ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。2024年4月20日 午前9時にはビットコインの半減期が起こり、大きな話題になっています。そのため、今後の価格がどうなるか、半減期前後の値動きに関心がある方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、2024年4月時点の最新情報も交えながら、ビットコイン（BTC）半減期とは何かについて、わかりやすく解説していきます。 ビットコイン（BTC）半減期とは何かがわかるビットコイン（BTC）半減期が起こる日時の予測がわかるビットコイン（BTC）半減期前後の価格への影響がわかるビットコイン（BTC)半減期に向けてやっておくべきことがわかる Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みを解説 ビットコイン（BTC）に半減期がある理由 ビットコイン（BTC）半減期はいつ？ ビットコイン（BTC）半減期カウントダウン 過去のビットコイン（BTC）半減期の日付と価格 1回目のビットコイン（BTC）半減期：2012年11月28日 2回目のビットコイン（BTC）半減期：2016年7月9日 3回目のビットコイン（BTC）半減期：2020年5月11日 4回目のビットコイン（BTC）半減期：2024年4月20日 午前10時〜11時ごろ（予測） 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつ？ ビットコイン（BTC）半減期に向けてやっておくべきこと 半減期前後の値動きをチェックする 暗号資産取引所の口座を開設する ビットコイン（BTC）の始め方・買い方の4つの手順 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う ステップ3：口座に日本円を入金する ステップ4：ビットコインを購入する ビットコイン（BTC）半減期に関するFAQ ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みを解説 ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。ユーザーは暗号資産の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為（マイニング）をおこない、その報酬として、新規発行されたビットコインが得られます。 マイニング報酬として得られるビットコインの枚数は、約4年に1度だけ半減するように設計されています。この「マイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことを、ビットコイン（BTC）の半減期といいます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）に半減期がある理由 ビットコイン（BTC）に半減期がある理由は「市場に流通するコインの総量を抑えて、通貨価値の安定化を図るため」です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、中央銀行が市場に流通する通貨の量を調整して通貨価値の安定化を図っています。一方でビットコインには中央銀行などの管理団体がないため、そのままでは流通量を調整することができません。そこで設けられたのが、半減期という仕組みです。 ビットコインには、当初から2,100万枚という発行上限数が決められています。もし半減期がなければ、どんどんマイニングが進み、すぐに発行上限数を迎えてしまう可能性があります。また、マイニングが進みすぎてしまい世の中に需要を上回る量が流通してしまうと、通貨価値が下落してしまうかもしれません。 半減期は新規発行のペースを緩やかにするとともに、急激なインフレを防ぐ役割を担っているのです。 ビットコイン（BTC）半減期はいつ？ 2024年に起こった4回目のビットコイン（BTC）半減期は、ビ2024年4月20日 午前9時に発生しました。半減期が訪れるタイミングは、前回の半減期から21万ブロックが生成された時と決められています。なお、ブロックは約10分に1個生成されるといわれています。 過去のビットコイン（BTC）半減期の日付と価格 4回目のビットコイン（BTC）半減期が起こったため、過去の半減期について振り返ってみましょう。 1回目のビットコイン（BTC）半減期：2012年11月28日 ビットコインが初めて半減期を迎えたのは2012年11月28日です。 当時はまだビットコインを保有している人が少なかったため、半減期前後に価格が高騰するなどの目立った動きはありませんでした。 2回目のビットコイン（BTC）半減期：2016年7月9日 参考：CoinMarketCap ビットコインが2回目の半減期を迎えた2016年7月9日です。1回目と比べてビットコインの認知度が上がっていたこと、半減期を前にして市場が盛り上がっていたことから、価格は大幅に上昇しました。 ビットコインの価格推移グラフを見ると、2016年7月9日に起こった半減期に向けて、5月末頃から価格が大きく上昇しているのが分かります。 価格でいうと、5月には4万円台だった価格が、半減期を迎えた日には7万円台になり、その後は安定して推移しました。 注目すべきは、半減期当日よりも前に価格のピークが訪れている点です。半減期を迎えたのは7月9日ですが、価格のピークはその前の6月17〜19日頃で、価格は8万円以上に高騰していました。その後、利益確定のためか、一度価格は急落しています。 このケースでは、半減期の約1カ月半前から価格がじわじわ上がり始め、半減期の半月前にもっとも価格が上がり、少し値を下げてからまた上昇し、その後価格が安定しています。 半減期のおよそ1カ月半前から価格が上がり始めたこと、ピークが半減期の半月前頃に来ていること。この2点は、2024年4月に迫っている4回目の半減期に向けて念頭に置いておきたい事実です。 3回目のビットコイン（BTC）半減期：2020年5月11日 出典：CoinMarketCap ビットコインが3回目の半減期を迎えたのは2020年5月11日です。ビットコイン半減期前の2020年4月30日時点で、ビットコイン価格が前日より約21.5%も上昇しました。 それと並行して「日本」「米国」「グローバル」共にGoogleトレンドによる人気度の動向も4月30日に上昇していることが分かります。 ＜日本＞ 出典：Googleトレンド 日本ではビットコインの価格上昇と並行して4月30日にかけて「ビットコイン 半減期」の検索数が上昇。 ＜米国＞ 出典：Googleトレンド 米国では4月29日から30日にかけて「bitcoin halving」の検索数が上昇していることが分かります。 ＜グローバル＞ 出典：Googleトレンド グローバルも米国同様に「bitcoin halving」での検索数が高まりました。 4回目のビットコイン（BTC）半減期：2024年4月20日 午前10時〜11時ごろ（予測） 出典：CoinMarketCap 4回目のビットコイン（BTC）半減期は、2024年4月20日 午前10時〜11時ごろと予測されています。2024年4月13日時点で、ビットコイン（BTC）の価格は1000万円以上で推移するなど、非常に高い水準で推移していると分かります。 出典：Googleトレンド また、Google Trendsを確認すると、3回目のビットコイン半減期が起こった2020年5月よりも、4回目のビットコイン半減期が起こる予定の2024年4月の方が「ビットコイン 半減期」で検索している人が多いことが分かります。このことから、4回目の半減期は前回の半減期よりも注目度が高いといえるのではないでしょうか。 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつ？ 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのは、2140年ごろだと考えられています。 ビットコインの半減期は全部で33回行われ、発行枚数が上限に達した時点で新たに発行されることはなくなります。つまり、全てのビットコインが世に出回った状態となります。そのタイミングが来るのは、今のペースのままだと2140年頃だといわれています。 マイニング自体はなくなりませんが、2140年以降はマイニング報酬はゼロとなり、トランザクション手数料（コインを移動させるための取引手数料）のみがマイナーの利益となります。 発行上限に達したビットコインがどうなるかは意見が分かれるところです。希少価値が高まり価格が上昇するという予測もあれば、逆に価格が安定して使いやすい通貨になるという意見もあります。 ビットコイン（BTC）半減期に向けてやっておくべきこと ビットコイン（BTC）半減期まで、残り日数わずかとなりました。ここでは、ビットコイン（BTC） 半減期に向けて、やっておくべき行動を2つご紹介します。 半減期前後の値動きをチェックする 暗号資産取引所の口座を開設する 半減期前後の値動きをチェックする 1つ目の半減期前にやっておくべきことは「半減期前後の値動きをチェックする」ことです。過去の経験則では、半減期前後ではビットコイン価格が変動しやすいことが知られています。急激な半減期前後の値動きに対応するためにも、半減期前後の値動きはこまめにチェックするようにしましょう。 半減期の前には大きな価格変動が起こりがちです。ある程度価格が上がった時点で一度価格が急落する可能性もあります。価格が〇円以上になったら（または〇円を下回ったら）価格アラートを受け取る設定を行うなど、価格変動に備えておくことをおすすめします。 なお、価格アラートをCoincheckアプリ（iOS/Android）で設定すると、指定した通貨が指定した価格に到達した際、以下イメージ画像のように通知にてお知らせするようになります。アラートの設定方法はこちらのFAQをご参照ください。 暗号資産取引所の口座を開設する 2つ目の半減期前にやっておくべきことは「暗号資産取引所の口座を開設しておくこと」です。半減期前後でビットコインの取引をしたい場合、事前に暗号資産取引所の口座を開設しておく必要があります。暗号資産取引所によっては、本人確認に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って暗号資産取引所の口座を開設することをおすすめします。 なおCoincheckでは、申し込みから最短即日ですべての手続きが完了して、口座開設が完了することもあります。ただし、審査にかかる時間は一律で決められているわけではなく、あくまで目安です。審査期間がどの程度になるか確定できない主な理由は、混雑状況によって審査完了までの期間が変わるからです。暗号資産取引所口座の開設申し込みを希望する人が短期間で増加すると混んでしまい、手続きに時間がかかることもあります。 申し込んですぐに取引を始められるわけではないため、できるだけ早めに口座開設の申し込みをしておくことが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の始め方・買い方の4つの手順 ビットコインの購入は、次の4つの手順に沿って行います。 1.Coincheckのアプリをダウンロードする 2.アプリで表示される手順に沿って口座開設をする 3.口座に日本円を入金する 4.ビットコインを購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする 1つ目のステップは「Coincheckのアプリをダウンロードする」です。 iPhoneを使用している方はApp Storeで、Androidを使用している方はGoogle Play Storeで「Coincheck」または「コインチェック」と検索し、Coincheckアプリをダウンロードしてください。 この記事をスマートフォンからご覧になっている方は、次のボタンからもアプリのダウンロードをすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリがダウンロードできたら、ステップ1は完了です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う 2つ目のステップは「アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う」です。 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 本人確認の具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 本人確認が終われば、口座開設は完了です。 ステップ3：口座に日本円を入金する 口座に日本円を入金するには、次の5つの手順に沿うことで行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 「入出金」をタップする 「入金」をタップする 入金先の銀行を選択する 指定口座に振込を行う 1つずつ解説していきます。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 Web（ブラウザ）から入金する方法は、こちらをご覧ください。 ステップ4：ビットコインを購入する ビットコインの購入は、次の4つの手順で行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする。 「ビットコイン」をタップする。 「購入」をタップする。 日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 1つずつ解説していきます。 （1）Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （2）「ビットコイン」をタップする ここでは、「購入したい暗号資産」の選択をします。今回はビットコイン（BTC）を購入するため、「ビットコイン（BTC）」を選択、タップしましょう。 （3）「購入」をタップする 画像赤枠の「購入」をタップします。 （4）日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン（BTC）半減期に関するFAQ ビットコイン（BTC）半減期に関するよくある疑問をご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）半減期とは何ですか？ ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。ユーザーは暗号資産の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為（マイニング）をおこない、その報酬として、新規発行されたビットコインが得られます。 Q.ビットコイン（BTC）半減期はいつですか？ 4回目のビットコイン（BTC）半減期は、2024年4月20日 午前10時〜11時ごろと予測されています。 Q.過去のビットコイン（BTC）半減期の日付を教えてください 過去のビットコイン（BTC）半減期の日付は次の通りです。 1回目の半減期：2012年11月28日 2回目の半減期：2016年7月9日 3回目の半減期：2020年5月11日 Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつですか？ 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのは、2140年ごろだと考えられています。 ビットコインの半減期は全部で33回行われ、発行枚数が上限に達した時点で新たに発行されることはなくなります。つまり、全てのビットコインが世に出回った状態となります。そのタイミングが来るのは、今のペースのままだと2140年頃だといわれています。 Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わったらどうなりますか？ マイニング自体はなくなりませんが、2140年以降はマイニング報酬はゼロとなり、トランザクション手数料（コインを移動させるための取引手数料）のみがマイナーの利益となります。 発行上限に達したビットコインがどうなるかは意見が分かれるところです。希少価値が高まり価格が上昇するという予測もあれば、逆に価格が安定して使いやすい通貨になるという意見もあります。 Q.ビットコイン（BTC）半減期前後の価格変動はどうなりますか？ 過去の経験則では、半減期前後ではビットコイン価格が変動しやすいことが知られています。 Q.ビットコイン（BTC）半減期に向けてやっておくべきことはありますか？ ビットコイン（BTC） 半減期に向けて、やっておくべき行動は大きく2つです。 半減期前後の値動きをチェックする 暗号資産取引所の口座を開設する
ステーキングとは、対象の暗号資産を保有しているだけで利益を得ることができる仕組みです。仮想通貨（暗号資産）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングとは何か ステーキングのメリット ステーキングのデメリット ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？｜売買せずに暗号資産を保有するだけで利益を得られる仕組み コンセンサスアルゴリズムとは ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）の違い ステーキングで利益を得られる仕組み PoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仕組み ステーキングのメリット メリット①：暗号資産を保有するだけで報酬が得られる メリット②：初心者でも始めやすい メリット③：銀行預金よりも利率が高い メリット④：複利で資産運用できる メリット⑤：安全性が高い 暗号資産（仮想通貨）のステーキングのデメリット デメリット①：ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない デメリット②：対象となる暗号資産が限られている デメリット③：ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 選び方①：ステーキング報酬利率を確認する 選び方②：将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 選び方③：暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ ステーキングに関する「よくある質問」 まとめ 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？｜売買せずに暗号資産を保有するだけで利益を得られる仕組み ステーキングとは、マイニングの代替え手段と言われている、ステーキング対象の仮想通貨（暗号資産）を使わずウォレットに入れ、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。 海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、ひとつのトレンドにもなっていました。この仕組みを使うことで、暗号資産を売買せずに保有するだけで利益を得ることができます。 暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に使用され、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck コンセンサスアルゴリズムとは コンセンサスアルゴリズム（コンセンサスメカニズム / コンセンサスプロトコル）とは、一言でいえば「ブロックチェーンにブロックを追加するためのルール（合意方法）」のことです。 暗号資産の基盤となるブロックチェーンでは、ネットワークの通信方式としてP2P（ピアツーピア）方式を採用しています。P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。 P2P方式では中央集権的な管理者がいないため、各コンピュータ（ノード）が持つデータの「正確さ」や「整合性」を保証するのが難しいです。これを解決するために、ノード同士があるルールに従って同じデータを保持する仕組みが必要となります。この「ルール」がコンセンサスアルゴリズムです。 ブロックチェーンでは、取引データを「ブロック」と呼ばれる単位で管理し、それらを「鎖（チェーン）」のように連結してデータを保管しています。新規のブロックをブロックチェーンに格納するときには各ノードが持つデータの整合性を保つ必要があるため、コンセンサスアルゴリズムが活用されています。 わかりやすく説明すると たとえば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困りますよね。だから、ルールを作って「みんなが納得できる決め方」をする必要があります。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしています。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（たとえば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。だから、コンピュータたちは「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた 近年では、暗号資産は決済手段よりも、投機・投資対象として見られていることが多くなっています。そのため、チャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るというのが、最もシンプルな投資方法として定着しています。つまり、暗号資産の主な収益は、キャピタルゲイン（売却益）であるというわけです。 一方で、株式や不動産にはインカムゲイン（配当所得）と呼ばれる利益が存在します。株式の配当や、不動産の家賃収入がインカムゲインに当たります。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に得ることができる利益のことをインカムゲインと呼びます。 ステーキングは、暗号資産を売却せず持ち続けることで利益を得られます。つまり、ステーキングサービスの登場によって、暗号資産の世界にも「インカムゲインで利益を得る」という発想が生まれたことになります。 ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）の違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を 一定期間ロックし、 ブロックチェーンの維持や 取引の承認に参加する。 ユーザーは取引の承認や ブロック生成の報酬 として利益を得られる。 保有する暗号資産を 第三者（暗号資産取引所など）に 貸し出すことで、 賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができない ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができない ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息を得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得られます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンを期待できます。さらにステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方でステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 ステーキングで利益を得られる仕組み ステーキングは、預け入れた暗号資産をブロックチェーンの維持や取引の承認に使用し、その対価として報酬を得る仕組みです。ステーキングで利益を得られる仕組みをしっかりと理解するには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仕組み Proof of Stake (PoS) は、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリテーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 暗号資産を保有するだけで報酬が得られる 初心者でも始めやすい 銀行預金よりも利率が高い 複利で資産運用できる 安全性が高い それぞれ詳しく解説していきます。 メリット①：暗号資産を保有するだけで報酬が得られる 1つ目のメリットは「暗号資産を保有するだけで報酬が得られる」点です。 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲイン（売却益）を狙わなくても収益が得られます。これは、株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる点が魅力です。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬を得られます。 メリット②：初心者でも始めやすい 2つ目のメリットは「初心者でも始めやすい」点です。 ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的小額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは長期的に保有するだけで収益を得られるため、市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬を得られます。これにより、投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 メリット③：銀行預金よりも利率が高い 3つ目のメリットは「銀行預金よりも利率が高い」という点です。 ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンを得られることもあります。一般的な銀行の預金利率が非常に低い中、ステーキングは資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください メリット④：複利で資産運用できる 4つ目のメリットは「複利で資産運用できる」点です。 この複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増えていくという、資産の成長を加速させる仕組みです。 もう少し具体的に説明しましょう。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで、複利効果が最大化され、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンを期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の一つです。 メリット⑤：安全性が高い 5つ目のメリットは「安全性が高い」点です。 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられるため、資産を安全に運用できる環境が整っています。 さらに、ステーキング中の暗号資産は分別管理の対象となっています。そのため、暗号資産取引所が投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 暗号資産（仮想通貨）のステーキングのデメリット ステーキングには、主に次の3つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 デメリット①：ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 1つ目のデメリットは「ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない」という点です。 ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりすることができません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 デメリット②：対象となる暗号資産が限られている 2つ目のデメリットは「ステーキング対象となる暗号資産が限られている」という点です。 ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄はステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 デメリット③：ステーキング利率が下がる可能性がある 3つ目のデメリットは「ステーキング利率が下がる可能性がある」という点です。 ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動することに注意が必要です。 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。 以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ 以下で詳しく解説していきます。 選び方①：ステーキング報酬利率を確認する まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクも伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 選び方②：将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 そのため、ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 選び方③：暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ ステーキングする暗号資産を選ぶ際は、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認するようにしましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 ステーキングに関する「よくある質問」 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 Q：ステーキングとは何ですか？ A. ステーキングとは、マイニングの代替え手段と言われている、ステーキング対象の仮想通貨（暗号資産）を使わずウォレットに入れ、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。 海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、ひとつのトレンドにもなっていました。この仕組みを使うことで、暗号資産を売買せずに保有するだけで利益を得ることができます。 Q：ステーキングとレンディングの違いは何ですか？ A. ステーキングはブロックチェーンの運営に協力することで報酬を得る仕組みで、レンディングは保有する暗号資産を第三者に貸し出して利息を得る方法です。ステーキングとレンディングでは、それぞれ対象となる暗号資産銘柄が異なります。 Q：ステーキングに適した暗号資産はどれですか？ A. ステーキングに適した暗号資産は、PoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）といったコンセンサスアルゴリズムを採用する通貨です。例えば、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがあります。 Q：ステーキングの報酬はどのように決まりますか？ A：ステーキングの報酬は、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、ロック期間に応じて異なります。一般的には、ステーキングした量が多いほど、報酬の受取額も多くなります。 Q：ステーキングのメリットは何ですか？ A：ステーキングのメリットには、暗号資産を保有するだけで報酬が得られること、銀行預金よりも高い利率が期待できること、初心者でも始めやすいことなどが挙げられます。また、複利で再投資することも可能です。 Q：ステーキング中の暗号資産はいつでも売買できますか？ A：ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされるため、その間は売買や送金ができません。 Q：ステーキングをする上でのリスクは何ですか？ A：主なリスクには、暗号資産の価格変動リスクや、ロック期間中に急な売買ができないリスク、利率が変動するリスクなどがあります。 Q：ステーキングの報酬はどのくらいもらえますか？ A：報酬利率は暗号資産の銘柄やステーキングサービスの提供元によって異なります。一般的には、年利数％から10％以上のリターンが期待できることもありますが、利率は変動するため、最新の情報を確認することが重要です。 Q: 初心者でもステーキングを簡単に始められますか？ A：はい。ステーキングは、取引所やウォレットで対応している銘柄を選び、預けるだけで始められるため、難しい知識や操作が不要です。また、比較的小額からスタートできるため、初心者にも適しています。 Q: 複利で運用するにはどうすればいいですか？ A：ステーキングで得た報酬を再ステーキングする（再投資する）ことで、複利運用が可能です。報酬が元本に加算されるため、次回の報酬も増え、時間が経つごとに資産の成長が加速します。 まとめ この記事では、暗号資産（仮想通貨）の「ステーキング」について、基本的な仕組みやメリット・デメリット、類似サービスである「レンディング」との違い、そしてどのように利益が得られるのかを解説しました。 暗号資産のステーキングは、資産を保有するだけで報酬を得られる革新的な運用方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のようにインカムゲインが得られる手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 これからステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、仮想通貨市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していくでしょう。しかし、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資方法として、売買だけでなく資産を運用する選択肢の一つとしてステーキングの仕組みを理解し、今後の動向に注目しながら、上手に活用していきましょう。
「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（リップル）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） 「DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク）」はPoSの進化型といえるタイプで、LSK（リスク）に採用されていることでも知られています。近年では、このタイプのアルゴリズムを採用する暗号資産が増加傾向であるともいわれます。 PoSのように単純に通貨保有量の多い人が優先されるのではなく、通貨保有量によって重みづけをした投票を行い、そこでブロック生成者を決定します。 CoincheckではDPosを採用しているLSKのステーキングサービスを提供しています。LSKを一定量保有しているだけで毎月報酬が付与される仕組みですのでチェックしてみてください。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。
ビットコイン（BTC）の分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインから分裂した代表的な通貨としては、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュが挙げられます。 ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 今のところ分裂した通貨の中でビットコインに匹敵する価値があるのはビットコインキャッシュのみ ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 通貨が分裂するというのは暗号資産（仮想通貨）独自の特徴であるために、難しくてイメージがつきにくいと感じる人も多いかもしれません。 しかし、今後の分裂の際に振り回されることなく冷静に対処するためにも、ビットコインの分裂の仕組みや理由についてはしっかりと理解しておかなければなりません。 また、分裂時には詐欺や攻撃のような不利益を被る恐れもあるため、分裂におけるデメリットや分裂時の基本的な対処法についても、事前に必ず確認しておくようにしましょう。 本記事では、 ビットコイン（BTC）の分裂とは何か？ ビットコインが分裂する仕組み ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ（BCH）とはどのような通貨なのか？ ビットコイン分裂によって所有者が得られるメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリット ビットコインが起きた際の対処法 について、丁寧に解説していきます。 本記事を読むことで、ハードフォークを含むビットコイン分裂の仕組みがしっかりと理解できるようになります。 また、ビットコイン分裂におけるメリットやデメリット、対処法を確認しておくことで、今後のビットコイン分裂の際に正しい行動ができるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の分裂とは？ ビットコイン分裂の仕組み（ハードフォークとソフトフォーク） ビットコイン（BTC）が分裂したら新通過も保有できる ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ（BCH）について詳しく解説！ ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 対処法①冷静に情報を確認する 対処法②新通貨の取り扱いを確認する 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂まとめ ビットコイン（BTC）の分裂とは？ ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更をした際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインだけでなくイーサリアムのような他の暗号資産においても分裂は起こり得ますが、ビットコインは特に顕著で、2017年から現在（2020年1月）までの間に70回以上もの分裂が起きていると言われています。 ビットコイン分裂の仕組み（ハードフォークとソフトフォーク） ハードフォークとソフトフォークの仕組みを知ることで、ビットコイン分裂の仕組みが深く理解できるようになるので、解説していきます。 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更の際に起こりますが、そもそもブロックチェーンの仕様変更には、ハードフォークとソフトフォークと呼ばれる2つの種類があります。 その内、ハードフォークと呼ばれているものは、旧仕様と新仕様の間に互換性がない仕様変更のことを指します。 ハードフォークの一例（分裂） 新仕様が旧仕様のルールを満たさない互換性のない仕様変更をハードフォークと呼び、ハードフォークには色々なケースがあります。 ビットコインの分裂は、ハードフォークが起きた際に「新仕様」と「旧仕様」に対する関係者の支持が分かれることで起こります。 一方で、ブロックチェーンの仕様変更には、ハードフォークとは異なるソフトフォークと呼ばれるものもあります。 ソフトフォークと呼ばれる仕様変更は、旧仕様と新仕様の間に互換性があるものを指します。 ソフトフォークの一例（分岐が起きた場合） 新仕様が旧仕様のルールを満たす互換性がある仕様変更においては、永続的に分岐していくことはなく、上記図のように、より長い方に統一されていきます。 つまり、ソフトフォークが起きた際には、一時的に分岐はしても永続的に分岐する分裂は起こらないということです。 このように、ビットコインの分裂は、互換性のない仕様変更であるハードフォークの際に起こる現象であることを押さえておきましょう。 ビットコイン（BTC）が分裂したら新通過も保有できる ビットコインのブロックチェーンが分裂した際には、新通貨のブロックには旧通貨のブロックがコピーされることになるため、分裂時には旧通貨保有者は、旧通貨と新通貨の両方を保有していることになるのが基本的な考え方です。 ブロックは、「ビットコインの取引を記載した台帳のようなもの」と説明できます。 そのため、新通貨は分裂時に旧通貨の台帳をコピーしているとも言い換えられるので、旧通貨保有者は、新通貨を旧通貨と同量に持っている状態になります。 例えば、ビットコインからビットコインキャッシュが分裂した際を例にあげると、ビットコイン（BTC）を10BTC持っていたら、ビットコインキャッシュ（BCH）も10BCH付与されるという考え方です。 ただし、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは、取引所やウォレットの判断に委ねられているので、全ての分裂の度に必ず付与されるとは断言できません。 ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更であるハードフォークの際に起こりますが、仕様変更に関して関係者全員が同意していれば分裂は起こりません。 ビットコイン関係者とは、下記のような人たちのことを指します。 開発者 マイナー 取引所 所有者 関係者全員が仕様変更に関して同意していれば、新しい仕様にアップデートされ、ビットコインとして引き続き存続していくことになります。 しかし、ブロックチェーンの仕様変更に関して、 仕様変更すべき リスクがあるので従来の仕様を維持するべき のように「旧通貨派」「新通貨派」と意見が対立した際には、旧通貨が残ったまま、仕様をアップデートした通貨も誕生してしまい、2つの通貨に分かれてしまうのです。 ビットコインのような暗号資産においては、政府のような中央管理者が存在しないために、仕様に関する関係者の意見の不一致が原因で分裂が起きてしまうということを覚えておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 現在（2020年1月）までに、70回以上分裂したとされているビットコインではありますが、多くの通貨は値がついておらず、開発が進んでいるかどうかもよく分からない状態です。 本章では、ビットコインから分裂した通貨の中で、ある程度の価格と知名度のある4つの通貨について、分裂理由を含めて解説していきます。 ＜ビットコイン分裂によって誕生した主要通貨＞ 通貨名 分裂時期 2020年1月価格 ビットコインキャッシュ 2017年8月 約37,000円 ビットコインゴールド 2017年11月 約1,200円 スーパービットコイン 2017年12月 約150円 ビットコインダイアモンド 2017年11月 約70円 参考：ビットコイン 約950,000円 おおよその価格を記載しましたが、暗号資産は大きく価格が変動する可能性があります。 ＜それぞれの通貨の特徴＞ ビットコインキャッシュ ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」解決のために仕様変更を行い、誕生した通貨。 ビットコインゴールド ビットコインにおいては、一部の集団がマイニングを行い独占していると言われています。そこで、マイニング独占を解消して、個人でもマイニングができるような仕様変更を行ったことによって誕生した通貨。 スーパービットコイン ビットコインのあらゆる問題解決のために誕生し、取引時間とコストを大幅に改善したと言われている通貨。 ビットコインダイアモンド ビットコインにおける、ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」のさらなる解消とマイニング分散化を目指して仕様変更したことで誕生した通貨。 上記4つの新通貨をはじめとして、ビットコインは2017年後半に頻繁に分裂しています。2020年現在は分裂の波は過ぎ去っているものの、今後分裂が起こることも大いに考えられます。 なぜなら、ビットコインの分裂理由を見ても分かるように、ビットコインには未だにいくつもの問題があるため、問題を解消するための仕様変更が今後も予想されるからです。 ただ、ビットコインから分裂した暗号資産の中で、今のところ1番将来性があって、ビットコインに匹敵する価値のある暗号資産と言われているのはビットコインキャッシュです。 そこで、次章からは、専門家などから一番将来性のある暗号資産として見られているビットコインキャッシュについて詳しく解説していきます。 ビットコインキャッシュ（BCH）について詳しく解説！ ビットコインから分裂した暗号資産の中で、1番押さえておくべき通貨はビットコインキャッシュ（BCH）です。 他の分裂した暗号資産と比べても価格が高く、2020年1月末時点の時価総額ランキングは4位と、多くの国内取引所でも取り扱いがある知名度と期待値の高い通貨と言えるからです。 ここからは、ビットコインキャッシュについてもう少し詳しく確認していきましょう。 ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインにおいては、ブロックサイズ（取引を記録するデータ容量）が上限1MBと決まっていましたが、取引量が増加してきたことが原因で「スケーラビリティ問題」が深刻化していました。 「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズが小さい場合にすぐに容量が一杯になってしまって処理が追いつかなくなり、送金遅延を引き起こしたり、取引手数料の高騰を引き起こしたりすることを指します。 この大きな問題を受けて、仕様変更に関する議論が関係者感で持ち上がりましたが、意見が一致しませんでした。 そこで、下記のような別々の解決方法を実施するに至り、ビットコインは2つに別れることになりました。 ビットコイン（旧通貨）：問題解消のため、データサイズの大きい署名部分を別領域に移して実質ブロックサイズを拡大できる『Segwit』を実装する仕様変更 ビットコインキャッシュ（新通貨）：問題解決のため、ブロックサイズを拡大する仕様変更（2017年8月には8MBに拡大、その後2018年5月には32MBに拡大） このような意見の不一致によって、ビットコインはビットコインとビットコインキャッシュに分かれることになったのです。 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時のビットコインとビットコインキャッシュの値動きについては下記の通りです。 ビットコイン： 2017年8月のビットコイン分裂当初、約30万円（BTC/JPY）付近の値をつけたいたビットコインは、下落傾向にありましたが、長くは続きませんでした。その後9月後半からは一気に上昇トレンドに入っています。 ビットコインキャッシュ： 2017年8月のビットコイン分裂当初は、約8万円（BCH/JPY）付近の価格をつけていたビットコインキャッシュですが、分裂の不安からか価格は約2万前後まで下落。ただ、半月後にはほぼ元の価格に戻り、それ以降は他の暗号資産と同様の値動きをしています。 ビットコインキャッシュ誕生時に価格が不安定になったように、ビットコイン分裂は一般的にはビットコインや新通貨の価格が下がる要因のひとつと言われています。 しかし、ビットコインキャッシュ誕生時には大幅な価格下落が続くことなく、すぐに安定した値動きを見せていました。 ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュ誕生時には、ほとんどの国内取引所で、ビットコイン保有数と同数のビットコインキャッシュを付与されました。 ただ、ハードフォークが起きた際に、新通貨を付与するかどうかは、基本的に取引所の判断によるため、ビットコインキャッシュの付与がなかった取引所もあったかもしれません。 また、下記の事柄に関しても取引所ごとに判断がなされます。 - 分裂してからどれくらいの期間で付与がなされるのか - ビットコインキャッシュの取引はできるのか（付与されても取引できない場合もあり） ただ、ほとんどの取引所は分裂から1週間以内にはビットコインキャッシュを該当者に付与し、ビットコインキャッシュの取引もすぐに始められました。 このように、ビットコインキャッシュに関しては付与も取引もすぐに対応されたため、ビットコイン保有者にとって手続き上不都合なことはほとんどなかったと言えるでしょう。 しかし、セキュリティの関係上、数時間から数日程度、ビットコインの入出金や決済が停止された取引所が多くあり、不便な点もありました。 今後の分裂時にも新通貨の付与やビットコインの入出金停止の判断は取引所の判断になるため、取引所の情報をよく確認しておくことが大切です。 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 2017年8月にビットコインから分裂したビットコインキャッシュですが、ビットコインキャッシュもまた、2018年11月にビットコインABCとビットコインSVに分裂しました。 ビットコインキャッシュは、2018年5月にはブロックサイズ8MBから32MBへ仕様変更が行われるなど、実用化に向けて開発が順調に進んでいました。 ところが、2018年11月の仕様変更の際に、トークン発行を可能にするWHCや、ビットコインキャッシュを決済以外で使えるようにするためのDSV実装について関係者間で意見が分かれてしまったのです。 色々な騒動がありましたが、結局はビットコインABCがビットコインキャッシュのブロックチェーンを引き継いだ形となり、ビットコインSVは新たな通貨とされました。 ビットコインキャッシュの分裂について詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。 ビットコインSV（BSV）とは？ビットコインABCとの違いや将来性は？ Coincheck ビットコインから分裂したビットコインキャッシュについて解説しました。ビットコイン分裂時の様子などがイメージできたことでしょう。 次章からは、ビットコイン分裂によって所有者にはどのような影響があるのか、所有者に与えるメリットとデメリットそれぞれについて解説していきます！ ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット ここからは、ビットコイン分裂によってビットコイン所有者が得られる下記2つのメリットについて詳しく紹介していきます。 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進される可能性あり 新しい通貨が配布される可能性あり ビットコイン分裂が起こると、ビットコイン保有数と同数の新通貨が配布されるケースがあり。つまり、ビットコイン所有者は実質無料で新通貨をもらえるということです。 新通貨の価格が上昇していけば大きな利益を得ることにつながるので、ビットコイン所有者にとってはメリットと言えるでしょう。 取引所にビットコインを保管している人は、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは取引所の判断に委ねられています。 例えば、Coincheckでは下記の基準をもとに新コインを付与するかどうかを判断することとしています。 新コインについて、二重移転を防止する措置が講じられていること。 新コインについて、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。 新コインの有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。 HFを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと。 その他、新コインの健全な流通を妨げる事象が認められないこと。 詳しくはこちら：計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針|Coincheck Coincheckでは、ビットコインキャッシュはビットコインと同数の付与がなされ、ビットコインキャッシュ分裂時にはビットコインSVを現物ではなく保有数分の日本円で還元しています。 暗号資産取引所によって分裂時の対応は異なるため、取引所の発表を必ず確認するようにしましょう。 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり 分裂によって暗号資産同士の生き残りをかけた競争が高まり、機能向上が促進される可能性があります。 価値の低い暗号資産は自然と淘汰されていってしまうため、機能改善を目指した開発が日夜行われるようになり、ビットコインの実用化が進むかもしれません。 ビットコインの機能が充実してより実用的な暗号資産になることは、価格の上昇にもつながるので、所有者の利益になると言えます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリットについても紹介します。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる どのようなハードフォークかによってリスクの大小は異なりますが、事前に代表的なものをチェックしておくことで、不測の自体にも慌てず対応できるようになるでしょう。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの価格が下がる理由としては、世界情勢の変化や法規制など色々な理由がありますが、分裂もひとつの要因となり得ます。 分裂の元となるハードフォークは通貨の問題解決のために行われるので、基本的に機能向上が達成されます。そのため、旧通貨は「機能向上前の通貨」と見なされ、価格が下がってしまう可能性があるのです。 分裂後に開発者やマイナーが新通貨の方に流れてしまえば、旧通貨の開発やマイナーが遅れ、ビットコインが衰退していってしまう恐れがあります。 また、事実ではないことでも新通貨誕生による不安が市場に蔓延することで、価格下落につながってしまうことも起こり得ます。 このような理由から、ビットコイン分裂は価格が下がるひとつの要因と言われているのです。 ただ、暗号資産の価格変動に関しては様々な要因が複雑に絡み合っているために、分裂したら必ず下落するとは言い切れません。 あくまで分裂によってビットコインの価格が下がる可能性があるとしか言えず、実際にどのような値動きをするかを事前に予測するのは難しいです。 ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり ビットコインがハードフォークによって分裂する際には、ビットコインの取引が一時的にストップする可能性があります。 価格の上下が激しくなったり、想定外のトラブルが起こったりなど、ハードフォークによってどのようなリスクがあるか分かりません。 そこで、分裂時に顧客の資産を守るために、取引所では基本的にビットコインの取引停止の処置を行うところもあります。 ビットコインキャッシュが誕生した際も、国内取引所でのビットコインの売買や決済は、数時間から数日停止されていました。 そのため、ビットコインの取引を予定している場合には、ハードフォークが起きる前に早めに行っておくよう注意しましょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある ビットコイン分裂の際には詐欺が増えることもあるので注意しましょう。 ビットコイン分裂時に、新通貨が配布されるのかなどを心配する所有者の気持ちにつけ込み、偽のHPをでっち上げて「新通貨をもらうためには個人情報を入力してください」などと誘い込むこともあります。 分裂に関するあらゆる情報に振り回されることなく、冷静に情報を確かめ、詐欺の被害に合わないように気をつけましょう。 リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる リプレイアタックとは、ハードフォークのタイミングを狙ってされる、新通貨を盗む目的でされる攻撃のことです。 リプレイアタックを受けると、所有者がビットコインを送付した時、意図していない台帳へと新通貨が送金されてしまいます。つまり、所有者の知らぬ間に新通貨が盗まれてしまうのです。 リプレイアタックに対しては暗号資産自体への機能追加によって防ぐ動きもありますが、所有者ができることはしばらくビットコインの取引をしないことです。 基本的にビットコインの送付をしなければ、リプレイアタックによって新通貨が盗まれるということはありません。 ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 ビットコインの分裂が起きた際に、どのような行動をすればいいのかについてまとめました。 分裂時には多くの情報が出回り混乱することもあるかもしれませんが、詐欺やリプレイアタックの被害に合わないためにも、冷静に対処していくようにしましょう。 対処法①冷静に情報を確認する ビットコイン分裂が起きた際には冷静に情報を確認していきましょう。 分裂時には、「今後はどちらの暗号資産が主になるのか？」や「分裂によって価格が下がるのではないか？」のような不安が高まります。 しかし、不安を煽るような情報に踊らされることなく、冷静に情報を整理して、今後取るべき対策を考えるようにしましょう。 取引の停止や新通貨の取扱いなどについて、情報を確認するようにしてください。 金融庁や金融庁が認定する自主規制団体「日本暗号資産交換業協会（JVCEA）」のHPなどをチェックしてみると良いでしょう。 金融庁：https://www.fsa.go.jp/index.html 日本暗号資産交換業協会（JVCEA）：https://jvcea.or.jp/ 対処法②新通貨の取り扱いを確認する ビットコイン分裂が起きた際には、誕生した新通貨の取り扱いについて必ず確認するようにしましょう。 取引所にビットコインを預けている場合 ビットコインが分裂した際には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。ただ、新通貨が配布されるかどうかは取引所の判断に任されることになります。 新通貨と同額の日本円が配布されることもあれば、新通貨を配布しないこともあります。 新通貨の設計がずさんであった場合、配布することによって顧客の資産が流出してしまうなどのトラブルが起こる可能性があります。そのため、取引所は新通貨の安全性などを見極めた上で、配布の判断をしているのです。 新通貨の配布については、取引所のHPやSNSでのアナウンスメントをよく確認するようにしてくださいね。 自分で管理しているウォレットなどにビットコインを保有している場合 ハードフォークに対応したウォレットにビットコインを保有している場合には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。 ただし、こちらでも取引所と同様、安全性確保などの確認を行った上で新通貨の配布が判断されます。 取引所と同様、新通貨配布に関するアナウンスを待つようにしましょう。 また、取引所に保管していてもウォレットに保管していても、確実に新通貨をもらえるかどうかを事前に判断することは難しいということも覚えておきましょう。 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂とは、ビットコインの問題解決のためのハードフォークによって結果起こることです。現在のところビットコインにおける全ての問題が解決したとは言えないため、開発が進んでいく中で再び分裂が起こる可能性は高いでしょう。 また、ビットコインに関しては、いくつかの勢力が自身の利益を守るために複雑に絡み合って対立しているということもあり、このような視点からみても分裂が起こりやすい暗号資産とも言えます。 ビットコインから分裂した通貨としては、ビットコインに匹敵するような新通貨はビットコインキャッシュ以外今のところ誕生していませんが、今後誕生する可能性はあります。 ビットコイン所有者としては、ビットコインの分裂に備えて情報収集などを怠らないようにしておくことが大切です。 ビットコインの分裂まとめ ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることで、ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 2020年1月時点、分裂した通貨の中でビットコインに匹敵する価値があるかもしれないのはビットコインキャッシュのみ ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 本記事を参考に、ビットコイン分裂について深く理解し、分裂時の混乱や不測の事態に振り回されることなく、正しい行動ができるように準備しておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。
「ビットコイン先物ってどんな取引？」「先物取引と他の取引の違いって何？」 こんな疑問をお持ちの方におすすめです。 この記事で紹介する「始める前に覚えておきたいビットコイン先物取引のメリット・デメリット」を学んでおけば、大損するリスクを減らせます。ぜひ最後まで読んでみてください。 なお、今回はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場されているビットコイン先物取引を参考にしながら解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 先物取引って何？ 証拠金とは「保証金」のようなもの 暗号資産（ビットコイン）の先物取引とは？ 買い注文の場合 売り注文の場合 ビットコイン先物取引の仕組みと用語解説 限月（げんげつ） レバレッジ 追証（追加証拠金） ロスカット ビットコイン現物取引と先物取引の違い ①注文の種類 ②レバレッジの有無 ビットコイン先物取引のメリット2つ メリット①少ない資金で大きな取引が可能 メリット②売り注文からスタートできる ビットコイン先物取引のデメリット4つ デメリット①ボラティリティが大きく予測しづらい デメリット②レバレッジによる損失拡大 デメリット③ロスカットの可能性がある デメリット④取引期限を過ぎたら強制決済 初心者はビットコイン先物取引より現物取引がおすすめ 先物取引って何？ 先物取引とは、現時点では決済の約束だけをしておき、期限までに決済を行う予約取引のことです。株やFXといった金融商品の取引で行われています。 期日までの間であればいつでも売買できますが、期限になれば自動的に決済されます。 また、先物取引には証拠金が必要になります。レバレッジをかけることもでき、証拠金に対し数倍の取引を行うこともできるのです。 証拠金とは「保証金」のようなもの 証拠金とは、先物取引やFX取引を行う際に、取引所に預ける保証金のようなものです。 レバレッジを効かせた取引では、証拠金を取引所に預ける必要があります。ですが、必ずしもレバレッジを効かせる必要はありません。 暗号資産（ビットコイン）の先物取引とは？ ビットコインでも先物取引が可能な取引所があります。取引方法は2種類あり、買い注文と売り注文ができます。 例えば、9月1日のビットコイン価格が100万円だった場合、買いと売りそれぞれの注文から決済までの流れをみてみましょう。 買い注文の場合 買い注文の場合は、9月1日の時点で、2カ月後の11月1日にビットコインを同じ価格の100万円で購入することを約束します。そして、11月1日にビットコインが仮に120万円になっていれば、20万円ほど安くビットコインを購入できます。。 一方、もしもビットコインの価格が80万円になっていれば、20万円高く購入しなければなりません。 売り注文の場合 売り注文の場合は、9月1日の時点で、2カ月後の11月1日にビットコインを同じ価格の100万円で売ることを約束します。もしも2カ月後の11月1日にビットコインの価格が120万円になっていれば、20万円ほど安くビットコインを売らなければなりません。 一方、ビットコインの価格が80万円になっていれば、20万円高く売ることができるというわけです。 ビットコイン先物取引の仕組みと用語解説 ビットコインの先物取引を始める前に、そもそもの仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。 限月（げんげつ） ビットコインの先物取引には「限月（げんげつ）」と呼ばれる仕組みがあります。限月とは、満期日（取引の期日）のある月を指します。 ビットコイン先物では多くの場合、自動決済される価格として清算価格（清算値）が適用されます。もしもあらかじめ設定した期間中に取引を行わなければ、限月の終値で強制的に決算されるということです。 また、取引期間の長さは取引所によって異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。 レバレッジ ビットコイン先物取引の大きな特徴としては、レバレッジをかけられることが挙げられます。レバレッジは英語のLeverageの訳語で、「てこ」を意味します。てこの原理によって預けた証拠金の何倍もの金額の取引が可能になるのです。 レバレッジの倍率は取引所によって異なります。レバレッジ4倍の場合、100万円のビットコイン（BTC）証拠金を用意すれば、400万円分の取引ができるということです。 暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 追証（追加証拠金） 追証（おいしょう）とは追加保証金のことです。 前提として、ビットコイン先物取引を行う際には十分な証拠金が必要です。この証拠金を元手にビットコイン（BTC）の売買を行います。 しかし、将来の価格を予測して取引を行うビットコイン先物取引では、場合によっては証拠金以上の損失が発生してしまうこともあります。そうした際に証拠金の追加が求められます。 この追加で求められる証拠金が、追証（追加保証金）です。追証は通常、証拠金維持率が100%を下回った場合に適用されます。 もしも取引をしていて証拠金以上の損失が出た場合、追証を取引会社に支払って証拠金維持率を100％以上にすれば、そのまま取引を続行できます。しかし、期限内に支払いを済ませなかった場合には、未決済注文がすべて強制的に決済となります。 つまり、自動的に保有しているビットコイン（BTC）がすべて売られてしまうのです。 ロスカット ロスカットとは、損失が一定の水準を超えた場合に強制決済されることを指します。ビットコインは価格変動の激しい商品のため、急激に相場が変動することも多いです。 そういった事態になっても、ロスカットがあることによって過大な損失を抑え、自分の資金を守ることができるというわけです。 多くの場合、ロスカットは証拠金維持率を基準として行われます。ロスカット決済が行われるタイミングは、暗号資産取引所によって異なります。 状況によってはロスカットの適用後に追証が求められることもあります。たとえば、急激な相場変動が起こった際にロスカットが間に合わず、証拠金を上回る損失が発生した場合などです。そうした場合には、追証を支払わなければ保有しているビットコインがすべて売却されてしまいます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン現物取引と先物取引の違い 現物取引では、投資する暗号資産を現在の価格ですぐに購入します。一方、先物取引では、未来の価格を予想して暗号資産を取引します。 ①注文の種類 現物取引は買い注文のみですが、先物取引は売り注文からでも取引を開始できます。売り注文からスタートする際には、取引所からビットコイン（BTC）を借りる形になります。 ②レバレッジの有無 先物取引は、現物取引ではできないレバレッジをかけることができます。日本はレバレッジの規制が厳しく2倍〜4倍のところが多いでしょう。 ビットコイン先物取引のメリット2つ ビットコイン先物取引のメリットを2つご紹介します。 メリット①少ない資金で大きな取引が可能 先物取引ではレバレッジをかけられるので、少ない資金でも大きな取引が可能になります。 高いレバレッジ倍率をかけることで、その分より大きな利益を狙えるのです。 メリット②売り注文からスタートできる また、現物取引ではできない「売り注文」からスタートできる点もメリットです。相場が下落傾向にある場合でも、売り注文で利益を狙えるため、現物取引よりも柔軟だと言えるでしょう。 売り注文と買い注文を上手に利用すれば、大きな利益につなげられます。 ビットコイン先物取引のデメリット4つ デメリット①ボラティリティが大きく予測しづらい 数週間後の価格が予測しづらいので、決済時の利益や損失を予測することが困難であるといえます。 デメリット②レバレッジによる損失拡大 レバレッジの倍率を高くすれば高くするほど利益を増やせる可能性はありますが、逆に損失も拡大する恐れがあります。 シンプルに例えますと、レバレッジ5倍で取引している時に損失が発生した場合、自分の運用資産だけで取引する場合よりも5倍多くの損失が発生します。 デメリット③ロスカットの可能性がある 強制的にロスカットされると、レートの反発による利益を得れる可能性も無くなります。 デメリット④取引期限を過ぎたら強制決済 現物の受け取り期日を過ぎてしまうと、証拠維持率を下回らなくても強制的に決済されてしまいます。 初心者はビットコイン先物取引より現物取引がおすすめ いかがでしたでしょうか。ビットコイン先物取引のメリットとデメリットを振り返ってみましょう。 メリット 少ない資金で大きな取引が可能 売り注文からスタートできる デメリット ボラティリティが大きく予測しづらい レバレッジによる損失拡大 ロスカットの可能性がある 取引期限を過ぎたら強制決済 特にビットコイン初心者ではボラティリティの予測が難しく、投資経験が少ない状態でビットコイン先物取引を始めるにはリスクが大きいと思えます。 ですので、まずは先物取引と比べて比較的簡単な現物取引がおすすめです。Coincheckでは2020年2月現在、11通貨を現物で取引可能です。 見やすさ・使いやすさにも定評がありますので、暗号資産をこれから始めたい方にはぴったりな取引所です。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「アービトラージって何？」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産（仮想通貨）の一つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のアービトラージとは アービトラージの仕組みはとてもシンプル アービトラージのメリット3つ 1. 知識が少なくてもできる 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. ローリスク アービトラージのデメリット3つ 1.ローリターン 2. 「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク アービトラージのやり方4ステップ STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本金による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコインを各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに関するQ＆A Q. アービトラージとはなんですか？ Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ Q. 自動売買やbotを使うことはできますか？ Q. なぜ取引所ごとに価格差は生まれるのですか？ 暗号資産でアービトラージに挑戦！ 暗号資産のアービトラージとは アービトラージとは、数多くある証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差を利用して、利益をあげる投資方法です。日本語でいう「裁定取引」にあたるもので、省略して「アビトラ」と呼ばれることもあり、比較的リスクが低いという特徴があります。 暗号資産の場合は、各取引所の価格差が大きいほど利益が出やすいため、複数の口座を開設するのが基本となっています。 アービトラージの仕組みはとてもシンプル アービトラージの仕組み自体はとても単純で、安い取引所で暗号資産を購入し、高い取引所で売却するという流れです。仕組みはシンプルであるがゆえにリスクは少ないものの、儲けるコツを正しく把握しておかなければ利益につなげることは難しいという側面もあります。 アービトラージのメリット3つ 実際に行動に移す前に、アービトラージのメリットについて正しく把握しておくことが大切です。ここからは、アービトラージのメリットについて3つ見ていきましょう。 知識が少なくてもできる 価格差さえあれば24時間取引できる ローリスク 1. 知識が少なくてもできる アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも気軽に取り組める点が大きなメリットです。暗号資産について勉強するときには、さまざまな専門用語が出てきて覚えるのに苦労しがちですが、アービトラージの場合は、取引所のチャート表をチェックするのが基本の作業です。 チャートを確認して価格差を発見するとそれが直接利益につながります。そのため、暗号資産初心者であっても、参加するハードルは低いといえるでしょう。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる アービトラージなら24時間いつでも取引が可能です。短時間のうちに価格が乱高下する特徴があるので、自分の都合が良いときにトレードをして、どこにいても利益を生み出すことができます。加えて、アービトラージのやり方は非常にシンプルで、「価格が安いときに購入して、高く売却する」という単純なものです。稼ぎたいと思うなら、取引所の価格差を常にチェックしておくことが重要です。 3. ローリスク アービトラージは、価格差を利用して利益をあげていくので、数あるトレード手法の中では比較的ローリスクな部類の手法です。価格の乱高下による影響をあまり受けることなく取引ができます。 また、先述した通りアービトラージのやり方はとてもシンプルですので、忙しい人でもリスクを最小限に抑えて儲けを出せるというメリットがあります。 アービトラージのデメリット3つ 次にアービトラージのデメリットについて紹介します。 ローリターン 「待ち」による時間的拘束 売却までの価格変動リスク 1.ローリターン アービトラージはローリターンです。 価格差が常に大きく開いているわけではありません。「一度取引をしただけで莫大な利益を生み出すことは難しい」ということを意味しているのです。 たとえば、ビットコイン（BTC）などは価格変動が大きいため、ハイリスクではあるものの、ハイリターンというメリットがあります。ただし、アービトラージの場合は、ローリスク・ローリターンです。そのため、回数をこなさなければ利益をあげることは難しいといえるでしょう。 2. 「待ち」による時間的拘束 時間的な拘束があります。 取引所の相場は24時間いつでも変動しています。そのため、適切な売却のタイミングを待つことが欠かせません。良いタイミングで取引を行おうとした場合、さまざまな手段によって価格の変動をチェックし続けることが求められます。 ただし、1日の多くの時間をチャートの確認にあてるのは、誰にでもできることではありません。時間的に拘束される可能性があるという点は、アービトラージのデメリットといえます。 3. 売却までの価格変動リスク ビットコインの場合、送金には最低でも約10分かかるという特徴があります。この10分の間に価格が急落する可能性もあるため、この点はリスクといわざるを得ません。 売却までの時間は、場合によっては1時間程度かかることもあるため、送金にかかる時間をしっかりと考慮しておくことが大切です。 アービトラージのやり方4ステップ アービトラージで稼ぎたいなら、具体的なやり方について把握しておく必要があります。ここからは、アービトラージの流れを4ステップにわけて見ていきましょう。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始める際、まずは取引所への口座開設を行います。利益を生み出しやすくするためにも、口座はできるだけ多く開設することがポイントです。 最低でも3～4つほど口座を開設しておけばその分取引所の選択肢も増えるので、利益が出やすくなるのです。国内の取引所については可能な限り口座開設をしておき、チャンスを増やしていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本金による入金 それぞれの取引所への登録が済んだら、実際に日本円を入金します。利益を出すためにはできるだけ多く投資することがポイントです。 多くの入金があれば、手数料負けするのを減らせるという点もメリットといえるでしょう。 さらに、効率良く利益を生み出していくためにも、入金はネット銀行を利用するとスムーズです。ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金が完了したら、各取引所での価格差をチェックしていきましょう。取引所数の目安は4~5つです。 ただし、相場をチェックするときに、それぞれの取引所のサイトを開いて価格差を確認するというやり方をすると、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するためには、複数の取引所のビットコイン価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使ったほうがスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 相場のチェックを行っているときに価格差を確認することができたら、他の取引所へ送金します。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。送金されたら通貨を売却します。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ アービトラージの特徴を掴むことによって見えてくる、取引で失敗しないコツについて見ていきましょう。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージで稼ぐ場合、値動きが大きいときが最適なタイミングと判断できます。取引所の価格差が発生しやすくなるときというのは、暗号資産の値動きも激しくなっています。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしておきましょう。 コツ②ビットコインを各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、それぞれの取引所にビットコイン（BTC）と現金を置いておくようにしましょう。取引所にビットコイン（BTC）がないときには、その都度送金しなければならなくなります。 すると、手数料だけでなく着金するまでに価格が変動するという問題が起こる可能性があるのです。 スムーズに取引を進めていくためにも事前にある程度の資金は用意しておき、各取引所にはビットコイン（BTC）・現金の両方を置いておくことが欠かせません。 暗号資産アービトラージに関するQ＆A アービトラージにまつわるよくある疑問点と、その答えについてまとめていきます。 Q. アービトラージとはなんですか？ A.数多くある証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差を利用して、利益をあげる投資方法です。 日本語でいう「裁定取引」にあたるもので、省略して「アビトラ」と呼ばれることもあり、比較的リスクが低いという特徴があります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ A.できます。 ただし、海外の取引所に関しては日本語表記ではないので、多くの日本人が「わかりにくい」と感じる可能性があるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えません。 さらに、口座の開設が匿名でできるという例もあるなど、海外の取引所に登録する場合は、セキュリティ面での不安も残ります。現代では、海外の取引所で暗号資産の取引を行う場合は、日本の金融庁から許可を受けていることが条件です。 Q. 自動売買やbotを使うことはできますか？ A. できます。 それぞれの取引所の価格差を常にチェックするのは大きな手間と莫大な時間がかかります。そのため、自身が設定したタイミングで自動的に取引が行えるという、「bot」と呼ばれる自動売買のシステムを利用するという方法もあります。 大きな利益を望む場合、リスクを恐れるあまり「自分の目でしっかりと確認したうえで取引を行いたい」という人もいるでしょう。 しかし、自動売買システムを活用したほうが、取引の効率化を実現することができます。ツールを利用するのであれば、ツールの使用料金や利益の不確実性に注意したうえで導入しましょう。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ A. ユーザーの需給のバランスが違うためです。 高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入るとその分価格は上昇します。そのため、取引所によって価格差が生まれるのです。 しかし、実際のところはそれほど大きな価格差が生じるケースはほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所を利用している場合は、ほかと比較すると価格も不安定になりやすい傾向にあるといえるでしょう。 暗号資産でアービトラージに挑戦！ 暗号資産のアービトラージについて、ご理解いただけましたでしょうか。 もう一度アービトラージのメリットとデメリットを振り返ってみましょう。 メリット - 知識が少なくてもできる - 価格差さえあれば24時間取引できる - ローリスク デメリット - ローリターン - 「待ち」による時間的拘束 - 売却までの価格変動リスク 現時点でのアービトラージの認知度はそれほど高くはないものの、取り立てて大きなリスクもありません。そのため、資金が余っている初心者の場合も、比較的簡単に始めることができます。興味があるのであれば、ぜひこの機会にアービトラージを始めてみてくださいね。
「ビットコインを始めたいけど破産しないか心配」「ビットコインの損失リスクを知りたい」「税金で破産してしまうって本当？」 このような疑問にお答えできる記事となっております。 結論から言いますと、ビットコインで破産まではいかなくても、借金を負うリスクがあるのは事実です。 この記事では、ビットコインに対する不安を解消できるよう基礎知識から破産事例、安全に利用するためのポイントなどを解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの基礎知識 ビットコインとは ビットコインのメリット ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 1. 価格の変動による損失リスク 2. システムによる損失リスク 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 4. レバレッジ取引による損失リスク 5. 税金が払えない損失リスク ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか 一般的な自己破産の成立条件 ビットコインの場合 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 1. 現物で取引をする 2. 仮想通貨の勉強を怠らない 3. 余剰資金で取引を行う 4. 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨の初心者に向けてビットコイン（BTC）の基本情報とメリットとデメリットを解説します。 ビットコインとは 仮想通貨の中でもっとも知名度の高い銘柄のひとつがビットコイン（BTC）です。そもそも仮想通貨とは、硬貨やお札のように決まった形を持たないお金のことです。デジタルデータとして取引され、インターネット上で流通しています。 ビットコイン（BTC）は現在、世界中で利用されている仮想通貨の中でもっとも時価総額が高いことで有名です。 仮想通貨と法定通貨の最大の違いは発行元にあります。これまでのお金は、各国の中央銀行によって価値を保証され、発行されてきました。しかし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は国家や銀行が関与しない非中央集権型となっています。そしてマイナーと呼ばれる採掘者がビットコインの発行元になります。 ビットコインのメリット ビットコインのメリットは、例えば以下の3つが挙げられます。 スピーディーなやりとりが可能 ビットコイン（BTC）「スピーディーなやりとり」が可能ということでは注目を集めました。 送金時間は約10分。金融機関などを介さず個人間で自由に送金できるため、取引に時間がかかりません。 手数料の安さ 「手数料の安さ」です。銀行を利用した取引では、手数料が少なからずかかってきます。海外送金ともなれば数千円にも及ぶケースが珍しくありません。一方、仮想通貨は数百円ほどです。 両替が不要 「両替不要」なのもビットコイン（BTC）のメリットです。普通、海外に行くときは自国の通貨を現地の通貨と両替しなければ買い物ができませんでした。しかし、ビットコイン（BTC）の価値は世界中で共通しています。QRコードを読み取る環境さえあれば、世界のどこでも簡単に支払いを済ませられます。 ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）のデメリットは、例えば以下の2つが挙げられます。 価格の変動が大きい 大きなデメリットは「価格の変動が大きい」ことです。現在ビットコイン（BTC）は買い物目的の通貨というよりも、投機を中心に利用されています。そのため、普通の法定通貨以上に価格の変動が起こります。短期間で価値が急落することも少なくありません。 マネーロンダリングに利用される可能性がある マネーロンダリングは資金洗浄と言われています。麻薬売買などの犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 仮想通貨もマネーロンダリングに利用される可能性があると言われています。特に本人確認が行われない海外取引所ではマネーロンダリングに加担してしまうリスクが高まるので、国内の取引所を利用するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 主に現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。それぞれに長所と短所があるので、自分に合った方法を見極めましょう。以下、現物取引とレバレッジ取引の特徴を紹介します。 1. 現物取引 法定通貨に相当するだけのビットコイン（BTC）を交換する手法が「現物取引」です。法定通貨とは、日本円や米ドルなど国家によって認められているお金のことです。これらのお金を資金としてユーザーは仮想通貨を取引し、求めただけの額を所有します。 つまり、当然ながら所持していた資本金以上の仮想通貨を取引するような事態にはなりません。資本金を超えた借金を抱えるリスクを抑えるためにはぴったりの取引です。 2. レバレッジ取引 資本金を超える額の仮想通貨を取引できる手法が「レバレッジ取引」です。レバレッジとは、少額で大きなお金を動かそうとするときに働く力を指す言葉です。 たとえば、「レバレッジが3倍である」といった使われ方をします。この場合、自己資金が5万円しかなくても、3倍の15万円までビットコイン（BTC）を取引できます。 現物取引と比べると、少ない資金でも高額取引をしやすくなるのはメリットです。ビットコイン（BTC）で大きく稼ぎたい投資家には向いているでしょう。ただし、失敗したときの損失額も大きくなります。 ハイリスクハイリターンの取引なので、仮想通貨の初心者がいきなり挑戦するのは難易度が高いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 一部の報道では、「ビットコイン（BTC）で破産した」などの被害が取り上げられています。破産までいかなくても、ビットコイン（BTC）で借金を負うリスクがあるのは事実です。以下、具体例を挙げていきます。 1. 価格の変動による損失リスク ビットコイン取引の最大のリスクは「価格の変動率」です。短期間で激しく価値が上下することも珍しくありません。もちろん、このような特性があるからこそ、ビットコイン（BTC）で大きく稼いできた人もいます。 しかし、多額の投資をした後で相場が逆行してしまうと、今度は予想もできないような損失が出てしまうのです。 2. システムによる損失リスク 仮想通貨の取引は、電子取引システムを利用しています。ユーザーが注文の入力を誤った場合など、意図しない注文が約定する可能性があります。また、注文の種類や市場の状況などにより、意図しない取引結果となる可能性もあります。 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 外部ウォレットを使用する場合、プライベートキーやパスワードを紛失してしまうと保有している仮想通貨にアクセスできないリスクが発生してしまいます。 4. レバレッジ取引による損失リスク ビットコイン（BTC）で大きく儲けたい人ほど、レバレッジ取引を選ぶ傾向にあります。レバレッジの範囲内であれば、自己資金よりも多くのビットコイン（BTC）を取引することが可能だからです。 しかし、取引に失敗すれば自己資金をはるかに超えたマイナスになってしまいます。特に、投資金額が多かったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が大暴落を起こした場合の損失は、到底自力でまかなえません。 借金をして返済するしかなくなります。それで生活が苦しくなると、破産に追い込まれることもありえるのです。 5. 税金が払えない損失リスク 仮想通貨で得た利益も確定申告の際には「雑所得」として計上しなくてはなりません。そして、税率に応じた納税を行う義務があります。ただ、原則として雑所得の税率は利益に応じて高くなります。 仮想通貨で稼ぐほど、納税額が大きくなるので要注意です。しかも、その年の所得税は翌年に納めるのがルールです。翌年になってから仮想通貨が上手くいかなくなれば、多額の税金を納められなくなってしまいます。 所得税を滞納するとそれだけ額が加算されますし、最悪の場合、国は口座の差し押さえを行ってきます。それでも収入がないときは、借金をするなどしてまかなわなくてはなりません。わずかな期間で好景気が急転するのは、仮想通貨の大きな特徴だといえます。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか ビットコインの場合は、自己破産できるのでしょうか。以下で詳細を解説していきます。 一般的な自己破産の成立条件 自己破産とは、裁判所によって認められる借金返済を免除する手続きです。裁判官が申立人の支払い能力、経済状況を審査したうえで決定が下されます。 このとき、負債額から仕事、収入状況までが細かく見られています。申し立てをすれば誰でも認められる手続きではなく、支払い能力が残っているとみなされれば却下されることも珍しくありません。 また、支払い能力を欠いていたとしても、借金の原因がギャンブルや無駄遣いなどの場合は自己破産が成立しません。 ただし、健全な事業を行っていたのに、不景気によって取引先が倒産してしまったなどの理由ならば自己破産を認めてもらいやすくなります。 ビットコインの場合 仮想通貨による借金が、裁判官にどう判断されるかは非常に微妙なところです。本人からすれば、ビジネスとして投資を行ったうえでの損失だといえます。 しかし、仮想通貨の取引にはギャンブル的な要素もゼロではありません。裁判から浪費の延長とみなされた場合、自己破産を認めてもらうのは難しいでしょう。 また、大幅なレバレッジのもと、自分の資金をはるかに上回るビットコイン（BTC）を取引していたのであればギャンブルだと解釈されても仕方がありません。 ただ、自己破産を初めて申請する人には裁量免責が働きやすい傾向にあります。自己破産の原因はともかく、本人が反省をして人生をやり直す意思を示しているなら、多くの裁判官はその気持ちを尊重してくれます。仮想通貨が原因で自己破産をするのは、可能性がまったくないわけではないのです。 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 仮想通貨はリスクしかない取引ではありません。安全に取り扱えば利益をもたらしてくれます。ここからは、ビットコイン（BTC）で大損をしない方法をまとめていきます。 1. 現物で取引をする なるべく現物取引でビットコイン（BTC）を売買するようにしましょう。現物取引は資本金以上のビットコイン（BTC）と交換できない仕組みです。価値が急落しても投資額以上の損失は出ません。もちろん、リスクがまったくなくなるわけではないので、投資には慎重であるべきです。 2. 仮想通貨の勉強を怠らない ビットコイン（BTC）のみならず、仮想通貨全体の正しい仕組みを理解しておくと大損を避けられます。仮想通貨のチャートの見方から業界全体の流れまでを把握し、市場の未来を読む力がユーザーには必須です。 そして、仮想通貨の関連情報は日々更新されています。付け焼き刃の知識を仕入れたまま磨かずにいると、大きな動きがあったときに対応できません。常に仮想通貨を勉強し続けながら、市場傾向に目を光らせておきましょう。 3. 余剰資金で取引を行う ビットコイン（BTC）の取引をするために借金を背負う人もいます。 投資で利益を出すためにはある程度の資金が必要です。資金が大きくなるほど、市場が好転したときに利益も大きくなります。ただ、自己資金が少ないと短期間で多額の利益を出すことは困難です。そこで、消費者金融などから手軽に資金を調達し、大儲けをしようと考えるのです。 ただ、消費者金融には金利があるので、返済に苦労することも珍しくありません。それに、ビットコイン（BTC）で思うような成果が得られなかった場合、多額の借金だけが残るので、仮想通貨は「余剰資金で行う投資」だと考えるべきでしょう。 4. 税金分はあらかじめ出金しておく 仮想通貨で多額の利益を出したら、翌年の納税額をシミュレーションしておきましょう。 利益が残っているうちに税金分を利確してしまえば確定申告の後にも不安がありません。ただし、税率を間違えると納税額も狂ってくるので、正しい知識に基づいて計算することが大切です。 仮想通貨の失敗事例5つと失敗しないために行うべき2つの対策 Coincheck ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ A. 破産する可能性は低いですが借金を負うリスクがあるのは事実です。 破産をしてしまう人の例は、「借金をしてまでビットコインに投資をしたが、それでも大きな損失を出してしまった人」が挙げられます。 ビットコインを始めとする仮想通貨投資は、損をしても私生活に影響が出ない余剰資金で取引をしましょう。 Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 A. 破産を防ぐ主な方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく 詳細はこちらをご覧ください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ A. まずはビットコインや仮想通貨の勉強をしましょう。 勉強を怠ると損失リスクが高まります。正しい知識を身に付けて少しでも多く利益を得られるよう勉強しながら実践していくことが大切でしょう。 まずは入門編としてビットコインについて学ぶことをおすすめします。 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ここまでで、ビットコイン（BTC）のメリットやデメリット、破産のパターンを理解してもらえましたか。 最後にビットコインで破産をしてしまう要因を振り返りましょう。 価格の変動による損失リスク システムによる損失リスク プライベートキー、パスワード等の紛失リスク レバレッジ取引による損失リスク 税金が払えない損失リスク また破産を防ぐための方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコイン（BTC）そのものは危険な通貨ではありません。ただ、知識があやふやなまま強引な投資をすると、大損をする可能性も生まれます。正しい知識で無理のない資金を投機するからこそ、安全に儲けられるのです。ビットコイン（BTC）の仕組みを学び、借金をしない程度に挑戦してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「仮想通貨を始めたいけど失敗するのが怖い」「仮想通貨で失敗しない方法を知りたい」 仮想通貨をこれから始めようと考えている方には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 今回は、仮想通貨で失敗しそうで怖いという人に向け、仮想通貨のよくある失敗事例と失敗しないためのアドバイスを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨のメリット 仮想通貨のデメリット 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 1. 取引所と販売所を間違える 2. 送金先を間違える 3. 狼狽売りで損をする 4. 確定申告を忘れる 5. イナゴ買いで損をする 仮想通貨で失敗しない2つの方法 アドバイス1. 勉強はしっかりと アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 自分の資産は自分で守ろう！ そもそも仮想通貨とは はじめに仮想通貨の基礎知識とメリット・デメリットを紹介します。 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨とはインターネット上でしか取引ができないデジタルな通貨です。硬貨や紙幣のように手に取ることもできませんが、仮想通貨を使って買い物をしたり、円やドルに交換することができます。 つまり、その価値を認める人たちが一定数いるかぎり、仮想通貨は広い意味でお金と同じなのです。 仮想通貨の大きな特徴のひとつは、法定通貨と異なり仮想通貨を管理する特定の国家や銀行が存在しないことです。 買いたい人と売りたい人の需給が一致した価格が、その仮想通貨の価値を決まるのです。もちろんこれは、FXにおけるドル円などと似たようなマーケットの仕組みといえます。 しかし、たとえば日銀が介入するような影響は受けず、完全に独立したマーケットになっているのがポイントです。 こうしたことから仮想通貨は、法定通貨では難しい使い方も可能です。その使い方を次で解説します。 仮想通貨のメリット 仮想通貨を使う具体的なメリットには、例えば以下4つが挙げられます。 1. 高額な手数料がかからない 現金の場合、ATMから引き出したり送金したりするだけでも手数料がかかります。一方、通貨の種類によっては送金手数料がほぼゼロのものもあります。 2. 送金する時間がかからない ボタン一つで地球の裏側の取引相手に送金することもできます。例えばビットコインの送金にかかる時間は約10分です。また、海外送金で換金する手間や銀行の営業開始などを待つこともなく取引が可能です。 3. 24時間365日取引が可能 株の証券取引所などは、基本的には平日の昼間しか取引ができません。したがって、休日に大きな災害や重要な政策決定などがあっても、どうすることもできません。一方、仮想通貨はこうした時間の制約がないため、システムのメンテナンス時間などを除いて、基本的に24時間365日取引が可能です。 4. グローバルビジネスに向いている 国境がない仮想通貨は世界中で使えます。なので近い将来、国際送金などの銀行ビジネスが消滅するのではないか、と予測する人もいます。 仮想通貨のデメリット ここでは仮想通貨の主なデメリットを3つ挙げます。 1. 投資対象としてリスクが高い 価格の変動幅が大きいため、リスクも大きいといえるでしょう。市場参加者が少ないなどの理由もあって、機関投資家などの行動で価格が変動しやすいのです。 2. マネーロンダリングに使われるリスクがある 2つ目はマネーロンダリングに使われるリスクがあることです。国や銀行などの監視がない仮想通貨の移動は、パスポートなしで世界中を渡航できるようなものです。便利な反面、悪用しやすいともいえるでしょう。 3. 仮想通貨の取引によって多額の税金がかかる 仮想通貨を売買して得た所得は、日本では雑所得に分類されます。雑所得は総合課税なので、給与所得などと合わせると税率が上がる可能性に気を付けましょう。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 仮想通貨にまつわるよくある失敗事例を紹介します。 1. 取引所と販売所を間違える 取引所は利用者同士で仮想通貨を売買する場所、販売所は販売企業が仮想通貨を売買する場所です。大きな違いはスプレッドで、取引所の方がスプレッドが狭いです。 2. 送金先を間違える 現金の場合、レジの店員ではなく他の客に手渡しをしてしまうことはないでしょう。しかし、送金先を文字列で指定する仮想通貨では、このようなことが簡単に起きてしまうのです。 1文字でも間違えれば、違うところに送られてしまいます。仮想通貨ごとに使用されるアドレスが違うことも知っておきましょう。表記が似た仮想通貨は間違えやすいので要注意です。 3. 狼狽売りで損をする 「狼狽売り」とは一時的に価格が下落したときに動揺して仮想通貨を売ってしまうことです。狼狽売りをしやすいのは、価格が上昇している途中で買い直後に急落したときといえます。 仮想通貨市場はまだ成長段階です。そのため機関投資家の売買などにより、急激に価格が変動しやすい特徴があります。 経験の少ない人にとっては、狼狽売りをしてしまいやすい市場といえるでしょう。小規模な損失であっても繰り返せば資金を大幅に減らしてしまうため注意が必要です。 4. 確定申告を忘れる 仮想通貨の利益は雑所得として扱われます。その雑所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。毎年1月1日～12月31日までに得た利益を計算し、国に支払う税金を申告しましょう。確定申告を忘れると脱税の罪に問われてしまいます。 5. イナゴ買いで損をする 「イナゴ買い」とは、すでに価格がかなり上昇した後で買ってしまうことです。トレンドに飛びついて大衆が買う様子から、この名前が付けられています。もちろん、そのまま価格が上昇を続け、利益が出ることもあるでしょう。 しかし、予想よりトレンドが弱いと、やがて下落してしまいます。いわば「バブルに踊らされた」といったパターンになりやすいので注意が必要です。 仮想通貨で失敗しない2つの方法 ここでは、仮想通貨で失敗しないためのアドバイスを2つ紹介します。 アドバイス1. 勉強はしっかりと 仮想通貨で失敗しないためには、取引のコツを自分でしっかり勉強することが大事です。自分で正しい知識を身に着け、有益な情報を得る努力を惜しんではいけません。 しっかりとした知識を身に付ければ、仮想通貨の使用や運用で失敗しにくくなります。また、詐欺の被害などにも遭いにくくなるはずです。 アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 仮想通貨の取引で重要なのは、自分なりのルールを作ることです。例えば「いくらまで下落したら損切りするか」といった損切りルールは重要です。 ルールがないと、調子に乗ってギャンブルのような売買を繰り返してしまうでしょう。あるいは、損を確定させるのが嫌で、そのまま放置してしまうかもれません。 ルールを作ることで感情に左右されることなく取引ができる可能性が高まります。 自分の資産は自分で守ろう！ 仮想通貨の基礎知識やメリット・デメリットは理解できましたでしょうか。 最後に仮想通貨のよくある失敗事をまとめます。 取引所と販売所を間違える 送金先を間違える 狼狽売りで損をする 確定申告を忘れる イナゴ買いで損をする 失敗例を学んで、自分が同じことをしないようにするのも大切です。仮想通貨はリスクもありますが、そのぶんメリットも大きい通貨です。仮想通貨をビジネスに活用したり、投資で利益を上げたりもできます。 しかし、仮想通貨は個人の責任で取引しなければなりません。まずは仮想通貨の仕組みを学び、自分の身は自分で守っていきましょう。