ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2024年最新ニュースと6つのポイントを解説

「2024年以降のビットコイン（BTC）はどうなっていくの？」

「ビットコイン（BTC）の今後の動向が気になる！」

ビットコイン（BTC）誕生から15年以上が経過していますが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。

この記事では、

など、今後のビットコインの動向・将来性について解説します。

これを読めば、今後もビットコインの取引を継続するかどうかジャッジできるはずです。ぜひ、最後まで読んでビットコインの気になる動きをチェックしてみてください。

ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント

ビットコインの今後が明るいと予想できるのは、法整備や市場の拡大、技術革新が進むことでビットコインを取り巻く環境が変わっていくと考えられるからです。

ここではビットコインの将来を左右する要因として、以下の6つのポイントについて解説します。

それぞれビットコインの今後にどのような影響を与えるのか、詳しくご紹介します。

①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる

ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにビットコイン取引ができるようになる仕組みを指します。

ビットコインETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家がビットコイン投資に興味を持てるようになり、ビットコインへの注目度が上がるでしょう。機関投資家が目をつければ多額の資金が流入するので、価格上昇も夢ではありません。

実際、2021年10月にニューヨーク証券取引所（アメリカ）にビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。

引用：「ビットコインはなぜ1年間に4倍以上も高騰したのか？」マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫氏インタビュー

また、上場投資信託で取引をするには、取引所の厳格な審査を通過する必要があります。その審査を通過すればビットコインが投資対象として一定の信用があるという証にもなり、取引をしたいと考える人も増えるはずです。

このように、ビットコインETFが承認されることで

①投資家の選択肢が増え、ビットコインに多額の資金が流入する

②取引所の審査を通貨することで信用度がアップする

という2つのメリットがあり、今後の動向が注目されています。

2022年12月時点では、カナダやオーストラリアでビットコイン現物ETFが取引されています。特に、市場に与える影響の大きいアメリカでビットコイン現物ETFが承認されるかどうかが、大きな注目点です。

【ビットコインETFについてより詳しく知りたい場合はこちら】

②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる

ビットコインは投資対象としてだけでなく、買い物の支払い手段として普及すれば需要出てきて価値が上がるのではないかと考えられています。

実際にインターネットショップや店舗でビットコイン決済ができるお店は少しづつ増えています。

ビットコインは国境を意識することなく世界各国で使用できるため、今後もっとビットコイン決済ができるよう整備されていけばビットコインを実用的に利用でき注目度は変わっていくでしょう。

一方で、現在のビットコインは「決済速度」と「手数料の高さ」が課題となっています。

処理能力の課題を解消するライトニングネットワークの実装が実現すれば、取引のしにくさが解決し価値が高まると考えられています。ライトニングネットワークが実装されるとブロックチェーンの外で取引ができるオフチェーン取引が可能となり、決済速度の向上や少額決済に対応した安い手数料が叶うでしょう。

　今まで「ビットコインは処理速度が遅い」「手数料がかかる」と敬遠していた人達にとっても扱いやすくなり、ビットコインの価値が見直される機会となるはずです。

③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける

暗号資産は、金融市場全体の情勢に影響を受けます。金融市場の情勢は、大きく分けて「緩和」のフェーズと「引き締め」のフェーズに分けられます。

金融市場の緩和とは、円やドルといった法定通貨を大量に刷ることで市中にお金を流通させ、投資や消費を促進する景気刺激策の一つです。市中に流通するお金の量が増えることで、相対的に株や不動産といったアセットの価値が高まる点が特徴です。

暗号資産は、価値保存の手段として利用されることもあります。特にビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、金融市場の中でも影響力のある存在になっています。そのため、金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向があります。

金融緩和は、疫病や戦争などの影響で急激に実体経済が冷え込んだ場合に行われることが多いです。経済が金融緩和フェーズである場合は、暗号資産の価格上昇にも期待が出来るのではないでしょうか。

一方で、金融市場の引き締めとは、景気の過熱を抑制するために行われる金融政策です。引き締めの方針が発表され、公開市場操作（オペレーション）などが実施された場合、一般的に株や不動産といったアセットの価格は下がる傾向にあります。暗号資産もこの影響を受けるため、引き締めフェーズの場合は一時的に価格が下落する可能性があると言えるかもしれません。

④ビットコインを法定通貨にする国家が増える

2021年9月、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、大きな話題となりました。さらに、国家戦略としてビットコインを大量に購入するなど、暗号資産業界に新たな影響を与えるようになりました。

ビットコインの法定通貨化に対して、IMF（国際通貨基金）や大手金融機関は懐疑的な意見を表明しています。一方で、通貨を他国に依存している新興国にとっては、選択肢の一つとしてビットコインの法定通貨化について議論されはじめることでしょう。

2022年4月には、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用しました。今後も追随する国家が現れれば、ビットコインの社会的価値も徐々に高まることでしょう。

⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる

今まで値動きが予測しにくいと言われていたビットコインですが、今後はAIを活用した価格予測や投資判断が広まるのではないかと予想されています。

すでに、AIが価格変動を捉えて自動売買を行い、利益を生み出す仕組みや膨大な相場データから投資判断をする仕組みを備えた自動売買プラットフォームも誕生しています。そのため、ビットコインに関する知識が浅くても投資ができるようになります。

このようなAIを活用したサービスやアプリが増えていけば、よりビットコインの運用がしやすくなり興味を持つ人も増えていくでしょう。

⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる

ビットコインを始め暗号資産を扱いやすい法整備が整うことで、今まで様子を伺っていた人たちも取引をしようと思えるようになる可能性があります。

現在、ビットコインで得た利益は、雑収入として計上されています。

今後、ビットコインが分離課税の対象となるなど法整備が進み、投資家が資産としてビットコインを持ちやすくなるはずです。

多額の資産が流入されるとビットコインの価格が上昇する可能性もあり、今後ビットコインを始め暗号資産がどのように扱われていくのかにも注目が集まっています。

現在は、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）を中心に、暗号資産の税制改革に向けての活動が盛んになっています。Web3を日本の成長戦略の柱に据える提言がなされるなど、暗号資産の税制についての風向きも徐々に変わっていると言えるのではないでしょうか。

このように、ビットコインなどの暗号資産を取り巻く環境が整備されていくことも期待が持てる要因の一つです。

【ビットコインと税金について詳しく知りたい人はこちら】

参考：金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」、金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」

ビットコインの価格を左右する4つのポイント

ビットコイン投資をするにあたって、値動きを左右するポイントは事前にチェックしておきたいところです。

ここでは、ビットコインの動向を占う以下の4つのポイントをご紹介します。

どのようなポイントを掴んでおくといいのかぜひチェックしてみてください。

①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目

ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイントでも紹介したように、ビットコインは「市場の拡大」「法整備」「技術の革新」という3つのタイミングで注目され、知名度や信頼感がアップする可能性があります。

≪ビットコインの知名度が上がる主なタイミング≫

上記のようなケースが考えられます。

ビットコインの知名度が上がるようなニュースや情報はこまめにチェックし、そのときの値動きにも注目してみましょう。

②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も

コロナショック後、ビットコインを始めとする暗号資産の存在感が増すという声もあります。

今までとは違う価値観や社会常識で生きていかなければならなくなり、暗号資産に対する考え方や法律なども見直されるチャンスになるかもしれません。

オンライン化は進み無国籍通貨であるビットコインは、ネットでの取引やショッピング活路を見出し存在感を増す可能性もあります。

また、コロナショック後資産として価格が高騰した金と同じように、今後ビットコインがいざという時の資産として注目される可能性も出てくるでしょう。

【コロナウイルスによるビットコインの影響について】

既に自国の通貨が不安定な新興国では、ビットコインを始めとする暗号資産を資産として購入する動きが出始めています。

市場が一変する状況となった今こそ、ビットコインの今後に注目する価値がありそうです。

参考：日本経済新聞「ビットコイン、新興国で需要急増　通貨安や資本規制で」

③次回の半減期は2024年

半減期とはマイニング報酬が半分になるタイミングのことで、ビットコインは半減期を4年に1度設けることで発行量をコントロールしています。

アメリカの投資会社「Pantera Capital」が今までの半減期後のビットコインの動きを調査したところ、平均で446日後に価格高騰のピークを迎えたという結果が報告されています。

参考：Macro Impact On Bitcoin :: Pantera Blockchain Letter, April 2020

ビットコインは2020年5月12日に3度目の半減期を迎え、翌年2021年に価格が高騰しました。

次回のビットコイン半減期は、2024年の2月〜6月の間に発生すると見られています。Pantera Capitalの調査が確かなら、2024年に起こる4回目の半減期が終わってから446日ほどが経ったころに、ビットコインの価格が高騰する可能性はあると言えるでしょう。

参考：日本経済新聞「ビットコイン、3度目の半減期　強まる「倍々ゲーム」の危うさ」、朝日新聞「ビットコイン「半減期」、コロナ禍が価格に影響も」

④世界で暗号資産を規制する動きがある

ビットコインを始め暗号資産が注目を集める中、規制をしようとする動きがあることも忘れてはいけません。

中国では2020年1月11日に、北京市の金融監督管理局霍学文局長が「中国で暗号資産取引は認められない」と発言し大きな波紋を呼びました。

G20では暗号資産を国際的に規制していこうとする動きが続いており、日本でも金融庁で暗号資産の規制を強化する方向の提言を織り込んだ報告書がまとめられたとのことです。

暗号資産の取引や流通が規制されてしまうと価格の下落や価値の低下に繋がりかねないので、留意しておきましょう。

参考：毎日新聞「G20「暗号資産規制」議論へ　枠組み構築焦点」

ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース

2024年1月31日時点で、ビットコインの価格は1BTC=約630万円です。

「ビットコイン（BTC）の価格が今後どうなるのか？」というのは、暗号資産の取引をしている方ならきっと誰もが気になるところでしょう。

ビットコインの将来性を検証するには、ビットコインに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。そこで、ここではビットコインに関する最新情報をご紹介します。

2024年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。

2024年、まずは注目すべきは「ビットコイン現物ETFの承認」です。すでにビットコイン価格には織り込み済みではあるものの、ビットコイン現物ETFの上場が実現すれば、機関投資家や個人投資家によるビットコインへの関心がさらに高まることが予想されます。

加えて2024年には「ビットコインの半減期」を迎えるでしょう。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まっています。

【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認

1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、11本のビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。今回承認されたのは米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベントメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換です。

ビットコイン現物ETFの承認後、それまで「噂買い」が加熱気味だったせいか、市場では「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。

ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。

ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース

2023年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。

【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復

2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。

1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。

【2023/3/10】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻

3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。
米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。
スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。

【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ

4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。
2023年の上半期は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。
退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。

【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴

6月5日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産取引所バイナンス（Binance）、バイナンスUSの運営会社、バイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。また、翌6日には米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。

この訴訟により、アルトコイン価格は大きく下落しましたが、ビットコイン価格は影響をあまり受けなかったとされています。バイナンス訴訟では複数のアルトコインが「証券」と指摘されたことで、ビットコインにはプラスになると見る向きもあるようです。

なお、バイナンスへの訴状には「多数の未登録証券を提供した」とされており、次のアルトコインの名前が挙げられています。

• バイナンスコイン（BNB）
• バイナンスUSD（BUSD）
• ソラナ（SOL）
• カルダノ（ADA）
• ポリゴン（MATIC）
• コティ（COTI）
• アルゴランド（ALGO）
• アクシー・インフィニティ（AXS）
• ファイルコイン（FIL）
• コスモス（ATOM）
• サンドボックス（SAND）
• ディセントラランド（MANA）

【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請

6月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が、そのETFブランド「iシェアーズ（iShares）」を通じて、ビットコイン（BTC）を基にした現物ETFの設立を目指していることが明らかになりました。

ブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、この新しいファンドは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」と命名され、その主な資産はカストディアンである暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が保有するビットコインによって構成されます。

これまでSECは、グレイスケール（Grayscale）、ヴァンエック（VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）などの資産運用会社が提案したビットコイン・スポットETFの申請を却下してきました。しかし、ブラックロックは10兆ドル（約1400兆円）を超える運用資産残高（AUM）を持ち、CEOのラリー・フィンク（Larry Fink）はSECやその委員長であるゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）と匹敵する政治力を有しているため、今回の申請には大きな注目が集まりました。

このニュース発表後、ビットコイン価格は約1％上昇し、2万5700ドル手前まで反発しています。

【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利

暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、米証券取引委員会（SEC）に対する裁判で勝利を収めました。グレースケールは、店頭取引されているグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコインの上場投資信託（ETF）に変更するために申請していましたが、SECはこれを却下。しかし、米国裁判所は8月29日の提出書類で、控訴裁判所の判事ネオミ・ラオ氏がグレースケールの再審査申請を認め、SECによるGBTC上場申請の拒否を無効とするよう命じました。

グレースケールのCEOマイケル・ソネンシャイン氏は、法律チームが裁判所の意見を「積極的に検討中」であると述べました。

引用：X（旧Twitter）

このグレースケールの勝訴を受け、市場のビットコインは2万8000ドルまで一時価格が上昇しました。

【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」

10月16日、米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が規制当局より現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を受けたという米暗号資産（仮想通貨）メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）による報道を否定したことで、一時ビットコイン（BTC）価格が突然急騰し、その後急騰以前の価格に戻るという激しい値動きを見せました。

コインテレグラフは16日、米証券取引委員会（SEC）がブラックロックによる現物ビットコインETFの申請を承認したと公式Xで速報ニュースとしてポスト。しかし、その後同メディアはポストを一部修正し、その後削除対応を行いました。

引用：Cointelegraph

誤報という少し残念な形になってしまったものの、誤報による価格高騰から市場のビットコイン現物ETF承認への期待の大きさが顕著に現れたニュースとなりました。

【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに一時掲載、承認期待高まる

10月24日、ビットコインの価格が年間最高値を更新し、一時約3万5000ドルまで高騰しました。この価格上昇の一因となったと思われる出来事として現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに掲載された件が挙げられます。掲載されていたETFはブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていました。

引用：X(旧Twitter）

一度「IBTC」がリストから削除されたものの、翌日25日には再掲載された。なお、実はIBTCは同年8月からDTCCのリストに掲載されていたとも報告されており、リストへの掲載は規制当局の承認を意味するものではないとも説明されています。
しかし、ビットコイン価格が年間最高値を更新した点からも見て取れるように、市場はビットコイン現物ETFが認可される兆しに大きな期待を抱いていることが分かります。

【2023/11/21】Binance.comが米国撤退

11月21日、暗号資産交換業で世界最大手の「Binance」はマネーロンダロング（資金洗浄）防止規則に違反した罪を認め、43億ドル（約6,400億円）の罰金を支払うことで米当局と合意したと発表。また創業者の趙長鵬（CZ氏）は、司法取引の一環として最高経営責任者（CEO）の辞任を決めました。
イエレン米財務長官は同日の声明で「利益追求のために法的義務に目をつぶっていた」とBinanceの経営姿勢を強く批判。米政府はBinanceに米国からの完全な撤退を求め、そのため５年間の監視を強化する考えを明らかにしました。

※イエレン長官は、Binance.USと呼ばれる別の取引所はバイナンスの米関連会社であるBAM Trading Servicesの運営名であり、登録された金融サービス事業であるためバイナンス撤退の影響を受けないと明言しました。

21日の市場はBinanceの米国撤退を受け、ビットコイン価格も約3万5500ドルまで下落。アルトコインも全面安の展開となりましたが、翌日22日には世界最大の暗号資産取引所Binanceが近いうちに廃業に追い込まれる可能性という、暗号資産市場にネガティブな影響を与えていた大きな要因が解消されたという前向きな見方が広がり、前日の下落を上回り、約3万8000ドルまで価格が上昇しています。

【2023/12】ビットコインが4万ドル超え

2023年になり、FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的コメントやビットコインETF（上場投資信託）がアメリカで承認されるとの期待感から、ここ数ヶ月ビットコイン価格が上昇。そしてついに、12月3日ついに18ヶ月ぶりにビットコイン価格が4万ドルを突破しました。

それまで4万ドルが市場参加者の心理的な壁となっており、ビットコインの価格が4万ドルを超えると、4日には2022年4月以降初めて一時4万2162ドルを記録。年初と比較しても2倍以上価格が上昇してます。

2023年は、年初に市場の不安定さが価格を圧迫し一時的に大きく下落する局面も見られましたが、年内には経済状況の改善や機関投資家の関心が増加、ビットコイン現物ETFの承認などの好材料が相次ぎ、価格は徐々に回復。年末には4万ドルを回復するなど、ビットコインの持続的な魅力と潜在力を改めて市場に示した年とも言えるでしょう。

ビットコイン（BTC）の今後を占う2021年~2022年ニュース

2021年から2022年にかけて、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与えた出来事として以下のニュースをピックアップしました。

【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入

2021年2月8日、実業家のイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車メーカー「テスラ」は、15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表しました。

これは、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した2020年度の年次報告書によって明らかになりました。テスラは同報告書の中で、「今後も状況に応じてデジタル資産の購入を検討していく」ことと、「近い将来、テスラ製品の決済手段としてビットコインを採用する計画がある」ことを述べました。

なお、この報道は暗号資産業界で大きな話題となり、ビットコインの価格は24時間で18％ほど増加し、480万円を超えました。

参考：Tesla Investor Relations

【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ

2021年3月29日、カード決済大手のVisaは、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」による決済を受け入れる方針を明らかにしました。

ロイター通信の報道によると、Visaが提携しているCrypto.comは3月初旬、暗号資産のカストディサービスを提供するAnchorageが管理しているVisaのイーサリアムアドレスに、USDCを送金するテストを行ったとのこと。

Visaの担当者はロイターに対して、「世界中の顧客の間で、デジタル資産を保有・使用したいという声が増えている」と述べたといいます。

なおこの報道を受けて、ビットコインの価格は1日で約2,000ドル上昇しました。

参考：REUTERS「EXCLUSIVE Visa moves to allow payment settlements using cryptocurrency」

【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初）

2021年4月28日、PCオンラインゲームの開発および提供を行う株式会社ネクソンは、1億ドル（約111億円）相当のビットコインを購入したことを発表しました。

同社CEOのオーウェン・マホニー氏は、今回の購入に関して次のように述べています。

「今回のビットコイン購入は、株主の利益を守り、そして当社が保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するものです。現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産であり、将来の投資における現金の価値を維持するものだと考えています。」

なお、国内の上場企業が資産運用の一環としてビットコインを購入するのは、今回が初の事例と報じられています。

参考・引用：株式会社ネクソン「ネクソン、1億ドル相当のビットコインを購入」

【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表

2021年5月13日、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは、テスラ社がビットコインによる自社製品の決済を停止したことをTwitter上で発表しました。
2021年3月にBTCによる決済を開始して、わずか2ヶ月ほどでの中止の発表に市場は動揺し、ビットコインの価格は前日比10％安の約540万円まで下落しました。
決済停止についてテスラ社は、「ビットコインの採掘とトランザクションにより急増する石灰などの化石燃料が、環境に多大なコストをかけているため」と述べました。

引用：Elon Musk

また同社は、「ビットコインのマイニングシステムが持続可能なエネルギーを実現できるものに変われば、BTCによる決済を再開する予定である」とも説明しています。

【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出

　
引用：Nayib Bukele

2021年6月5日、中南米、エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領は、同国がビットコインを法定通貨として認める方針であることを明らかにしました。

ブケレ氏は、同日に米マイアミで開催された国際会議「ビットコイン2021」へのビデオメッセージの中で、「来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と発表しました。

また、同氏はTwitterでも「ビットコインの時価総額は6,800億ドル（約75兆円）に相当する。このうち1％でもエルサルバドルに投資されれば、GDPは25％増加することになる」と述べ、ビットコインに対する期待感を示しました。

【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場

2021年10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。

そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新しました。

【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更

2021年10月28日、「Facebook」や「Instagram」を運営するFacebook社が、社名を「Meta」に改称することを発表しました。

「メタバース」事業のイメージを強調するための改称であり、メタバース事業に約100億ドル（約1兆3000億円）を投じる方針も同時に発表しました。

メタバースとは、インターネット上に存在する経済圏をもった仮想空間のことです。ブロックチェーンや暗号資産と親和性が高い領域であることから、暗号資産業界にとってもポジティブなニュースと言えるでしょう。

【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る

2022年1月22日、ニューヨーク市長アダムズ氏は、自身の給与をビットコインとイーサリアムで受け取ったことを明らかにしました。

2021年11月に同市長に就任したアダムズ市長は、「ニューヨークは世界の中心で、暗号資産やその他の金融イノベーションの中心でありたいと思う」と表明し、その方針の一環として三回分の給料を暗号資産で受け取りました。

世界的な大都市であるニューヨークのリーダーが暗号資産に前向きな姿勢を見せたこの取り組みは、ビットコインにとってポジティブなニュースと言えるでしょう。

【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に

2022年4月27日、中央アフリカ共和国はビットコインを法定通貨に採用したと発表しました。ビットコインを法定通貨に採用する動きは、エルサルバドルに続いて2カ国目の試みとなります。

今後も、ビットコインを法定通貨に採用する動きが続く可能性があるので、ビットコインの今後に期待がもてるニュースです。

【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落

2022年5月9日、アルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。

LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。

【補足】

UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。

※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。

【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却

2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコインの75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約2万3,000ドルから2万1,000ドル付近まで下落します。

なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。

【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇

度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約2万ドルから2万2,000ドルまで上昇します。

【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請

しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約2万1,000ドルから1万5,900ドルまで急落します。

FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。

FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月7日時点のBTCの価格は約234万円となっています。

ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ

いかがでしたか？

ビットコインの今後の予想や期待が持てる理由が分かり、ビットコインを持つべきかどうかジャッジできたかと思います。

最後にこの記事の内容をまとめてみると

◎ビットコインの未来を左右する背景は次の6つ

1)ビットコインETFが承認され、上場投資信託で取引できるようになれば知名度がアップする
2)ビットコインで決済ができる店舗やサービスが増えれば価値が上がる
3)金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向がある
4)ビットコインを法定通貨にする国家が増えると、社会的価値が高まる
5)AIの活用でビットコイン(BTC)予測が立てやすくなると、初心者でも扱いやすくなる
6)法整備が整えば投資家が利用しやすくなり、資産の流入が期待できる

◎2024年以降のビットコインを占うポイントは次の4つ

1)ビットコインの知名度があがるタイミングをチェックし取引をする
2)コロナショック後に資産としてビットコインの価値が高まる可能性がある
3)次回の半減期（2024年）後の値動きに注意する
4)世界で暗号資産を規制する動きがあることを忘れない

Coincheckアプリをダウンロード後、ビットコインの価格アラート設定をしておけば価格の高騰をいち早くキャッチできますので、試しに利用してみてはいかがでしょうか。