暗号資産・仮想通貨(ビットコイン)は危険か安全か?リスク回避の方法を解説!

暗号資産(仮想通貨)って危険なもの…?

暗号資産投資には興味があるけど、リスクが大きそうで手が出せない

この記事の読者の方の中には、このような不安を抱いている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで今回は、「これから暗号資産投資を始めてみたい」という方たちに向けて、以下の内容について解説していきます。

この記事でわかること

暗号資産関連のリスクを避けるには、セキュリティ対策をしっかりと行っている暗号資産取引所で取引をすることも重要です。

Coincheckが行っているセキュリティ対策については、こちらをご覧ください。

執筆Coincheck Column編集部

Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社

暗号資産の取引で考えなければならない危険性

暗号資産

暗号資産の取引を始める際は、以下の5つの危険性について理解しておくことが大切です。

  • ①株価よりも暗号資産は価格変動が激しい
  • ②暗号資産にも税金がかかる
  • ③暗号資産の送金ミスの可能性
  • ④国や政府が規制をかける可能性がある
  • ⑤暗号資産の詐欺・盗難

それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

①株価よりも暗号資産は価格変動が激しい

暗号資産の価格変動

まず、株よりも暗号資産の方が価格変動が激しいという特徴があります。ただし、大きな価格変動(乱高下)は株式市場でも同じことが起こります。

例えば、企業のトップの不祥事や法律違反などの問題が起こった場合に、株価は大きく下落します。逆に画期的なサービスがリリースされたり、業績の上方修正がなされたときなどは、連日大きく株価が上昇することもあります。

ただし、株式の場合は1日での株の上昇や下落など範囲が決まっているため、株価がその上限まで下落したら価格がストップする仕組みになっています。

しかし、暗号資産は株価のように上昇や下落の範囲が決まっていないので、上がるときはとことん上がり、下がるときもどこまでの下がり続けてしまいます。これらが、暗号資産が株価とは違う乱高下を引き起こす理由となります。

暗号資産は株と違って企業が発行するものではなく、有価証券報告書などもないため、需要と供給のバランスによって価格が変動します。

暗号資産は将来性を高く評価されていることもあってか、ここ数年で価値は高まってきていますが、世界的な様々な規制やトラブルなどによって、暗号資産の価値が急激に下がったりすることもあります。

このような特徴を頭に入れた上で、暗号資産は取引をすることが重要です。

②暗号資産にも税金がかかる

暗号資産の税金

続いて、「暗号資産に税金は掛からないでしょ?」と思っている方も多いと思いますが、実際はしっかりと税金が課せられます。

暗号資産は「雑所得」という扱いで、確定申告の際に他の所得と合計した金額に税が課せられます。所得に対しての最大課税率は45%で、地域にも異なりますが、大体住民税が10%課せられるため、最大55%の税金が掛かることになります。

例えば、暗号資産で「億り人」と呼ばれる億単位で稼いでいる方は半分以上、税金で持っていかれてしまうのです。「自分はそこまで暗号資産で儲けるわけないし」と思っている方も要注意です。先ほどもご説明した通り、暗号資産は乱高下が激しいのが特徴です。

ふと気づいたときには想像しないくらい以上に大きな値動きがあり、自分が「億り人」になっているかもしれません。もし、そうなったときに暗号資産を日本円に換金したり、暗号資産同士を交換したりすると課税が課せられますので、事前にそのような税制度を認識しておくことは大切です。

③暗号資産の送金ミスの可能性

暗号資産の送金

暗号資産は、安いコストで素早く世界中の取引所やウォレットに送金できることが特徴の一つです。しかし、ここで注意しなければならいのが送金ミスです。

銀行の場合は、振込時に振込先の支店名や口座名義などを確認できたりすることから、送金ミスが起こる可能性はあまり高くはなく、また、振込を後から組み戻すこともできます。

一方で、暗号資産の場合は銀行のように中央に管理者がいないため、間違ったアドレスに送信しても、取り消しをすることができません。

そのため、間違ったアドレスに送金手続きをしてしまうと、自分が所有していたコインが失われてしまう可能性もあります。そのため、暗号資産の送金を行う際には、宛先のアドレスの入力ミスに十分注意する必要があります。

④国や政府が規制をかける可能性がある

法律

暗号資産は国家の管理を受けない通貨のため、「暗号資産は不正送金などに悪用される可能性が高い」と考える国家も存在します。

例えば、中国では2017年9月にICO(新規に暗号資産を発行することで、ビットコイン(BTC)などの暗号資産を集める形式の資金調達)が禁止されました。

これによって、中国で営業していた暗号資産の取引所は、実質的な閉鎖に追い込まれました。このことが原因で「中国マネー」が多く入っていた一部の暗号資産が大暴落しました。

ただし、この時は暗号資産市場が上昇相場だったこともあってか、「安値でビットコイン(BTC)が買える」という人も殺到し、すぐに元値に戻りました。

なお、今のところ日本は中国のように全面的に暗号資産を禁止してはいません。2017年4月に、日本では他国に先駆けて暗号資産に関する法律の「暗号資産法(改正資金決済法)」が制定され、法律的に暗号資産を認めています。

⑤暗号資産の詐欺・盗難

暗号資産にはICO(※)という資金調達の方法がありますが、これが詐欺に悪用されることがあります。

さらに、取引所を利用する際には、自分で二段階認証などのセキュリティ対策をしないと、暗号資産の盗難に遭ってしまう可能性も否定できません。

そのため、自己防衛の手段として、事前に暗号資産を安全に取引をするための方法を認識しておくことは大切です。

※Initial Coin Offeringの略。新規に暗号資産を発行することで、ビットコインなどの暗号資産を集める資金調達方法

暗号資産が危険と思われた事件

事件

2014年に、暗号資産取引所のマウントゴックスにて、顧客が保有する75万ビットコインの他、購入用の預り金も最大28億円消失してしまった事件が発生しました。

この事件が原因で「ビットコインは危険だ!」や「暗号資産は危険だ!」というイメージが多くの方についたと考えられており、その記憶から今でも暗号資産は危険と思っている方が多くいるようです。

しかし、2017年には暗号資産に関する法律が制定され、金融庁が大規模な監査や規制を始めたことにより、現在の暗号資産市場は、以前よりも健全で安全なものになりつつあります。

また、ビットコインをはじめとした暗号資産が利用できる店舗やサービスも、世界中で増えきています。それだけ、世界各国の企業が暗号資産の技術に注目をしているということでしょう。

暗号資産の危険を回避する6つの方法

セキュリティ対策

暗号資産にはリスクもあることは確かですので、リスクを最小限に抑えるための術を頭に入れておくことが大切です。

暗号資産取引のリスクを回避する方法としては、主に以下の6つがあります。

  • ①しっかりと情報収集をしてから暗号資産投資に参入する
  • ②最初は少しの金額から購入する
  • ③ICOには注意する
  • ④ID・パスワードの使い回しをしない
  • ⑤二段階認証を設定する
  • ⑥慣れるまでレバレッジ取引はしない

各内容について、以下で解説していきます。

①しっかりと情報収集をしてから暗号資産投資に参入する

まず、SNSなどで「暗号資産でこんなに儲かった!」や「今、暗号資産を買わなければ分かれば損をする」といった意見をそのまま鵜呑みにして、暗号資産投資に参入するのはリスクがあります。

中には信頼性の高い情報もありますが、一方で、投資の知識がない人をターゲットにした詐欺事件も過去に何度か起きています。

特に、「これは新しい暗号資産で価値が保証される、絶対値上がりする、今買わなきゃ損!」などと言って宣伝しているような人が勧める暗号資産には、手を出さない方が安心です。

SNSやインターネット、本や雑誌などを活用して、ある程度暗号資産の情報を収集してから、暗号資産への投資を始めるのが良いでしょう。

②最初は少しの金額から購入する

コインチェックの取り扱い通貨

また、最初から大きな金額を購入すると、相応のリスクも伴いますので、まずは少額から購入することをオススメします。

Coincheckの販売所では500円から暗号資産の購入が可能で、取り扱いの暗号資産も15種類以上ありますので、少しずつ自分が気になった暗号資産を購入することができます。

③ICOには注意する

前述の通り、暗号資産には「ICO(Initial Coin Offering)」と呼ばれるものがあります。

これは、プロジェクトのためにオリジナルトークンを発行し、そのトークンを販売することによって、事業のための資金集めをすることです。

暗号資産で起こる詐欺の多くはこの「ICO」によるものと言われています。暗号資産を新規発行する企業はベンチャー企業などが多く、ベンチャー企業は設立から数年で姿を消してしまうことも珍しくありません。

すべてのICOが詐欺ということではありませんが、プロジェクトも技術を上手くいかずにプロジェクト自体が破綻してしまうことも珍しくありません。暗号資産に対する知識が豊富でない場合、ICOの参加は控えておいた方が無難でしょう。

信頼性の高い「IEO」とは

暗号資産の世界には、IEOと呼ばれる資金調達方法もあります。

IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。

ICOでは、企業がプロジェクトの内容をホワイトペーパーなどで公開しトークンを発行しますが、IEOでは発行元からの委託を受けて取引所がトークンの販売を行います。

IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査し、問題がないと判断されたトークンのみ上場・販売されます。つまり、発行元の判断で販売できるICOとは異なり、IEOでは取引所の厳しい審査を通過しなくてはトークンを販売することができないのです。

このような仕組みの違いから、IEOはICOと比べて信頼性が高いのが特徴です。

④ID・パスワードの使い回しをしない

同じID・パスワードを複数のサイトで使い回しすると、1つのサイトで起こった情報流出によって、他のサイトの個人ページにも不正ログインされる危険性が高まってしまいます。

そのため、暗号資産取引所でID・パスワードを設定する際は、他のサイトでは使用していないID・パスワードを使い、不正アクセスされるリスクを抑えることが大切です。

⑤二段階認証を設定する

二段階認証とは、ログインパスワード以外にアプリやSMS、電子メールなどを通じて取得した確認コードを入力して認証を行う仕組みです。

二段階認証を設定することで、万が一IDやパスワードなどの情報を盗まれても、第三者による不正ログインを防ぐことができます。

⑥慣れるまでレバレッジ取引はしない

取引に慣れるまでは、リスクの高いレバレッジ取引は控えることをおすすめします。

暗号資産のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。

レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。

レバレッジ取引

○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。

例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。

レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金(証拠金)から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。

「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。

持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。

だからこそ大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。そのため、暗号資産の取引を始めたばかりの初心者のうちは、リスクの高いレバレッジ取引は避けた方が賢明といえるでしょう。

ブロックチェーンの仕組みは安全性が高い?暗号資産のセキュリティについて

暗号資産のブロックチェーン

暗号資産の安全性の高さは、ブロックチェーン技術が深く関係しています。

ブロックチェーンを活用して最初に開発された暗号資産のビットコインを例に、ブロックチェーンのセキュリティを見ていきましょう。

分散型台帳

ブロックチェーン技術は、分散型台帳と呼ばれる巨大な帳簿で管理される仕組みとなっています。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが同じデータを保有しており、分散してデータを管理することからそのように呼ばれています。

ビットコインの取引はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもネット上で確認できるため、改ざんができにくい仕組みになっていることが最大の特徴です。

マイナー

ビットコインの取引はマイナーと呼ばれる人たちに承認されることから、分散型の合意システムとなっています。そのため、特定の国や企業の意向を受けることはないと考えられています。

分散してデータを管理する仕組みをとっているため、ハッキングや自然災害、停電などでどこか1カ所のデータが失われても、他のコンピュータが動いていれば、全体としてのシステムは問題なく稼働できます。

ビットコインはこのような分散型の仕組みを持つ通貨のため、1ヶ所に障害があると全体の稼働が止まってしまうシステムよりも、安全性は高いといえるでしょう。

Coincheck(コインチェック )のセキュリティ対策

コインチェックの取り扱い通貨

Coincheckでは、システムの安定性、セキュリティ認証強化や短時間でスムーズな取引を保証する堅固なサービスを持って、お客様が安心して暗号資産を扱える環境を整えています。

ここでは、いくつかの項目に分けてCoincheckのセキュリティについて説明してきます。

1. 顧客資産分別管理の実施

Coincheckでは改正資金決済法の規定に従って、顧客ユーザーからの預かり資産である法定通貨や暗号資産を自社の資産と分別して管理しています。

この顧客資産の分別管理はこれまで銀行や証券会社でおこなわれてきており、顧客資産を預かる金融機関が顧客資産を勝手に売買したり、不正に引き出させないようにするために信託銀行などに顧客資産を保全管理してもらう仕組みです。

これまでは顧客資産の分別管理は暗号資産業者に義務付けされてきていませんでしたが、改正資金決済法によって義務化されるようになりました。

Coincheckが預かる顧客ユーザーの法定通貨、暗号資産それぞれについて、日次で実際の残高と当社が計算上把握している残高を照合し、顧客ユーザーの残高が不足していないかを確認しています。

2. 二段階認証の採用

コインチェックの取り扱い通貨

Coincheckではお客様がより安全にご利用できるよう、セキュリティ認証の強化にSMS、そしてGoogle社が提供する認証アプリ(Google Authenticator / iOS, Android)による二段階認証を採用しています。

二段階認証を使用すれば、もしパスワードが盗まれたとしても、第三者からの不正アクセスを防ぐことができます。

3. コールドウォレットの採用

Coincheckはコールドウォレットを採用することで、セキュリティの強化を行っています。

コールドウォレットとはオフラインで暗号資産を保存することです。インターネットから遮断された状況で暗号資産を管理することは、安全性の面では非常に効果のある方法といえます。

4. マルチ・シグネチャの導入

Coincheckではマルチ・シグネチャを導入することで、高度なセキュリティレベルを実現しています。

マルチ・シグネチャとは、暗号資産を送金する際に複数の鍵を必要とするアドレスのことをいいます。秘密鍵を別々に管理してれば、たとえパスワードが盗まれたり、ハッキングされたりしても盗難に遭う可能性を低めることができます。

5. SSL暗号化通信の導入

Coincheckは、SSL暗号化通信を導入しています。

SSLとは、Secure Socket Layer の略で、データを暗号化してやり取りする手順の決まり (プロトコル) です。SSL暗号化通信によってデータが暗号化されるため、データを盗み見られるのを防ぐことができます。

暗号資産の危険やセキュリティに関するまとめ

まとめ

今回は、暗号資産の危険性と将来性についてご紹介させてもらいました。
暗号資産自体が怪しいものではないことはご理解いただけたかと思いますが、資産運用をするのであれば、少しでもリスクがないところに投資したいというのは誰もが思うことだと思います。

Coincheckでは、システムの安定性、セキュリティ認証強化や短時間でスムーズな取引を保証する堅固なサービスを持って、お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えています。

「これから暗号資産投資を始める」という方は、ぜひCoincheckのご利用をご検討ください。