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暗号資産(仮想通貨)の基礎知識に関する記事一覧です。初心者向けの情報が多く掲載されています。

カテゴリー: 暗号資産の基礎知識

「アービトラージって何?」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産(仮想通貨)の一つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のアービトラージとは アービトラージの仕組みはとてもシンプル アービトラージのメリット3つ 1. 知識が少なくてもできる 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. ローリスク アービトラージのデメリット3つ 1.ローリターン 2. 「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク アービトラージのやり方4ステップ STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本金による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコインを各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに関するQ&A Q. アービトラージとはなんですか? Q. アービトラージは海外取引所でもできますか? Q. 自動売買やbotを使うことはできますか? Q. なぜ取引所ごとに価格差は生まれるのですか? 暗号資産でアービトラージに挑戦! 暗号資産のアービトラージとは アービトラージとは、数多くある証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差を利用して、利益をあげる投資方法です。日本語でいう「裁定取引」にあたるもので、省略して「アビトラ」と呼ばれることもあり、比較的リスクが低いという特徴があります。 暗号資産の場合は、各取引所の価格差が大きいほど利益が出やすいため、複数の口座を開設するのが基本となっています。 アービトラージの仕組みはとてもシンプル アービトラージの仕組み自体はとても単純で、安い取引所で暗号資産を購入し、高い取引所で売却するという流れです。仕組みはシンプルであるがゆえにリスクは少ないものの、儲けるコツを正しく把握しておかなければ利益につなげることは難しいという側面もあります。 アービトラージのメリット3つ 実際に行動に移す前に、アービトラージのメリットについて正しく把握しておくことが大切です。ここからは、アービトラージのメリットについて3つ見ていきましょう。 知識が少なくてもできる 価格差さえあれば24時間取引できる ローリスク 1. 知識が少なくてもできる アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも気軽に取り組める点が大きなメリットです。暗号資産について勉強するときには、さまざまな専門用語が出てきて覚えるのに苦労しがちですが、アービトラージの場合は、取引所のチャート表をチェックするのが基本の作業です。 チャートを確認して価格差を発見するとそれが直接利益につながります。そのため、暗号資産初心者であっても、参加するハードルは低いといえるでしょう。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる アービトラージなら24時間いつでも取引が可能です。短時間のうちに価格が乱高下する特徴があるので、自分の都合が良いときにトレードをして、どこにいても利益を生み出すことができます。加えて、アービトラージのやり方は非常にシンプルで、「価格が安いときに購入して、高く売却する」という単純なものです。稼ぎたいと思うなら、取引所の価格差を常にチェックしておくことが重要です。 3. ローリスク アービトラージは、価格差を利用して利益をあげていくので、数あるトレード手法の中では比較的ローリスクな部類の手法です。価格の乱高下による影響をあまり受けることなく取引ができます。 また、先述した通りアービトラージのやり方はとてもシンプルですので、忙しい人でもリスクを最小限に抑えて儲けを出せるというメリットがあります。 アービトラージのデメリット3つ 次にアービトラージのデメリットについて紹介します。 ローリターン 「待ち」による時間的拘束 売却までの価格変動リスク 1.ローリターン アービトラージはローリターンです。 価格差が常に大きく開いているわけではありません。「一度取引をしただけで莫大な利益を生み出すことは難しい」ということを意味しているのです。 たとえば、ビットコイン(BTC)などは価格変動が大きいため、ハイリスクではあるものの、ハイリターンというメリットがあります。ただし、アービトラージの場合は、ローリスク・ローリターンです。そのため、回数をこなさなければ利益をあげることは難しいといえるでしょう。 2. 「待ち」による時間的拘束 時間的な拘束があります。 取引所の相場は24時間いつでも変動しています。そのため、適切な売却のタイミングを待つことが欠かせません。良いタイミングで取引を行おうとした場合、さまざまな手段によって価格の変動をチェックし続けることが求められます。 ただし、1日の多くの時間をチャートの確認にあてるのは、誰にでもできることではありません。時間的に拘束される可能性があるという点は、アービトラージのデメリットといえます。 3. 売却までの価格変動リスク ビットコインの場合、送金には最低でも約10分かかるという特徴があります。この10分の間に価格が急落する可能性もあるため、この点はリスクといわざるを得ません。 売却までの時間は、場合によっては1時間程度かかることもあるため、送金にかかる時間をしっかりと考慮しておくことが大切です。 アービトラージのやり方4ステップ アービトラージで稼ぎたいなら、具体的なやり方について把握しておく必要があります。ここからは、アービトラージの流れを4ステップにわけて見ていきましょう。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始める際、まずは取引所への口座開設を行います。利益を生み出しやすくするためにも、口座はできるだけ多く開設することがポイントです。 最低でも3~4つほど口座を開設しておけばその分取引所の選択肢も増えるので、利益が出やすくなるのです。国内の取引所については可能な限り口座開設をしておき、チャンスを増やしていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本金による入金 それぞれの取引所への登録が済んだら、実際に日本円を入金します。利益を出すためにはできるだけ多く投資することがポイントです。 多くの入金があれば、手数料負けするのを減らせるという点もメリットといえるでしょう。 さらに、効率良く利益を生み出していくためにも、入金はネット銀行を利用するとスムーズです。ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。 【初心者向け】暗号資産(仮想通貨)の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金が完了したら、各取引所での価格差をチェックしていきましょう。取引所数の目安は4~5つです。 ただし、相場をチェックするときに、それぞれの取引所のサイトを開いて価格差を確認するというやり方をすると、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するためには、複数の取引所のビットコイン価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使ったほうがスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 相場のチェックを行っているときに価格差を確認することができたら、他の取引所へ送金します。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。送金されたら通貨を売却します。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ アービトラージの特徴を掴むことによって見えてくる、取引で失敗しないコツについて見ていきましょう。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージで稼ぐ場合、値動きが大きいときが最適なタイミングと判断できます。取引所の価格差が発生しやすくなるときというのは、暗号資産の値動きも激しくなっています。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしておきましょう。 コツ②ビットコインを各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、それぞれの取引所にビットコイン(BTC)と現金を置いておくようにしましょう。取引所にビットコイン(BTC)がないときには、その都度送金しなければならなくなります。 すると、手数料だけでなく着金するまでに価格が変動するという問題が起こる可能性があるのです。 スムーズに取引を進めていくためにも事前にある程度の資金は用意しておき、各取引所にはビットコイン(BTC)・現金の両方を置いておくことが欠かせません。 暗号資産アービトラージに関するQ&A アービトラージにまつわるよくある疑問点と、その答えについてまとめていきます。 Q. アービトラージとはなんですか? A.数多くある証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差を利用して、利益をあげる投資方法です。 日本語でいう「裁定取引」にあたるもので、省略して「アビトラ」と呼ばれることもあり、比較的リスクが低いという特徴があります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか? A.できます。 ただし、海外の取引所に関しては日本語表記ではないので、多くの日本人が「わかりにくい」と感じる可能性があるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えません。 さらに、口座の開設が匿名でできるという例もあるなど、海外の取引所に登録する場合は、セキュリティ面での不安も残ります。現代では、海外の取引所で暗号資産の取引を行う場合は、日本の金融庁から許可を受けていることが条件です。 Q. 自動売買やbotを使うことはできますか? A. できます。 それぞれの取引所の価格差を常にチェックするのは大きな手間と莫大な時間がかかります。そのため、自身が設定したタイミングで自動的に取引が行えるという、「bot」と呼ばれる自動売買のシステムを利用するという方法もあります。 大きな利益を望む場合、リスクを恐れるあまり「自分の目でしっかりと確認したうえで取引を行いたい」という人もいるでしょう。 しかし、自動売買システムを活用したほうが、取引の効率化を実現することができます。ツールを利用するのであれば、ツールの使用料金や利益の不確実性に注意したうえで導入しましょう。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか? A. ユーザーの需給のバランスが違うためです。 高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入るとその分価格は上昇します。そのため、取引所によって価格差が生まれるのです。 しかし、実際のところはそれほど大きな価格差が生じるケースはほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所を利用している場合は、ほかと比較すると価格も不安定になりやすい傾向にあるといえるでしょう。 暗号資産でアービトラージに挑戦! 暗号資産のアービトラージについて、ご理解いただけましたでしょうか。 もう一度アービトラージのメリットとデメリットを振り返ってみましょう。 メリット - 知識が少なくてもできる - 価格差さえあれば24時間取引できる - ローリスク デメリット - ローリターン - 「待ち」による時間的拘束 - 売却までの価格変動リスク 現時点でのアービトラージの認知度はそれほど高くはないものの、取り立てて大きなリスクもありません。そのため、資金が余っている初心者の場合も、比較的簡単に始めることができます。興味があるのであれば、ぜひこの機会にアービトラージを始めてみてくださいね。

暗号資産(仮想通貨)を始めるなら、まず暗号資産取引所に口座を開くのが最初のステップです。 暗号資産取引所では、暗号資産の売買をはじめ、暗号資産に関するあらゆるアクションが可能です。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、ウェブサイトやアプリから初心者でも簡単に暗号資産の売買を行うことができます。 今回は、そもそも暗号資産取引所とはどんなものか、その基礎知識を解説しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所とはどんなところ? 暗号資産(仮想通貨)を始めるなら、まず暗号資産を手に入れなくてはなりません。その入手先は、おもに暗号資産販売所と暗号資産取引所の2つで、それぞれ「販売所」「取引所」といわれます。 暗号資産販売所は、暗号資産を買える場所です。海外旅行に備えて、銀行で米ドルやユーロに両替するのと同じです。暗号資産販売所が保有しているさまざまな暗号資産を、その時々のレートで購入したり、手持ちの暗号資産を買い取ってくれたりします。 一方の暗号資産取引所は、「証券取引所」のような場所で、暗号資産を売りたい人と買いたい人が集まり、個別に取引をします。暗号資産取引所は、これらの取引に関わることはなく、あくまでも取引の場を提供するだけです。 一般的に、暗号資産取引所は暗号資産販売所の機能を兼ねていますから、取引所ならば暗号資産の購入・売却も、取引もできるというわけです。 暗号資産取引所では主に何ができる? 暗号資産取引所には、暗号資産に関わるいくつもの機能が備わっており、さまざまなアクションが可能です。代表的なところを説明しておきましょう。 ・売買 売買は、暗号資産販売所の機能そのものです。暗号資産取引所が保有しているさまざまな暗号資産を日本円で購入したり、反対に買い取ってもらったりできます。 価格はその時々のレートによって決められますが、すぐに売買を成立させることができます。暗号資産販売所は操作が容易なため、初心者でも簡単に暗号資産の売買が可能です。 ・現物取引 現物取引は、暗号資産取引所ならではの機能です。暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれに条件を持ち寄り、双方の条件がマッチしたら売買成立となります。 非常に早いテンポで取引が繰り返されるので、初めての人は驚くかもしれません。売り手と買い手のバランスによって、価格は細かく上下動しますから、売買のタイミングは慎重に計るべきでしょう。 ・口座管理 暗号資産取引所には、開設した口座を管理する機能があります。ここでいう口座は、銀行の預金口座と同じようなものです。 暗号資産取引所に新たに口座を開くと、暗号資産を保管しておく「ウォレット」というものが作られます。暗号資産取引所で購入した暗号資産は、その取引所のウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ・両替 暗号資産取引所に日本円を入金することで、暗号資産を購入できるようになります。また、取引した暗号資産を日本円で引き出す際は、まずは暗号資産を売却して日本円に戻し、その後にその日本円が自分の銀行口座に振り込まれます。 暗号資産の多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨に比べて値動きが激しく、1日のうちで大きく変動することも珍しくありません。取引や売買と同様に、タイミングが重要です。 ・貸暗号資産サービス 貸暗号資産サービスとは、暗号資産の貸し出しサービスです。暗号資産取引所に暗号資産を一定期間貸し出すと、その期間によって決められた率の利用料が取引所から支払われます。 貸出期間は長くて1年間、短期間でも3ヵ月程度です。貸出期間が「14日間」という設定もあるCoincheckのように、短期間でも利用できる暗号資産取引所もあります。 ・そのほかの機能 ほかにも、暗号資産取引所には暗号資産を他の人に送金する機能や、通販サイト向けなどの暗号資産決済機能があります。 また、価格の変動をチェックするチャート、取引に参加するプレイヤーとコミュニケーションをとれるチャットツール、取引状況をリアルタイム表示する「売買板」など、取引に役立つ機能も用意されています。 暗号資産取引所はスマートフォンアプリで使いこなそう 暗号資産は価格の変動が激しいため、売買にしろ取引にしろ、タイミングがとても重要です。 そのため、暗号資産取引所ではそれぞれに専用のスマートフォンアプリが用意されていて、外出中でもタイミング良く取引できます。これらのアプリには、取引に必要な一通りの機能が備わっていますから、使いこなすことで暗号資産取引所の機能を存分に活用でき、暗号資産の世界を楽しむことができます。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、初心者に使いやすいコインチェックアプリを提供しています。コインチェックアプリでは口座開設から入金・売買までの流れが簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに使われ、累計ダウンロード数は260万DLを超えています(2019年10月時点)。 コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所のアプリでできること 各暗号資産取引所から提供されているアプリは、それぞれ機能や特徴に違いがあり、見た目や使い勝手も異なります。まずは、スマートフォンアプリの機能を確認しておきましょう。 ・売買 スマートフォンアプリで、暗号資産販売所から暗号資産を購入する、あるいは売却することができます。現物取引と同様に、売買はタイミングが大事ですから、売り時・買い時を逃さないためにも、スマートフォンアプリの売買機能は大いに役立つでしょう。 ・現物取引 売り手と買い手が激しく行き交う「現物取引」を、スマートフォンアプリで行えます。中には、小さな資金を証拠金にして大きな額の取引が行える「レバレッジ取引」が行えるアプリもあります。 但し、レバレッジ取引に関しては、瞬間的なタイミングを逃さず取引することが大切です。売り手と買い手の状況や一瞬ごとに変化していく価格などの多くの情報を、スマートフォンの小さな画面に表示するため、見やすさや操作性という点では、少々難しいかもしれません。 ・チャート確認 暗号資産の変動を示すチャートを表示することができます。 多くのスマートフォンアプリで、1年、1ヵ月単位という長期のチャートから、5分、1分単位での短期チャートまで、必要に応じたスケールでチャートを確認することができます。 取引や売買ではタイミングが命です。画面の小さなスマートフォンでは、「見やすいチャート」はとても重要な機能です。 ・その他の機能 ほかのユーザーへの送金、日本円の入金と両替、保有している暗号資産と日本円の管理など、PCでできる機能のほとんどがスマートフォンアプリで実現します。 また、保有している暗号資産をその時々のレートで日本円に換算する機能や、保有資産の構成比率をグラフで表示する機能など、暗号資産の資産管理に役立つ機能が、多くのスマートフォンアプリに装備されています。 暗号資産取引所はどうやって選べばいい? 暗号資産取引には欠かせない暗号資産取引所ですが、日本国内にはいくつもの金融庁登録済の暗号資産の取引所があります。 その中から1つを選ぶ際には、どんな点に注目すれば良いのでしょうか。そのポイントの例を簡単にまとめてみました。 扱い通貨の銘柄・種類で選ぶ 代表的な暗号資産の銘柄であるビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)。 ほとんどの暗号資産取引所が扱うこの2つの暗号資産以外に、どんな銘柄を扱っているかで取引所を選ぶのもひとつの方法です。 数ある暗号資産はそれぞれ個性豊かですから、その中のひとつを選んで投資するのも良いでしょう。その場合、「お気に入りの通貨」を扱っている暗号資産取引所を選択することになります。 また、リスクを分散する意味で複数の暗号資産を持っておきたいという場合には、扱い銘柄の多い暗号資産取引所を使えば、取引を1ヵ所にまとめることができ、効率的です。 サービスは充実しているか アプリの使い方や取引の進め方について不明な点があると、そこで取引が止まってしまいます。よくわからないまま進めてしまうと、思わぬ損失などの結果にもつながりかねません。 そんなとき、サービス自体が使いやすいかや、何かあった時に的確にフォローしてくれるユーザーサポートがあれば安心です。こうしたユーザーサービスが十分かどうかも、暗号資産取引所を評価するポイントになります。 手数料はどれくらいかかるか また、取引や売買の際にかかる手数料は、暗号資産取引所によって設定が異なります。 無料のところもあれば、銘柄によって違うというケースもあります。ですから、暗号資産取引所選びの際には、手数料設定は大きな要素となります。 アプリの使い勝手はどうか 最後に、暗号資産の取引は、PCよりもスマートフォンを使うことのほうが多いかもしれません。 それを思えば、スマートフォンアプリの見やすさや使いやすさは、暗号資産取引所を選ぶ際の大きな要素になります。ユーザーの口コミも参考にしながらいくつかに絞り込んでいき、これはと思うものがあればユーザー登録をして、実際に使ってみるといいでしょう。 スマートフォンの画面サイズやパフォーマンスによって、見た目や動作が違ってくることもありますから、自分の端末で試してみるのが確実です。 お気に入りの暗号資産取引所を見つけよう 暗号資産を始めるなら、まず必要なのが暗号資産取引所の口座開設です。 しかし、暗号資産取引所はいくつもあり、それぞれ特徴があります。どこを選べばいいのか迷ってしまいますが、情報を集め、可能であれば実際にアプリをインストールして操作してみましょう。 その暗号資産取引所を使っているユーザーの声や口コミがあれば、大いに参考になるはずです。そして最後は、自分自身の感覚で選ぶことです。あなた自身が「ここだ!」と思う暗号資産取引所を選び、暗号資産ライフをスタートさせてください。

その価格変動の大きさから、投資として魅力を感じる人も多い暗号資産(仮想通貨)。ビットコイン(BTC)を始めとして多くのコインが登場し、暗号資産投資を初めてするという人も増えています。 うまく立ち回れば大きな利益を狙えるものではありますが、一方でポートフォリオを工夫するなどしてリスクを抑えることも重要になります。そこで今回は、暗号資産投資を行ううえで押さえておきたいポートフォリオの組み方を投資スタイル別に紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 例1:ビットコイン(BTC)主体のポートフォリオ 例2:ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 例1:ビットコイン(BTC)+有名アルトコイン+ステーブルコイン 例2:ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ポートフォリオは、暗号資産はもちろん株式投資などでも使われる言葉で、もともとは「書類入れ」という意味です。 投資用語としてのポートフォリオは、「所有する資産の組み合わせや比率」のことを指します。投資では、どのくらいのリターンを狙うか、どのくらいにリスクを抑えるかなど、投資スタイルに合わせて銘柄のバランスを考えていく必要があります。 たとえば、株式投資においてリスクを取ってもリターンを狙いたい場合には、ベンチャー企業の配分を多く、なるべく堅実に投資したい場合には、大企業や安定成長企業の配分を多くする、といった具合です。 投資スタイルは基本的に、ハイリスク・ハイリターンを狙う「攻め」と、ローリスク・ローリターンを狙う「守り」の2種類に分けられます。まずは自身の投資スタイルを定めて、ポートフォリオを組んでいくと良いでしょう。 なお、投資スタイルだけでなく、そのときの相場環境に合わせて、相場上昇時には攻め、相場下落時には守り、といった具合にその都度調整していくのもポイントです。暗号資産におけるポートフォリオの組み方について、具体的に次の段落から説明していきます。 ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 まずは、ハイリスク・ハイリターンを狙う場合の「攻め」のポートフォリオの組み方について具体例を紹介します。 攻めのポートフォリオにする場合、基本的には多少のリスクはとっても大きなリターンを期待する構成にする必要があります。 そのため、ボラティリティ(価格変動)の大きいコインを中心に組み合わせる形となります。なお、当然ながらその分リスクは大きくなるので注意しましょう。 例1:ビットコイン(BTC)主体のポートフォリオ 「攻め」のポートフォリオの一例として、まず紹介するのはビットコイン(BTC)を主体にしたものです。 ビットコイン(BTC):60% アルトコイン①:20% アルトコイン②:10% アルトコイン③:10% ビットコイン(BTC)は多くのアルトコインの基軸通貨にもなっており、暗号資産の代表ともいえるコインです。今後の発展が最も期待される通貨ともいえるので、ビットコイン(BTC)の投資比率が60%ともっとも多くなるように組んでいます。 残る40%は、いくつかのアルトコインを組み合わせます。このとき、時価総額が上位のアルトコインだけでなく、そこまで高くないコインも組み入れることで、より攻めのポートフォリオとなります。 このポートフォリオのポイントは、相場環境に応じてビットコイン(BTC)からアルトコインへ切り替えられるという点です。暗号資産市場では、ビットコイン(BTC)の価格が上昇した後にアルトコインの価格が上昇する傾向がたびたび見られます。 このため、ビットコイン(BTC)の上昇を観測してから、一部のビットコイン(BTC)をアルトコインに切り替え、ポートフォリオ内の比率を高めて、より高い利益を狙うといった立ち回りができます。 例2:ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 次に紹介する「攻め」のポートフォリオの例は、アルトコインを主体にしたものです。 ビットコイン(BTC):10% アルトコイン①:15% アルトコイン②:20% アルトコイン③:25% アルトコイン④:30% こちらは「例1」と比較すると、よりハイリスク・ハイリターンな構成になっています。 ビットコイン(BTC)の割合を10%に抑えて、リスクは高めですがリターンを期待できるアルトコインの比率を上げたポートフォリオです。時価総額の低いアルトコインにするほど、価格変動が大きくなる傾向にあるため攻めの姿勢は強まります。 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 「攻め」のポートフォリオを組むためには、ただやみくもにリスクの高いコインを保有すれば良いわけではありません。 ここからは、暗号資産で攻めのポートフォリオを組む際に押さえておきたい重要なポイントを説明していきます。 コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える 「攻め」のポートフォリオを運用する際に最も重要となってくるのが「情報収集」です。 攻めのポートフォリオでは、時価総額の低いマイナーなアルトコインを組み入れることも多くなります。流動性の少ないアルトコインほど、小さなニュースでも大きな価格変動を起こす傾向が強いです。 たとえば、そのコインが詐欺通貨であることが判明した場合や、開発が遅滞している場合、プロジェクト自体が白紙になった場合、イベントを実施した場合など、様々な事情で価格が乱高下する可能性があります。 投資対象としてはリスクが極めて高いことを意味するので、購入前に下調べを行っておくだけでなく、購入後も常に情報に耳を傾けておき、価格が乱高下したら迅速に対応することが求められます。 リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う 「攻め」のポートフォリオを運用するにあたって、大きなリスクはつきものです。問題は、このリスクをいかに抑えられるかということになるでしょう。 当然、生活費などに影響が出てしまわないように余裕資金で行うことはもちろんですが、自身の取引ルールを確立しておくというのも重要なポイントです。 たとえば、「いくら利益が出たら利益を確定する」「いくら損失が出たら損切りをする」などルールを決めて、それに従って取引を行うのも良いでしょう。 価格が乱高下した際には、感情で物事を判断してしまい、「もう少し上がってから売りたい」「下がったけどまた上がるかもしれない」などと損失を拡大する手を打ってしまいがちです。予め定めたルールに従って冷静に判断することが、リスクを抑えるうえでは重要になります。 ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 「攻め」のポートフォリオについて分かったところで、ここからは「守り」のポートフォリオの組み方を紹介していきます。 守りのポートフォリオを運用することで、大きなリターンを狙わない代わりに、よりリスクを抑えた投資が可能になります。攻めのポートフォリオとは反対に、ボラティリティ(価格変動)の小さいコインを中心にするのがポイントです。 例1:ビットコイン(BTC)+有名アルトコイン+ステーブルコイン 「守り」のポートフォリオの一例としてまず紹介するのは、安定性のある通貨をバランスよく配分した構成です。 ビットコイン(BTC):25% 時価総額の高いアルトコイン①:25% 時価総額の高いアルトコイン②:25% ステーブルコイン①:25% ビットコイン(BTC)を筆頭に、なるべく時価総額が大きくボラティリティが小さいアルトコインや、ステーブルコインと呼ばれるペッグ通貨などをバランスよく組み込むことで、リスクを抑えたポートフォリオになっています。 ペッグ通貨とは法定通貨に連動する暗号資産で、アルトコインのような価格の乱高下が少ない傾向にあります。これを一部組み込むことによって、暗号資産市場全体の下落の影響を緩和する狙いがあります。 例2:ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 次に紹介する「守り」のポートフォリオの例は、よりリスクを抑えたものです。 ビットコイン(BTC):15% 時価総額の高いアルトコイン①:15% 時価総額の高いアルトコイン②:15% ステーブルコイン:55% 「例1」よりもさらにリスクを抑えた構成にしてあります。時価総額でトップクラスを誇るビットコイン(BTC)を筆頭に、同じく時価総額上位のアルトコインを組み入れ、残りの55%をペッグ通貨にしています。 半数以上をペッグ通貨にすることで、法定通貨と連動する部分が大きくなり、強烈な暗号資産市場全体の下落を緩和する目的があります。一方で30%はアルトコイン、15%はビットコイン(BTC)であるため、暗号資産の価格変動を楽しむ要素もあります。 相場が悪化している局面では、ペッグ通貨の割合をさらに高めることも有効といえます。 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント ローリスク・ローリターンの「守り」のポートフォリオですが、より堅実に立ち回るためには購入後ほったらかしではよくありません。 様々なリスクを考えて、より損失が少なくなるような行動をとっていく必要があるのです。ここでは「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイントを2つ紹介します。 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 意外かもしれませんが、暗号資産用の資金をすべて暗号資産に換えてしまう必要はありません。 一部を暗号資産口座内に日本円と残しておき、現金比率を高めておくことも重要なリスク管理になります。というのも、相場が下落するなどして当初購入したときよりもより安い価格でコインが売られる場面が来たら、すぐにコインを買い増すことができるからです。 買い増しに成功すれば、暗号資産の平均取得単価が下がることになるため、将来の上昇に備えてポートフォリオを立て直すのにつながります。現金比率を高めておき、買い増しチャンスに備えましょう。 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する 株式投資や投資信託、債券などと比較すると、暗号資産への投資自体が、そもそもハイリスク・ハイリターンです。 暗号資産の相場環境が悪いときなどは、暗号資産以外の投資も視野に入れると良いかもしれません。より安定的な株式や債券、少し攻めた為替、不動産などが代表例です。 いずれも暗号資産と連動して値動きすることは少ないので、分散投資という観点からリスク管理に優れます。暗号資産市場全体が下落しても、株式市場が上昇傾向であれば、補完し合うことができます。 投資という以上リスクはつきものですが、投資商品全体のポートフォリオを意識することは賢い投資につながります。ただし、暗号資産以外の資産運用をする場合でも、あくまで余裕資金の範囲内で検討するようにしましょう。 スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産投資においては、投資スタイルや相場環境に合わせたポートフォリオを組むことが大切です。 もし国内でより優れたポートフォリオを組もうと思ったら、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckは便利です。取り扱い通貨数も国内最大級に多く、アプリの使いやすさにも定評があります。 安全な取引所を使うこともリスク管理の一つになるので、これからポートフォリオを意識した暗号資産投資を始めようという人は、Coincheckの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

ウォレットとは、暗号資産(仮想通貨)を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。 暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 コールドウォレットとホットウォレットについて ホットとコールドの違いは? あちこちに存在するホットウォレット コールドウォレットの種類は2つ 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは? 従来の方法は「シングルシグ」 より安全性の高い「マルチシグ」 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは? Coincheckでウォレットを作成するには 1. アカウント登録 2. SMS認証を行う 3. 本人確認を行う 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう コールドウォレットとホットウォレットについて ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。 ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。 暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は? Coincheck ホットとコールドの違いは? ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。 ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。 この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。 コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。 あちこちに存在するホットウォレット ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。 まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。 取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。 「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。 暗号資産(仮想通貨)のお財布?ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck コールドウォレットの種類は2つ コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。 秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。 こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。 送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。 ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。 ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。 まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。 そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。 コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは? 暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。 これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。 従来の方法は「シングルシグ」 シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。 暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。 従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。 より安全性の高い「マルチシグ」 マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。 この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。 また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。 マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは? 国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみるのが良いでしょう。 Coincheckでウォレットを作成するには Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 面倒な手続きは不要ですし、口座開設も画面の指示に従って必要項目を入力していくだけです。その手順を、簡単にご説明しましょう。 1. アカウント登録 まずは、Coincheckにアカウント登録を行います。 Coincheckのアカウント登録はこちら Coincheckの公式サイトから、メールアドレスとパスワードを入力し、「アカウントを新規作成する」ボタンを押すと、登録したメールアドレスにメールが届きます。 そのメールに記載されたリンクからサイトにアクセスすれば、メールアドレスが正しいことをチェックでき、アカウント登録が完了します。登録が完了したら、自動的にウォレットが作成されることになります。 ただし、登録しただけでは、暗号資産の入金や出金などを行うことはできません。 2. SMS認証を行う アカウントを作成したら、ショートメッセージサービス(SMS)を使って本人認証を行います。 まずは、Coincheckアカウントでログインし、サイトに表示される「本人確認書類を提出する」と書かれた緑色のボタンを押します。表示された認証ページに携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」のボタンを押すと、携帯電話に6桁の認証コードが記載されたショートメッセージが届きます。 認証コードを「送信された認証コード」の欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 3. 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考:「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考: 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考:本人確認書類の撮影方法 webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要) ※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考:犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう 利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)投資に興味がある人は、購入方法などが気になるでしょう。 暗号資産は、今のところは投資対象として捉えられていますが、決済や送金の環境が整えば将来的にさらに使いやすく発展する可能性もあります。そのため、未来の通貨と言われることもあります。 暗号資産は暗号資産取引所で購入が簡単に可能ですが、購入にあたっては、売買方法や取引時の注意点を把握しておくことが大切です。そこで、売買方法や取引時の注意点、初心者におすすめの暗号資産の取引所などについて解説します。 そもそも暗号資産とは?日本円とは何が違う? 暗号資産取引をこれから始める初心者は、まず、暗号資産とは何かという基本を知っておくと良いでしょう。 暗号資産とは、ネット上で管理されている電子的なお金のことです。日本円やアメリカドルなどの通貨は法定通貨と呼ばれ、各国がその価値を保証しています。 詳しくはこちら:暗号資産とは何か?初心者にもわかりやすく解説 一方、法定通貨ではない暗号資産は、多くの人が価値を認めることによって価値がつきます。暗号資産は暗号通貨や暗号資産とも呼ばれることがあり、今では世界中に2000種類以上の暗号資産が存在します。 ここでは、そんな暗号資産取引を行うために必要となる知識である売買目的や、売買に必要な資金、代表的な暗号資産などについてご紹介します。 暗号資産の特徴は?ブロックチェーン技術について 暗号資産には、さまざまな特徴があります。 投資目的で暗号資産取引をやってみたいと考えている人は、多いでしょう。しかし、暗号資産は投資対象になるだけではありません。 送金や決済、新サービス開発など多岐に渡る場面で利用できることが特徴です。ただし、暗号資産の種類によって性質が異なるため、実現できることは通貨ごとに変わります。 暗号資産取引を行うことで、多くの暗号資産を支える技術であるブロックチェーンに関する基礎知識を身につけられることもメリットです。分散型台帳技術、分散型ネットワークのことをブロックチェーンと呼びます。 ブロックチェーンは、代表的な暗号資産であるビットコインの中核となる技術でもあります。ビットコインのブロックチェーンの場合、従来の銀行システムのような管理者が存在する中央集権管理型ではありません。 不特定多数の端末にデータを分散保管させて相互監視を行うことで、不正を防止することが特徴の技術です。高いセキュリティレベルを実現する次世代データベースと呼ばれることもあるブロックチェーンは、世界の仕組みを変えてく可能性があるといわれています。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 暗号資産の売買に必要な資金は?暗号資産の最低購入金額 暗号資産の売買を行うためには、多額の資金が必要になるのではないかと誤解している人も少なくありません。 しかし、暗号資産は、小数点以下の通貨単位でも取引可能です。例えばビットコイン(通貨単位:BTC)であれば、0.001BTCといった単位で取引することができます。 そのため、1BTCの価格が高くても、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。暗号資産取引所を利用する場合は、各取引所が定める最小取引単位以上で取引を行うことになります。 最小取引単位は、取引所ごと、暗号資産ごとに異なる可能性があるため、注意が必要です。たとえば、国内大手の金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheck(コインチェック)では、全ての暗号資産を500円から購入することができます。 このように暗号資産取引は、資産家や富裕層だけのものではないといえます。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 初心者向けの暗号資産取引所の選び方とは? 暗号資産取引を行うためには、暗号資産取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所を選ぶ主なポイントは、例えば以下が挙げられます。 1. サイトやアプリの使い勝手 1つは、サイトやアプリの使い勝手です。 初心者は操作ミスで失敗することも多いでしょう。そういった事態を避けるため、サイトやアプリの操作性や見やすさなど、直感的な操作ができる取引所を選ぶことがポイントといえます。 2. セキュリティ もう1つは、セキュリティです。 暗号資産業界はハッキングのターゲットになりやすい傾向があります。ネットから切り離して保管するコールドウォレットを使用していたり、資産の分別管理、ログイン時2段階認証、SSL暗号化通信などを導入してセキュリティ対策をしっかり行っている取引所を選びましょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheck(コインチェック)とは? Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営している国内の暗号資産取引所で、2014年からサービスを提供しています。 Coincheckのアプリやウェブサイトは初心者でも見やすい形で設計されており、投資に不慣れな人でも親しみやすい取引所だといわれています。取り扱っている暗号資産の種類も豊富で、15種類以上の暗号資産をアプリから簡単に売買することができます。 また、「コールドウォレットの使用」「コインチェックの資産とユーザーの資産の分別管理」「SMSによるログイン時の2段階認証」「SSL暗号化通信」などを導入しているため、セキュリティ対策もしっかりと行なっています。 暗号資産の基本的な売買方法 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所を利用して通貨売買を行うためには、まず、暗号資産取引所での口座開設が必要です。 暗号資産取引所Coincheckの口座開設にあたっては、メールアドレス登録だけでなく、本人確認書類やIDセルフィーの提出が必要です。その後、自宅に届くハガキを受け取ることで、暗号資産の売買を含むCoincheckの全ての機能を利用できる準備が整います。 続いて、実際に暗号資産の取引を開始するためには、取引所の口座に日本円を送金する必要があります。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などのやり方があります。 口座への入金処理が完了すれば、暗号資産の購入が可能です。国内の暗号資産取引所であるCoincheckは、スマホ用のアプリを用意しており、スマホからも簡単に日本円の入金処理を行うことが可能です。 コインチェックアプリでは、そのほかにも「チャート画面での売買」「コインの購入・売却」など、売買に必要な各種機能を備えています。 詳しくはこちら:コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) 販売所方式のメリットとデメリット 暗号資産の売買を行うときは、暗号資産取引所を利用するのが一般的です。 取引所での売買には、取引所方式と販売所方式の2種類があります。暗号資産の販売所を利用する主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1つ目のメリットは、売買が確実に成立することです。販売所の取引相手は、販売所を運営している暗号資産交換業者で、投資家同士で売買する取引所とは異なります。 購入する場合は、販売所が提示する価格ですぐに取引が成立する仕組みです。指値注文のように取引成立まで待つ必要はありません。取引構造がシンプルであるため初心者向きです。 もう1つのメリットは、取引できる暗号資産の種類が豊富だということです。日本国内では、販売所のほうが取引所よりも取り扱い通貨種類が多くなっています。数多くの種類の暗号資産を保有するために販売所を利用するという人も多いです。 一方でデメリットとしては、提示された価格でなければ売買できないことが挙げられます。指値注文、成行注文は使えません。必ず暗号資産交換業者が提示する価格で取引することになります。 取引所方式のメリットとデメリット 取引所では、参加者同士で取引を行います。 取引所の主なメリットは、複数の注文方法から有利な方法を選択して暗号資産取引を行えることです。取引所では、指値注文・成行注文の選択ができます。 指値注文とは、売買価格を指定して注文する方法です。希望する価格よりも極端に不利な価格で注文が成立することを避けられます。 成行注文は、価格を指定せず即座に注文を成立させる方法です。注文時点の価格に近い価格で素早く売買を成立させたいときに、利用するとよいでしょう。 一方で取引所を利用する主なデメリットは、2つあります。 1つは、注文が通らない可能性があることです。指値注文は、希望価格で取引できるメリットはありますが、指定する価格に取引価格が届かなければ執行されません。 そのため、すぐにでも売買したい場合には適していないといえます。ただし、成行注文であれば、例外的なケースを除き、ほとんどの場合注文は成立するでしょう。 しかし、予想外に不利な価格で成立する可能性があることがリスクです。また、初心者には操作が難しい場合もあります。 もう1つは、販売所と比較すると、売買できる暗号資産の種類が少ない傾向があることです。取引所や販売所を選ぶ場合は、事前に自分が取引したい暗号資産の取り扱いの有無について確認しておきましょう。 購入した暗号資産の保管方法は?ウォレットについて 購入した暗号資産は、暗号資産取引所のウォレットで保管することができます。 他にも、別途自分でウォレットと呼ばれる暗号資産専用の電子財布を作成し、そちらで保管することもできます。送金や取引を行う場合は、口座番号にあたるウォレットのアドレスを結び付けることで、取引履歴や残高が確認できる仕組みです。 ウォレットにはさまざまな種類があり、オンライン型とオフライン型に大別できます。利用難易度やハッキングリスク、初期費用、保存容量などが種類によって異なるため、目的に適したウォレットを選んで賢く使い分けるのが良いでしょう。 詳しくはこちら:暗号資産のウォレットとは?特徴や種類は? 暗号資産を売買する際のポイント・注意点 暗号資産取引を行う場合、できるだけ失敗やリスクは避けたいものです。 あらかじめ売買のポイントや注意点を理解しておけば、失敗やリスクをある程度避けられるようになります。ここでは、売却益にかかる税金や悪徳業者による詐欺、さらには暗号資産取引所を利用するメリットなどについて解説します。 売却時にかかる税金に注意する 暗号資産の売却益には、所得税などの税金がかかります。株式の売却益は、申告分離課税とされ一律約20%が課税される仕組みです。 一方、暗号資産取引によって得た所得は雑所得に区分され、給与所得や事業所得などの所得と合算して総合課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は暗号資産の所得が20万円以下の場合は源泉徴収だけで課税関係を終えることが可能です。 暗号資産の所得が多額になり総合課税となる所得が大きくなると、適用税率が高くなる仕組みになっています。最高税率は所得税45%、住民税10%などで合計約55%です。 そのため、売却タイミングには注意しましょう。なお、売却前の含み益は課税対象ではなく、売却によって所得が確定すると課税されます。 頻繁に売買を行う人は、適用税率を意識して取引を行うことがポイントです。 詳しくはこちら:暗号資産にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 悪質業者や詐欺に気を付ける 暗号資産市場が盛り上がっていることに目を付け、便乗した詐欺や悪質な商売をする者も少なくありません。 たとえば、暗号資産の購入を勧誘して金銭をだまし取るニセ取引や、公開前のコインを特別に販売する、利益が狙えるノウハウを提供するといった謳い文句で詐欺を働くといった事例があるため注意が必要です。 2017年4月以降は、暗号資産取引所の運営について登録制が導入されました。暗号資産交換業者として金融庁の登録を受けなければ違法となっています。 悪質業者かどうかを見極めるためにも、金融庁に登録を受けた業者かどうかを、まず確認しましょう。 代表的な暗号資産には何がある? 暗号資産取引を行うにあたっては、主な暗号資産の特徴を理解しておくことも重要です。 まずは、ビットコイン(BTC)です。世界で最初に登場した元祖暗号資産で、価格は誕生当初から約10年で100万倍以上に上昇しています。 流通量・時価総額ともに世界1位の暗号資産です(2019年6月末時点)。また、ビットコインは、ビットコイン以外の暗号資産取引を行う場合の基軸通貨という役割も担っています。 次に、イーサリアム(ETH)です。イーサリアムの特徴は、通貨システム上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能を実装していることです。 続いては、リップル(XRP)です。XRPは米国のリップル社が発行・管理する暗号資産のことで、リップル社は世界各国200社以上もの金融機関と提携しています。次世代の国際送金システムの実用化などを目的としています。 最後は、ビットコインキャッシュ(BCH)です。ビットコインが抱えるスケーラビリティの問題点を解消するために、2017年8月にビットコインから分岐して誕生しました。ビットコインよりも処理速度を速くし、決済システムとしての普及を目指しています。 この他にもさまざまな暗号資産が世の中には存在します。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各暗号資産の特徴を徹底解説 暗号資産の売買は金融庁登録済の国内取引所がおすすめ 暗号資産を投資目的で取得する人は多いです。 しかし、暗号資産はすでに世界中の様々な場所で決済やサービスなどにも使うことができ、海外送金も簡単に行うことができます。 初心者が暗号資産の売買を行う場合は、操作が簡単でセキュリティ対策がしっかり行われている国内の金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するのがよいでしょう。 Coincheckは、初心者にも使いやすいツールが豊富な取引所で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。これから暗号資産取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

平日は仕事をされていて、土日の時間の余裕のあるときに、仮想通貨の取引をしようと考えている人も多いのではないでしょうか。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所で土日も含めて原則24時間365日、好きな時に取引を行うことができます。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、コンビニ入金やクイック入金によって、土日でも簡単に日本円の入金を行うことができます。 また、口座開設が完了すると、スマホアプリからでも簡単に日本円の入金や仮想通貨の売買、送金などを行うことができます。そこで、今回の記事では仮想通貨の基礎知識から、仮想通貨の取引所Coincheckでの日本円の入金方法や、利用する際の注意点などについて簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨取引初心者の悩みの例 ビットコイン(BTC)の基礎知識 仮想通貨は人々に広がり始めている 仮想通貨で資産運用 仮想通貨で送金 仮想通貨の取引所Coincheckでの入金方法 1. 銀行口座から入金 2. コンビニ入金 3. クイック入金 仮想通貨の取引所Coincheckの入出金手数料 仮想通貨の普及後の世界はどうなる? 仮想通貨取引初心者の悩みの例 「仮想通貨の取引所のアカウントは作ったけれど、土日も仮想通貨の取引所は運営しているの?」など、多くの仮想通貨の初心者の人は、もしかすると似たような悩みを抱えているかもしれません。 上述した通り、仮想通貨の取引所は土日でも利用することができます。ですが、仮想通貨の初心者の方は、「そもそもビットコイン(BTC)ってなに?」「仮想通貨って、どういうものなの?」など、ビットコイン(BTC)や仮想通貨の基礎知識に関することがわからない場合も多いでしょう。 そこでまずは代表的な仮想通貨である、ビットコイン(BTC)の基礎知識についてご紹介します。 ビットコイン(BTC)の基礎知識 ビットコイン(BTC)の特徴の一つは、銀行のような仲介機関が存在しないことです。 そのため、第三者機関を介することなく、直接個人間でビットコイン(BTC)を取引できる仕組みになっています。仲介機関が不要になるため、その分手間や手数料も安くて済む傾向にあります。 また、世界中の多くの仮想通貨の取引所では、ビットコイン以外の他の仮想通貨(アルトコイン)を買うためには、ビットコイン(BTC)が必要になることが多いです。ビットコイン(BTC)は、仮想通貨取引の基軸通貨になっているのです。 そのためビットコイン(BTC)は、仮想通貨の市場全体に大きな影響力を持ち、誕生してから今までずっと時価総額トップの仮想通貨として君臨しています。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 仮想通貨は人々に広がり始めている 一般の人でも使える簡単に使える仮想通貨の取引所の普及とともに、ビットコイン(BTC)は共通の通貨として世界中で認識されるようになりつつあります。2019年の現在では、テレビなどでもビットコイン(BTC)という言葉をよく耳にするようになりました。 仮想通貨で資産運用 実際に、ビットコイン(BTC)を利用して資産運用をする人も増えています。 日中は忙しいサラリーマンであっても、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は土日でも取引をすることができるため、中には土日などのお休みの時間を効率よく活用している人もいます。 仮想通貨で送金 また、ビットコイン(BTC)は、インターネットを通じて誰にでも簡単に送ることができます。 そのため、これまで手数料が高くて時間もかかっていた海外送金も、より安価な手数料で、第三者機関に頼ることなくスピーディーに行なうことができるようになっています。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の取引所Coincheckでの入金方法 そんな世界中に広がりつつある仮想通貨を取引するためには、仮想通貨の取引所を利用する必要があります。 仮想通貨の取引を行うためには、まずは仮想通貨の取引所に日本円を入金します。仮想通貨の取引所Coincheckでは、以下の3つの方法で日本円の入金を行うことができます。 1. 銀行口座から入金 まず一つ目は、銀行振込で入金する方法です。Coincheckが指定する銀行口座宛てに振り込むことで、日本円の入金を行うことが可能です。 振込時の注意事項としては、「住信SBIネット銀行」あてに振り込む場合は、振込人名義を「ユーザーID ご本人様名義」にして振込をする必要がある点です。 2. コンビニ入金 続いて、コンビニ入金は、全国にあるコンビニエンスストアで日本円を入金する方法です。 ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートなどのコンビニエンスストアが利用可能です。コンビニ入金は、一回あたり1,770円(最低金額1,000円+手数料 770円を含む)から最大300,000円(手数料を含む)まで行うことができます。 3. クイック入金 最後にクイック入金は、インターネットバンキングから原則24時間365日即時に入金ができる方法です。 ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・仮想通貨については、入金日から7日間出金・送金・振替ができませんので、この点には注意が必要です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 詳しくはこちら:【初心者向け】仮想通貨の入金方法 仮想通貨の取引所Coincheckの入出金手数料 Coincheckの入金手数料は、銀行振込の場合は無料です。ただし、振込手数料はお客様負担となっています。 コンビニ入金の場合は、3万円未満の入金が770円、3万円以上30万円以下の場合は1,018円です。クイック入金の場合は、3万円未満の場合は770円、3万円以上50万円未満の場合は1,018円、50万円以上の場合は入金金額×0.11%+ 486円となっています。 なお、日本円を出金する場合は、出金金額に関わらず一律407円となっています。 仮想通貨の普及後の世界はどうなる? すでに日々の生活でほとんど小銭は使わず、コンビニなどの支払いはすべてICカードやiD、クレジットカードなどの電子マネーを使っている方もいらっしゃるかもしれません。 実際に、今では日常生活で、コンビニや自動販売機、タクシーの乗車などもふくめて、多くの場所で電子マネーなどが利用できるようになっています。現金を持っていなくても困ることが少なくなってきており、中にはすでに現金を持ち歩きたくない人もいるかもしれません。 今後キャッシュレス決済が可能な仮想通貨が普及し、より仮想通貨を使用できるお店が増えてくれば、手元のiPhoneやAndroid一つで、世界中に遊びに行ける時代も来るかもしれません。

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコイン(BTC)を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金   Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン(BTC)を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は? ビットコイン(BTC)の高騰前後に換金する ビットコイン(BTC)に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン(BTC)を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法(ブラウザ) 取引所で換金する方法(ブラウザ) 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン(BTC)の換金に必要な手数料 ビットコイン(BTC)の換金にかかる税金 ビットコイン(BTC)の3つの換金方法 ビットコインの換金方法(ビットコインを日本円に交換する方法)には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。仮想通貨を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは世界中に存在し、日本国内でもいくつか設置されている状況です。外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ATMの機種によって多少操作方法などは異なりますが、ビットコインATMで換金する大まかな流れは以下の通りです。 ①SMSやメール、指紋認証などの方法で個人認証を行う②両替したい日本円の金額を入力する③モバイルウォレットを使用してATMのQRコード化されたアドレスを読み取り、表示された数量のビットコインの送金処理を行う④両替された日本円を受け取る ビットコイン(BTC)を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は? 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか? ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン(BTC)の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン(BTC)に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheck(コインチェック)は、ホームページ上でユーザー同士が情報発信・交換できるチャット機能を備えていることが特徴です。 そういった機能を利用すれば、より効率的に情報収集ができるようにもなるかもしれません。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい?2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン(BTC)を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金(日本円に両替)する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法(ブラウザ) 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所(売却)ページを開きます。そして、ビットコイン(BTC)を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法(ブラウザ) 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。   Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義)の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン(BTC)の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck(コインチェック)の手数料は高い?5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン(BTC)の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 住民税と復興特別所得税を合わせた合計の最高税率は、約55%です。 詳しくはこちら:暗号資産にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン(BTC)の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン(BTC)はどうやって換金するのですか? A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 Q.ビットコイン(BTC)の換金に手数料はかかりますか? A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン(BTC)はいくらから換金できますか? A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。 ビットコイン(BTC)の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck

仮想通貨は、株式や投資信託と同じように価格が上下しやすい特徴を持ちます。 仮想通貨は常に価格が一定という訳でなく、価格が急上昇することがある一方で、下落することも珍しくはありません。この価格差で利益を得ている投資家も多く存在します。 仮想通貨の価格は基本的に、需要と供給のバランスによって決まるといわれていますが、変動するときには、さまざまな要因が存在します。そこで今回は、仮想通貨が下落する要因について詳しく見ていきましょう。 仮想通貨の下落要因1:国による規制 仮想通貨の下落要因にはどのようなものがあるのでしょうか。 仮想通貨の価格に影響を及ぼすものとして「国による規制」は、忘れてはならない要因の一つです。国による規制について、押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 金融庁による規制 1つ目が「金融庁による規制」です。 日本国内に目を向けてみると、仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨の交換業者については、金融庁が監督をしています。仮想通貨の取引所は、金融庁の認可が無いと営業してはいけないとされています。 また、国内の仮想通貨の取引所は、取り扱い通貨がほかの国に比べて少ない現状があります。これは金融庁が認めているアルトコイン銘柄が少ないためです。 取引所が取り扱いできる通貨のことをホワイトリストといい、金融庁の規制次第ではこちらのホワイトリストが変動する可能性もあります。それに伴って仮想通貨の価格が変動する可能性もありますので、その点は注意しておいた方が良いでしょう。 2. 仮想通貨に対する規制の強化 2つ目が「仮想通貨に対する規制の強化」です。 日本国内に限らず、世界的に仮想通貨を規制する動きにも注意が必要です。中には、仮想通貨の取引自体を禁じている国もあるほどで、まだまだ法整備も発展途上の段階です。 仮想通貨への規制が強まると、将来を不安視して仮想通貨の価格が下落する可能性もあります。ただし、法整備が整えば逆に仮想通貨にプラスの側面もあるため、価格にどう影響を及ぼすのか、その都度法律の内容をよく把握することが大切です。 仮想通貨の下落要因2:金融情勢 続いて、各国の金融情勢が仮想通貨の価格に影響を及ぼすこともありえます。 金融情勢は、刻一刻と変化するものですが、変わるタイミングには例えば以下のような場合があります。 1. 自然災害で大きな被害が出た 1つ目が「自然災害で大きな被害が出た」ケースです。 地震や津波、洪水などの震災に見舞われると、一般的に景気は縮小する傾向にあります。いざという事態に備えて、現金の需要も増えることから、仮想通貨や金などの資産が売られる可能性もあるかもしれません。 2. 戦争やテロが発生した 2つ目が「戦争やテロが発生した」ケースです。 こちらも自然災害と同様に、金融情勢への影響が懸念されます。仮想通貨のみならず、様々な金融商品への影響が懸念されるため、常にこのようなニュースにはアンテナを張っておくと良いでしょう。 3. 経済情勢が大きく変わった 3つ目が「経済情勢が大きく変わった」ケースです。 中央銀行による金融政策や、外交問題などで経済が乱れると、仮想通貨などの投資対象もあおりを受けることがあります。実際に過去金融危機が発生したキプロスでは、資金の逃避先としてビットコインが選ばれました。 このように仮想通貨は法定通貨の代替としても注目されている側面がありますので、法定通貨の動向などにも注視すると良いでしょう。 仮想通貨の下落要因3:不正流出 仮想通貨が下落する要因には、仮想通貨の取引所などからの「不正流出」も挙げられます。不正流出について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. セキュリティの問題 1つ目が「セキュリティの問題」についてです。 仮想通貨の取引所で売買を行った通貨は、自分のウォレットなどに移さない限り、一般的にその取引所のウォレットで保管することになります。その間に、取引所へハッキング攻撃などが起きると、資産が不正に流出してしまう可能性があります。 セキュリティ対策を講じていれば防げるものもありますが、自分のアカウントを乗っ取られないことや資産の保管方法にも細心の注意を払うことが大切です。 2. 過去にも度々事件が起きている 2つ目が「過去にも度々事件が起きている」点です。 2014年に仮想通貨の不正流出事件として話題になったのが、マウントゴックス事件です。これにより仮想通貨の価格が暴落したり、仮想通貨のイメージにも影響を与えました。 それ以降、業界では仮想通貨のイメージアップとともに、ハッキングリスクを回避するための法整備や技術開発が勧められています。 仮想通貨の下落要因4:利益確定売りの増加 仮想通貨を「利確売り」といって手放す人が増えると、価格にも影響が出ます。 利確売りとは、利益を確定するために売り注文を出すことを言います。利確売りが多くなるケースには、例えば以下があります。 1. 短期保有の人の利確売り 1つ目が「短期保有の人の利確売り」です。 仮想通貨を長期保有する人は、長い時間をかけて価格が上昇するまでホールドします。一方で、短期で売買している人は、短い期間で利益を確定します。 この、短期保有の人と長期保有の人の割合によって、値動きの仕方も異なって来ます。年度の節目やチャートが上昇して一段落したタイミングなど、売られやすいタイミングもあるため、チャートや動向をよくつかんでおきましょう。 2. 納税資金確保のための利確売り 2つ目が「納税資金確保のための利確売り」です。 日本の場合は仮想通貨で得た利益は、1年間でまとめて次の年の3月までに確定申告を行い、納税します。その際に、ポジションを持っている仮想通貨が多いと、納税のための現金が用意できない場合もあります。 そのため、年末には利益確定する人が多くなると考えられます。また、税金の関係で年末に利確して整理する人もいます。 このように仮想通貨を利確する人が増えると、価格は下落する可能性がありますので注意が必要です。 仮想通貨の下落要因5:広告規制 仮想通貨が下落した要因としては「インターネット上での広告規制」も挙げられます。 2018年ごろから、仮想通貨関連のインターネット上での広告の規制が厳しくなりました。多くの人が利用している検索エンジンのGoogleやFacebookなどのSNSでも、広告が禁止されたことがあります。 広告が禁止されると、仮想通貨の取引所を運営している企業などは、新規顧客獲得のための宣伝が難しくなります。結果として、仮想通貨を購入する人口も増え辛くなったりもします。 大手企業で広告が禁止されることのインパクトは大きく、実際に仮想通貨の下落に影響したと考えられています。それではなぜ、大手企業は仮想通貨の広告を禁止したのでしょうか。 考えられる理由としては、例えば「ICO(イニシャルコインオファリング)詐欺にあってしまう可能性があるから」です。仮想通貨はまだ法整備が十分でなく、詐欺などが横行している状況がありました。 特に、ICOと呼ばれる仮想通貨を使った資金調達では詐欺も多く、実際に騙された人も多くいました。そうした背景で、広告を打ち出すことを禁じたのかもしれません。 仮想通貨が下落したら売るべき? 仮想通貨がさまざまな理由により下落してしまったら、売るべきでしょうか。 確かに、下落の傾向が見られると、売りに出る人も少なくありません。損切りといって、少しでも損失を減らそうとする判断もあるでしょう。 また、下落すると不安になってしまって慌ててすぐに売る人もいます。こちらは、投資の初心者によく見られ、狼狽売りともいわれます。 しかし、下落したからといって必ずしも売れば良いという訳ではありません。長期的に見て上がりそうであればすぐに手放す必要もありませんし、売った瞬間に価格が反発してしまうこともあります。 その時々で、状況をよく見極めながら判断するようにしましょう。 仮想通貨が下落したら気をつけたいこと 仮想通貨が下落したら、気を付けたいポイントがいくつあります。 1. 安易に情報を鵜呑みにしない 1つ目が「安易に情報を鵜呑みにしない」ことです。 ネットには、仮想通貨の情報提供者などが存在しますが、中にはわざとネガティブなことを言って売らせようとする人も存在するかもしれません。そういった誤った情報に惑わされないためにも、確かな情報を入手するようにしましょう。 2. 損切りラインを決めておく 2つ目が「損切りラインを決めておく」ことです。 仮想通貨を購入する前に、ここまで価格が下がったらそれ以上損失が出る前に売ろう、というラインを設定するのも良いでしょう。損切りできずに、ずるずると価格が下がるのを眺めているだけという初心者は意外と多いものです。 損失を大きくしないためにも、最初に損切りラインを設定し、それを下回るようならば躊躇なく損切りを行うことも時には大切です。 3. 過去の下落前後の傾向を調べる 3つ目が「過去の下落前後の傾向を調べる」ことです。 さまざまな情報やデータから、自分なりの傾向を割り出し、今後の動向を予想してみるのも一つの方法です。誰かの真似をするのではなく、自分なりの投資スタイルを確立してみるのも良いでしょう。 仮想通貨の下落で利益を得る方法とは? 仮想通貨の下落は、投資家にとってはあまり喜ばしいことではありませんが、下落で利益を得る方法も存在します。それが「仮想通貨のレバレッジ取引」です。 レバレッジ取引とは、少ない資金で多くの通貨を売買することができる方法です。ハイリスクハイリターンな方法として知られていますが、レバレッジ取引では「売り」の注文を出すことができます。 売り注文を行うと、下落相場でも利益を出すことができるのです。下落トレンドの状態など、下落すればするほど利益を得ることができるので、通常の現物取引に慣れてきたら、場合によっては活用してみるのも良いでしょう。 ただし、下落は上昇よりもスピードが早いことが多いので、早めの判断が大切です。また、初心者にはハードルの高い取引になりますので、これから仮想通貨取引を始める場合は、まずは通常の現物取引から始めてみるのが良いでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 今後の仮想通貨の値動きは過去から学ぶ 仮想通貨はこれまでも、価格の上昇と下落を繰り返してきましたが、今後はどんな値動きが予想されるのでしょうか。 大事になるポイントの一つが「仮想通貨の将来性」です。未来の通貨として期待されているだけでなく、一部の仮想通貨は今後幅広いシーンでの活用が予想されています。 金融機関における国際送金や、飲食店での決済、一部の業界での書類の記録など、さまざまな場面で活用される日もそう遠くないかもしれません。仮想通貨が実用化するまでは、これまでと同様に上昇と下落を繰り返すと考えられるため、下落後の動向に注意して取引するのが良いでしょう。 仮想通貨は、これまでの動向からも分かる通り、常に価格が変動するものです。その価格変動には、世界情勢や規制などさまざまな要因が関係しています。 今後、仮想通貨はまだまだ発展が期待されているので、正しい情報を手に入れて賢く投資することが大切です。過去の動きを参考にすることで、今後の値動きも上手に予想していきましょう。

2017年のビットコイン(BTC)価格の高騰をきっかけに、日本で暗号資産(仮想通貨)の知名度が高まりました。 しかしながら、2018年には暗号資産業界でマイナスなニュースなどもあり、世界中で暗号資産の取引所に対する盗難事件などが発生したことで、暗号資産に対するマイナスなイメージが世間で広がりました。 インターネットを介して取引する暗号資産は、ハッキングによる盗難被害に遭いやすく、その管理には十分注意しなければいけません。そこでこの記事では暗号資産の盗難被害や、盗難されないための対策などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の盗難被害とは 暗号資産の盗難には、例えば以下のようなパターンがあります。 ウォレットの盗難被害 まず、自分自身の暗号資産のウォレット(財布)が盗難被害に遭ってしまう事です。 暗号資産に関する詐欺サイトなどにアクセスしてしまった結果、暗号資産を保管していたウォレットやPCにウイルスが入り込んでしまい、ハッキング被害に遭ってしまうというケースがあります。 暗号資産の取引所のハッキング被害 次に、暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうケースです。暗号資産の取引所には多くの人が暗号資産を預けています。 その暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうと、その暗号資産取引所を利用しているユーザーの資産が失われてしまう可能性があります。 そのため、暗号資産の取引所はセキュリティに関して問われることが多くなっており、しっかりとしたセキュリティ対策をしている暗号資産の取引所が好んで利用されています。 暗号資産の取引所を選ぶ際には 暗号資産の取引所を選ぶ際には、安全性を求めるユーザーが増えてきているようです。 これから暗号資産取引を始める人は、自分の資産が盗難被害に合わないためにも、セキュリティ対策に力を入れている暗号資産の取引所を選ぶと良いでしょう。 しかし、どんなに暗号資産の取引所がセキュリティ対策をしていても、預けた資産が絶対に安全であるとは言えません。インターネットで管理する以上、インターネットでのトラブルと隣り合わせの状態であることを意識して、暗号資産投資を行なっていきましょう。 暗号資産が盗難される原因 暗号資産が盗難被害に遭うことが多いのには理由があります。 まずは、暗号資産がインターネット上の通貨であることです。インターネット上で取引を行うということは、いわば誰からでもアクセスが可能ということです。 インターネット上で活躍しているハッカーからすれば格好の的となってしまいます。インターネットは常に情報が取られてしまう危険と隣り合わせであるため、しっかりとしたセキュリティ対策を行う必要があります。 「暗号資産の取引所に資産を預けたから安心」と気を抜くのではなく、自分で自分の資産を守る方法を身につけておかなければいけません。暗号資産が盗難される一番の原因は、そのようなことを知らない人が多いことです。 暗号資産投資を行う際にはセキュリティの知識を身に着ける 暗号資産投資を始めて間もない初心者の方は、特にセキュリティに関する知識を身につけておく必要があります。 投資に関する有益な情報ばかりを求めて、自分の資産を守ることに関しての知識が一切ない投資家もいますが、まずは自分の資産を守る術を覚えましょう。暗号資産業界はまだまだ未熟な業界で、そこまで投資家保護の環境が整っていないことも事実です。 そのため、ハッキングなど悪いことを考えている人にとっても、比較的自由に動くことができます。このような理由から、近年では暗号資産に関して詐欺行為を行う人が増えており、知識をそこまで持っていない暗号資産初心者の方が詐欺の対象として狙われています。 Coincheckの無料登録はこちら 個人ができる暗号資産の盗難対策方法 暗号資産投資を行っていく上でのリスクをしっかりと理解した上で、暗号資産の盗難対策を行うようにしましょう。 資産の分散管理 まず、暗号資産投資を行っていく上で重要になってくるのは、分散管理を行うことです。 暗号資産を管理する場所をウォレットと言い、ウォレットはいくつも持つことができます。一つのウォレットで暗号資産を管理することもできますが、複数のウォレットを利用することでリスクを分散させることができます。 一つのウォレットで暗号資産を管理していると、そのウォレットがハッキング被害に遭ってしまった場合、全ての資産が盗難被害に遭う事になります。しかし、複数のウォレットで暗号資産を管理していた場合、一つの暗号資産ウォレットがハッキング被害に遭ったとしても、他のウォレットで管理している資産は無事です。 ハードウェアウォレットの利用 また、暗号資産のウォレットにもいくつか種類があります。その中でもハードウェアウォレットというウォレットは、セキュリティが高くなっています。 ハードウェアウォレットとは、暗号資産をインターネットから切り離して管理することができるデバイス型のウォレットとなっており、ハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。 ハードウェアウォレットは、オフラインの状態で手に持って運ぶこともできるため、実体のない暗号資産を財布感覚で管理することができるウォレットとなっています。 暗号資産のウォレットはハードウェアウォレット以外にもさまざま 暗号資産のウォレットに関しては、ハードウェアウォレット以外にもたくさんのウォレットがあります。 自身のパソコン上で管理するデスクトップウォレットや、携帯上で管理するモバイルウォレット、他には紙媒体にQRコードを印刷してそこから暗号資産のデータをダウンロードするというペーパーウォレットなどもあります。 たくさんの種類があるウォレットですが、安全性が高いのはハードウェアウォレットでしょう。しかし、設定作業やそもそも持ち運びが不便という方もいると思います。 そのため、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で自分に合ったウォレットを使うようにしましょう。 暗号資産の怪しい投資案件には参加しない 最後に、怪しい投資案件には食いつかないことです。 暗号資産はまだまだ新しい金融商品で、法規制や投資家保護環境もまだ完璧とは言い難い状況です。そのため、暗号資産詐欺で一儲けをしようと考える人も少なくはありません。 基本的に金融庁登録済の暗号資産の取引所を通した取引以外はしない方が良いでしょう。もし、新しい暗号資産の投資話がきた場合は、その暗号資産が金融庁からの認可の降りているものなのかということを確認しましょう。 現在、日本国内では暗号資産に関する監視の目が強まってきており、金融庁から認められていないと、新しい暗号資産は日本国内での取り扱いが難しくなっています。暗号資産取引所についても同様のことが言えるため、しっかりと国の認可がおりているのかを確認することは重要です。 自分の暗号資産の資産は自分で守る意識を しっかりと情報収集し、十分に確認をした上で、投資のリスクも考慮しながら投資活動を行なっていくと良いでしょう。 暗号資産を管理する上では、分散して管理するという点やインターネットから切り離して管理するという点が重要になってきます。暗号資産の盗難対策をしっかりと行なって、自分の資産を自分で守れるように知識をつけておきましょう。

「ブロックチェーンってよく聞くけど、どういう仕組みなの?」 最近、仮想通貨(暗号資産)の取引を始めた方や、興味を持った方の中には、そのような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか? ブロックチェーンとは、ビットコイン(BTC)をはじめとする多くの仮想通貨で採用されている情報を記録・管理するための技術です。ブロックチェーンは、仮想通貨の枠を超えて、さまざまな取引を自動化・効率化するなど、多くの可能性を秘めています。 ここでは、ブロックチェーンの基礎知識とメリット・デメリット、その可能性について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 ブロックチェーンは「分散型台帳技術」 ブロックチェーンの4つの特徴 P2P(ピアツーピア)ネットワーク 暗号技術 PoW(プルーフ・オブ・ワーク) スマートコントラクト ブロックチェーンの種類 パブリック型 コンソーシアム型 プライベート型 取引情報が記録されるまでの流れ トランザクション:取引情報の生成 マイニング:データの検証と記録 ビットコイン(BTC)におけるブロックチェーンのメリット 改ざんが非常に難しい 管理運用コストが安い システム全体としての安定性が高い ビットコイン(BTC)におけるブロックチェーンのデメリット 時間あたりの取引数が少ない スケーラビリティ問題を抱えている 関連法規の未整備 ブロックチェーンの分岐とは? ブロックチェーンの活用事例 金融(貯蓄、送金、証券取引、資金調達など) 認証(本人確認、著作権管理、公証など) 公共サービス(各種申告、納税、投票、医療など) エンターテイメント その他(データ管理、各種登記の自動化など) ブロックチェーンに関するQ&A Q:ブロックチェーンとは何ですか? Q:ブロックチェーンの特徴を教えてください。 Q:ブロックチェーンにはどのような種類がありますか? Q:ブロックチェーンにはどんなメリットがありますか? ブロックチェーンのまとめ ブロックチェーンは「分散型台帳技術」 ブロックチェーンは情報を記録・管理するための技術です。ひとまとまりの情報をまとめ、それを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれます。 日本語では「分散型台帳技術」ともいわれます。分散型台帳技術を解説すると、「台帳」はお金のやりとりを記録したもので、「分散」は文字どおりあちこちに分けて保管しておくことを指します。 台帳の全部、あるいは一部を、仮想通貨を取り扱う参加者全員が共有し、保存・管理しているのです。これが分散型台帳であり、ブロックチェーンは、誰が、いつ、どのような情報を台帳に書き込んだのかを明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術になります。 ブロックチェーンの4つの特徴 さまざまな最先端技術が駆使されているブロックチェーンは、情報の改ざんやハッキングなどに対する耐久性が高い情報管理技術と言われています。 ここでは、ブロックチェーンの安全性や利便性の高さを裏付ける、4つの代表的な特徴についてご紹介します。 1.P2P(ピアツーピア)ネットワーク ビットコインなどのブロックチェーンでは、情報の管理にP2Pネットワークを採用しているため、安全性が高いと言われています。 P2Pネットワークとは、複数のノード(node)がデータを分散して情報共有するシステムのことです。ノードとは、「ビットコインなど、特定の暗号資産のネットワークに接続したコンピュータ端末」のことで、peer(ピア)とも呼ばれています。 意味合いとしては、先ほどご紹介した「分散型台帳技術」と同じなので、P2Pは分散型台帳技術の英語での呼び方と思っていただけると分かりやすいでしょう。 従来のクライアントサーバシステムでは、サーバが故障するなどしてダウンすると、システム全体が停止してしまうという問題があります。 しかし、P2Pネットワークを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このように、P2Pネットワークを採用しているブロックチェーンは、ユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 2.暗号技術 ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータはこの2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、暗号の解除は秘密鍵がないと行うことができません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、仮想通貨の安全性は確保されますが、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、仮想通貨が盗まれてしまう可能性があります。 3.PoW(プルーフ・オブ・ワーク) ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 Powとは、簡単にお伝えすると、取引の承認システムを指します。ビットコインの場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業(取引の承認作業)のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコインが与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行うことができる高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、今では個人がビットコインのマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコインのブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 仮想通貨のPoWとは?仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 4.スマートコントラクト スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。ブロックチェーン技術が利用されているため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。 このように、第三者を介さずに契約プロセスを自動化できるので、取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現できるのが、スマートコントラクトの最大のメリットです。 ただし、スマートコントラクトは、すべての仮想通貨が実装している機能ではありません。よく知られたところでは、イーサリアム(ETH)がこの機能を実装しています。ブロックチェーンの可能性に注目した人々の手によって、すでにさまざまなサービスが生み出されています。 スマートコントラクトとは?仕組みやイーサリアム(ETH)との関係を解説! Coincheck ブロックチェーンの種類 ブロックチェーンには、主に以下の3つの種類があります。 パブリック型コンソーシアム型プライベート型 それぞれどのような特徴があるのか、順番に見ていきましょう。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンといわれることもあります。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。 このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型(パーミッション型)のブロックチェーンとも言われています。 取引情報が記録されるまでの流れ ブロックチェーンでは、取引が発生するとその情報が生成・検証され記録されていきます。そのプロセスを、簡単にご説明しましょう。 トランザクション:取引情報の生成 まずは、「トランザクション」と呼ばれる、取引情報を生成する作業が行われます。 例えば、AさんがBさんに1BTCを送金するというトランザクションを生成します。あらかじめ登録している秘密鍵を使って署名すると、ネットワークに接続している、ほかのノードがその内容を確認していきます。 ここで問題が見つかった場合には、そのトランザクションは廃棄され、その先の処理は行われません。 マイニング:データの検証と記録 トランザクションに問題がなければ、仮想通貨取引の参加者によって、取引データが検証されます。 そしてデータの内容や記録の手順に問題がなければ、ひとかたまりのブロックとしてブロックチェーン上に連結され、記録されます。これが「マイニング(採掘)」と呼ばれる作業で、検証する人を「マイナー(採掘者)」と呼びます。 マイナーは検証する作業の報酬として、決まった額のビットコインを受け取ります。そして、マイニングが完了した段階で初めて、AさんからBさんへの「1BTCの送金」が実行されます。 仮想通貨のマイニングとは?仕組みと実践方法を初心者向けに解説! Coincheck ビットコイン(BTC)におけるブロックチェーンのメリット ビットコインに使われているブロックチェーンには、主に以下のようなメリットがあります。 改ざんが非常に難しい管理運用コストが安いシステム全体としての安定性が高い 改ざんが非常に難しい ブロックチェーンは、ひとまとまりのデータが鎖状に連なったものですが、その連結部分には「ハッシュ値」という特殊な文字列が使われています。 そして、ブロックの中の情報を改ざんすると、このハッシュ値がまったく違うものに書き換わってしまい、世界中のノードによって、すぐに改ざんしたことがわかります。 さらに重要なことは、「それぞれのブロックは、自分の1つ前のブロックのハッシュ値を情報として持っている」ということです。改ざんによってあるブロックのハッシュ値が変わってしまったら、次に連なるブロックにも手を入れて、書き換わったハッシュ値に合致するようにしなくてはなりません。 これは単に「文字列を打ち換える」という簡単な作業ではなく、高度な計算を繰り返し、ようやくできることです。たとえそれができたとしても、さらにその次のブロックも…と、延々と作業を続けなくてはならないのです。 それが途方もない作業だということは、理解できるでしょう。ブロックチェーンのこうした特性によって、ビットコインのセキュリティが保たれています。 ただし、記録を確認・検証してブロックをつないでいくマイナー(採掘者)たちが結託し、全体の過半数を占めるほどの計算能力を持ったなら、ブロックチェーンに対するさまざまな攻撃が理論上は可能です。 これは「51%攻撃」と呼ばれるものですが、現実的にそれを実行することは、極めて難しいとされています。 管理運用コストが安い すでにご説明したように、ブロックチェーンは複数のノードによって、データが保存・管理されています。 これを一元管理するとしたら、莫大なコストがかかります。サーバーだけでも相当な容量が必要ですし、その後の保守や管理費も含めたら、膨大なコストになります。 しかし、世界中のノードが分散管理すれば、そうした費用がかかりません。ビットコインを日常的に使っているユーザー、仮想通貨取引で利益を狙う投資家、ブロックを作りチェーンを伸ばしていくマイナーなど、ビットコインに関わるあらゆる人たちが、少しずつマシンパワーを提供することで、情報が保存・管理されるのです。 これは、分散管理ならではの、大きなメリットです。そのため、ビットコインは、送金手数料を低く抑えることができます。 特に海外送金の場合に有利に働き、ビットコインは金融機関よりも遥かに安い手数料での取引が可能です。 システム全体としての安定性が高い ブロックチェーンは分散管理であることで、システム全体の安定性が高いといえます。 集中管理型の場合、何らかのトラブルでメインシステムが止まってしまったら、取引全体が停止してしまいます。通常は、安全策としてサブシステムを用意しておくものですが、コストを考えればそれにも限界があります。 ところが分散管理型ならば、どこかに不具合が起こっても、全体が止まるということがありません。あるマイナーがマシントラブルを起こし、ブロックの生成がまったくできなくなったとしても、ほかのマイナーが作業すれば、次々とブロックが作られることになります。 システム全体の安定性は、取引の信頼性を大きく左右します。その意味では、世界中のノードによって支えられているブロックチェーンには、大きな安定感があるといえます。 実際に、ビットコインは2009年に取引が始められてから、これまで一度もシステムが停止したことはありません。 ビットコイン(BTC)におけるブロックチェーンのデメリット 数々のメリットを持つ半面、ブロックチェーンには次のようなデメリットもあります。 時間あたりの取引数が少ないスケーラビリティ問題を抱えている関連法規の未整備 ビットコインの取引を行う人は、デメリットについても把握しておきましょう。 時間あたりの取引数が少ない ビットコインの場合、1つのブロックを生成するために約10分かかります。 つまり理論上では、AさんがBさんに1BTCを送金すると、その取引が承認されて実際に送金されるまで10分かかる、ということになります。 また、ビットコインは、1つのブロックの記録容量が小さいこともあって、現状、ビットコインがさばけるトランザクション(取引)の数は、1秒間に7件ほどといわれています。 こうした課題を解決するため、メインのブロックチェーンから分岐する「サイドチェーン」を作ったり、ブロックチェーンの外側で取引を繰り返して最終的な結果だけをメインチェーンに記録する「オフチェーン」の手法を使ったりして、取引速度を上げる対策が進められています。 スケーラビリティ問題を抱えている ビットコインが登場した当初、取引量はまだ微々たるものでした。 エンジニアたちのあいだで、半ば趣味のように、あるいは実証試験のように取引されていたのです。しかし、ビットコインが世間に知られるようになり、その可能性に多くの人々が注目するようになると、取引量は急速に増えていきました。 取引量が増えることで、送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰するといったスケーラビリティ問題が発生する可能性があります。 取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 取引量が増えることへの対応は、ビットコインにとって大きな課題なので、さまざまな対策が打ち出され、試行錯誤が行われています。 関連法規の未整備 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、まだまだ新しい技術です。 ブロックチェーンを使った多くの実験的な改良がなされ、その技術を活かした多種多様なサービスが世界中で生み出されています。そのため、法律が追い付けずに、未整備の状況が発生しやすくなります。 日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨として暗号資産が定義され、その後も金融庁を中心に、法整備や業界の健全性確保など、行政としての動きが続いてきました。 しかし、ブロックチェーンを利用した新たなサービス、新たなビジネスを起こしたとしても、それが法的に問題ないかどうかという懸念は、常に残ります。日本では合法だとしても、ほかの国では違法とされるケースもありえます。 ブロックチェーンの関連技術とそこから生まれるサービスの法的整備は、今や世界各国の課題にもなっています。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの分岐とは? ひとつながりのブロックチェーンが分岐することもあります。意図的に行われる分岐としては、まずバージョンアップを目的としたもの。もうひとつは、新たな仮想通貨を作るためのものです。 ビットコインは、過去にどちらの分岐も経験しています。それによって、「Segwit」や「P2SH」といった機能が実装され、「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインゴールド」などの新たな仮想通貨が生まれました。こうした分岐は、今後も必要に応じて行われることでしょう。 ビットコインキャッシュ(BCH)の今後はどうなる?注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck ブロックチェーンの活用事例 ビットコインをはじめとした仮想通貨にとどまらず、ブロックチェーンは多方面に応用され、多種多様なサービスを生み出しています。 その多くは、改ざんへの強さやスマートコントラクトの機能が活用されており、その広がりはとどまるところを知りません。それら、ブロックチェーンの活用例のいくつかを、分野ごとにご紹介しましょう。 金融(貯蓄、送金、証券取引、資金調達など) 仮想通貨による送金は、金融機関を介さないため手数料が非常に低く、しかも24時間機能しますから、すでに海外為替取引などに活用されています。 また、株券などの有価証券を電子データ化し、ブロックチェーンで管理すれば、高いセキュリティを維持したまま運用コストを下げることができ、取引手数料の抑制につながります。さらに、保有株数に応じて議決権を付与すれば、ブロックチェーン上で株主決議を行うことも可能となるかもしれません。 独自デジタル通貨発行「三菱UFJフィナンシャル・グループ」 三菱UFJフィナンシャル・グループは、2020年度内にブロックチェーンを活用した独自のデジタル通貨「coin(コイン)」を発行する方針であることを明らかにしました。 スマホアプリ上で銀行口座の預金とcoinを交換することが可能で、個人間送金の高速化および低コスト化の実現が期待されています。 また、coinは決済手段としても利用される予定で、サービス開始初期は共同運営先のリクルートが提供するWebサービス(ホットペッパーグルメ、じゃらん等)で利用可能になるとのこと。 なお、実用に関してはボラティリティの高さが問題視される暗号資産ですが、同コインは「1コイン=1円」のステーブルコインとして発行される予定です。 参考:朝日新聞デジタル「三菱UFJ、デジタル通貨「コイン」を今年度後半に開始」 認証(本人確認、著作権管理、公証など) ブロックチェーン上に記録された個人情報のうち、必要なものだけを参照するしくみがあれば、あらゆる場面での個人認証が、身分証明書を提示することなく可能になるかもしれません。 また、楽曲や文章、写真、映像作品などの著作権も、ブロックチェーン上に記録しておくことで、その後の盗用などに対して正当な権利を主張できます。 現在、同様の機能を持つものとして、公証人が発行する「確定日付」がありますが、ブロックチェーンを使えば、公証人の手を借りずに公正証書を発行することができるとも言われています。 デジタルコンテンツの権利情報処理「ソニー/ソニー・ミュージックエンタテインメント/ソニー・グローバルエデュケーション」 ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発しました。 ブロックチェーンを活用することで、改ざんが困難な形で事実情報を記録できるので、高い安全性と透明性を兼ね備えた権利情報処理の手段として実用化されていくことが期待されています。 ソニーのデジタルコンテンツの著作権管理に利用される同システムは、まずはデジタル教科書などの教育コンテンツから導入して、音楽、映画、VRコンテンツ、電子書籍などに段階的に導入されていく予定です。 参考:ソニー「ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発」 公共サービス(各種申告、納税、投票、医療など) ブロックチェーンをベースとした行政サービスが作られれば、選挙の投票のほか、各種申告や納税を、オンラインで行うことが可能となるかもしれません。 また、血液型やアレルギー、これまでの病歴や受診記録などをブロックチェーンに保存しておき、各医療機関で共有・参照できるようにすれば、万一の事故などで緊急搬送された際にも、的確な治療をすみやかに受けることができる可能性もあるでしょう。 ブロックチェーンでデジタルIDを発行「ID2020」 引用:ID2020 世界では、いまだに11億人もの人が法的なIDを所持していないという問題があります。ID2020は、こうした人々にIDを付与することを目標に活動する国連主導のプロジェクトです。 世界的コンサルティング企業でID2020の創業メンバーであるAccenture(アクセンチュア)が、ブロックチェーンと生体認証システムを活用して開発したデジタルIDを、2030年までに普及させることを目標にしています。 参考:ID2020 エンターテイメント ゲームの世界でも、ブロックチェーンが活用されています。例えば、個性的なキャラクターをペットとして育てる「CryptoKitties」というゲームでは、スマートコントラクトによる課金システムがとられており、その機能を使って育てたキャラクターの個人間での売買を実現しています。 また、各種オンラインゲームの中で使われている通貨を、別のゲーム内でも使えるような両替システムを組むこともできますし、理論上はゲーム内で稼いだ通貨をビットコインなどの仮想通貨に、さらにはドルや円といった法定通貨に換えることも可能です。 もちろん、実現するには法的な高いハードルがありますが、それができればゲームと現実の世界が、直接リンクすることにもなるでしょう。 ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ(CryptoSpells)」 引用:クリプトスペルズ クリプトスペルズ(Crypto Spells)は、2019年6月25日に正式リリースされ、初日で売上金額が600ETH(当時のレートで約2,000万円)を突破した人気トレーディングカードゲームです。 ゲームの管理・運営にブロックチェーンを利用しているので、カードの発行枚数、所有者、取引履歴などの情報が改ざんされにくいという特徴があり、デジタル上のカードに資産としての価値を付与することが可能です。 このような特徴を生かして、クリプトスペルズではゲーム内で使用するカードをユーザー同士で自由に売買することが可能です。 なお、コインチェック株式会社は、2020年11月よりクリプトスペルズを提供するCryptoGames株式会社と連携を開始しました。 本連携のもと、クリプトスペルズで利用可能なNFTを、2021年に提供を予定しているCoincheckのNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを検討していきます。 参考:Coincheck、NFTマーケットプレイス事業において日本最大級のBCG「CryptoSpells」と連携を開始 その他(データ管理、各種登記の自動化など) ブロックチェーンの持つ耐改ざん性、安定性、信頼性、さらにスマートコントラクトによる高効率な自動契約機能は、各種のデータ管理や登記の自動化に適しています。 車の登録や土地の登記、債権の売買なども、仲介者の手を借りず、自動的かつ確実に契約が実行されることで、時間とコストの削減効果は非常に大きいといえます。 不動産デジタルプラットフォームの構築「GA technologies」 不動産テック企業のGA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、ブロックチェーン技術を活用した不動産デジタルプラットフォームの構築を開始しました。 プラットフォーム内にブロックチェーン技術を基盤としたスマートコントラクトを実装することで、契約や決算、登記や資産の移動といった業務をデジタル化し、業務の効率化やコスト削減を目指していく予定です。 参考:PR TIMES「ブロックチェーン技術を活用した不動産デジタルプラットフォームの構築を開始」 ブロックチェーンに関するQ&A ブロックチェーンに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q:ブロックチェーンとは何ですか? ブロックチェーンは、さまざまな取引履歴を信頼性のある形で保存することが可能なシステムです。トランザクションと呼ばれる取引データをブロックで管理し、それらのブロックを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 Q:ブロックチェーンの特徴を教えてください。 ブロックチェーンでは、ネットワークに参加する全員が情報を分散して共有・管理することで、誰が、いつ、どのような取引を行ったのかを明確にして、偽造やハッキングができないようにしています。このような仕組みを、分散型台帳技術、またはP2P(ピアツーピア)ネットワークといいます。 Q:ブロックチェーンにはどのような種類がありますか? ブロックチェーンには主に、パブリック型、コンソーシアム型、プライベート型の3種類があります。 Q:ブロックチェーンにはどんなメリットがありますか? ビットコインには、「改ざんが非常に難しい」、「管理運用コストが安い」、「システム全体としての安定性が高い」などのメリットがあります。 ブロックチェーンのまとめ ビットコインのバックボーンを支えるブロックチェーンについて、その基礎から将来性までを解説してきました。 ブロックチェーンには、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、ブロックチェーンはうまく活用すれば、仮想通貨取引のみならず、社会全体を支えるインフラにもなりえます。 ブロックチェーンを活用したサービスは日々生み出されて、従来の作業がより効率化され、同時に新たな価値も生み出されています。ブロックチェーンはまさに、将来を変える可能性を秘めているテクノロジーと言えるでしょう。

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