬け 2019年3月6日に、株式会社博報堂が「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を公表しました。調査結果によると、仮想通貨を取引する頻度は下落の傾向にあり、下記の図の通り購入経験者のうち4割近く（39.4%）が仮想通貨を塩漬けにしています。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 塩漬けにしている人は、他の購入経験者と比べて取引歴も短い傾向が見られます。 塩漬けしている人に理由を聞いた結果、「価格が安くて売りたくなかったから」という回答が最も多く、その比率は全体の30.5％です。次いで多かったのが「価格変動が激しかったから」で23.9％、「取引をするベストなタイミングではないと思ったから」が23.5％と続いています。 また下記の図は塩漬けしている層を表したものです。大きく分かる点として塩漬けユーザーは男性が多いことが挙げられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし7割は「売買予定あり」 出典：仮想通貨に関する生活者調査 しかし仮想通貨を購入した経験のある人のうち7割以上が、取引所・販売所に月1回以上ログインやアプリ起動を行っており、5割以上は週に1回以上のペースでログインやアプリ起動を行っています。 仮想通貨の取引は全体的に下落傾向にありますが、市場の流れを定期的にチェックしている人は多く存在するのです。 この調査結果を見る限り、取引の頻度は減っていても、取引を行うタイミングをうかがっている人は依然として多いと考えられます。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 上記の図でも分かるように、塩漬けしている人でも同じような傾向が見られ、66.9％の人が今後仮想通貨を売買する予定があると回答しています。 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 仮想通貨の値上げを期待して、売却益を得ようとしていた人にとっては、塩漬けはあまり好ましい状態とはいえないでしょう。 売買すべきタイミングを逃したということが受け入れられず、再び価格が上がることを期待しても、思うように価格が動くとは限りません。 しかし、資産として持っておきたい場合やインターネットの決済に使用するなどの目的があるのなら、必ずしも悪い状態とはいえません。 出典：仮想通貨に関する生活者調査 また、先述の博報堂による調査を見ても、仮想通貨に期待する活用手段として「新しい決済・送金インフラ等、デジタル通貨としての利便性への期待の高さ」もうかがえます。すべての購入者が投機目的というわけではないので、仮想通貨の今後を期待して保有を続けるのであれば、塩漬けでも問題はないでしょう。 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 塩漬けの仮想通貨は、どう扱えばいいのでしょうか。不本意ながら塩漬けとなってしまった場合、塩漬けの解消も考慮に入れる必要があるでしょう。 ここでは、塩漬けの解消法をいくつか提案します。 方法①そのまま待つ 仮想通貨を塩漬けにしてしまった以上、ここからは少しでも損失が減るよう考えなければなりません。そのために考えられることとして、まずは価格の上昇を期待して持ち続ける方法があります。 売らずに持ち続ければ、損失にはなりません。しかし、所持している仮想通貨が値上がりする保証もありません。また、値上がりしたとしても、その時期がいつになるかは分からないのです。いつ上がるか分からない資産を持ち続けることは、精神的な負担も大きくなる可能性もあります。 方法②損切りをする 損切りとは、価値が下がった一定の段階で仮想通貨を売って、損失を確定させてしまうこと方法をいいます。損切りをすると、損益はそこで確定してしまいます。もしもその後に売った仮想通貨が値上がりしても、当然利益は得られません。 しかし、思うように値上がりせずにイライラしたり、ストレスを感じたりする苦痛からは解放されます。他に投資したい商品があれば、損切りで得た資金をその資産に回すことも可能です。また、他で利益が出ている場合には、損切りで全体の利益を小さくすれば、節税にもつながります。 仮想通貨で損しないためには？初心者向けの運用方法には何がある？ Coincheck 方法③ナンピンをする ナンピンとは、塩漬けになっている仮想通貨を買い増しする方法をいいます。ナンピンによって、所持する仮想通貨全体の平均取得価格が下がります。 取得価格が下がれば、今後所持を続けて値上がりを待つ場合にも、値上げ幅は以前より少なくても利益が出ます。また、利益が出た場合には、買い足している分だけ利益の額も大きくなります。 上昇トレンドの中で一時的に下げているときなど、ナンピンするのであればタイミングも大切です。しかし、ここから更に価値が下がるなどした場合には、損失額も大きくなることは頭にいれておかなければなりません。 ナンピンをする場合には、そのリスクもあらかじめ考慮しておく必要があります。希望的観測でナンピンを続けると、損失が広がる可能性が高くなります。 「いくら以下まで価値が下がったら損切りをする」というラインを定めておくなど、あらかじめ自分のルールをつくっておくとよいでしょう。 また、仮想通貨の取引には、現物取引とレバレッジ取引があります。レバレッジ取引の場合、レバレッジの手数料が1日単位でかかります。 1日単位の料金はわずかですが、長期間保有した場合には、合計でかなりのコストとなります。ナンピンするのであれば現物取引で行うか、レバレッジ取引であれば短期間で決着をつけましょう。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck 方法④貸暗号資産（暗号資産レンディング）を行う 貸暗号資産（暗号資産レンディング）とは、自身が保有している仮想通貨を取引所などに貸し出すことをいいます。貸暗号資産によって、その数量に応じて賃借料が手に入ります。取引所は、借りた仮想通貨をまた空売りしたい人に貸す、というシステムです。 空売りとは、所持していない仮想通貨を売り、価値が下がった段階で買い戻すことで利益を得る信用取引の一つです。仮想通貨の価値が下がれば利益が出る取引のため、下げ相場になっているときに人気が高まる投資法です。 暗号資産の価値が下がったことで塩漬けとなっている場合、貸暗号資産を行って賃借料を得るという選択肢も考えられるのです。 貸暗号資産によってどのくらい増えるのかは、取引所ごとに年利が違うのでチェックが必要ですが、どちらにしても賃借料は大きな金額ではありません。しかし、塩漬けのままにしておくよりも、賃借料をもらえる分だけましとも考えられます。 また、貸暗号資産を行う場合、その期間内は仮想通貨を保有し続ける必要があります。塩漬けになったままであればよいですが、売りたくなる可能性が出てくる場合には考慮が必要でしょう。 貸暗号資産サービスを提供しているコインチェック 仮想通貨のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 貸出期間を14日・30日・90日・180日・365日の5通りから選ぶことができる 貸出数量の下限は10万円相当以上、上限は設定されていない 仮想通貨のレンディングを行っている取引所の比較です。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 年率は以下になります。 コインチェックの貸暗号資産サービスの詳細とお申し込みは以下の記事をご覧ください。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 価値が下がり、売りたくても売れない塩漬けは、ナンピンや貸暗号資産で解消することもあります。しかし、ナンピンや貸暗号資産にもリスクはあり、場合によってはかえって損失を広げてしまう可能性も考えられます。 そのため、一定の段階で損切りすることも選択肢の一つです。損切りによって、価格の推移を見続けるストレスから解放されるとともに、次の投資へと目も向けることができるでしょう。
「ステーキングってなに？」「クアンタムのステーキングについて知りたい」 この記事では、クアンタムやリスクなどのステーキングの仕組みやステーキングサービスを展開している取引所を紹介していきます。 国内の取引所が参入したことで、2020年は暗号資産（仮想通貨）のステーキングが話題になりそうです。 初心者でも収益を得られるステーキングとは、一体どのようなものなのでしょうか。 ※コインチェックで提供しているLiskのステーキングサービス(β版) は、2021年8月20日以降停止しております。再開の予定につきましては現在未定です。再開の日時は、ブログまたは当社公式SNS等にて改めてお知らせを致します。詳細はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングとは ステーキングはどんなサービス ステーキングのメリット コンセンサスアルゴリズムとは コンセンサスアルゴリズムの種類と使用されている暗号資産 ビットコイン（BTC）などに使われるPoW イーサリアム （ETH）やクアンタム（QTUM）などに使われるPoS リスク（LSK）やイオス（EOS）に採用されているDPoS ステーキングサービスを紹介 2020年1月にCoincheck（コインチェック ）が開始 Coincheckのステーキングサービスとは 持ってるだけで利益になるステーキングサービスの今後に注目 ステーキングとは ステーキングとは、簡単にいうと暗号資産を保有するだけで報酬を得られる仕組みのことです。 この記事では、ステーキングの内容とメリットについて紹介します。 暗号資産のステーキングサービスの利用を検討している人は把握しておきましょう。 ステーキングはどんなサービス ステーキングとは、暗号資産を保有して、ブロックチェーンネットワークの管理に貢献することで報酬を得られるサービスです。 厳密には保有ではなく、ネットワーク上に預け入れる必要があります。ステーキングは後述するコンセンサスアルゴリズムのPoS（プルーフオブステーク：Proof of Stake）と関係しています。 ビットコインなどのコンセンサスアルゴリズムがPoW（プルーフオブワーク：Proof of Work）のコインはステーキングの対象になりません。 暗号資産取引を始めたばかりの人やステーキングについて馴染みのない人は難しいと感じるでしょう。 しかしステーキングは、暗号資産をネットワーク上に預けるだけで報酬を得られるので、専門的な技術が必要というわけではありません。銀行にお金を預けると利子がついて増えるのをイメージしてみましょう。 ステーキングのメリット ステーキングのメリットは、収益方法がインカムゲインであることです。 インカムゲインとは、株式や債券などを保有していると得られる、配当金や利子のような収益のことをいいます。所有するだけで報酬を得られるので、一度購入してしまえば素人でもしっかり利益を出すことが可能です。 また、事前にどのくらい報酬を得られるのか予想がつきやすい傾向もあります。 ステーキングが浸透する前は、暗号資産は投機目的で扱われることが一般的だったので、売買で利益を得るキャピタルゲインが収益のメインでした。キャピタルゲインの場合、利益を出すためには暗号資産の購買や売却のタイミングが重要です。 そのため、知識や経験がない人はなかなか手を出すことができませんでした。一方ステーキングは、暗号資産の知識が乏しい人でも報酬を得られる方法の一つといえるでしょう。 コンセンサスアルゴリズムとは コンセンサスアルゴリズムは、直訳すると合意手順という意味です。ブロックチェーンの管理方法の一つで、どのマイナーのトランザクションの処理結果を正しいとするかを決めるアルゴリズムです。 マイナーとはトランザクションが改ざんなどの不正をされていないか監視する人のことをいいます。 暗号資産のトランザクションの記録は複数のマイナーによって成立しているので、ときにはマイナーによってトランザクションの記録に誤差が生じることがあります。 暗号資産には中心となる管理者が存在しないため、トランザクションの処理結果が異なる場合、コンセンサスアルゴリズムが正しい結果を判断するのです。 コンセンサスアルゴリズムの種類と使用されている暗号資産 コンセンサスアルゴリズムの種類には、たとえばPoWやPoS 、DPoS（デリゲートプルーフオブステーク：Delegated Proof of Stake）などがあります。 ここからは、それぞれのコンセンサスアルゴリズムが使用されている暗号資産を紹介します。特に、ステーキングに関与するコンセンサスアルゴリズムのPoSの内容を把握しておきましょう。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck ビットコイン（BTC）などに使われるPoW PoWは、世界初の暗号資産で最も知名度の高いビットコインで用いられているコンセンサスアルゴリズムです。ビットコインの他にもライトコインやモナコインなど多くの暗号資産で利用されており、一般的なアルゴリズムといえるでしょう。 PoWは、複雑な計算を特別なコンピューターが長時間かけて行う仕組みで、取引検証作業の報酬として新しく発行されたコインがもらえます。ただし、膨大な電力を必要とするため、環境への悪影響や資本力のあるマイナーの寡占状態が危惧されています。 イーサリアム （ETH）やクアンタム（QTUM）などに使われるPoS PoSは、一定以上のコインを保有していないとマイニングに参加できず、また保有している暗号資産の分だけ報酬を得られるコンセンサスアルゴリズムです。 PoSは消費電力の多いPoWの対策として編み出された仕組みで、膨大な計算を必要としないので消費電力を抑えることができます。 PoSを採用している暗号資産がステーキングの対象となります。PoSを採用している暗号資産の代表例はイーサリアムやクアンタムです。 ただし、大量の暗号資産を保有する必要があるので、暗号資産の流動性が損なわれる可能性が高いです。また、保有量が多い人が優先的に取引の承認作業を任せられるので、純粋にマイナーの資金力などの影響を受けやすくなり不公平な場面が多々見られます。 リスク（LSK）やイオス（EOS）に採用されているDPoS DPoSは、PoWやPoSの欠点を補うために考案されたコンセンサスアルコリズムで、代表的な暗号資産にはリスクやイオスなどがあります。 DPoSでは、保有量に応じて投票権が割り当てられ、保有しているリスクの取引を任せるデリゲート（代表者）を選任して投票します。保有量が多い人のほうが投票の影響力は強いですが、大量に保有するだけで報酬を受け取る権利があるPoSに比べて公平性が高いでしょう。 また、PoWよりもトランザクション処理が高速なので、消費電力を抑えることも可能です。ただし、DPoSは暗号資産の保有量が多い人が結託して不正を行った場合、中央集権化が起こって一方的な支配が行われる可能性があります。権力が一カ所に集中してしまうと公平性が欠けてしまう点は課題といえるでしょう。 ステーキングサービスを紹介 暗号資産取引所の中でステーキングサービスを利用できる取引所を紹介します。どこでステーキングサービスを利用できるのかチェックしておきましょう。 2020年1月にCoincheck（コインチェック ）が開始 国内の暗号資産取引所のCoincheckが、2020年の1月からリスクのステーキングサービスβ版を開始しました。国内の取引所だけでなく、海外の世界最大級の暗号資産取引所も日本に進出しています。 国内の取引所もステーキングサービスに参入し、今後も取引所の参入が多く予想されるので、暗号資産における2020年はステーキングに注目が集まる年になるのではないでしょうか。 Coincheckのステーキングサービスとは Coincheckのステーキングサービスは対象となる暗号資産は2020年5月時点でリスクのみです。 Coincheckのステーキングサービスは、Coincheck側で投票したデリゲードが上位101人のアクティブデリゲードに選出されると、デリゲードが受け取る報酬を分配してもらえる仕組みになっています。 そのため、上位101人の中に入ってもらうために、協力者を集めて投票をまとめるなどの戦略が必要です。 ただし、Coincheckのステーキングサービスを利用するには条件をクリアする必要があります。その条件とは、リスクの平均保有量が10LSK以上であることです。平均10LSKを下回ってしまうと、ステーキングサービスを利用することはできません。 2020年5月時点でのリスクのステーキング報酬付与日は毎週水曜日で、少額ではありますがリスクをもらえます。 報酬付与の確認方法は、コインチェックアプリ ＞ アカウント ＞ 取引履歴から確認することができます。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 持ってるだけで利益になるステーキングサービスの今後に注目 ステーキングはデリゲートが承認作業をしてくれる仕組みなので、初心者や知識ゼロでも暗号資産を保有するだけで利益を出すことが可能です。国内の取引所も参入し、今後ますます盛り上がることになるでしょう。 ローリスクで初心者も挑戦しやすいCoincheckのステーキングサービスの利用を検討してみてはどうでしょうか。
「クアンタムの今後を知りたい！」 「クアンタムの将来性を見極めるポイントはどこ？」 クアンタムは、2020年3月に国内で初めてCoincheckに上場しました。国内初ということもあり、クアンタムの特性や将来性が気になる方もいるのではないでしょうか。 この記事ではクアンタムの購入を迷っている人のために、クアンタムの特性や革新性、注意が必要なポイントなどについて解説していきます。 暗号資産（仮想通貨）の中でも将来性に期待が高まっていると言われているクアンタムですが、一体どのような特性を持っているのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 クアンタム（QTUM）とはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のいいとこどり クアンタム（QTUM）の3つの特徴 UTXOを使った高い匿名性 スマートコントラクトを実装 匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ クアンタム（QTUM）4つのメリット ライトウォレットによってスマートフォンでも簡単 ビジネス用途に強い 創設者と開発陣が技術面で信頼できる マイニングで報酬を得やすい クアンタム（QTUM）の今後を占う最新ニュース 【2020/8/28】メインネットV0.19.1をローンチ 【2020/3/12】コインチェック、Qtumの取扱いを開始 【2018/10/17】アマゾン ウェブ サービス（AWS）との提携を発表 クアンタム（QTUM）の今後の将来性 クアンタム（QTUM）の課題・心配なところ ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に影響される可能性がある 中国情勢の影響を受ける可能性がある クアンタム（QTUM）に関するQ&A Q：クアンタム（QTUM）とはどのような通貨ですか？ Q：クアンタム（QTUM）の過去最高値はいくらですか？ Q：クアンタム（QTUM）の将来性を教えてください。 Q：クアンタム（QTUM）の現在の価格を教えてください。 クアンタム（QTUM）の購入はCoincheckで クアンタム（QTUM）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のいいとこどり 2016年に誕生したクアンタムは、ビジネス向けを想定して開発された暗号資産で、「ビットコインの長所である匿名性と、イーサリアムの長所である技術力を併わせ持っている」といわれています。 具体的には、クアンタムはビットコインの特徴の1つである「UTXO」という通貨管理手法と、イーサリアムの特徴の1つである「スマートコントラクト技術」という2つの機能を有しています。 このビットコインとイーサリアムの「いいとこどり」のシステムは、「アカウントアブストラクトレイヤー（AAL：Account Abstract Layer）」と呼ばれています。このAALによって、クアンタムは企業間取引で要求されるレベルの高いセキュリティを実現しています。 クアンタム（QTUM）の3つの特徴 ビットコインの高い匿名性とイーサリアムのスマートコントラクト。この2つを両立させることは、実は技術的に難しいことでした。これらの特徴がどのようにクアンタムで実現されているのか、解説していきます。 1.UTXOを使った高い匿名性 クアンタムでは残高管理の方法として、ビットコインと同様の「UTXO」という仕組みが採用されています。暗号資産は法定通貨のように、実物があるわけではありません。銀行預金と似たようなもので、「誰の口座にどの通貨がいくらあるか」が記録されているだけです。 しかし、ビットコインやクアンタムの場合、ウォレットに残高の数値そのものが記録されているわけではなく、UTXOで管理されています。UTXOとは「ユーザーに紐づけられた分割不可能なコインの塊」で、この塊がどのように取引されたかを追跡して、現在の残高を割り出しているのです。 例えば、あなたが1BTCを持っていて、店舗で0.4BTCの買い物をしたとしましょう。当然、残りは0.6BTCです。しかし、UTXOは分割できませんから、一度店舗に1BTCを渡し、お釣りとして0.6BTCを受け取るという取引を行います。このとき、お釣りを受け取るための新たなアドレスが作られ、0.6BTCはそこに紐づけられる仕組みとなっています。 ビットコインやクアンタムは、こうした複雑な構造をとっているため、第三者からの追跡が困難になり、高い匿名性を維持できているのです。 2.スマートコントラクトを実装 イーサリアムが持つスマートコントラクトという機能を、クアンタムでも実装しています。スマートコントラクトとは、事前に定義しておいた条件が満たされると、契約と価値移転が自動的に行われる仕組みです。 スマートコントラクトを活用することで、不動産や自動車の販売など、仲介者が不可欠だった取引を当事者間のみで行うことができます。クアンタムはビジネス向けを想定して開発されているので、こうした機能を持っているのは当然と言えるかもしれません。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck 3.匿名性と自動化を両立させるアカウントアブストラクトレイヤ クアンタムは匿名性を担保しながら、自動契約履行を実現していますが、スマートコントラクトを動かすためには、多くの情報を書き込まなければいけません。そうすると、取引のたびに複雑な残高管理を行うUTXOとは、相性がよくありません。 そこで、クアンタムが採用したのが、UTXOとスマートコントラクトの橋渡しが行える「アカウントアブストラクトレイヤ（AAL）」という技術です。AALは、クアンタムが独自開発したもので、UTXOをベースにしたブロックチェーンのシステム上にバーチャルマシンを構築し、そこでスマートコントラクトを動かす仕組みになっています。 AALによってビットコインが持つ安全性や匿名性、データ容量の軽さを維持しながら、複雑な処理を自動化するスマートコントラクトを実現することができました。 クアンタム（QTUM）4つのメリット クアンタムには、主に以下のようなメリットがあります。 ライトウォレットによってスマートフォンでも簡単ビジネス用途に強い創設者と開発陣が技術面で信頼できるマイニングで報酬を得やすい それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.ライトウォレットによってスマートフォンでも簡単 クアンタムの公式ウォレットは「Qtum Core（クアンタムコア）」と呼ばれ、デスクトップウォレットとモバイルウォレットが存在します。このうち、モバイルウォレットは「ライトウォレット」と呼ばれスマートフォン（スマホ）で使用できるため、場所にかかわらずどこからでもアカウントへのアクセスが可能になります。 また、ライトウォレットは自分が関わっている取引データしかダウンロードしないという特徴があります。そのため、処理するデータ量が最小化され、動作が軽くて使いやすいと評判です。 ちなみに、公式ウォレット以外でも、クアンタムに対応しているウォレットアプリは複数存在しています。たとえば、デスクトップ対応なら「Qtum Electrum（クアンタムエレクトラム）」、モバイル対応なら「Trust wallet（トラストウォレット）」「Bitpie（ビットパイ）」などもよく知られています。 2.ビジネス用途に強い クアンタムはそもそもビジネス向けに作られた暗号資産です。また、ビジネスで重視されるセキュリティ面についても高評価を受けています。 なぜなら、ビットコインのブロックチェーンシステムを利用して高い信頼性を確保しているからです。このセキュリティレベルの高さについては、グーグル（Google）やアマゾン（Amazon）との提携が証拠になるでしょう。 またクアンタムはモバイル利用を想定して作られているため、実装する契約自動化の「スマートコントラクト」をスマートフォンやタブレットからも利用できます。昨今、在宅勤務やリモートワークが前提の働き方に変化していくなかで、オフィスからだけでなく、モバイル端末で社外から利用できるクアンタムは高い実用性を備えていると言えます。 3.創設者と開発陣が技術面で信頼できる クアンタムへの信頼や期待はその誕生に関するところが大きいかもしれません。最も注目されるのは、創設者のパトリック・ダイ（Patrick Dai）氏の経歴でしょう。 彼は中国大手IT企業アリババ（Alibaba）のデジタルエンターテインメント部門のチーフでした。ダイ氏は中国科学技術大学の博士課程在学中の2012年に暗号資産の世界に興味を持ち研究を始めました。暗号資産の世界における最古参のエンジニアの一人といえます。 また、ダイ氏だけではなくクアンタムの開発陣や開発環境にも信頼できる要素が並んでいます。まず、クアンタムのブロックチェーンはグーグル（Google）が提供するクラウド上で利用できるのです。 そのため、誰でも比較的容易にシステム開発が可能な環境が確保されています。さらに、AWS（アマゾン ウェブ サービス）の技術陣とクアンタムの技術陣とは2018年10月から提携して開発を進めています。このような、クアンタム内外の人材や環境が信頼を生んでいるのです。 4.マイニングで報酬を得やすい マイニングは、「世界中で行われている暗号資産の取引を、パソコンで処理することで報酬を得る」ものですが、暗号資産ごとに決まったルールがあります。 例えば、ビットコインが採用しているPoW（プルーフオブワーク：Proof of Work）は、一番早く計算処理を終えた人に報酬が与えられます。そのため、最高レベルの計算能力を持つマシンを大量にそろえられる、資金力のあるマイナーでないと報酬を獲得するのは難しいと言われています。 一方、クアンタムが採用するPoS（プルーフオブステーク：Proof of Stake）は、計算能力だけでなく、クアンタムの保有量や保有期間によって優先度が変わります。つまり、「多くのクアンタムを長く持ち続けている人ほど、マイニング報酬を得やすい」という仕組みになっているのです。 力技でのマイニングであるPoWは多くの暗号資産に採用されていますが、資金力のある大規模なマイナーに報酬が集中してしまうことや、大量の電力を消費するため環境への負荷が大きいことなどが問題点として指摘されています。 なお、イーサリアムは2021年のうちにPoWからPoSへ移行される予定です。 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら クアンタム（QTUM）の今後を占う最新ニュース 2021年1月現在、クアンタムの価格は300円前後で推移しています。 クアンタムの取引をしている方にとっては、「クアンタムの価格が今後どうなっていくのか」というのは非常に気になるポイントでしょう。 通貨の将来性を検証するには、その通貨に関するニュースをこまめにチェックし、そこで得た情報をもとに成長性を判断する必要があります。そこで、ここではクアンタムに関するニュースを厳選してご紹介します。 【2020/8/28】メインネットV0.19.1をローンチ 2020年8月28日、クアンタムは新たなメインネットである「V0.19.1」を正式にローンチさせました。 引用：Medium このアップデートにより新たにオフラインステーキングが実装され、クアンタム保有者はハードウェア、Web、モバイルウォレットからオンラインノード運営者に対してステーキングを委託することができるようになりました。 これまでクアンタムの保有者は、公式ウォレットの「Qtum Core」を通じてしかステーキングに参加することができませんでしたが、今回のアップデートにより容易なステーキング参加が可能になりました。 参考：Offline Staking Has Activated 【2020/3/12】コインチェック、Qtumの取扱いを開始 2020年3月12日、コインチェック株式会社は国内の暗号資産交換業者では初となるクアンタム（Qtum）の取扱いを開始しました。 参考：コインチェック、Qtumの取扱いを3月12日に開始 【2018/10/17】アマゾン ウェブ サービス（AWS）との提携を発表 2018年10月17日、クアンタムはAmazon.comの子会社で、大手クラウドコンピューティング企業である「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」の中国部門と提携したことをTwitterで発表しました。 引用：Qtum Qtumチームが公開したプレスリリースによると、このパートナーシップにより、AWSユーザーは「Amazon マシンイメージ（AMI）」というテンプレートを使用して、迅速、効率的かつ費用対効果の高いスマートコントラクトを開発およびローンチすることが可能になるとされています。 参考：CoinDesk「Qtum Blockchain Becomes Amazon Web Services Partner in China」 クアンタム（QTUM）の今後の将来性 引用：CoinMarketCap 今後は、新たな取引所への上場などで取引者数が増えれば、価格に反映されることもあるでしょう。 クアンタムでは年初にロードマップが公開されており、プロジェクトの進行予定がわかるようになっています。今後の動向をつかむためにもロードマップはチェックしておきましょう。 公式サイト：https://qtumeco.io/ クアンタム（QTUM）の課題・心配なところ 数多くのメリットがある一方で、クアンタムには以下のような課題もあります。 ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に影響される可能性がある中国情勢の影響を受ける可能性がある それぞれの内容について、解説していきます。 ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に影響される可能性がある クアンタムはビットコインとイーサリアム両方の特性を持っていることが利点ですが、欠点にもなり得ます。 例えば、ビットコインに何らかの技術的な問題が見つかったとします。すると、クアンタム自体には何の問題もなかったとしても、疑いの目が向けられる可能性があります。ビットコインと同じ技術を使っていることを知っている人なら、リスク回避に動くこともあるからです。 同様に、クアンタムにはイーサリアムの技術も採用されています。クアンタムを保有するなら、ビットコインとイーサリアムの動きにも注意しておく必要があります。 中国情勢の影響を受ける可能性がある 創設者のダイ氏はアリババ出身で、クアンタムは中国発の暗号資産です。そのため、クアンタムが中国情勢に影響を受けるのではないかという見方もあります。 中国は、近年、デジタル分野において目覚ましい発展を遂げていますが、一方で共産党一党の独裁国家の傾向があると言われています。また、暗号資産に対しての政策では、取引所の閉鎖やICOの全面禁止などの規制強化がみられます。 ただし、中国は国家として将来的に暗号資産市場に本格参入するのではないかという分析もあるようです。そうなると、クアンタムと中国との関係は逆に強力なメリットに変わる可能性もあります。 クアンタム（QTUM）に関するQ&A クアンタムに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q：クアンタム（QTUM）とはどのような通貨ですか？ クアンタムは、2016年に誕生したオープンソースブロックチェーンによる暗号資産です。ビットコインの特徴の1つである「UTXO」という通貨管理手法と、イーサリアムの特徴の1つである「スマートコントラクト技術」を併せ持っているのが特徴です。 Q：クアンタム（QTUM）の過去最高値はいくらですか？ クアンタムの過去最高値は、2018年1月に記録した約1万1,300円です。 Q：クアンタム（QTUM）の将来性を教えてください。 グーグル（Google）やアマゾン ウェブ サービス（AWS）などの大企業とパートナーシップを締結していることから、クアンタムは非常に将来性の高い通貨として注目されています。今後ビジネスでの用途がさらに広がっていけば、大幅に値上がりする可能性は十分あるでしょう。 Q：クアンタム（QTUM）の現在の価格を教えてください。 現在のクアンタムの価格はリアルタイムチャートページからご確認いただけます。 Coincheckの無料登録はこちら クアンタム（QTUM）の購入はCoincheckで クアンタムには実際のところいくつかの懸念材料があります。 メリットとしての技術的な側面が、場合によってはリスクに変わる可能性が捨てきれません。また、創業者やクアンタムが影響を受けやすい中国の存在にも注目しておく必要があります。 しかし、クアンタムは高い技術力で開発された暗号資産であり、世界的な大企業からの評価も高いのも事実です。今後に大きく期待できる暗号資産といえるでしょう。 暗号資産取引所のCoincheckでは2020年3月より国内で初となるクアンタムの取り扱いを開始しました。クアンタムを購入したい方はCoincheckでぜひお取引してみてください。 簡単にできる仮想通貨クアンタム（QTUM）の購入・買い方 Coincheck
「仮想通貨のマイニングって何？」 「マイニングの仕組みを知りたい」 暗号資産（仮想通貨） の勉強を始めようと思っている方の中には、このような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 仮想通貨のマイニングを一言でいうと、仮想通貨の取引内容を承認し、取引を成立させる作業のことをいいます。 この記事では、マイニングの仕組みをイラスト付きで徹底解説！マイニングのやり方や報酬の仕組み、マイニングで得た利益にかかる税金などについてもわかりやすく解説していきます。 仮想通貨のマイニングに興味をもっている方や、これからマイニングを始めようと思っている方はぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨（暗号資産）のマイニングとは マイニングの仕組み 1回のマイニングでもらえる報酬は600万円以上!? ビットコインの半減期になるとマイニング報酬が半分になる マイニングのルールを決める「コンセンサスアルゴリズム」とは 5種類のコンセンサスアルゴリズム マイニングのやり方は主に3種類 個人で行う「ソロマイニング」 チームで行う「プールマイニング」 業者に任せる「クラウドマイニング」 ビットコインのマイニングは個人でもできる？マイニングに必要なものを解説 家庭用のパソコンやスマートフォンがあればマイニングができる CPUとGPUはおすすめしない マイニングには高度な計算能力の設備が必要 マイニング事業の利益は電気代に左右される 安定して報酬を得たいなら「ステーキングサービス」がおすすめ Coincheckのリスク（LSK）ステーキングサービスとは？ 個人ならマイニングの利益にかかる税金は確定申告で納めよう 仮想通貨のマイニングに関するQ&A Q：ビットコインのマイニングとはどのような作業ですか？ Q：ビットコインのマイニング報酬はどのくらいですか？ Q：マイニングのやり方を教えてください Q：マイニングで得た利益に税金はかかりますか？ 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう 仮想通貨（暗号資産）のマイニングとは？ マイニングとは、仮想通貨の取引内容を承認し、取引を成立させる作業のことをいいます。 ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨には、円やドルのように通貨の発行や流通を管理する国や中央銀行が存在しません。 そのため、ネットワークに参加する不特定多数の参加者が、自身が所有するコンピュータを利用して通貨の管理を行う仕組みを採用しています。 この中央管理者が存在せず、個々の端末が共同でデータの管理をするネットワークのことを、「P2P（ピアツーピア）」といいます。 ネットワークの参加者は、仮想通貨の取引内容を確認し、問題がなければ承認します。このように、仮想通貨の取引はP2P参加者による承認を経て初めて成立するのです。 暗号資産の世界では、この「第三者による取引の確認と承認作業」のことをマイニングといい、マイニングを行う人たちのことを「マイナー（採掘者）」と呼んでいます。 マイナーたちは、「コンセンサスアルゴリズム」という独自のルールに従ってマイニングを行い、その報酬として新規発行されたコインを受け取ります。コンセンサスアルゴリズムについては、後ほど「マイニングのルールを決める「コンセンサスアルゴリズム」とは」の項目で詳しく解説します。 マイニングの仕組み ビットコインなどの仮想通貨の取引履歴は、ブロックチェーンと呼ばれるネット上の巨大な取引台帳にすべて記録されています。 ブロックチェーンを構成する各ブロックには、「いつ・誰が・どのくらいの量の仮想通貨を取引したか」といった情報が格納されています。 このような情報が入ったブロックを、次から次へと鎖のようにつなげていく構造を持つことから、「ブロックチェーン」と名付けられました。 ちなみに、ビットコインの場合は約10分でひとつのブロックが生成されます。これは言い換えると、ビットコインで送金などを行なった場合、取引（送金）が完了するまでに10分程度かかるということを意味します。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 1回のマイニングでもらえる報酬は600万円以上!? マイナーは仮想通貨の取引の承認を行い、ブロックの生成を手伝う見返りとして報酬を得ています。 報酬は、「マイニングした通貨を決められた枚数だけもらえる」というケースが一般的です。例えばビットコインの場合、1回のマイニングの成功報酬は6.25BTC（2020年11月現在）というのがルールで決められています。 仮に1BTC＝100万円だとすると、ひとつの取引の承認作業を行うだけで、625万円ももらえることになります。前述したように、ビットコインの場合は10分でひとつのブロックが生成されるので、一日に獲得できる報酬の総額は9億円になります。 このように聞くと、誰でも簡単に大金が稼げるように思えるかもしれませんが、実際はそれほど甘くはありません。 報酬がもらえるのは1人だけ というのも、マイニング報酬がもらえるのは「最初に承認に成功した1名だけ」という決まりがあるからです。 マイニングには膨大な計算が必要であり、それを実行するための高性能なパソコンを所持していなくてはなりません。また、マシンを長時間稼働させる必要があるので、高額な電気代もかかります。 マイニングはこのように大勢で計算競争を行い、最初に問題を解いた1人だけが報酬をもらえる仕組みになっています。この場合の計算とは、「ハッシュ関数」という関数を用いて、「ナンス値」という数値を導き出すことを意味します。 ビットコインは採掘難易度が高い マイニングに成功する難易度のことを、「採掘難易度（ディフィカルティ）」といいます。一般的に、ビットコインなどマイニング報酬額が高い通貨ほど競争率が激しくなり、採掘難易度も上がります。 まだ通貨としての価値が高くなかった頃は、個人のパソコンでもビットコインのマイニングは可能でした。 しかし、100万円以上の価格がついた現在は、マイニング専用のコンピュータ設備を有する事業者がほぼすべての報酬を独占しており、個人がビットコインのマイニング報酬を得るのは不可能に近いと言われています。 こうした企業は、中国などの地価や電気代の安い国に「マイニング・ファーム」と呼ばれる施設を作り、そこに大量のマシンを置いて24時間体制でマイニングを行なっているため、個人のPCの処理能力では到底敵わないのです。 ただし、ビットコインほど高額でないアルトコインの場合、それほど競争率も激しくないため、銘柄によっては個人でもマイニング報酬を得ることは十分可能です。 ビットコインの半減期になるとマイニング報酬が半分になる マイニング報酬は、一定期間ごとに減るようにルールづけられています。ビットコインの場合は、21万ブロックが生成されるごとに半減するよう設定されています。 ビットコインの総発行量は2,100万BTCと設計されており、マイニングの報酬（ブロック生成の報酬）としてブロック生成ごとに新規発行されるようになっています。 2020年11月の時点では、そのうちの約1,850万枚が発行され、マイニング報酬は6.25BTCとなっています。 主要な通貨とマイニング報酬の関係を、表にまとめてみました。 通貨名 マイニング報酬（2020年11月時点） ビットコイン（BTC） 6.25BTC イーサリアム（ETH） 2ETH ビットコインキャッシュ（BCH） 6.25BCH モナコイン（MONA） 12.5MONA 【2020年6月更新】ビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら マイニングのルールを決める「コンセンサスアルゴリズム」とは 中央管理者のいないP2Pネットワークでは、参加者全員で不正を監視してシステムを正常に保たなくてはなりません。このような状況下で、参加者の合意を取る方法を「コンセンサスアルゴリズム」といいます。 より具体的に説明すると、コンセンサスアルゴリズムとは、「マイニングを行う人を選ぶ際の基準」を定めたルールのようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。 例えば、ビットコインやイーサリアムが採用しているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）というアルゴリズムの場合、「膨大な計算量が必要となる作業を、最も早く完了させた人がブロックを生成する権利を得る」というのが、ネットワーク内のルールとして決められています。 先ほどマイニング報酬の項目でも説明しましたが、大勢のマイナーが一斉に計算競争を行い、一番早く問題を解いた人が報酬を得るというのがPoWのルールです。 5種類のコンセンサスアルゴリズム コンセンサスアルゴリズムには、いくつか種類があります。主要なコンセンサスアルゴリズムと、その特徴を一覧表にまとめてみました。 名称 特徴 採用している通貨 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 計算速度の速さによって取引の承認者を決定する ・ビットコイン（BTC） ・イーサリアム（ETH） ・ビットコインキャッシュ（BCH） ・ライトコイン（LTC） ・イサーリアムクラシック（ETC） ・モナコイン（MONA） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 通貨の保有量と保有期間によって取引の承認者を決定する (※)イーサリアムが移行予定 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 通貨の保有量、取引量、取引回数などの指標から保有者の「重要度」をスコアリングし、承認者を決める ・ネム（XEM） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） 企業や組織が選んだ特定の承認者（バリデーター）によって取引が承認される ・エックスアールピー（XRP） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） 通貨保有量によって重みづけをした投票を行い、そこで承認者を決定する ・リスク（LSK） このように、コンセンサスアルゴリズムにはいくつもの種類があり、それぞれ異なる特徴をもっています。また、どのアルゴリズムを採用しているかによって、その通貨がどのような目的をもっているかをある程度推測することができます。 例えば、「非中央集権的」な運用を目的とするビットコインやモナコイン（MONA）などは、有志のネットワーク参加者だけで取引の管理ができるPoWを採用しています。 その一方で、「リップル社」という法人によって管理・運営されているエックスアールピー（XRP）は、自分たちが選んだ者だけが取引の承認をできるという、中央集権的なPoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）というアルゴリズムを採用しています。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck マイニングのやり方は主に3種類 マイニングにはいくつかの種類があります。1人でやってみたり、複数でやってみたりするやり方がありますので、それぞれ確認していきましょう。 個人で行う「ソロマイニング」 ソロマイニングとは、個人で機材をそろえ、1人でコツコツとマイニングするやり方です。 しかし、資金力のあるマイナーが集中しているビットコインなどのマイニングは、難易度が非常に高くなっています。 例えば、高性能なGPUを搭載したパソコンでソロマイニングをするとすれば、500年に一度報酬がもらうことができればラッキーでしょう。導入や運用などコストを考えると、ビットコインのソロマイニングはとても現実的とはいえません。 しかし、あまり名の知られていないコインなら、マイニングの競争をする相手も少ないため、高性能マシンが必要ない場合もあります。 チームで行う「プールマイニング」 マイニングプール内で複数人が計算能力を提供しあい、チームとしてマイニングを行うスタイルをプールマイニングといいます。 チームの計算能力を結集して得られたマイニング報酬は、提供した計算能力に応じて分配されます。 ソロマイニングよりも大規模な計算能力が得られるために、マイニング成功率は高まります。報酬は、チームメンバーが提供している計算能力に従って分配されるので、収入を安定させることができます。 その反面、たとえ個人のマイニングの実績が高くても、報酬はメンバー内で分配するために、大きな報酬を得にくいというデメリットがあります。 業者に任せる「クラウドマイニング」 クラウドマイニングは、ビジネスとしてマイニングを行っている組織や企業に出資することで、マイニングの報酬を配当として受け取るというスタイルです。 自分自身でコンピュータや電力を用意する必要がなく、専門知識がなくても手軽に始めることができます。マイニングというよりも、マイニング会社に対する投資と考えるとわかりやすいでしょう。 ただ、業者を十分に注意して見極める必要があります。過去には、お金を騙し取られる「マイニング詐欺」などの事件もありました。 ビットコインのマイニングは個人でもできる？マイニングに必要なものを解説 先ほどご紹介した「ソロマイニング」のように、個人でも機材さえあればビットコインのマイニングは可能です。 ビットコインのマイニングに必要なものはASIC（エーシック）です。マイニングにはCPU（中央演算処理装置）、GPU（グラボ）、FPGAなどのマシンでも対応できますが非効率です。 適切なマシンかは、コインに使われているハッシュアルゴリズムなどによって違ってきます。 家庭用のパソコンやスマートフォンがあればマイニングができる WindowsやMacといった家庭用のパソコンやスマートフォン（スマホ）からでもマイニングをすることが可能です。理由は、CPUが搭載されているからです。 ですが、パソコンやスマートフォンだと計算効率が悪いので、利益を得ることは難しいでしょう。 CPUとGPUはおすすめしない ビットコインのマイニングを行う場合、CPUとGPUはおすすめしません。なぜなら、電気代がかなり高くなってしまうからです。 CPUとGPUは多少の計算処理の違いはありますが、どちらにしても電気をたくさん消費します。 ビットコインのマイニングに参加したいなら、ASICをおすすめします。「ASICで参加すること」かつ「多くのライバルに対し、支払う電気代で優位に立つこと（日本の場合は個人レベルだと不可能に近い）」が利益を出すための主な条件となります。 なお、GPUでしか掘れないように設計されたコインもありますので、GPUでマイニングしたい場合は、それらのコインもおすすめです。 マイニングには高度な計算能力の設備が必要 ブロックを生成する際に必要なナンス値を発見するには、何千京回・何垓回ものハッシュ化処理が必要になります。 そのためには、ハッシュ関数の実行に特化した計算能力と機器構成が必要になります。 ビットコインのように知名度が高く、また収益性も高いコインでは、参入しているマイナーも多いため、さらに高度な計算能力を備えた設備を投資する必要があります。 マイニング事業の利益は電気代に左右される マイナー同士の競争に打ち勝つには、ライバルよりも高い計算能力を多数そろえ、必要なときにコンピュータを稼働させられることが求められます。そこで欠かせないのが安価な電力です。 倉庫のような場所で多くのマシンを動かすとなると、十分な空調を効かせて室温を一定以下に保っておく必要があります。 当然ながら大量の電力を使いますから、電気代の高い国だと利益に対してコストが高くなりすぎてしまいます。したがって、マイニング事業が赤字になって儲からないのです。 安定して報酬を得たいなら「ステーキングサービス」がおすすめ ビットコインのマイニングは、個人でも参加可能です。ただし、高性能なマシンや大量の電力が必要な上に競争が激しいため、現在は個人が参入して利益を得るのはほぼ不可能な状態になっています。 「仮想通貨を利用して安定して利益を得たい」という方には、マイニングの代替手段と言われている「ステーキングサービス」をおすすめします。 ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有することで、その通貨のブロックチェーンのオペレーションをサポートし、報酬を得る仕組みです。報酬を得るためには、一定量の仮想通貨をロックする（預け入れる）必要があります。 例えるなら、銀行口座に一定期間お金を預けることにより、利子を受け取る仕組みと似たようなものと考えるとわかりやすいでしょう。 Coincheckのリスク（LSK）ステーキングサービスとは？ 当社が提供するステーキングサービスは、CoincheckでLSKを保有し付与対象条件に該当するお客様に対して、当社がLSKネットワークの投票プロセスによって得た報酬を分配する仕組みになっています。 当社が投票したデリゲート（取引承認者）が上位101位までに選出された場合、デリゲートが受け取るForging報酬の一部を投票の報酬として当社が受領し、CoincheckでLSKを保有しているお客様に対して、保有量に応じて付与いたします。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 個人ならマイニングの利益にかかる税金は確定申告で納めよう マイニングにかかる税金は基本的には仮想通貨取引で得た利益と同じ扱いになります。 個人でマイニングで得た利益は雑所得、法人で得た利益は事業所得に分類されます。 個人の場合は、雑所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。 ※詳しくは国税庁や所轄の税務署などにご確認ください。 仮想通貨のマイニングに関するQ&A 仮想通貨のマイニングに関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。 Q：ビットコインのマイニングとはどのような作業ですか？ ビットコインの取引内容を承認し、取引を成立させる作業のことです。 マイナー（取引を承認する人）はマイニングをする見返りとして、新規に発行されたビットコインを受け取ることができます。 Q：ビットコインのマイニング報酬はどのくらいですか？ 2020年11月時点のビットコインのマイニング報酬は、6.25BTCです。 ビットコインのマイニング報酬は、半減期と呼ばれるタイミングで半分に減るように設定されています。ビットコインでは、21万ブロックが生成されるごとに半減期が訪れるため、次回の半減期（4回目）は2024年になると想定されます。 なお、次回の半減期後の報酬は3.125BTCになる予定です。 Q：マイニングのやり方を教えてください マイニングの方法には、以下の3種類があります。 ・ソロマイニング…個人で機材をそろえて、1人でマイニングする方法 ・プールマイニング…複数人が計算能力を提供しあい、チームとしてマイニングを行う方法 ・クラウドマイニング…マイニング事業者に出資をし、マイニング報酬を配当として受け取る方法 Q：マイニングで得た利益に税金はかかりますか？ 一定額以上の利益が出た場合、マイニングで得た利益には税金がかかります。 個人の場合、マイニングで得た利益は雑所得に分類され、利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。 Coincheckの無料登録はこちら 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう マイニングとは、仮想通貨の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業のことでしたね。 仮想通貨は、多くのマイナーによって支えられて存在しています。 新規にマイナーとして参加しようとすると初期投資が必要ですが、マイニングにはあまり知られていないコインをコツコツと育てていくという楽しみもあります。 まずは必要な知識を身につけ、自分に合ったやり法でマイニングを楽しんでみましょう。それもまた、仮想通貨の楽しみ方の一つではないでしょうか。
「積立投資って何？」 「積立投資ってどんなリスクがあるの？」 「仮想通貨での積立ってできるの？」 これから投資を始めようと思っている人、投資に興味を持っている方はこのような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 投資を行う前に、投資の種類や、それぞれのメリットやデメリットを理解した上で投資を行う必要があります。 この記事で解説する積立投資のメリットとデメリットを理解することで、投資で損をするリスクなどを大きく減らすことができるでしょう。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資信託における積立投資とは 積立投資のメリット4つ メリット① 少額から手軽に始められる メリット② 安定した成果が見込める メリット③ 無理なく継続できる メリット④ ストレスがかからない 積立投資のデメリット 積立投資はこんな人におすすめ ドルコスト平均法とは 仮想通貨でも積立投資ができる！仮想通貨初心者も始めやすい積立投資 仮想通貨の積立とは 仮想通貨投資をこれから始めたい人におすすめ 「Coincheckつみたて」について 月イチつみたてプラン 毎日つみたてプラン 積立投資で大事なこと 「続ける」こと リスク分散すること 積立投資から投資を始めてみよう 投資信託における積立投資とは 積立投資とは、毎月一定額の「投資信託」を購入し、コツコツと買い増すスタイルの「投資方法」を指しています。 誤解されやすいですが、積立投資は特定の金融商品を示す名称ではありません。 同様に、投資信託も「投資の専門家に運用してもらう投資方法」のことです。 投資の専門家に毎月お金を渡して運用を任せるものであり、自分で投資先を選んだり、運用したりする必要はありません。投資について詳しい知識を持たない人でも、専門家に任せれば資産運用ができるという仕組みです。 実は、投資に興味のない人にとっても、積立投資は非常に身近な存在となっています。 給与収入を得ているサラリーマンの場合、給与から毎月「年金保険料」が差し引かれているケースが多いでしょう。 差し引かれた年金保険料は、専門機関が分散投資して利益を出し、将来年金として私たちに還元されます。厳密には個人が行う投資ではないものの、年金の仕組みは積立投資に近いものと言えます。 意識していないだけで、実は多くの人が積立投資に接しているのです。 積立投資のメリット4つ 積立投資には、ほかの投資方法にはないさまざまなメリットがあります。うまく活用すればリターンも期待できるので、まずは積立投資の主なメリットについて解説します。 メリット① 少額から手軽に始められる 積立投資の大きなメリットは、少額からでも手軽に始められるという点です。金融商品や、それを扱う金融機関にもよりますが、中には1000円からスタートできる銘柄もあります。 株式の場合、中には1株1000円程度で購入できるものもあります。しかし、実際に取引をしようとすると、100株以上などまとまった株数を求められるケースがほとんどです。 この場合、投資を始めるには10万円を準備しなければなりません。人気や価値が高い銘柄の場合、売買単位が1000株以上ということもあります。そうなれば100万円が必要となり、投資初心者は手を出しにくくなってしまうでしょう。 それに比べると、積立投資は初心者でも始めやすいので安心です。投資に回す金額が少なければ、失敗したとしても損失を抑えられます。最初にまとまった現金を用意する必要がなく、挑戦しやすいというのは大きな魅力です。 メリット② 安定した成果が見込める 積立投資は、一括で金融商品に投資するスタイルと比べ、安定した成果が見込めるというメリットもあります。 積立投資では、毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」により、買い付け時期を分散する手法が一般的です。買い付け時期を分散することで、金融商品の価値の変動に振り回されず、安定した投資を実現できます。 なお、分散できるのは買い付けのタイミングだけではありません。少額からスタートできる積立投資なら、予算が少なくても複数の銘柄に分散投資が可能です。どれかひとつの銘柄で失敗しても、ほかの銘柄でリターンを得られる可能性があり、リスク軽減に役立ちます。 さらに、毎月コツコツと買い増していく積立投資は、銘柄を長期保有するケースがほとんどです。これにより、短期間の市場の変動に影響を受けることなく、1年ごとのリターンを安定させられます。 メリット③ 無理なく継続できる 積立投資は状況に応じた判断が不要で、無理なく継続できるというメリットがあります。 一般的な投資の場合、購入する銘柄や売買のタイミングなど、すべてを自分で判断しなければなりません。判断した後も、実際に買い付ける作業などが必要です。投資は売買のタイミングが損益に直結するため、市場の動きから目を離せないケースも珍しくありません。 しかし、仕事中に1日中パソコンやスマホを眺めているわけにもいかず、投資を諦めることもあるでしょう。そこで積立投資が役に立ちます。 最初に購入する銘柄や金額などを設定すれば、その後は自動で買い付けられます。そのため、買い付けのタイミングに頭を悩ませる必要もなく、時間がない人にとって有効な投資手法となります。 メリット④ ストレスがかからない 積立投資なら、毎月決まった金額のみ買い付けられるため、このようなストレスがかかりません。 一般的な投資の場合、買い付けのタイミングや購入する銘柄などを自分で判断する場合、どうしてもストレスが大きくなってしまいます。臨機応変で柔軟な対応ができる反面、日々判断を迫られるプレッシャーは相当なものです。 市場の動きに一喜一憂したり、動きが気になってパソコンから離れられなくなったりすることもあるでしょう。売買のタイミングを見極めるため、どんな時も情報収集しなければと常に気を張る生活にもなりかねません。 反対に積立投資なら、プレッシャーから解放され、毎月資産が買い足されていく様子を楽しむ余裕もできるでしょう。 積立投資のデメリット さまざまなメリットが期待できる積立投資ですが、一方でデメリットもあります。 たとえば、毎月少しずつ買い増していくスタイルであるため、短期的に大きなリターンを得るのは難しいです。少額で始めた場合、長期保有してもあまりリターンが大きくならない可能性もあります。 また、元本保証がない点にも注意しなければなりません。*これは積立投資に限った話ではありませんが、銘柄の価値が下がれば元本割れする可能性は十分にあります。 必ず儲かるわけではないという覚悟はどんな投資を行う上でも必ず必要です。 また、手数料がかかるというデメリットもあります。積立投資は、証券会社や銀行などの専門家に依頼して運用してもらいます。 そのため、販売手数料や信託報酬など、さまざまな手数料を支払わなければなりません。思わぬ出費を防ぐためにも、事前に手数料の詳細を確認しておきましょう。 さらに、売却益や分配金が課税対象となる点もデメリットです。2018年は、売却益や分配金に対して20.315％の税金が課されていました。10万円の売却益を得た場合、2万315円の税金になる計算です。売却益や分配金が多いほど納めるべき税金も高くなるので、注意しておきましょう。 積立投資はこんな人におすすめ 積立投資は「投資初心者」や「中長期的な運用で安定したリターンを得たい人」におすすめです。 メリットやデメリットを考えると、積立投資は特に投資初心者におすすめのスタイルだと言えます。後述するドルコスト平均法や長期保有などにより、リスクが軽減できることが大きな理由です。 少ない金額で始められる点、専門家に任せるため勉強量が少なくても良い点なども、初心者が挑戦しやすいポイントでしょう。 ドルコスト平均法とは 投資の勉強をしていると、「ドルコスト平均法」というキーワードを目にすることが多いです。積立投資の大きな特徴のひとつであるため、実際に投資を始める前に正しく理解しておきましょう。 ドルコスト平均法とは、あらかじめ決めたタイミングで、一定額ずつ買い付ける方法のことです。 たとえば、毎月1万円ずつ買い付けると最初に設定したら、市場の動きにかかわらず必ず毎月1万円分ずつ継続して購入します。銘柄の価格が安いときには多く買い、価格が上がれば少なく買うのが特徴です。 購入単価を平準化することで、長期的に見たときにリスクを軽減できるというメリットがあります。 ただし、毎月少しずつ買い増していくという特性上、取引回数が増えて手数料がかさみやすい点には注意が必要です。 銘柄の価値が下がった場合、トータルで見ると手数料が積み上がり、損失が出てしまう可能性もあります。 仮想通貨でも積立投資ができる！仮想通貨初心者も始めやすい積立投資 何かと話題の仮想通貨が気になっているものの、リスクが気になって挑戦できないという人も多いでしょう。 実は、仮想通貨の中には、積立投資に対応している商品もあるのです。一般的な仮想通貨の売買と比べ、リスクを軽減できるので初心者も挑戦しやすいです。 次は、気になる暗号資産の積立投資について解説します。 仮想通貨の積立とは 仮想通貨は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨のことを指します。一般的な貨幣のように、紙幣や硬貨として存在しているわけではありません。インターネット上で取引されるため、電子マネーと混同されることも多いです。 しかし、電子マネーはあくまでも「円」をデジタルデータにしているだけであり、仮想通貨と同じではありません。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck この仮想通貨を用いた積立投資は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の仮想通貨を購入して積み立てます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 商品としては、「Coincheck（コインチェック）つみたて」などが登場しています。ただ、仮想通貨の積立投資を取り扱う取引所は、まだまだ少ないです。 仮想通貨投資をこれから始めたい人におすすめ 仮想通貨投資を始めようと考えていた人には、まず暗号資産の積立投資から試してみるのがおすすめです。仮想通貨は価格の変動が非常に大きく、ハイリスクハイリターンが特徴です。 このため、興味はあっても手を出せなかった人も多いでしょう。この点、積立投資なら長期にわたって少しずつ買い増していくため、リスクヘッジが可能です。また、長期保有を前提として毎月決まった額だけ買い付けるため、価格変動のストレスを受けにくいというメリットがあります。 投資に慣れていない初心者の場合、価格変動にストレスを抱えやすいので、積立のほうが安心です。 「Coincheckつみたて」の特徴 仮想通貨の積立投資サービス「Coincheckつみたて」は、手数料がかかりません。 主な特徴は以下の4つです。 毎日プランから自動積立可能（最新） 月々1万円からも自動積立可能 積立で安定した仮想通貨取引 入金から購入まで全て自動 また、「Coincheckつみたて」には主に2つのプランがあるので、利用する前に確認しておきましょう。 月イチつみたてプラン あらかじめ、1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。 月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てます。 たとえば、1カ月に3万円分を積み立てると設定した場合、1,000円 × 30日と、1日ずつ1000円分の仮想通貨を購入していく計算です。買い付けるタイミングを増やすことでリスクを分散し、市場の動きによる影響を受けにくくなります。 仮想通貨の投資の中でも比較的安定しているので、特に初心者や堅実に投資したい人におすすめです。 仮想通貨で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckの無料登録はこちら 積立投資で大事なこと 積立投資は比較的安定しているとはいえ、あくまでも投資であることを忘れてはいけません。最後に、積立投資を行う上で大切な心構えについて、確認しておきましょう。 「続ける」こと 投資をしていると、つい市場の動きが気になり、一喜一憂してしまうことも珍しくありません。「早く利益を得たい」「損失が出たらすぐにやめないと危ない」など、結果を急ぎたくなる人もいるでしょう。 しかし、短期的な損益だけで、投資の成否を判断するのは早計です。特に、積立投資は長期的な保有でリターンを得るスタイルなので、あまり価格変動を気にし過ぎてはいけません。 数カ月、数年という長いスパンでの判断が必要になるため、とにかく長く続けることを意識しましょう。 リスク分散すること ひとつの銘柄にすべての資産を投資していると、その銘柄の価値が下がったとき、一気に損失が出てしまいます。 このため、投資を行う際はリスク分散を心がけるのが基本です。複数の銘柄に分散投資しておけば、どれかひとつが失敗しても、ほかの銘柄でカバーできるため損失を抑えることができます。 株や仮想通貨など、違うジャンルに分散することで、リスクを軽減できる可能性が高まるでしょう。分散投資と長期投資を組み合わせれば、安定した効果も期待できます。 仮想通貨の分散投資について詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 積立投資から投資を始めてみよう 毎月買い増していく積立投資は、長期にわたる運用により、リスクを抑えることができます。短期間で大きなリターンを得るのは難しいですが、長いスパンでコツコツと利益を積み重ねることは可能です。 小額から始められる、ストレスを感じにくいなど、投資初心者にとって魅力的なメリットもあります。まとまった資金を準備できない場合など、都合にあわせて賢く活用してみましょう。
「仮想通貨の発行枚数や発行枚数上限って何？」 「仮想通貨ごとに発行枚数って異なるの？」 「発行枚数が少ない仮想通貨の価格は上がりやすいの？」 など、あなたは今、仮想通貨の発行枚数について色々知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨には、日本円とは異なり発行枚数の上限があらかじめ決められているものが存在し、また、それぞれの仮想通貨ごとに発行枚数上限は異なっています。 さらに、実は、仮想通貨の発行枚数と価格には関係性があって、発行枚数上限が少ない仮想通貨の方が、価格が上昇しやすいと言われているのです。 例えば、ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）の価格は、現在1ビットコイン約100万円と1XRP（エックスアールピー）約30円で大きく差があります。 どちらも仮想通貨としては期待されている通貨ですが、これだけ価格の差があるのは、ビットコインの発行枚数上限が2,100万枚でXRP（エックスアールピー）は1,000億枚と、XRP（エックスアールピー）の発行枚数がビットコインの約5000倍であることが関係していると言われています。 つまり、XRP（エックスアールピー）の発行枚数が多いため、1枚あたりの価格が抑えられてしまっていると考えられているのです。 このように、仮想通貨における「発行枚数」とは、価格の上がる仮想通貨を見極める際の重要な指標のひとつと言えるため、詳しく知っておく必要があります。 そこで、本記事では、 ◎仮想通貨における「発行枚数」とは？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について徹底的に解説し、仮想通貨の発行枚数にかかる疑問の全てを解消していきます。 さらに、「仮想通貨の発行枚数上限ランキング」を少ない順に発表していきます。 ランキングには、現在、金融庁に登録されている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。 今後、希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標となるので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Q&Aにおいては、「発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？」など、発行枚数に関するよくある質問をまとめて解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の「発行枚数」について深く理解し、価格との関係や具体的な発行枚数上限についても知ることができます。今後価値の上がる仮想通貨を選ぶ際の判断に役立ててもらえる記事となることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ まとめ 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の「発行枚数」とは、文字通り仮想通貨が発行されている枚数のことを指します。 例えば、現在のところビットコイン（BTC）は、約1,800万枚、エックスアールピー（XRP）は1,000億枚発行されて、発行枚数のことを「1,800万BTC」や「1,000億XRP」と言うこともあります。 また、仮想通貨の種類によっては、発行枚数の上限があらかじめ決められているものがあって、上限に達した後は、仮想通貨の新規発行がされない仕組みになっています。 日本円などの法定通貨では、特に発行枚数上限は決められておらず、仮想通貨独自の概念なので少し想像するのが難しいかもしれません。 例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、2,100万枚が発行枚数の上限と決められていて、2140年頃に新規発行が終了する予定です。 他にも、エックスアールピー（XRP）のようにすでに発行枚数上限まで発行済みで、今後、エックスアールピー（XRP）が使用される度に枚数が減っていくという仮想通貨もあれば、イーサリアム（ETH）のように発行枚数上限が決まっていないものもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数における上限が決められているのは、仮想通貨の希少性を担保して、価値の下落を防ぐためです。 日本円などの法定通貨は、経済状況などによって中央銀行が発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は特に決められていません。 一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関が存在しないため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしておく必要があるのです。 仮想通貨は、硬貨やお札のような現物が存在しないデジタルデータのみの存在であるため、性質上はいくらでも発行することは可能です。 しかし、上限を決めずに発行し続けて誰でも手に入る状況になってしまっては、仮想通貨の価値は下落してしまいます。そのため、多くの仮想通貨で発行枚数の上限を定めているのです。 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 仮想通貨の発行枚数が少ないものは、希少性が高くなりやすく、価格が上昇する可能性が高いと言えます。 なぜなら、供給量が少ないものに関しては、需要が供給を上回りやすく価値は自然と高まっていく傾向にあるからです。 身近なところでは、オークションなどを思い浮かべてもらえると分かりやすく、限定商品のような供給量が少ないものに関しては、価格が一気に上がる傾向にあります。 仮想通貨も同様に、何らかのきっかけによって投資家などから注目されることがあれば、発行枚数の少ない仮想通貨ほど一気に価格上昇する可能性を秘めていると言えます。 ただ、仮想通貨の価値は発行枚数のみで決まるわけではないので、発行枚数が少なければ少ないほど絶対に価格が上昇するというわけではありません。 そもそも仮想通貨自体に価値が認められなければ、価格は上昇しようがなく、それは、限定商品でも魅力のないものは価格上昇につながらないのと同様です。 これらのことから、仮想通貨の発行枚数上限は、あくまで今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標としてチェックすることをおすすめします。 【注意】：仮想通貨の価格は多くの複雑な要因が絡み合って決まっているため、発行枚数のみが仮想通貨の価格に影響している訳ではありません。あくまで、発行枚数上限が少ないことで需要が供給を上回りやすく、価格が上昇する要因が合わさった際に一気に価格上昇する可能性があるというだけのことです。発行枚数上限は仮想通貨の将来性を判断するためのひとつの指標でしかないということをしっかりと押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 本章では、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱われている全仮想通貨（23銘柄）において、発行枚数上限の少ない順にランキングを作成しました。 ※「現在の発行枚数」は2020年2月時点でのおおよその枚数で、「流通量」とは異なる概念です。発行枚数上限も発行枚数も状況によっては大きく変わることもあるため、参考程度にご参照ください。 仮想通貨の価値は発行枚数のみで決められるわけではなりませんが、発行枚数が少ないほど需要が供給を上回りやすく、価値は自然と高まっていく傾向にあります。 上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A 仮想通貨の発行枚数に関するよくある下記の質問3つについて回答していきます。 Q1 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ A. 仮想通貨は、あらかじめ決められた発行枚数上限に達したら、一部の通貨を除き新規発行はされなくなります。（通貨によっては上限数が増える可能性もあります） そのため、「上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのでは？」と考える人も多いですが、流通しなくなるわけではないので、買えなくなることは基本的にはありません。 例えば、ビットコイン（BTC）が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたいという人がいる限りは、取引所などを通じで手に入れることが可能です。 Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ A. 発行枚数上限に達して新規発行がされなくなったら、仮想通貨の価値が上がる可能性は高くなると言えるでしょう。 仮想通貨が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたい人がいる限り買えなくなることはありません。ただ、仮想通貨の新規発行枚数が減少したり、全く発行されなくなった後は、保有者が手放しにくくなることが考えられます。 保有者が手放しにくくなって仮想通貨が流通しにくくなると、需要が供給を上回り、価値が上昇しやすくなるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）は、2033年頃には99%の発行が終了し、その後100年以上かけて1日30枚程度のみ発行していくことが予想されています。そのため、新規発行枚数が減っていく中で、需要が供給を上回り、徐々に価格が上昇することが予想されています。 Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ A. 発行枚数上限が増える可能性はあります。 実際に、ビットコイン（BTC）に関しては、発行枚数上限の撤廃を求める声があったのも事実です。 ビットコインは、発行枚数上限の80%がすでに発行済みで、今後は発行枚数が減っていく仕組みになっています。そのため、マイナーに対する報酬も減っていくために、「セキュリティーなどに影響があるのでは？」との不安から発行枚数上限の撤廃を求める声が上がりました。 ただ、発行枚数上限を撤廃することは可能ではありますが、仮想通貨の価格に大きな影響が出るので、慎重に決断されるでしょう。 まとめ 本記事では、仮想通貨の発行枚数について、 ◎仮想通貨における「発行枚数上限」とはどういうことか？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について解説した上で、仮想通貨の発行枚数上限ランキングを少ない順に発表しました。 ランキングには、現在、金融庁の登録がおりている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。上位10位のランキングは下記の通りです。 本記事を参考に、仮想通貨の「発行枚数」がどのような概念なのか深く理解し、上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。
「暗号資産（仮想通貨）の税金は高いと聞いたけど、節税する方法はあるのだろうか？」 あなたは今、暗号資産の利益に対する具体的な節税対策を知りたいと考えていませんか？ 確かに、暗号資産の利益には最大で55%の税金がかかることもあるため、なんとかして節税したいと考える人も多いことでしょう。 暗号資産の節税対策としてできることはいくつかあって、節税度や難易度などをまとめると下記一覧表のようになります。 上記表の中で、特に暗号資産で大きな利益を得る人にとっては、1番効果的な節税対策は「法人化」です。 なぜなら、個人の所得として税金を支払う場合の最大55%と比べて、法人化した場合は最大約33%と約22%の差があるからです。 そこで、本記事では、まずは1番効果的な節税「法人化」について詳しく解説していきます。 ただ、「会社の規則で法人を作ることが禁止されている」や「大きな利益は出ないから法人化までは必要ない」という人などもいるでしょう。 そこで、法人化以外の暗号資産の節税対策以下5つについても分かりやすく解説します。 ◎暗号資産にかかる経費を計上 ◎年間20万円以下の利益で確定 ◎利益確定をしないで保有し続ける ◎損益通算を利用する ◎個人事業主として開業する 法人化と比べると金額は減るかもしれませんが、うまく利用することで節税につながるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 さらに、暗号資産の税金は総合課税として算出されるため、所得控除の対象となる「ふるさと納税」などの一般的な節税対策も有効なので、そちらも一覧表にて紹介しています。 最後に「暗号資産の節税におけるQ&A」にて、節税対策としてよく話題に上がる「海外に移住しても税金はかかるの？」などについても、まとめて詳しく解説しています。 本記事を読めば、どんな状況の人でも有益な暗号資産の節税対策を見つけることができ、節税に関する全ての疑問が解消されることでしょう！ ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の利益にかかる税金とは？｜節税のための基礎知識 暗号資産の税金はいくら？基本的には雑所得として計算 暗号資産の節税！最も効果的なのは法人化 所得税より法人税の税率の方が低い 損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある 法人化以外の押さえておくべき暗号資産の節税対策5つ！ 暗号資産にかかる経費を計上 年間20万円以下の利益で確定 利益確定をしないで保有し続ける 損益通算を利用する 個人事業主として開業する 会社員や個人事業主としての一般的な節税対策も有効！ 暗号資産の節税におけるQ&A Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか？ Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか？ Q4. 暗号資産の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ 暗号資産の節税対策まとめ 暗号資産の利益にかかる税金とは？｜節税のための基礎知識 暗号資産の節税対策について理解してもらうために、まずは「暗号資産の利益にかかる税金とは？」についてお伝えします。 暗号資産の税金はいくら？基本的には雑所得として計算 暗号資産の利益は、基本的には「雑所得」に該当します。雑所得とは、下記のような特徴があります。 年間20万円の利益を超えたら税金が発生 総合課税なので給与所得などと合わせて税金計算される 雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算できない 例えば、会社員の副業として暗号資産の売買を行って利益（所得）が20万円を超えた場合、給与所得と暗号資産の利益の合計額に対して税金がかかります。 出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁 【例】給与所得400万円、暗号資産所得300万円の場合（所得が給与所得のみの会社員が暗号資産で300万円利益を得た場合の所得税） （400万＋300万）× 0.23 − 63万6000円 ＝ 97万4000円 さらに、課税所得に対しては住民税の10%の支払いもあるので、ざっくり計算すると上記早見表の税率に10%を加えた最大で55%の税金を納める必要があります。 暗号資産の税金の「具体的な計算方法」や「税金がかかるタイミング」などの詳細を確認したい方は、下記記事を参考にしてみてください。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 暗号資産の節税！最も効果的なのは法人化 暗号資産の節税については色々な対策がありますが、最も効果的と言えるのは法人化することです。 理由は ・個人としての所得税率と比べて法人税率が低く設定されている ・法人税制上のメリットが多くある の2点によって説明できます。 法人化によって得られる税制上のメリットについて詳しく紹介していきます。 所得税より法人税の税率の方が低い 所得税は、所得が4000万円超の場合には住民税と合わせて最大55%の税率になりますが、法人税は800万超で23%、法人住民税などを含めた実効税率も最大約33%とその差は歴然です。 例えば、暗号資産で1億円の所得を得た場合、法人化していれば税金は3,300万円、法人化していなければ5,500万円を支払うという計算になります。 実際には上記のような単純な計算にはなりませんが、法人化することの有用性は理解してもらえるはずです。 出典：No.5759 法人税の税率｜国税庁HP 損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある 法人化が1番効果的な暗号資産の節税対策と言われているのは、大きな利益を得た場合において、個人の所得税率と比べて法人税率が低いという理由だけではありません。 法人化することによって下記のような税制上のメリットを享受できることも大きなポイントです。 【損益通算】 通常、暗号資産は雑所得になるため、雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算することができません。暗号資産で大きな損失が出たとしても他の所得から控除できず、税金を負担する面では大きなデメリットとなります。 しかし、法人化すれば、所得の区別がなくなるために損益通算が可能です。他の事業における黒字分と暗号資産の赤字分を相殺して、結果として納める税金を減らすことができます。 【繰越控除】 雑所得においては繰越控除はできません。繰越控除とは、損益通算しても赤字分が残ってしまった場合に次年度以降に繰り越して、所得から控除することです。 法人化すれば、大きな赤字が出た際には、次年度以降に繰り越して税金の負担を減らすことができます。 【経費計上の幅が広がる】 経費は所得から控除できるので、税金のかかる所得金額を減らすことができます。ただ、「3-1.暗号資産にかかる経費を計上」でも説明しますが、個人としての経費はどうしても限度があります。 法人化をすれば、経営に関わる高額な備品なども経費に含めることができるため、経費の幅が広がり、結果として節税につながると言えるでしょう。 【家族に給与支払い可能】 法人化すると、家族を従業員にして給与を支払うことが可能になります。家族に給与を支払うことで所得を分配させられるので、ひとりに所得を集中させるよりも所得税が抑えられます。 もちろん、従業員としての実態があることは必須なので注意してくださいね。 【小規模企業共済への加入】 法人化することで、国の機関である中小機構が運営している退職金積立制度を利用することが可能です。 退職金準備のために一定の掛金を支払いますが、>全額所得控除の対象になるので節税効果が期待できます。 究極の節税対策は「法人化」と言われているのは、所得税と比べて税率が低いからというだけでなく、多くの税制上のメリットを受けることもできるからということが理解できたのではないでしょうか。 ただ、法人化するためには設立費用がかかり、専門家へ依頼することを考えると少なくとも30万円前後の初期費用がかかります。設立後も「法人税」や「法人住民税（地方税）」などの会社で納めるべき税金があることを覚えておきましょう。 また、暗号資産の利益が多くなければ、個人の所得税の方が安く済むこともあります。 暗号資産投資は法人がお得？かしこい投資方法も解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 法人化以外の押さえておくべき暗号資産の節税対策5つ！ 暗号資産の最も効果的な節税対策は法人化することですが、 「会社員をしていて会社で法人を作ることが禁止されている」という人や 「大きな利益は出ないから法人化までは必要ない」という人もいるでしょう。 そこで、ここからは法人化以外に押さえておくべき暗号資産の下記節税対策5つを紹介していきます。 ・暗号資産にかかる経費計上 ・年間20万円以内の利益で確定 ・利益確定をしないで保有し続ける ・損益通算を利用する ・個人事業主として開業する 暗号資産にかかる経費を計上 暗号資産取引のためにかかった費用は、経費として暗号資産の利益から控除することが可能です。 ただ、会社員の副業として暗号資産取引を行った場合に認められる経費は下記のようなものに限定されるでしょう。 ・暗号資産取引の手数料 ・暗号資産について勉強するための書籍代金やセミナー代金 ・暗号資産保管のためのウォレット など、経費が多いほど控除額が大きくなり、税金がかかる所得は減りますが、何が経費として認められるかを断言するのは難しいです。 経費に関しては「この費用は絶対に経費として認められる」といった指標がないからです。 上記以外にも、暗号資産取引を行うことのみが目的のパソコンやスマートフォンも経費として認められる可能性もあります。 ただ、その場合には「暗号資産取引のみに使う」ことをしっかりと証明しなければなりません。 年間20万円以下の利益で確定 暗号資産の利益は雑所得に当たり、年間20万円を超える利益に所得税がかかるため、年間20万円以下の利益であれば所得税はかからないということになります。 そのため、年間の利益確定を20万円以下に調整するという節税方法があります。 例えば、暗号資産で40万円の利益が出ている場合、40万円分の利益を一度に確定すると5%の税金がかかるので、2万円の所得税がかかることになります。 しかし、先に20万円分の利益を確定し、翌年残りの20万円を確定すれば、所得税は支払う必要はありません。 数百万円や数千万円といった大きな利益が出ている場合には現実的な方法ではありませんが、利益の合計が数十万程度であれば有効な方法のひとつと言えるでしょう。 ただし、年間の利益が20万円以下でも住民税はかかるので注意してくださいね。 利益確定をしないで保有し続ける 暗号資産を日本円に変えずに保有し続ければ、税金がかかることはありません。 究極の方法ではありますが、暗号資産の価値がいくら上昇しても利益確定しない限りは、課税対象にはならないです。 ただし、利益確定以外にも下記のようなタイミングで課税対象になるので注意してくださいね。 暗号資産でモノやサービスを購入した時 暗号資産同士の交換を行った時 暗号資産をマイニング（採掘）により取得した時 損益通算を利用する 暗号資産の利益は、年内に限り損失との相殺が可能です。暗号資産の利益は雑所得なので、基本的に他の所得と損益通算はできませんが、暗号資産における利益と損失は年内に限り通算可能です。 そのため、暗号資産の利益が出た際に損失が出ている暗号資産を確定させて、節税につなげるという方法があります。 例えば、同年中に暗号資産の利益100万円を確定させたものの、損失も90万円確定した場合には、「100万円-90万円＝10万円」となり、利益が20万円を超えないので所得税はかからないことになります。 ただ、損益通算は年内に限り有効で、損失を翌年に繰り越すことができないことには注意が必要です。 損失90万円が出た翌年に100万円の利益が確定した場合には、100万円分すべてに課税されることになります。 個人事業主として開業する 個人事業主として開業することで、青色申告を行うことが可能になります。青色申告は、所得から65万円の控除ができることが税制上の大きなメリットです。 ただし、青色申告を行い65万円の控除を受けるためには、暗号資産の利益を「雑所得」ではなく「事業所得」として計上する必要があります。 暗号資産の利益を「事業所得」とすることは、特に法律などで禁止されているわけではありませんが、下記のような条件を満たしている必要があります。 事業として暗号資産の投資を行っている 暗号資産の利益が生計の主軸となるものである 反復、継続的に事業を行っている、など そのため、会社員という主の所得があった上で、個人事業主として開業をした場合には、「事業所得」とは認められにくいと言われています。 もし、「事業所得」と認められて、青色申告ができれば、事業所得は雑所得と比べて、さらに税制上下記のようなメリットがあります。 他の所得との損益通算ができる 損失3年繰越可能、など Coincheckの無料登録はこちら 会社員や個人事業主としての一般的な節税対策も有効！ 暗号資産の節税対策としては、「ふるさと納税」や「iDeCo」のような所得控除の対象となる、一般的な節税対策も有効です。 「暗号資産の節税」と言うと、どうしても暗号資産に絡めた節税対策を考えてしまうかもしれません。 しかし、実は、暗号資産の利益は、基本的には「雑所得」として給与所得などと合計して税金が課されるため、所得控除の対象となるような一般的な節税対策も有効なのです。 そのため、「暗号資産の節税をしよう」と暗号資産に絡めた節税対策だけを考えるのではなく、「所得税の節税をしよう」といった考えを持つと視野が広がりますよ。 以下、所得控除の対象となる代表的な節税方法を一覧表にまとめました。 「所得税の節税」と考えれば、人によっては他にも思いつくものがあるかもしれません。自分の状況に合わせて取り入れられそうな節税対策があれば、挑戦してみてくださいね。 暗号資産の節税におけるQ&A 暗号資産の節税に関して多くの人が疑問を持ちやすい以下4つの点についてQ&Aにしてまとめました。 Q1 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ Q2 海外に出国しても税金はかかりますか？ Q3 会社員でも法人を設立することはできますか？ Q4 暗号資産の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ A. 国内取引所ではなく海外の取引所を利用して暗号資産の売買を行っている人もいることでしょう。 海外取引所利用の場合も、利益が出た場合には課税対象になります。「海外の取引所であれば、税金がかからない」ということはないので注意してください。 また、「海外の取引所を利用すれば利益がバレないのでは？」と考えて税金の支払いをしないでいると、いざバレた際に税金が加算されるなどのペナルティが適用されることもあります。 そのため、海外取引所利用で暗号資産の利益がでた場合にも、税金の支払いは必ず行うようにしてくださいね。 Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか？ A. 日本においては暗号資産で大きな利益が出ると、現在のところは高額な税金を支払う必要があります。 そのため、「税金が少ない海外に移住してはどうか？」と考える人もいるかもしれません。 確かに、国によっては暗号資産に対する税金を優遇しているところもあり、利益確定せずに海外に移住すれば日本での納税を回避できる可能性もないとは言い切れないです。 ただ、不確実な事柄も多く、海外移住の条件や手続きも国によって異なるので、気軽にできることとは言えないでしょう。 また、資産1億円以上を保有している人は出国時に「出国税」がかかりますが、暗号資産の未確定利益がどのように判断されるのかは、明確な答えが出ていません。 これらのことから、節税のために海外に移住することはリスクが高く、あまり現実的ではないと言えるでしょう。 どうしても海外移住にチャレンジしたいという人は、専門家へ相談することをおすすめします。 Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか？ A. 会社員として働いていても法人設立や開業などを行うことは法律上可能ですが、会社の規定などで禁止されている可能性もあります。 後々揉めたりしないよう、あらかじめ会社の了解を取っておくことをおすすめします。 Q4. 暗号資産の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ A. 未定ですが、今後、分離課税になることは十分に考えられます。 暗号資産の基本的な税金については、「暗号資産の利益にかかる税金とは？｜節税のための基礎知識」で解説しましたが、実はFXや株式の利益と比べると税制上はかなりデメリットが大きいのです。 FXや株式の利益は分離課税と言って、他の所得と分けられた上で一律約20%の税金が課されるというのが現在の制度になっています。 暗号資産の税金は総合課税で、最大55%課されることと比べると、税率がかなり低いと言えます。 そこで、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）などからは、暗号資産の税制に関して、金融庁に分離課税への制度改正要望を出してはいますが、現状では本格的な議論には至っていません。 ただ、今後、暗号資産の税金がFXや株式と同様の分離課税になることは十分に考えられます。 もしそうなれば、現制度と比べて支払う税金はかなり減るので、節税対策に躍起になる必要もなくなるかもしれません。 暗号資産の節税対策まとめ 暗号資産の節税対策について紹介しました。 暗号資産の利益が大きい場合に、節税のインパクトが1番あるのは「法人化」で、 ・個人としての所得税率と比べ法人税率が低く設定されている（所得税最大55%、法人税最大約33%） ・法人税上のメリットが多くある（損益通算、損失繰越など） といった2点が大きなポイントです。 ただ、法人化をするのは難しいという人や法人化以外の節税方法を知りたいという人もいるでしょう。そのような人は、下記の節税対策がおすすめです。 ・暗号資産にかかる経費を計上 ・年間20万円以下の利益で確定 ・利益確定をしないで保有し続ける ・損益通算をうまく利用する ・個人事業主として開業する さらに、暗号資産は「雑所得」に当たるため、所得控除の対象となるような一般的な下記節税対策も有効です。 ・ふるさと納税 ・確定拠出年金 ・住宅ローン減税 本記事を読み、自分に合った有益な暗号資産の節税対策を見つけてくださいね。 なお、税務に関しては国税庁のHPを参照、専門の税理士に必ずご確認して下さい。
「暗号資産（仮想通貨）が自動で売買できると聞いたけれど、どんな仕組み？」 「自動売買してみたいけれど、リスクはないんだろうか？」 資産運用や投資に興味がある人なら、そんな疑問や不安を感じているのではないでしょうか？ 暗号資産を自動売買する仕組みをひとことで説明するのは難しいですが、あえて言うなら「暗号資産の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」です。 自動売買用に作成されたbotに、「通貨の相場がこうなったら売り、こうなったら買いの注文を出して欲しい」といったルールを設定すると、それに従ってbotが自動的に売買の注文を出し取引してくれるのです。 これを利用すれば、人がPCに張り付いてチャートの動きを追いかける必要はなくなりますし、寝ている間でも売りどき・買いどきのタイミングを逃さず取引することができるため、2018年ごろから注目を集め始めました。 ただ、もちろんリスクはあります。 急な価格変動があると対応が追いつかなかったり、手数料や利用料を合算すると意外に高額になってしまったりするのです。 現状では、そのリスクとメリットを比較して、利用するかしないかを決めなければなりません。 そこでこの記事では、まず最初に ◎「暗号資産の自動売買」の意味と仕組み についてわかりやすく説明します。 それを踏まえた上で、 ◎暗号資産を自動売買する8つのメリット ◎暗号資産を自動売買する際の3つのリスク を挙げていきます。 さらに、実際に自動売買してみようという人のために、 ◎自動売買の方法 ◎自動売買ツールを選ぶポイント も紹介しますので、参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の自動売買とは？ 「自動売買」の意味 自動売買の仕組み 暗号資産を自動売買する8つのメリット メリット① 忙しい人でも取引できる メリット② 24時間いつでも取引できる メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる メリット④ 人間の感情に左右されない メリット⑤ 複数の通貨を取引できる メリット⑥ 複数の取引所で取引できる メリット⑦ アービトラージ取引ができる メリット⑧ スマホで売買できるツールもある 暗号資産を自動売買する際の3つのリスク リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 暗号資産を自動売買する方法 自動売買ツールを使う 自動売買botを自作する 自動売買ツール選びのポイント ポイント① 手数料など費用をチェックする ポイント② 運営元が信頼できるか ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 暗号資産の自動売買を振り替えよう 暗号資産の自動売買とは？ 「暗号資産の自動売買は便利らしい」と聞いても、どんなシステムかよくわからなければ簡単に信用できませんよね。 そこでまず最初に、「暗号資産の自動売買」とは何か、その意味や仕組みをわかりやすく説明しましょう。 「自動売買」の意味 本来の暗号資産の取引は、人が相場の変動をリアルタイムで見ながら、相場に関する知識や経験を加味して行うものです。 価格が下がったときに買い、上がったときに売ることで利益を生みますが、最適なタイミングで売買するためにはPCの前に張り付いてチャートを見続けなければなりません。 トレードを専業にする人ならそれも可能ですが、働きながら「お給料以外にも収入があれば余裕ができる」「老後資金を貯めたい」などと考えて投資を始める人にとっては、なかなかハードルが高いでしょう。 そこで登場したのが、暗号資産の自動売買です。 暗号資産の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるのです。 この仕組みは2018年ごろから注目を集め始めたまだ新しいものです。 暗号資産取引所のAPIと連携して、自分でプログラムを組むこともできますが、最近では自動売買ツールも各社から提供されています。 これらを利用すれば、夜中でも取引ができますし、「暗号資産取引は初心者で、知識にまだ自信がない」という人でも、ツール内のbotが蓄積されたデータをもとに分析、判断してくれるというメリットがあるのです。 自動売買の仕組み では、暗号資産の自動売買とはどんな仕組みで行われるのでしょうか？既成の自動売買ツールを利用する場合で見てみましょう。 まず、ツールをインストールします。 ツール内には売買用のbotやストラテジー（戦略）が複数用意されていて、その実績などをもとに自分が使用するものを選択すると、そのbotが自動的に売買してくれる仕組みです。 botには、「何がどうなったときに売るか・買うか」など、取引のルールが設定されています。 それをもとに、botが24時間相場の動きをチェックし続け、ルールに合致する状況になれば、インターネットを通じて取引所に自動で注文を出すのです。 中には、AIを搭載しbotが蓄積したデータを分析して売買の判断に加味したり、ユーザーがbotを作成して共有できたりするツールもあって、「このbotではあまり利益が出なかった」「むしろ損をした」という場合には、自由にbotを変更することが可能です。 また、それとは異なる仕組みのツールもあります。 例えば、実績をあげているトレーダーをツール内でフォローすると、その人と同じ注文が自動的になされるものなどです。 豊富な知識と経験を持った優秀トレーダーの判断を、そのまま自分の取引に活かすことができるという点で注目されているようです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を自動売買する8つのメリット では実際にこの方法を利用するメリットはあるのでしょうか？ 「人間が自分で取引するよりも、自動売買の方がよい」と言える点をあげてみました。 メリット① 忙しい人でも取引できる 最大のメリットはやはり、長時間チャートを見続ける必要がなく、botに任せることができるという点でしょう。 「忙しくて相場のチェックができず、タイミングを逃してしまいがち」、「暗号資産取引について勉強する時間が取れない」という人にはとても便利と言えます。 メリット② 24時間いつでも取引できる 自動売買ツールなら24時間いつでも取引ができます。 株式投資の場合、市場が開いている時間は決まっていますが、暗号資産の取引所では、土日祝日も含めて24時間365日取引が可能です。ですが人間は24時間365日稼働することはできませんよね。 特に、暗号資産の取引は、アジア地域とアメリカ、ヨーロッパの活動時間が重なる17時〜25時ごろに活発に動くと言われています。 日本ではその時間は、仕事〜帰宅（移動）〜食事や家事など〜睡眠にあてるという人も多く、その合間を縫って取引するのは大変です。 そんなとき自動売買ツールを利用していれば、botが休むことなく取引してくれるので助かります。 メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる 自動売買なら、知識があまりなくても始められます。 なぜなら、今まで蓄積されてきた投資に関する知見や経験から作成されたbotが、かわりに判断や分析をしてくれるからです。 そのため自動売買は「初心者でも始められる」と言われていますが、もちろん知識ゼロで始めるのはリスクを伴います。 少なくとも最低限の基礎知識、特に投資におけるリスクについてはかならず知っておいてください。 メリット④ 人間の感情に左右されない botには人間の感情がないので、あくまでもルールとデータにしたがって判断してくれます。 トレードにおいて危険因子となるもののひとつが、取引を行う人間の感情、精神状態です。 例えば相場が高騰すると、気持ちが高ぶって「チャンスが来た」「このままもっと上がるはず」と期待しがちになります。 その結果、利益確定のタイミングを見誤ってしまうこともあり得ます。 反対に、相場が下落しているときには「もう少し待てば上がるかもしれない」「いま手放したら大損だ」といった焦りから、損切りできずにさらに損失を大きくしてしまうこともあります。 期待や不安といった感情の揺れの影響で、冷静な判断を欠いてしまうわけです。 ですが自動売買ならそんな心配はありません。感情に左右されずルールとデータにしたがって判断してくれます。 メリット⑤ 複数の通貨を取引できる 自動売買には複数の通貨に対応しているツールもあります。 暗号資産といえば「ビットコイン」が有名ですが、実は世界中で発行されている暗号資産は1,500種とも2000種とも言われるほど種類が豊富です。 これらはそれぞれに値動きしていますから、通貨Aが下落傾向のときに通貨Bが高騰しているというケースも考えられます。 そこで、リスクを最小限に抑えて利益を上げるために、複数の通貨を取引するという手があります。 ですが、自分で取引するとなると、何種類もの通貨のチャートを追いかけるのはとても大変ですよね。 そんなときは、複数通貨に対応している自動売買ツールを選べば便利です。 それぞれの通貨ごとに売り時買い時を判断してくれるので、一点買いより安心度高く取引できます。 メリット⑥ 複数の取引所で取引できる 自動売買ツールには複数の取引所に対応しているものが多いです。 複数の取引所で通貨を取引するメリットは前項と同様にリスク分散するためです。 取引所ごとに扱っているコインの種類は異なるので、複数箇所で取引することで売買できるコインの種類が増やせます。 また、同じ種類のコインでも取引所ごとに価格は違うので、通貨AはB取引所で、通貨CはD取引所をメインにして売買することもできます。 メリット⑦ アービトラージ取引ができる アービトラージができる自動売買ツールもあります。 アービトラージとは、同じ暗号資産でも取引所によって価格が違うことを利用して、その差額から利益を得ようという方法です。 具体的にいうと、現在通貨Aの価格はB取引所では10万円だとします。 一方、C取引所では通貨Aは11万円だった場合、B取引所で買ってC取引所で売れば差額1万円の利益がでます。 このように、同じ通貨を安い取引所で買って高いところで売るのが、アービトラージなのです。 大きな利益は生まれにくい方法ですが、リスクをなるべく避けたい場合に使われることが多い方法です。 暗号資産(仮想通貨)のアービトラージのやり方4ステップと失敗しないコツ Coincheck メリット⑧ スマホで売買できるツールもある スマホに対応している自動売買ツールもあります。 スマホ対応の良い点は、PC対応の自動売買ツールと比較して柔軟性に優れており、チャート画面を出先で空き時間にスマホでチェック・操作ができるので、botの乗り換えもスマホから可能になります。 もしbotAがうまく利益を上げられていなければ、botBやbotCに乗り換えるなどの対応が必要です そんな時にスマホで売買できる自動売買ツールが役立ちます。 暗号資産を自動売買する際の3つのリスク 以上のようなメリットがある一方で、自動売買にはもちろんデメリットやリスクもあります。 リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある 人間であれば対応できた急な相場変動に、botは追いつけないケースがあります。 例えばある朝、暗号資産Aに関するトラブルがニュースになったとします。Aの価格は下落することが予想されるので、買い注文を出す人は少ないでしょう。 botの場合、ニュースや世間の動きなどは、botの判断材料にはないため、通貨Aの下落を予想することはできません。 したがって、急激な相場変動の時は手動で売買を行った方が利益を上げられる可能性が高いというわけです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にあるリスクとは？やっておくべき対策は？ Coincheck リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある 利用コストがかかる自動売買ツールはたくさんあります。 少額の売買で利益も薄い場合は、利用コストの方が高くなってしまう可能性もあるため料金を比較しながら慎重に選びましょう。 リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 自動売買ができるツールやシステムの中には、利用料や販売価格が非常に高額なものがあります。 その中には、お金を集めたあとに会社を潰し、サービスの継続も返金もされないという詐欺を疑われている例もあるので注意しましょう。 低コストや無料で利用できるツールがいろいろあるので、自動売買を始めるならそれらの中から選ぶ方が安全です。 暗号資産(仮想通貨)詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 暗号資産を自動売買する方法 では、実際に「暗号資産を自動売買してみよう！」と決めた場合、どんな方法で始めればいいのでしょうか？ それには大きく分けて以下の2通りがあります。 自動売買ツールを使う まず、ここまで解説してきたような既成の自動売買ツール、ソフトを利用する方法です。 ツールによって利用の流れは異なりますが、大まかには以下の通りです。 1）利用したいツールをインストール、またはサービスに登録する 2）利用する暗号資産取引所の口座を開設する 3）botやストラテジーを選ぶ 4）自動売買開始 自動売買botを自作する プログラミングができるなら、自動売買用のbotを自作することもできます。 暗号資産の取引所はAPI（Application Programming Interface）を公開していますので、それを利用して作成します。 ですが、そのためにはプログラミングの技術と同時にトレードの知識も必要になってきます。 これから始めようという場合は、既成のツールを利用するのがおすすめです。 自動売買ツール選びのポイント 自動売買ツールを選ぶ際、何を基準にすればいいのでしょうか？ 選び方のポイントも解説します。 ポイント① 手数料など費用をチェックする 前述したように、暗号資産の取引には取引所で必要になる手数料、自動売買ツールの利用料などの費用がかかります。 利用コストが高ければ、せっかく利益を出しても実質的には目減りしてしまいます。 多額の暗号資産を動かして大きな利益を得ているなら気にならないでしょうが、少額の取引で小さな利益をコツコツ積み重ねるやり方ですと、自動売買の費用は抑えるべきです。 まずは自分の取引スタイルをどうするか決めて、それに照らして無理のない範囲に費用がおさまるツールの中から選びましょう。 ポイント② 運営元が信頼できるか 次に、ツールやサービスの運営元の企業が信頼できるかどうかを調べましょう。 ネットで検索して企業の詳細（住所、連絡先、代表、設立年など）が明示されているか確認します。 さらに企業名やツール名についての評判や口コミも検索します。 良い口コミ・悪い口コミの両方を調べて、安心できれば利用を検討してもいいでしょう。 気になることがあれば、電話やメールで問い合わせてその反応を見て判断するのもひとつの手です。 ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 複数の取引所を利用してリスクを分散したい場合や、アービトラージ取引をしたい場合には、対応している取引所がいくつあるか、どの取引所が利用できるかも確認する必要があります。 取引所によって手数料も異なるので、コストを抑えたいなら手数料が安い、または無料の取引所に対応しているツールを探しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の自動売買を振り替えよう 暗号資産の自動売買について理解できたでしょうか？ では最後に、この記事の要点をまとめてみましょう。 ◎暗号資産の自動売買とは「自動売買用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」 ◎暗号資産を自動売買する8つのメリットは、 ・忙しい人でも取引できる ・24時間いつでも取引できる ・知識がなくても「bot」が取引してくれる ・人間の感情に左右されない ・複数の通貨を取引できる ・複数の取引所で取引できる ・アービトラージ取引ができる ・スマホで売買できるツールもある ◎暗号資産を自動売買する際の3つのリスクは、 ・急な価格変動に追いつけない場合がある ・売買ツールの利用コストがかかる場合がある ・高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある なお、自動売買より手動売買を検討している方は初心者から定評のあるコインチェックを利用してみてはいかがでしょうか。 見やすいチャートと使いやすいアプリ機能 19種類以上の豊富な通貨を取り扱っている 万全なセキュリティ対策 コインチェックについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck
ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産（仮想通貨）のことを指します。 2017年4月施行の改正資金決済法によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、一定の審査を経ていることから、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。 本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い暗号資産（ホワイトリスト）の一覧・国内取引所でそれぞれどんな暗号資産を取り扱っているかを紹介します。 さらに、「ホワイトリスト入りしている暗号資産はそれ以外の暗号資産と何がどう違うの？」や「ホワイトリスト入りしている暗号資産を買えば必ず価値が上がるの？」といった疑問を持つ人に対して、 ホワイトリスト入りしている暗号資産の安全性 ホワイトリスト入りと暗号資産の価格との関連性 ホワイトリスト入りしていない暗号資産の信頼性 徹底解説します！ 本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている暗号資産を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている暗号資産のこと 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 グリーンリストとの違い NFTのホワイトリスト 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産一覧 ホワイトリストの暗号資産の安全性覧 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 国内取引所が扱う暗号資産の審査基準 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしていない暗号資産は信頼性が低い ホワイトリストでなくなる暗号資産はあるのか？ ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている暗号資産のこと ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『暗号資産交換業者』（国内取引所）で取り扱っている暗号資産のことを指します。 登録をされた国内取引所で扱っている暗号資産は、一定のの審査を経ているために、他の暗号資産と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。 マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ暗号資産を取り扱うことができなくなりました。 それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この暗号資産の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。 例えば、暗号資産取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも暗号資産を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。 このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た暗号資産だけが国内取引所で扱われるようになりました。 グリーンリストとの違い ホワイトリストとよく似た言葉で「グリーンリスト」という制度が存在します。 グリーンリストは2022年3月に暗号資産の上場審査の効率化を目的に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）によって導入されたリストで、以下の4つの条件を満たす銘柄が選定されています。 3社以上の会員企業が取扱いをしている 1社が取扱いを開始してから6カ月以上の期間が経過している その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない ホワイトリストがマネーロンダリング対策や利用者保護といった安全性の観点から導入されたのに対し、グリーンリストは上場審査の効率化を図るために導入されました。 最新のグリーンリスト一覧はこちらをご覧ください。 NFTのホワイトリスト NFTの関連用語にも、異なる意味合いでホワイトリストという言葉が使用されています。 NFTのホワイトリストとは、プレセールへ参加登録した人のリストのことを指します。 ホワイトリストに入っていれば確実にプレセール価格で買えるため、整理券のようなものだと考えてよいでしょう。 ホワイトリストは他にも、ガス代の高騰を避けることができる、といったメリットがあります。 人気の限定NFTなどの場合、購入開始時刻に注文が殺到することで、ガス代が高騰するケースがあります。ホワイトリストに登録されていれば、自分の購入分を確保されているため、ガス代が高騰しているタイミングを避けることができます。 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産一覧 ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている暗号資産のことを指します 1 BTC(ビットコイン) 2 ETH(イーサリアム) 3 ETC(イーサリアムクラシック) 4 LSK(リスク) 5 XRP（エックスアールピー） 6 XEM(ネム) 7 LTC(ライトコイン) 8 BCH(ビットコインキャッ シュ) 9 MONA(モナコイン) 10 XLM(ステラルーメン) 11 QTUM(クアンタム) 12 BAT(ベーシックアテンショントークン) 13 IOST（アイオーエス ティー） 14 ENJ（エンジンコイン） 15 OMG（オーエムジー） 16 PLT（パレットトークン） 17 SAND（サンド） 上記以外にも数十種類の通貨がホワイトリストに掲載されています。 最新のホワイトリスト一覧はJVCEA発表の取扱い暗号資産及び暗号資産概要説明書をご覧ください。 ホワイトリストの暗号資産の安全性 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の暗号資産と比べると安全性や信頼性の高い暗号資産と一般的には言われています。 ただ、「ホワイトリストに入っている暗号資産はどれくらい安全性が高いの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。 そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件 国内取引所が取り扱う暗号資産の審査基準 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、暗号資産を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。 金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。 また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること 資本金の額が1000万円以上であること 利用者保護措置がなされていること 利用者財産の分別管理がされていること 利用者情報管理がされていること システムリスク管理がされていること マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など 上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。 これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。 国内取引所が扱う暗号資産の審査基準 金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う暗号資産においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか？ 金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように暗号資産の適切性の判断がされているとのことです。 暗号資産の仕組みや用途、流通状況 テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク 暗号資産取り扱いによって生じるリスク について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に暗号資産業者が取り扱うことが適切かを判断する。 参考：事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係｜金融庁HP 上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い暗号資産の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。 具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い暗号資産は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。 これらのことから、ホワイトリスト入りしている暗号資産は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。 金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。 引用：金融庁HP 金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。 ホワイトリスト入りしていない暗号資産は信頼性が低い ホワイトリスト入りしていない暗号資産とは、海外取引所のみで扱われている暗号資産もしくは、金融庁に登録されていない無登録の（違法な）国内取引所で扱われている暗号資産のことです。 つまり、金融庁による審査を経ていない暗号資産であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。 2,000種類以上もある暗号資産の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。 もちろん、ホワイトリスト入りしていない暗号資産の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。 そのため、ホワイトリスト入りしていない暗号資産に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。 Coincheckの無料登録はこちら ホワイトリストでなくなる暗号資産はあるのか？ 可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる暗号資産が出てくることも考えられます。 現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。 そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。 登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない暗号資産があれば、その暗号資産はホワイトリストではなくなります。 これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる暗号資産が出てくることも考えられるのです。 Coincheckの無料登録はこちら ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 本記事では、暗号資産のホワイトリストについて徹底解説しました。 ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『暗号資産交換業者』（国内取引所）で取り扱っている暗号資産のことを指します。 具体的なホワイトリスト入りしている暗号資産は下記の通りです。 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に暗号資産初心者が保有するのに適しています。 ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。
「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの？」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの？」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの？」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか？ 「仮想通貨＝投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨（海外） 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの？」「この店舗でも使えるの？」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck（コインチェック）で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン（BTC）は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 ＜送金ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） XRP（エックスアールピー） ステラルーメン（XLM） ネム（XEM） 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 例えば、ビットコイン（BTC）は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店（都内） Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 ＜決済ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 ＜公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン（BTC）での寄付を受け付けている事例があります。 ＜寄付ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 ＜資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） ネム（XEM） 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム（ETH）が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 ＜プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨＞ イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？ 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 ＜投資対象として使われる代表的な仮想通貨＞ 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨（コインチェックでの取り扱いあり） 送金手段 ・ビットコイン（BTC）・XRP（エックスアールピー）・ステラルーメン（XLM）・ネム（XEM） 決済手段 ・ビットコイン（BTC）・ネム（XEM）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・モナコイン（MONA） 公共料金の支払い ・ビットコイン（BTC） 寄付手段 ・ビットコイン（BTC） プラットフォーム ・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・リスク（LSK）・ネム（XEM） 資金調達手段 ・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM） 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 Coincheckの無料登録はこちら 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。