ビットコイン（BTC）の法人口座開設や企業利用が可能な取引所を紹介

暗号資産（仮想通貨）の代表的な存在であるビットコイン（BTC）の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。

ビットコインを取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。

法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。

そこで、この記事では

◎法人取引のメリット・デメリット
◎ビットコインの法人口座を開設できる暗号資産の取引所
◎ビットコインの法人口座開設の方法

などについて解説します。

この記事を読めば、ビットコインの法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができます。

ビットコインを法人口座で利用するメリット

法人口座を開設してビットコインを取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。

個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。

一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。

また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。

さらに、個人の場合、暗号資産取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。

一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。

ビットコインを法人口座で利用するデメリット

法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。

法人設立のコストがかかる

1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。

設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。

そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。

法人設立後も継続的にコストがかかる

2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。

法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。

つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。

個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い

個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、暗号資産取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。

取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。

個人の場合

個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。

総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。

適用税率は、5～45％で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10％かかる住民税、所得税の2.1％とされている復興特別所得税がかかります。

つまり、個人の暗号資産取引に関する所得に対して、約15～55％の税負担が生じます。

法人の場合

一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。

また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。

法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。

そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25～37％程度になります。

このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。

※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck

暗号資産取引を法人として行う場合は、まずは暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要があります。

注意すべき点は、すべての暗号資産の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。

Coincheckは、日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。

取り扱い暗号資産の種類が多い

Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは、以下の通貨を含む26種類以上の通貨を購入することができます。

• ビットコイン（BTC）
• イーサリアム（ETH）
• イーサリアムクラシック（ETC）
• リスク（LSK）
• リップル（XRP）
• ネム（XEM）
• ライトコイン（LTC）
• ビットコインキャッシュ（BCH）
• モナコイン（MONA）
• ステラルーメン（XLM）
• クアンタム（QTUM）
• ベーシックアテンショントークン（BAT）
• アイオーエスティー（IOST）
• エンジンコイン（ENJ）
• パレットトークン（PLT）

最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の暗号資産への投資を検討するようになることも多いです。

そういった場合でも、新たに別の暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。

取引画面やチャートが見やすい

2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。

取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。暗号資産取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。

スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。

法人向けサービス「Coincheck for Business」

コインチェック株式会社は、2023年1月より法人のお客様に向けたサービス「Coincheck for Business」の提供を開始しました。

「Coincheck for Business」では、法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者が暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理、IEOのご検討など、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。

当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」やIEO事業、メタバース事業を展開しています。

このうちメタバースは中長期での市場拡大が予想されており（※1）、メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなど様々な領域での活用が期待されています。既に日本国内でも様々な企業がメタバースをはじめとしたWeb3事業への参入を表明しており、当社には暗号資産やNFT、メタバースに関するご相談が多く寄せられています。

※1 総務省「情報通信に関する現状報告（令和4年版情報通信白書）」（令和4年7月25日公表）によると、2021年に4兆2,640億円だったメタバース世界市場は2030年に78兆8,705億円に拡大すると予想されています。

このような法人のお客様からのご相談件数の増加に伴い、この度「Coincheck for Business」の提供開始に至りました。「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO、メタバース事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。

なお、近日中に法人のお客様を対象にした税務、会計、内部統制に関するオンラインセミナーの実施も予定しております。詳細は決定次第、ご案内いたします。

Coincheckでの法人口座の開設方法

Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。

公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証（電話番号認証）を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。

登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。

また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。

代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。

Coincheckへの日本円の入金方法

法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。

Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。

日本円残高が増えていることが確認できれば、暗号資産を購入できる状態です。

Coincheckでのビットコインの購入方法

Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。

あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。

ビットコイン取引は法人口座も可能

ビットコインの法人取引を行うためには、暗号資産取引所への法人口座の開設が必要になります。まずは、法人口座開設が可能な金融庁登録済の暗号資産の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。

最後に、ここまでの内容を振り返りましょう。

◎ビットコインを法人口座で利用するメリット

• 税金の負担を抑えられる可能性がある
• 給与所得控除を使って個人所得を圧縮することができる
• 法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能

◎ビットコインを法人口座で利用するデメリット

• 法人を設立する費用がかかる
• 法人設立後もコストがかかり、利益が出ないとキャッシュフローがマイナスになる

◎Coincheckでの法人口座の開設方法

1. アカウント種別から「法人」を選択し、アカウント登録をする
2. SMS認証をする
3. 法人登記簿謄本やIDセルフィーといった本人確認書類を提出する

いかがでしたでしょうか？
ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。

個人取引の場合、適用される最高税率は55％程度になる可能性がありますが、法人であれば30％代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。

ビットコイン取引を法人で行いたい！という方は、是非この記事を参考にしてみてください。