XRP（エックスアールピー）のロックアップは、2017年に実施され、2024年10月時点で残り380億XRPになりました。2017年にロックアップされた量は550億XRPだったため、7年で約170億XRP、つまり30％程度が市場に供給されたことになります。 現在の解除ペースや、リップル社のXRP運営の目的を考慮すれば、全てのロックアップがすぐに解除される必要はないのかもしれません。投資家は、XRPの運用を長期的に考える必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？ ロックアップの仕組み エスクローとの違い ロックアップの歴史 XRP（エックスアールピー）のロックアップ終了の見通しは？ XRP（エックスアールピー）のロックアップの目的 XRP（エックスアールピー）のロックアップのメリット リップル社がXRPをロックアップしたことによる価格影響 XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？ XRP（エックスアールピー）の「ロックアップ」とは、リップル社が信頼できるエスクローにXRPを保管・凍結し、総供給量を調整する仕組みを指します。エスクローでは、XRP独自のブロックチェーンであるXRPL（XRP Ledger：エックスアールピー・レジャー）を使用し、XRPの管理をしています。エスクローに保管されたXRPは、条件が満たされるまで使用も破棄もできません。 XRPの総発行枚数の上限は1,000億枚で、全てのXRPが発行済みです。その中で、リップル社が550億枚を2017年にロックアップしました。2018年以降は毎月10億XRPが解除され、余ったXRPは再びロックアップされる方針です。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ロックアップの仕組み ロックアップは、株式市場で使われてきた仕組みです。上場したばかりの株式や通貨などを、一定期間売却できないようにします。上場直後に大量の株式が一気に売却され、市場の混乱によって大暴落するリスクを防ぐために行われてきました。 エスクローとの違い エスクローとは、売買契約時に買い手が信頼できる第三者機関に代金を預け、商品の引き渡しを確認した後に、売り手が第三者機関から代金を受け取る仕組みです。1947年にアメリカの不動産市場で導入されたと言われています。取引に第三者を介在させることで、取引の安全性・信頼性を担保します。 ロックアップの歴史 リップル社がXRP（エックスアールピー）のロックアップを行ったのは、2017年です。XRPL（XRP Ledger：エックスアールピー・レジャー）の開発者たちがリップル社に寄付した800億XRPのうち、550億XRPをロックアップしました。ロックアップの結果、市場の注目を浴び、XRPの価値が上昇しています。 さらに、2020年頃から続いた米国SECとの訴訟問題も、ロックアップの価値を押し上げた出来事と言えるかもしれません。2025年3月頃にリップル社が追加上訴を撤回すると報じられ、和解に向けた動きが見られました。「XRPは証券ではない」との判断が下され、リップル社の運用方針の信頼性がさらに向上したと言えるでしょう。 XRP（エックスアールピー）のロックアップ終了の見通しは？ ロックアップ終了の見通しは、リップル社から発表されているわけではありません。2017年時点でロックアップされていたXRPは550億XRPで、2018年以降は毎月10億XRPが解除される予定でした。 しかし、2024年10月の時点でロックアップされているXRPは、380億XRPです。全てのXRPが市場にリリースされるのは、長期にわたることが予想されます。 XRP（エックスアールピー）のロックアップの目的 XRP（エックスアールピー）のロックアップの目的は、「XRPの供給量の流動性を高め、予測可能性を持たせるため」です。リップル社はXRPの配布方法を慎重に検討してきました。 市場では、「リップル社がロックアップしているXRPを売却する可能性」について、懸念の声が少なからず挙がっています。しかし、リップル社がXRPをロックアップしている目的は、信頼性、実用性、流動性を高める行動を奨励することです。リップル社は、自らXRPを大量に売却する行為は、リップル社の利益に反すると考えています。 XRP（エックスアールピー）のロックアップのメリット リップル社がXRP（エックスアールピー）のロックアップを行うメリットは、適度な流動性を確保できることが挙げられます。ロックアップによりXRPの供給量を予測できるだけでなく、価格急落の不安の解消にも効果が見込めます。結果的にXRPの安定感が増し、XRPL（XRP Ledger：エックスアールピー・レジャー）の普及につながるでしょう。 リップル社がXRPをロックアップしたことによる価格影響 ロックアップによってXRP（エックスアールピー）の価格は、日本円に換算して1XRP当たり0.6円から103円まで上昇しています。その後、リップル社CEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）がメディアに出演して、XRPの将来性について言及した際には、1XRPは240円まで急騰しました。 XRPのチャートについては エックスアールピー/円（XRP/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格） をご覧ください。 XRP（エックスアールピー）の今後は？2023年の最新情報と過去の価格推移から将来性を解説！ Coincheck
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な仮想通貨では、これまでハードフォークが行われてきました。 この記事ではハードフォークとは一体どのようなものなのか、またハードフォークが起こる原因についてお伝えします。 また、ハードフォークはXRP（エックスアールピー）でも起こりうるのかについて検証していき、もし起こった場合の影響なども合わせて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ハードフォークとは何か？ ハードフォークが起こる原因 アップデートのためのハードフォーク コイン分裂を引き起こすハードフォーク アルトコイン生成のために行われるハードフォーク XRP（エックスアールピー）でハードフォークはあるのか？ ハードフォークがあった場合のXRP（エックスアールピー）への影響について XRP（エックスアールピー）のハードフォークについてのまとめ ハードフォークとは何か？ ハードフォークが行われる予定の仮想通貨は、仮想通貨市場ではとても話題となります。 このハードフォークとは一体どのようなものなのかについて、まずお伝えしていきます。 ハードフォークとは、新たな仕様にするために既存の仕様とは全く別のブロックチェーンに変更することをいいます。 ハードフォークが実施されると新たなブロックチェーンは元のブロックチェーンとは完全に互換性がなくなります。 そしてハードフォーク後には元のブロックチェーンはそのままの形で残ります。 これまで数々の仮想通貨でこのハードフォークが実行されてきました。 例えば、イーサリアム（ETH）はイーサリアム（ETH）とイーサリアムクラシック（ETC）の2つのコインへと分裂しました。 また同様にイーサリアム（ETH）はMetropolisアップグレード（Byzantium〈2017〉とConstantinople〈2019〉の2段階ハードフォーク）など、性能とセキュリティを高める計画的ハードフォークを実施してきました。 このハードフォークが起こる原因はいくつか考えられます。 次にこの原因について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ハードフォークが起こる原因 ハードフォークといえば、ハッキングが起きた際などに、ブロックチェーンをハッキング前の状態にし、ハッキング事態をなかったことにする仕様変更が連想されることが多いものです。 しかし、実際のハードフォークが起こる原因は一つとは限りません。 ハードフォークが起こる原因はいくつかに分かれますが、主に下記のような要因から起こります。 それぞれのハードフォークの要因について解説していきます。 アップデートのためのハードフォーク アップデートのためのハードフォークとは、処理速度の向上やセキュリティ対策などといったブロックチェーン上の問題点を解決して、既存のプロトコル（規約）を改善するために実施される仕様変更になります。 例えば、イーサリアム（ETH）の場合、4段階のハードフォークがあり、セキュリティや取り引きデータの処理能力を向上させるために段階を踏んで行われてきています。 アップデートのためのハードフォークの場合、コミュニティ内部では同意が得られていることから、後述するコインの分裂は起きません。 コイン分裂を引き起こすハードフォーク コイン分裂を引き起こすハードフォークとは、イーサリアム（ETH）とイーサリアム・クラシック（ETC）の分裂の際に起こったようにコミュ二ティ内部の意見対立などが要因で起こるものが挙げられます。 これはコミュニティ全体で合意されているアップデートのためのハードフォークでは、既存のコインを分裂する必要がなく、そのまま利用できることからコインの分裂は起きません。 意見の対立とは、イーサリアム（ETH）のように非中央集権の理念を重んじる側と、ハッキングを受けた通貨を無効化したいと考えている側で仕様変更をめぐるものがあります。 両者の考えが平行線をたどる場合、コインを分割して袂を分かつことになります。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 アルトコイン生成のために行われるハードフォーク ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの通貨の場合、ハードフォークすることで全く同じ技術基盤の上に新たなアルトコインを生成し、利用することができます。 例えば、あるオンラインゲーム上で利用できる専用のアルトコインを新たに生成し、ユーザーに配るといったことも簡単にできます。 ブロックチェーンを利用したビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの場合、開発に必要な情報であるプログラミングコードは誰でも利用可能なオープンソースとしています。 そのためにそのプログラミングコードを使って、既存の通貨のブロックチェーン機能を少しだけハードフォーク（仕様変更）するだけで、新たなアルトコインを生成することができます。 このような形で生成された通貨としては、ビットコインキャッシュ（BCH）などがあります。 その一方で、ビットコインのオープンソースコードを流用しつつ、新たにチェーンを立ち上げたライトコイン（LTC）のような「コードフォーク」によるアルトコインも存在します。 詳しくはこちら：仮想通貨ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 XRP（エックスアールピー）でハードフォークはあるのか？ リップル社は既に世界数十か国の銀行や決済業者と提携しており、日本国内でも大手金融機関がXRP（エックスアールピー）による送金システムを用いたプロジェクトを行っています。 さらに広く利用されるためには承認者であるValidator（バリデータ）の数を増やして中央集権の度合いを弱めて、セキュリティの改善などが必要です。 このような改良の必要性から今後XRP（エックスアールピー）でハードフォークが行われる可能性はないとは言い切れません。 しかし、その可能性は他の仮想通貨よりも低いといえるかもしれません。 その理由としては、上述のハードフォークが起こる要因でもご紹介したように、ブロックチェーンを技術基盤とする他の仮想通貨とは全く異なる仕様だからです。 例えばブロックチェーン技術を活用するイーサリアム（ETH）では、仕組みの都合からセキュリティや処理速度の向上のための仕様変更にハードフォークが必要になります。 しかし、分散型台帳技術を基盤とするXRP Ledgerでは主要機能の追加・修正は「Amendment」と呼ばれる提案をバリデータが80％以上の賛同で有効化する方式が採用されており、ビットコイン型チェーンのような分裂（ハードフォーク）を伴わずに仕様変更が行われる設計になっています。 XRPの台帳更新は世界中のValidator（バリデータ）ノードの合意で行われます。 Ripple, inc.（旧 OpenCoin）は推奨リスト（UNL）を公開していますが、実際には大学・取引所・インフラ企業など社外ノードが過半を占めており、段階的に分散化が進んでいます。 そのためハッキングに遭ったイーサリアム（ETH）がコミュニティ内の意見の対立からコインを分裂させるために実施されたようなハードフォークも起こる可能性は低いといえます。 さらに、ブロックチェーンのようにその技術を使って新たなアルトコインを生成するために行われるハードフォークも、XRP（エックスアールピー）の場合は国際送金決済ネットワークの提供が主眼となっており、起こる可能性は低いといえるでしょう。 これまでXRP（エックスアールピー）がハードフォークを実施すると発表したことはありませんが、その動向については今後も注視していく必要があります。 XRP（エックスアールピー）の特徴の詳細についてはこちら ハードフォークがあった場合のXRP（エックスアールピー）への影響について このようにXRP（エックスアールピー）によるハードフォークは他の通貨よりも起こる可能性は少し低いとお伝えしました。 しかし、もし実際にXRP（エックスアールピー）がハードフォークを実行した場合には、どのような影響があるのでしょうか。 ハードフォークが起こればこれまでの仕様とは全く互換性がなくなりますので、これまでのXRP（エックスアールピー）の優位性がなくなるリスクがあると考える方もいるかもしれません。 しかし、実際にはハードフォークの理由によってその価値を高めた事例もあります。 The DAO事件でハッキング被害にあったイーサリアム（ETH）は、事件後にその信頼が失われ、価格も一時的に低下しました。 しかし、イーサリアム（ETH）とイーサリアム・クラシック（ETC）に分裂したハードフォークがきっかけでその後の相場は上昇に転じています。 この上昇理由のすべてがハードフォークを要因とするものとは言い切れませんが、大きな要因であるのは確かでしょう。 また、同じようにハードフォークによって誕生した仮想通貨にはビットコイン・キャッシュ（BCH）もあります。これが登場したことで、ビットコイン（BTC）自体もその価格を上昇させ、特徴の似たコインどうしで価格が上昇する事例も出ています。 もし、XRP（エックスアールピー）にハードフォークが起こったとしても、必ず市場で価格が低下するとは限らないといえるでしょう。 XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）のハードフォークについてのまとめ ここまでハードフォークの概要や、XRP（エックスアールピー）にもハードフォークが起こりうるのかについてお伝えしました。 CoincheckではXRP（エックスアールピー）の取り引きに対応しており、簡単な手続きで購入することができます。 もし、興味があればまずはCoincheckに口座開設をされてみてはいかがでしょうか。
Coincheckの販売所なら、暗号資産（仮想通貨） のライトコイン（LTC）をすぐに簡単に購入することができます。ライトコイン（LTC）取引の初心者の方にはぴったりです。 こちらの記事では、暗号資産の販売所の選び方から、ライトコイン（LTC）の購入方法、手数料、税金などについてわかりやすく紹介します。 ※当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 取引所とは？ 販売所と取引所の違い ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる 24時間いつでも手軽に購入 貸暗号資産サービスがある Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 CoincheckのWeb画面から購入する場合 コインチェックアプリから購入する場合 ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック 銀行振込の入金手数料 送金手数料 日本円での出金手数料 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 最低売却額 ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 所得税の税率について 税金の計算方法の例 より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 2段階認証 コールドウォレット ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 販売所は、暗号資産取引所が持っているライトコイン（LTC）をユーザーに販売します。常に入手したい分のライトコイン（LTC）を日本円などの法定通貨で購入できます。 取引所とは？ 取引所はライトコイン（LTC）の売買の場を提供するところです。売買を行うのはユーザー同士です。 売り手と買い手がマッチングすれば売買が成立となります。販売所よりも安い価格で購入できる可能性もありますが、不成立の場合は売買ができません。 販売所と取引所の違い ライトコイン（LTC）を早く手に入れたい場合は、販売所での取り引きが便利です。自分の希望した価格で注文をしたい場合は、取引所が適しています。 ただし、暗号資産取引の初心者には取引所の注文方法が難しかったりもしますので、暗号資産取引を始めた頃は販売所での操作の方が簡単でしょう。 Coincheckは販売所、取引所、いずれも取引が行えますが、Coincheckの取引所は今のところビットコイン（BTC）のみの取り扱いとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckはサイトやスマホアプリの見やすさ、使いやすさで定評があります。 初めてライトコイン（LTC）を買われる方でも簡単に操作ができます。 24時間いつでも手軽に購入 また、24時間365日、原則いつでも取引可能です。 スマートフォンなら出先からライトコイン（LTC）が購入できますし、自宅のパソコンで夜間や休日など空いた時間に取引することも可能です。 貸暗号資産サービスがある Coincheckでは、購入したライトコイン（LTC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ライトコイン（LTC）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、Coincheckに口座のない方は口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら 次にパソコンから購入する場合と、スマホアプリから購入する場合をご紹介します。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されるため、ライトコイン（LTC）を選んでクリック 数量欄に購入するライトコイン（LTC）の数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 「販売所」をタップし、ライトコイン（LTC）を選択した上で「購入」ボタンをクリック 日本円で購入したい金額を入力し、「JPYでLTCを購入」ボタンをタップすれば完了です 詳しくはこちら：ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ そもそもライトコイン（LTC）とはどのような暗号資産なのでしょうか、その主な特徴についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ライトコイン（LTC）は2011年10月、ビットコイン（BTC）から分裂して生まれた暗号資産です。 「ビットコイン（BTC）が金、ライトコイン（LTC）が銀」とたとえられています。 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）の4倍の速さで取引が可能です。 取引時間の短縮を図ったのは、小売店や飲食店など日常的な決済を主眼に開発されたためです。 詳しくはこちら：暗号資産ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ※手数料は、2019年9月17日時点の金額です。 ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 続いて、ライトコイン（LTC）などの暗号資産を購入する際の注意点についてです。 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引には売買手数料や入出金手数料などの各種手数料がかかります。 売買手数料とは ライトコイン（LTC）の売買時にかかる手数料で、金額は販売所や取引所でまちまちです。ライトコイン（LTC）を売買する時には販売所や取引所の売買手数料の確認も行いましょう。 入出金手数料とは ライトコイン（LTC）を購入する場合、まずCoincheckに口座をつくります。 次に日本円などの法定通貨を入金します。この時かかるのが入金手数料です。出金手数料はCoincheckから日本円など法定通貨の出金時にかかる手数料です。 銀行振込の入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ライトコイン（LTC）をCoincheckのユーザー間で送金する場合は、送金手数料は無料です。 Coincheckユーザー以外に送金する場合は、0.001LTCの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく400円となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 ライトコイン（LTC）を購入する場合は以下となります。 円での最低購入額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低購入額…0.001ビットコイン（BTC） 最低売却額 ライトコイン（LTC）を売却する場合は以下となります。 円での最低売却額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低売却額…0.001ビットコイン（BTC） ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で得た利益は、雑所得扱いになります。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 例えば、会社員（給与所得者）の方が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は非課税となり、原則確定申告は不要です。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 会社員（給与所得者）の方がライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。 また扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上の方、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。暗号資産の利益は雑所得となり、給与所得と合算した金額で税率が決まります。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 所得税の税率について 課税の対象となる所得金額と税率は、以下の表をご覧ください。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 税金の計算方法の例 例えば、給与所得が500万円で暗号資産での利益が100万円ある場合、合計所得は600万円で、税率は20%になります。 納める税金は（給与所得500万円+暗号資産での利益100万円－控除額42万7500円）×税率20%＝111万4500円です。 さらにここに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 最後に、ライトコイン（LTC）など暗号資産の安全な保有・管理方法で、一般的なものをご紹介します。 2段階認証 2段階認証とはCoincheckの口座にログインする際、パソコンからのID（メールアドレス）とパスワードにさらにスマートフォンのアプリで確認コードによる認証を行うセキュリティのシステムです。 確認コードはログインするたびに確認コードの数字が変わるので、セキュリティ対策として有効です。 2段階認証を設定していれば、万が一ログインとパスワードが漏えいしても、ログインにはスマートフォンでの確認コードが必要になるため、第三者からの不正アクセスを阻止します。 コールドウォレット 暗号資産を管理する財布の役割を果たすのが、ウォレットです。インターネットに接続しているホットウォレットと、インターネットから切り離されたコールドウォレットがあります。 インターネットにつながっていないコールドウォレットに保管することで、不正アクセスなどで暗号資産が流出するリスクを大幅に低減することができます。 ただし、ウォレットから暗号資産を送金するための「秘密鍵」の紛失などのリスクがあります。そのため、秘密鍵の自己管理が大切になります。
暗号資産取引所のCoincheckについて、取引のしやすさや取引以外で使える主なサービス、口座開設の流れなどが気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、特徴からこれらのポイントまでを順に、手掛かりとして読めるようにまとめています。名前は知っていて、画面の傾向やメニュー感までイメージを固めたい方の参考になればうれしいです。 運営の体制や金融庁登録の意味など、企業まわりの話題にも触れますが、本文の中心はユーザー向けの取引・各種機能の紹介です。取引やサービスの利用を検討中の方も、お気軽に読み進めてみてください。 この記事でわかること Coincheckの特徴 Coincheckで利用できる主な10のサービス Coincheckの口座開設方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckとは？ 金融庁登録済みの暗号資産交換業者とは？ Coincheckの8つの特徴 取り扱い通貨数が豊富 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、7年連続国内No.1 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 取引所のビットコイン取引手数料が無料 運営の信頼性 安全なセキュリティ対策 サービスの多様さ Coincheckのサービス紹介 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT IEO（Initial Exchange Offering） Coincheck アンケート Coincheck ステーキング Coincheck Prime Coincheck Partners Coincheckで口座を開設する方法 Q＆A｜Coincheckサービスの特徴 Q. Coincheckの口座開設後、暗号資産の取引を始めるには何が必要ですか？ Q. 販売所で暗号資産を売買するにはどうすればよいですか？ Q. 取引所で暗号資産を売買するにはどうすればよいですか？ Q. 暗号資産の送金や日本円の払い出しはどうすればよいですか？ 暗号資産取引を行うためのさまざまな機能 まとめ｜Coincheckでスマートな暗号資産ライフを Coincheckとは？ Coincheckは、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。コインチェック株式会社のもとになったレジュプレス株式会社は、2012年8月に設立され、2014年8月からCoincheckの提供が始まりました。 暗号資産取引所では、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の購入や売買、送金などのサービスを受けることができます。なお、Coincheckでは暗号資産の取引だけではなく、最大年率5%の貸暗号資産サービスや、ビットコインの決済サービス、暗号資産積立サービスなど、様々なサービスを利用することもできます。 金融庁登録済みの暗号資産交換業者とは？ 暗号資産交換業者とは、Coincheckのような信頼できる暗号資産取引サービスを提供する企業のことを指します。 平成29年4月1日から、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、金融庁・財務局への暗号資産交換業の登録が必要となりました。この登録が完了していない交換業者は、日本国内居住者向けた暗号資産の取引サービスを提供することができません。参考：金融庁 Coincheckは、金融庁に登録済みの暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が提供しています（関東財務局長 第00014号）。 上記の一覧リストに掲載されていない事業者からの「絶対に儲かるセミナー」といった勧誘は詐欺に該当する可能性もあるので注意してください。 こんな暗号資産（仮想通貨）は怪しい？初心者が始める前に知っておくべき注意点 Coincheck Coincheckの8つの特徴 Coincheckのサービス開始は2014年8月です。その特徴については、主に以下の8つが挙げられます。 取り扱い通貨数が豊富 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、7年連続国内No.1 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 取引所のビットコインの取引手数料が無料 運営の信頼性 安全なセキュリティ対策 サービスの多様さ それぞれどのような特徴なのか、順番にご紹介します。 取り扱い通貨数が豊富 アルトコインとは、ビットコイン以外のすべての暗号資産を指します。その数はおよそ5,000種にも上るとされており、中には暗号資産の代表格であるビットコインの欠点を克服し、独自の機能を備えた通貨も存在します。 それらのユニークなアルトコインは、時価総額という面ではビットコインには及びません。しかし、暗号資産が今以上に普及していくと、ビットコインを超える暗号資産として価値を上げる可能性もあります。 2026年7月現在、Coincheckの取扱通貨数は35件です。取扱銘柄は随時更新されます。銘柄ごとの特徴や最新の一覧は、以下のコラムや公式情報をあわせてご確認ください。 Coincheckの取扱通貨一覧｜各銘柄の特徴をわかりやすく解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェイスを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすくなっています。 売買や取引に慣れていないうちは、どの画面で何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が煩雑だったりしたら、取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間がかかるばかりです。 Coincheckなら、たとえ初心者でもそのようなことにはならないでしょう。少し使ってみれば、誰でもすぐに慣れることができますし、ヘルプページの内容も充実しています。 使ってみて実感できる見やすさ使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 アプリダウンロード数、7年連続国内No.1 Coincheckでは、2019年から7年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 市況やTVCM効果により、前年比6.4倍を記録 国内において圧倒的No.1を獲得 2020年後半からの暗号資産市場の活況に加え、2021年初からのCM放映により、Coinchekアプリのダウンロード数は大幅に増加しました。2026年7月現在では、累計800万ダウンロードを突破。「Coincheckアプリ」は、初心者でも使いやすいUI/UXに加え、豊富な暗号資産の取扱い数などが支持され、暗号資産取引のファースト口座として多くの方々にご利用いただいております。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 暗号資産の取引には、まず口座を開設する必要がありますが、Coincheckはメールアドレスの入力ですぐにアカウント作成ができます。 口座開設も数ステップで完了することができることに加えて、2段階認証システムなどによって、セキュリティ対策にも力を入れています。 2段階認証システムとは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリ等で発行される認証コードを使った確認の仕組みです。Coincheckでは、認証アプリ「Google Authenticator」を採用しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck 取引所のビットコイン取引手数料が無料 Coincheckの取引所には、「ビットコインの取引手数料が無料」というメリットがあります。 何度取引をしても一切手数料が掛からないので、頻繁にビットコインを売買したい人にとってはお得な取引所といえるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 運営の信頼性 暗号資産の取引は、運営企業の信頼性がないと大切な資産を失ってしまう可能性があります。 コインチェック株式会社は、本社をオランダに置く持株会社であるCoincheck Group N.V.（コインチェックグループ）の子会社です。Coincheck Group N.V.は米国NASDAQ市場に上場（ティッカー：CNCK）しており、マネックスグループ株式会社の連結子会社としてグループの一員でもあります。グループ入り後のセキュリティ強化により暗号資産交換業者の登録を完了し、信頼性のある企業です。 上場やグループ体制の公表内容の詳細は、Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場のお知らせを参照してください。 安全なセキュリティ対策 Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、一般的にはログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインができる方法のことをさします。このため、第三者の不正使用やログインを防ぐことができるのです。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理に、コールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理しているということです。 ハッキングに強いシステムとなっており、自分が購入した通貨が安全に守られる仕組みになっています。 ログイン時の利便性と安全性を高めるパスキー認証の設定手順や利用場面については、Coincheck（コインチェック）のパスキー設定方法を解説｜使える場面・推奨環境・FAQまとめで詳しくまとめています。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck サービスの多様さ 2026年7月現在、Coincheckでは暗号資産取引以外に以下のサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT IEO（Initial Exchange Offering） Coincheck アンケート Coincheck ステーキング Coincheck Prime Coincheck Partners Coincheckのサービス紹介 Coincheckでは、暗号資産の取引以外でも様々なサービスを提供しています。それぞれのサービスについて紹介します（※2026年7月現在のサービス）。 Coincheckつみたて Coincheckつみたてとは、月々定額でビットコインを自動積立してくれるというサービスです。Coincheckに口座開設をしている個人の方であれば、どなたでも利用することができます。 Coincheckつみたてのポイントは以下の3点です。 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て 投資初心者の方や、資産運用を行ってみたいという方はCoincheckで積立投資を始めてみませんか。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？｜仕組み・メリット・デメリット・注意点 Coincheck Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckでんき Coincheckでんきとは、ご家庭の電気代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」のシステムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 -電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する-電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 また、Coincheckでんきは全国で対応しています。 ※対象外地域：沖縄電力、その他離島 Coincheckでんきのお申し込みはこちら Coincheckガス CoincheckガスはCoincheckでんきと同様のサービスで、ご家庭のガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 プランもCoincheckでんきと同じく次の2通りのプランがございます。 -ガス料金を現金で支払う場合、料金の3％をビットコインで還元する-ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く ※現在は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、茨城県・栃木県・群馬県にお住まいのご家庭で、東京ガス（都市ガス）を利用しているユーザーがご利用いただけます。 Coincheckガスのお申し込みはこちら 貸暗号資産サービス Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」を提供しています。これは、ユーザーから暗号資産を一定期間預かり、期間満了後に利用料を追加して払い戻すというサービスです。 暗号資産の取引では、刻々と変動する価格に合わせたタイムリーな取引ができるようになります。しかし、多くのユーザーは、一日中チャートをチェックし続けることはできません。 しかし、貸暗号資産サービスを利用すれば、通貨をCoincheckに預けることで、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられます。 貸暗号資産サービスは、Coincheckが取り扱いしている全通貨で利用することができ、貸出期間も14日間・30日間・90日間・180日間・365日間から選ぶことができます。 暗号資産（仮想通貨）レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 貸暗号資産サービスのお申し込みはこちら Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決しています。 Coincheckの口座をお持ちの方はどなたでも、NFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料です。 取扱い商品は、2026年4月時点で『The Sandbox』『NFTトレカ』『Meebits』などのアイテムがラインナップされており、今後も随時追加されていく予定です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちら IEO（Initial Exchange Offering） IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 Coincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。そして、2021年夏に国内初のIEOを実施いたしました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 IEO（Initial Exchange Offering）とは？メリット、やり方、コインチェックで実施されたIEOについて Coincheck Coincheck アンケート Coincheck アンケートは、サービス改善や企画の検討に役立てるため、取引所からユーザー様へ案内されるWEBアンケートです。設問に回答いただくことで、画面や機能の使い勝手、暗号資産に関する関心の傾向などを運営側が把握しやすくなります。 実施タイミング・設問内容・参加条件は回ごとに異なるため、必ずその都度の案内文をご確認ください。募集状況や詳細はCoincheck アンケートからご覧いただけます。 Coincheck アンケートの案内はこちら Coincheck ステーキング Coincheck ステーキングは、所定の手続きに沿って対象の暗号資産をロックし、報酬の付与を受けられる提供です。本文で紹介した貸暗号資産サービスが「期間を定めて預け入れ、満了時に利用料相当分が上乗せされる」性格であるのに対し、ステーキングは各ブロックチェーンの合意形成（Proof of Stake系）に資する行為としてロックが扱われる点が異なります。 対象銘柄・報酬の計算・ロック条件・リスクは随時見直されることがあります。手続きの詳細や注意点は、ステーキングの解説コラムやサービス案内ページの最新情報をあわせてご確認ください。 Coincheck ステーキングはこちら Coincheck Prime Coincheck Primeは、法人や機関投資家など、大口の売買や保管を前提とした利用形態向けの窓口です。個人向けアプリ中心の取引体験とは別ラインで、OTC（相対取引）やカストディ（保管）、アセットロックといったメニューを束ねて相談できるのが位置づけです。 口座区分や提供範囲は個人口座とは異なるため、要件に応じて専用のお問い合わせからヒアリングを受ける流れになります。概要はCoincheck Primeをご覧ください。 Coincheck Primeはこちら Coincheck Partners Coincheck Partnersは、事業者がトークン販売やNFT施策、オンボーディングなどWeb3関連の事業を進める際の相談窓口です。個人の売買画面とは別に、プロダクト設計や販売チャネル、運用面まで幅広いテーマを法人担当とすり合わせていくイメージに近いサービスです。 本記事のIEOやNFTの節で触れたトピックと組み合わせて検討されることも多い領域のため、事業計画に沿った提案が必要な場合はCoincheck Partnersから情報収集・問い合わせが可能です。 Coincheck Partnersはこちら Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 おおよそは、（1）アプリのダウンロード（2）アカウント作成（3）本人確認の順で進みます。画面の案内や必須項目は改定されることがあるため、手順の詳細や画面つきの解説は次のコラムにまとめています。 ここから先の流れは、Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説を参照してください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら Coincheckアプリを無料ダウンロードする Q＆A｜Coincheckサービスの特徴 Q. Coincheckの口座開設後、暗号資産の取引を始めるには何が必要ですか？ A. Coincheckの口座が開設できたら、そこを窓口として暗号資産の売買や取引ができます。まずはCoincheckが指定する銀行口座に、必要なだけの日本円を振り込みましょう。それがあなたの口座に反映されると、その範囲内で暗号資産の取引ができるようになります。 Q. 販売所で暗号資産を売買するにはどうすればよいですか？ A. Coincheckの販売所で暗号資産を売買する場合は、Coincheckが保有している通貨を購入する、あるいはCoincheckに売却することになります。 公式ページ上部の「サービス」から「販売所」をクリックして、サイドメニューから「販売所（購入）」あるいは「販売所（売却）」を選びます。 あとは、どのコインをどれほど買うか、あるいは売るかを入力すれば売買が可能となります。 Q. 取引所で暗号資産を売買するにはどうすればよいですか？ A. Coincheckを取引所として暗号資産を売買する場合は、まず「取引所のページ」を開きます。 すると、画面中央に注文内容が一覧表示されます。これは、「いくらで、どれだけ売りたい・買いたい」という、売り手と買い手の双方から出されている注文のリストです。 この中から希望する取引を選んで、「注文する」ボタンを押してください。これで取引は完了です。 Q. 暗号資産の送金や日本円の払い出しはどうすればよいですか？ A. このほか、暗号資産の送金や日本円での払い出しも、簡単に行うことができます。 送金の場合はサイドメニューの「暗号資産の送金」を選び、送金先を指定して送金します。 また、日本円を引き出すときは、同じくサイドメニューの「日本円の出金」を選び、引き出し額を入力すればOKです。 通常、数営業日のうちに、登録したあなたの銀行口座に日本円が振り込まれます。 暗号資産を日本円に換金する方法や手順の整理は、ビットコインを換金（現金化）する3つの方法を参照してください。 暗号資産取引を行うためのさまざまな機能 使いやすい便利なツールが充実していることも、Coincheckの特徴のひとつです。「リアルタイムチャート」は、線チャートとローソク足の2つが用意されていますから、値動きの分析にも便利です。 Coincheckのアプリなら、ウィジェット機能によってアプリを立ち上げなくてもホーム画面に現在価格を表示させることができます。 また、アプリでは暗号資産の売買や送金も手軽に行うことができ、手持ちの暗号資産の資産状況を確認することもできます。 ほかにも、アプリが開いていないときでも通貨の変動情報などを教えてくれるプッシュ機能といった、便利な機能を搭載しています。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck まとめ｜Coincheckでスマートな暗号資産ライフを ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 Coincheckは、金融庁に登録した暗号資産交換業者が運営する取引所であり、画面の見やすさや操作のしやすさはもちろん、取り扱い銘柄の幅や取引所以外のサービスまでひとつの口座から検討できる点が大きな魅力です。 Coincheck Group N.V.（米国NASDAQ上場）やマネックスグループのもとで体制を整えつつ、二段階認証やコールドウォレットなどのセキュリティにも力を入れているため、はじめての方でも落ち着いて口座開設から試せる環境が整っています。 暗号資産は価格の変動も伴いますが、長く付き合う前提であれば、まずは使い心地のよいアプリと公式の案内を頼りに、少しずつ慣れていくのが現実的です。 つみたてや生活まわりのサービス、NFTやステーキングなど、目的に応じて組み合わせを考えられるのも、Coincheckを選ぶうえでの安心材料になるでしょう。 「一度、自分のペースで触ってみたい」という方には、まず無料の口座開設から始めてみて、必要な機能だけを順に覚えていく進め方がおすすめです。 Coincheckが、皆さまのスマートな暗号資産ライフのひとつの選択肢になればうれしく思います。
ビットコインキャッシュ（BCH）をはじめとした暗号資産（仮想通貨）の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。 うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。暗号資産と税金について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月、ビットコイン（BTC）のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。 ハードフォークによるコインの取得 このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。 しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の暗号資産に交換した場合はその暗号資産の購入額が、そのまま所得金額となります。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の問題の解決を目指す ビットコインキャッシュ（BCH）の基本的なシステム仕様は、ビットコイン（BTC）をベースにしています。 ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン（BTC）が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 今のところビットコインキャッシュ（BCH）は、膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる 経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。 暗号資産取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。 2017年の法改正によって、暗号資産にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに暗号資産での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。 暗号資産を使って課税されるのは、次のようなケースです。 暗号資産の売却 暗号資産を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産の交換 保有する暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産による商品の購入 保有する暗号資産で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。 例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、暗号資産で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。 また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。 暗号資産の納税額、その計算方法は？ 雑所得は「総合課税」とされています。 ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 例えば、暗号資産で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。 その場合、税率23％を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1％の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。 移動平均法と総平均法を知っておこう 所得金額の算出には、暗号資産の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。 その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。 移動平均法 通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。 総平均法 年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。 確定申告は意外と難しくない 暗号資産を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。 確定申告とはどんなものか？ 確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。 確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。 便利なアプリで申告書作成もラクラク 数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。 また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。 これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないと、重いペナルティもある 本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。 こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。 たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、暗号資産に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。 確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
ネム（XEM）を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）とは？ ネム（XEM）は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム（NEM）です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム（XEM）になります。 つまりネム（XEM）は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引と税金との関係は？ 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム（XEM）をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がＸの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム（XEM）で10万円の利益が出たが、リップル（XRP）が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、総合課税対象以外の所得と損益通算はできません。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額の計算方法は？ 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か？ 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。 Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないでいるとどうなる？ 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
XRP（エックスアールピー）の取引で利益が出た場合、それが一定の条件を満たしていたら、確定申告をして利益に見合った税金を納めなくてはなりません。 そのまま放置してしまうと、後悔することにもなりかねませんから、注意が必要です。 仮想通貨と税金の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、本記事は執筆時点（2025年5月27日）の現行税制に基づいて解説しています。 税制は頻繁に改正される可能性があり、特に暗号資産については申告分離課税への移行や損失繰越控除の導入など、重要な税制改正が議論されています（2025年3月時点）。 最新の情報は、必ず国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）とは？ 仮想通貨取引にかかる税金とは？ 仮想通貨の売却 仮想通貨の交換 仮想通貨による商品の購入 納税額はどうやって計算する？ 移動平均法と総平均法 移動平均法 総平均法 仮想通貨の確定申告はどうすればいい？ そもそも確定申告とは？ アプリを使えば書類作成も簡単 確定申告をしないとたいへんなことに… 仮想通貨税制の最新動向と今後の展望 XRP（エックスアールピー）とは？ リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システムのことをリップルネットワークと呼びます。 このシステム内で使用できる通貨はエックスアールピーと呼ばれ、通貨単位はXRPとなります。 エックスアールピー（XRP）は、カナダのエンジニアであるRyan Fugger氏によって、その基礎となる「Ripple payment protocol」が2004年に考案され、開発がスタートしました。 その後、2012年にFugger氏からプロジェクトの指揮権を引き継いだChris Larsen氏らにより、OpenCoin（現Ripple, inc.）が設立され、現在のエックスアールピー（XRP）および国際送金ソリューションの開発が本格化しました。 Ripple, inc.（旧OpenCoin）は、エックスアールピー（XRP）を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げています。 つまり、国際送金を簡単に行うことを目指して開発されました。 それゆえ、銀行やクレジットカードといった業界でも、XRP（エックスアールピー）は注目されています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引にかかる税金とは？ 仮想通貨の取引等で得た利益は、税の区分上「雑所得」に分類されます。 給与所得者で、仮想通貨の利益を含む雑所得の合計額が年間20万円を超えた場合、所得税の課税対象となり、確定申告が必要です。 【注意点】 給与所得者であっても、医療費控除やふるさと納税など、他の理由で確定申告を行う場合は、仮想通貨の所得が20万円以下であっても申告が必要です。 給与所得がない方（学生、主婦・主夫など）は、仮想通貨の利益が基礎控除額の48万円（※）を超えると確定申告が必要です。 個人事業主やフリーランスの方は、仮想通貨の所得額に関わらず、毎年確定申告が必要です。 ※基礎控除額は合計所得金額によって変動します。 詳細は国税庁のウェブサイトをご確認ください。 ただし、「取引等」というところが肝心です。2017年（平成29年）7月1日に施行された「改正資金決済法」によって、エックスアールピー（XRP）も含めた仮想通貨全体が、米ドルや日本円と同様の「支払手段」としての価値が認められました。 これにより、仮想通貨の購入や売却自体には消費税はかかりません（非課税取引）。 しかし、仮想通貨取引所が提供するサービスの手数料には消費税が含まれる場合があります。 また、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合は、その商品やサービス自体に消費税がかかります。 この際、仮想通貨の取得価額と商品購入時の評価額との差額が利益とみなされ、所得税の課税対象となります。 仮想通貨の売却 手持ちの仮想通貨の売却価格が購入時の取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 手持ちの仮想通貨Aを別の仮想通貨Bと交換したとき、Bの取得価額がAの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 手持ちの仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨の取得価額よりも購入した商品価格が高い場合、その差額が所得金額となります。 どのようなケースであっても、仮想通貨で利益が出れば所得になると考えてください。 なお、仮想通貨の取引では、当然ながら損失が出る場合もあります。 また、仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。 ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます（例：FX取引の利益と仮想通貨取引の損失）。 ※仮想通貨取引で生じた損失は、翌年以降に繰り越すことができません。 納税額はどうやって計算する？ 納税額は、どのように計算するのでしょうか。 雑所得は総合課税の扱いですので、給与所得など、ほかの区分の所得額と合算して、所得税額を算出します。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた課税対象額によって異なり、次の表のようになっています。 【所得税の速算表（参考：令和7年分）】 ※なお、復興特別所得税は2013年（平成25年）1月1日から2037年（令和19年）12月31日までの所得に対して課せられ、所得税額に加えて2.1％が加算されますので注意が必要です。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円未満5％0円 195万円以上330万円未満10％97,500円 330万円以上695万円未満20％42万7,500円 695万円以上900万円未満23％63万6,000円 900万円以上1,800万円未満33％153万6,000円 1,800万円以上4,000万円未満40％279万6,000円 4,000万円以上45％479万6,000円 例えば、課税対象額が650万円であれば税率は20％ですから税額は130万円、さらに控除額を差し引いて納税額は87万2,000円となります（1,000円未満切り捨て）。 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますので注意が必要です。 移動平均法と総平均法 仮想通貨による所得の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。 国税庁は、平成29年12月1日発表の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」において、「移動平均法を用いるのが相当」という見解を示していますが、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に取得額の平均単価を計算し、取得価額を算出します。 その数値をベースに、売却や交換などで得た利益を算出します。 レートの上下がある仮想通貨の実態に近い計算法ですが、計算も煩雑になります。 総平均法 1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した通貨量で割って取得単価を算出し、所得計算のベースとします。 計算が簡略化されていますが、レートの変動によっては実際の所得状況とかけ離れた数値になることもありますから、注意が必要です。 仮想通貨の確定申告はどうすればいい？ さて、仮想通貨による所得額が算出でき、課税対象になっている場合は、確定申告の手続きをしなくてはなりません。 確定申告は手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、雑所得の申告だけなら難しいことはありません。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 そもそも確定申告とは？ 確定申告とは、1年間の所得内容をまとめて納税額を算出して、翌年3月までに税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、確定申告の時期が近づくと税務署内に相談窓口が設置されますから、相談に訪れてみるのもいいでしょう。 申告書の提出期間は原則として2月16日から3月15日までです。 ただし、3月15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌営業日が期限となります。 それを過ぎても申告はできますが、無申告加算税や延滞税を課されることもありますから注意が必要です。 なお、申告書類は郵送でも受け付けてくれますし、一度確定申告すると、翌年からは税務署から申告書一式を郵送してくれます。 アプリを使えば書類作成も簡単 無料のものから高機能なものまで、すでに多くの確定申告アプリが登場しています。 個人商店やフリーランスなど、毎年確定申告を行う人にとってはおなじみでしょう。 書類作成が格段に楽になり、記入漏れなども防げます。 また、国税庁では、ネットで確定申告ができる e-Tax というシステムを用意しています。 e-Taxを利用すれば、PCやスマートフォンで自宅から申告でき、確定申告期間中は24時間（メンテナンス時間を除く）受付OKですので、活用すると良いでしょう。 【e-Taxの主なメリット】 自宅やオフィスから24時間いつでも申告可能 還付金がスピーディーに振り込まれる 一部の添付書類（源泉徴収票など）の提出が省略できる 確定申告ソフトのデータを活用できる 2025年1月（令和7年1月）からは、所得税の全ての画面でスマートフォンでも操作しやすい画面が提供され、より便利になっています。 Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないとたいへんなことに… 納税は国民の義務であり、所得額は自己申告が基本です。 「面倒くさいから」などと放置しておくと、無申告加算税や延滞税といった重い追徴課税の対象にもなりかねません。 【無申告加算税・延滞税について】 税金の種類概要と税率 無申告加算税 期限までに申告しなかった場合に課される税金です。税務署の指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、原則として納税額の5％に軽減されます。しかし、税務署の指摘を受けてから申告した場合は、納税額のうち50万円までは15％、50万円を超える部分は20％、300万円を超える部分は30％が課されます。 延滞税 納税が遅れた日数に応じて課される税金です。納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.4％（2022年1月1日～2025年12月31日の期間）、2ヶ月経過後は年8.7％（同期間）と税率が高くなります。未納期間が長くなるほど負担が大きくなるため、早めに納税を行うことが重要です。 実際に、2017年には国税局が仮想通貨取引業者の顧客リストを基に、無申告者に追徴課税をかけた例があります。 損益の計算は煩雑ですが、確定申告は一度経験してしまえば意外と簡単なものですので、尻込みせず、きちんと申告しましょう。 仮想通貨税制の最新動向と今後の展望 仮想通貨はそれをとりまく環境や法制度が十分とはいえず、いまだ発展途上です。 そのため、税制も改正されていく可能性が高いと考えられます。 特に、暗号資産の税制については、現在、重要な改正議論が進行しています。 2025年度税制改正大綱では、暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品」と位置づけ、株式などの金融商品と同様に「申告分離課税（一律20.315％）」への移行が検討事項に明記されました。 この申告分離課税が実現すれば、現在の「雑所得・総合課税」とは異なり、損失の繰越控除（最長3年間）も導入される可能性があります。 これは、投資家にとって税負担の軽減や、より柔軟な投資戦略を可能にする大きな変化となるでしょう。 業界団体からは、申告分離課税と損失繰越控除の導入に加え、仮想通貨同士の交換時における非課税化なども要望されており、今後の議論の行方が注目されます。 自民党web3ワーキンググループは、2025年3月に暗号資産に関する改正案を公表し、4月には金融庁へ提言を行う予定であり、2026年の通常国会での資金決済法や金商法の改正案提出と税制改正の同時施行を目指しています。 税に関する最新の情報は、国税庁のウェブサイトで公開されていますので、確定申告の前にチェックしておきましょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
仮想通貨（暗号資産）の中には、「半減期」が設定されているものがあります。 例えば2024年4月中旬〜下旬には、ビットコイン（BTC）が半減期を迎えると予想されています。しかし、なぜ暗号資産に半減期があるのか疑問に思った人は多いのではないでしょうか。 半減期には、通貨の価値を保つためのとても重要な意味があります。値動きにも関連する半減期の仕組みや、日本で買える半減期がある仮想通貨などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の半減期とは？ ブロックチェーンとは マイニングとは 半減期はどのように決まるのか？ なぜ半減期が必要なのか？ 半減期がない仮想通貨もある 半減期のデメリットはないのか？ 半減期と価格との関連は？ 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト 仮想通貨の半減期とは？ 半減期とは、マイニングでもらえる報酬が半分になる時期を言います。 仮想通貨の半減期について、ビットコイン（BTC）を例にしながら説明します。ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーンという技術をベースに作られています。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるひとまとまりのデータを数珠つなぎにしたものです。 ひとつのブロックには、誰が誰に仮想通貨をいくら渡したのかといった取引の記録が暗号化されて書き込まれており、この内容を検証・承認していくと、その記録が新たなブロックとしてチェ−ンにつながれていきます。 マイニングとは ビットコイン（BTC）の取引の検証・承認作業を行うことを「マイニング」と呼び、マイニングを行った人には作業報酬としてビットコイン（BTC）が支払われます。マイニングの報酬は常に一定額なのですが、ある時期になると、半額に減額されるように設定されています。 ビットコイン（BTC）の誕生当時のマイニング報酬は50BTCでした。ところが、2012年に最初の半減期を迎えて報酬は25BTCになり、2016年7月には2度目の半減期を迎えて、12.5BTCとなりました。 つまり半減期とは、「マイニング報酬が半額に減額されるタイミング」を指す言葉なのです。 ビットコイン（BTC）マイニングの3つの方法と仕組みを解説 Coincheck 半減期はどのように決まるのか？ ビットコイン（BTC）は、マイニング報酬を支払うときにのみ、新たなコインを発行します。 ですから、マイニングを続ければ続けるほど、発行済みのコインが増えていくことになります。そこで、市場に流通するコインの総量を抑えるために、多くの仮想通貨では設計当初から半減期が設定されているのです。 ビットコイン（BTC）はブロックチェーンという技術が使われていて、ブロックをチェーンのようにつなぐことで、取引を記録しています。ビットコイン（BTC）の場合、取引をひとかたまりにして管理しているブロックが21万ブロックに達する度に、マイニング報酬が半減するようになっています。 ビットコイン（BTC）の21万ブロックに達する周期はおおよそ4年おきで、このペースは今後も大きく変わることはないといわれています。そのため「ビットコイン（BTC）の半減期は4年」といわれることもありますが、正確には「21万ブロック生成ごと」に半減するのです。 ちなみに、ビットコイン（BTC）の場合、発行上限が2,100万枚と決められています。マイニングの度に報酬として新規コインを発行し続けると、2140年ごろに最後の一枚が報酬として発行される計算になります。 それ以降は、マイニング報酬が支払われることはなく、新たなコインが発行されることもなくなります。 なぜ半減期が必要なのか？ 半減期が設定されている理由は、市場に流通するコインの総量を抑えるためです。 日本円や米ドルといった通貨は、市場に流通する適正な量が、ある程度決まっています。市場が求める以上の通貨を流通させてしまうと通貨の価値が下がり、インフレを起こしてしまいます。 仮想通貨も同様で、通貨の総流通量が増えすぎてしまうと、仮想通貨が値下がりしてしまう危険があるのです。ましてや、仮想通貨は円やドルと異なり、基本的に流通量をコントロールする中央銀行を持ちません。 そのため、流通量の増加に合わせて発行量が減っていくように最初からプログラムしておき、価値が下がらないようにしているのです。これが、半減期がある理由です。 半減期がない仮想通貨もある 仮想通貨の価値を保つために重要な半減期ですが、半減期を持たない仮想通貨もあります。 むしろ、約2.3万銘柄以上存在する暗号資産全体でみれば、半減期を持たない通貨のほうが多いのです。例えば、EOSやNEOといった仮想通貨は半減期を持ちません。 これらの仮想通貨に半減期が設定されていない理由は、多くが発行上限を決めていないからです。いくらでも発行し続けることを前提としているために、半減期もないというわけです。 これでは、希少性が高まらず、「ビットコイン（BTC）のように、1枚数十万円などという高値がつくことはないのでは？」と思うかもしれません。 実際にそのとおりで、半減期を持たない通貨の多くは、日本円で数円から数十円といった安いレベルで価格が推移しています。むしろ、安くても価格が安定していることがこれらの通貨の特徴であり、そのために半減期を設けていないということもいえるのです。 なお、日本でも人気のアルトコインであるXRPは少々特殊で、マイニングそのものが存在しません。XRP Ledgerネットワーク上のバリデータが、独自のコンセンサス（合意）アルゴリズムに基づき取引の承認を行います。 近年ネットワークの分散化が進んでおり、世界中で運用されるバリデータの数が増えています。その中で、Ripple社が推奨するバリデーターのリストをUNL (Unique Node List)として提供しており、ネットワークへの参加者はそれを使うかどうかを選択することができますが、2020年1月時点では、UNLの中の34のバリデーターのうち、７つのみがRipple社によって運用されており、このことからもネットワークの分散化が分かります。 Ripple社は大量のXRPを保有しており、XRPエコシステム拡大のための資源のために毎年少しずつ（市場取引量の0.1〜0.2%程度）市場に売却されていますが、その売却状況は四半期のマーケットレポートで公開されています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ 半減期のデメリットはないのか？ 仮想通貨に設定された半減期については、そのデメリットを指摘する声も少なからずあります。例えば、半減期によって、仮想通貨のマイニングをする人たち（マイナー）がいなくなるのではないかという指摘があります。 マイニングは、高速・高機能なハードウェアを使い、大量の電力を消費して行う作業です。つまり報酬を確実に手に入れようとすれば、それなりの設備と電力という大きなコストがかかる作業なのです。 それが半減期によってマイニング報酬が半分になってしまったら、せっかくマイニングに成功しても、赤字になってしまうかもしれません。こうなると、コストをかけてマイニングしようとする人はいなくなるというのです。 確かに、この意見はもっともです。しかし、「コストをかけても割に合わない」と撤退するマイナーが続出すれば、それは競争が少なくなり、今まで以上にマイニング報酬を得やすくなるということでもあります。ですから、マイナーがゼロになってしまうことは考えにくいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 半減期と価格との関連は？ 一般的に、「半減期になると仮想通貨の価格が上がる」といわれます。 これは、半減期そのものが、発行上限がまた少し近づいたことを示しているので、希少性の高まりを期待する心理が働いて、購入する人が増えるためです。 例えば、ビットコイン（BTC）の前回の半減期は2020年5月12日でした。当時の相場を見ると、新型コロナウイルスの影響で50万円台まで価格を下げていたBTC価格が、5月12日の半減期を迎えると、1BTC＝約100万円まで回復していることがわかります。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト では、2024年3月時点で、今後半減期を迎える仮想通貨のうち、主なものを一覧で紹介します。 ＜半減期の近い仮想通貨の例＞ ビットコイン（BTC）：2024年4月中旬〜下旬 ビットコインキャッシュ（BCH）：2024年4月 クアンタム（QTUM）：2025年12月 モナコイン（MONA）：2026年頃 なお、半減期がいつになるかは生成されたブロック数によって決まりますので、日付は予測値となります。 予想される半減期の数ヵ月ほど前になったら、チャートの動きに注意して、買い時・売り時を検討してみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
素人には難しいイメージのある、アルトコイン（暗号資産）の取引。実際には、意外なほど簡単に始めることができます。 アルトコインについての基礎知識に加えて、暗号資産（仮想通貨）の取引所Coincheckを例に、口座開設の方法を確認していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインの特徴をチェック！ イーサリアム（ETH） XRP（エックスアールピー） ネム（XEM） アルトコインの魅力とは？ 値上がりの可能性 価格変動の大きさ 価格が安く、購入しやすい アルトコイン取引にデメリットはある？ 国内で買える銘柄が多くはない 取引量が少ない 日本国内で購入できるアルトコインは？ アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ 販売所と取引所はどう違う？ 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 1. アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認を行う アルトコインを売買するには？ どの取引所に口座を作るべきか？ 画面が見やすく、操作が簡単 ツールやサポートが充実している アルトコインの種類が豊富 アルトコインの取引ならCoincheck そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインという名称は、「Alternative Coin」、つまり「代替コイン」という意味で、ビットコイン（BTC）以外のすべての暗号資産の総称です。 暗号資産というと、その歴史的な経緯や人気、市場での価値などから、ビットコイン（BTC）がその代表格です。また、現在1,500種類以上あるとされる数多くの暗号資産も、その基本的なしくみはビットコイン（BTC）をベースにしています。 そうしたところから、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）に対して、その代替となるものという意味合いからアルトコインという言葉が生まれました。 代替といえども、ビットコイン（BTC）にはない機能や異なる性質を持つコインが数多く存在しており、実にバラエティに富んだ世界が広がっています。 アルトコインの特徴をチェック！ アルトコインの中には、ユニークな特徴を持つものも多々あります。そのうちの、代表的なものをいくつかご紹介しましょう。 イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、「スマートコントラクト」の機能を実装したことで注目された通貨で、アルトコインの中ではトップクラスの時価総額を維持しています。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーンに記録される情報の中にプログラムを組み込み、特定の条件が満たされると自動的にプログラムが実行されるというしくみを使った機能です。 仲介人や金融機関を介することなく契約を交わし、実行できる点が大きく評価されています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）は、海外送金や決済に強い通貨です。ビットコイン（BTC）は暗号資産の中で知名度No.1ですが、急速な普及に対して、そのしくみが追いついていない部分もあります。 実際に暗号資産が注目され、使う人が当初の予測以上に増えてくると、ビットコイン（BTC）は処理速度がネックになり、「送金が遅い」「決済に時間がかかる」といったデメリットを露呈することになりました。 これを解決しているのがXRP（エックスアールピー）です。独自の「リップルネットワーク」を活用することで、スピーディな決済を可能にしました。 このリップルネットワークは、世界中の金融機関から注目される存在となっています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ネム（XEM） 暗号資産が機能するには、その取引を承認する「マイニング」の作業が必要です。 そして、より多くのマイニングを行った者が、その仕事に応じた報酬を受け取るという「プルーフ・オブ・ワーク」というしくみを、ビットコイン（BTC）などの暗号資産は採用しています。 しかし、ネム（XEM）は「プルーフ・オブ・インポータンス」というしくみを採用しています。これは、簡単にお伝えすると、ネム（XEM）を多く保有し、かつ多く取引している人が、より多くの利益を得られる構造になっています。 富の再分配を目指したしくみで、ネム（XEM）の大きな特徴ともなっています。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら アルトコインの魅力とは？ 先に挙げた3つのアルトコインは、その機能や特徴そのものが独創的であり、魅力にもなっています。 それとは別に、暗号資産を株や投資信託のような金融商品としてとらえた場合にも、アルトコインならではの魅力というものが見えてきます。 値上がりの可能性 アルトコインの中には、ビットコイン（BTC）の抱える問題を解決するために開発されたものが少なくありません。つまり、その特徴が正しく評価されて賛同する人が増えれば、ビットコイン（BTC）に代わるポジションを得る可能性もあります。 イーサリアム（ETH）やXRP（エックスアールピー）は、ビットコイン（BTC）にはない機能や特性を持っていますから、今後の発展が大いに期待されています。将来的に値上がりする可能性があることが、アルトコインの大きな魅力のひとつです。 価格変動の大きさ アルトコインは全般的に価格の変動が大きく、しかも頻繁に起こりやすい傾向があります。 この変動にうまくのることができれば、短期間の取引で大きな利益を手にすることもできます。もちろん、大きなマイナスを作ってしまうリスクと隣り合わせですので注意してください。 価格が安く、購入しやすい 常に1通貨あたり高い値を維持しているビットコイン（BTC）に比べ、アルトコインの多くは低価格で購入することができます。 また、アルトコインを複数保持していれば、どれかひとつが値下がりしても、大きなダメージを受けずに済みます。アルトコインをうまく使って分散投資をすることで、投資のリスクを下げる効果も期待できます。 アルトコイン取引にデメリットはある？ メリットがある一方で、アルトコイン取引にはデメリットもあります。 国内で買える銘柄が多くはない 先に紹介したイーサリアム（ETH）やXRP（エックスアールピー）など、人気の高いアルトコインは多くの取引所で扱っていますが、売買量の少ない通貨となると、扱う取引所は限られています。 取引量が少ない アルトコインの中には、マイナーであるため、取引量が少ないコインも多々あります。 「流動性が小さい」という言い方もしますが、取引量が少ないと思うような売買取引ができないことがあります。また、取引量が少ないことで、相場を人為的にコントロールする可能性が生まれます。 日本国内で購入できるアルトコインは？ 1,500種を超えるといわれるアルトコインですが、そのすべてを国内で買えるわけではありません。日本では「暗号資産交換業者が扱う暗号資産は、事前に金融庁に届出を出して許可を得なければならない」というルールがあるためです。 Coincheckで取り扱いがある暗号資産は、以下を含む30種類以上になります。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ファンプラ（FPL） トロン（TRX） スイ（SUI） ダイ（DAI） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 アルトコインに軸足を置いて取引をするのであれば、より多くのアルトコインを扱う取引所を選ぶことが必要です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ アルトコインの購入や売買には、暗号資産の販売所・取引所で自分の口座を開いて、通貨を買ったり売ったり、あるいはほかのユーザーと取引したりします。 販売所と取引所はどう違う？ 販売所と取引所の違いを簡単に説明すると、まず販売所は金券ショップのような役割になります。 販売所が保有している暗号資産を買ったり、また買い取ってもらったりすることができます。「すぐに通貨がほしい！」というときには便利ですが、販売所の手数料が加わりますので、購入時はやや高く、売却時はやや安くなります。 取引所は、まさに証券取引所のようなものです。「◯◯をいくらで売りたい」「△△をいくらで買いたい」など、売りたい人と買いたい人の情報を集めて取引する場所を提供します。 希望に近い価格で売買ができ、取引手数料は無料のところがほとんどで、有料でも0.1～0.3％程度に設定されています。ただし、販売所と違い、売り手と買い手のマッチングで売買が成立しますので、いつでも希望の価格で買えるわけではありません。 また、販売所とは違って取引所は初心者には操作が難しいため、注文ミスをしてしまうリスクもあります。そのため利用する際には注意が必要です。 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設すると、その口座を通じて暗号資産の売買や取引、送金などが行うことができます。 口座の基本的な機能はどの取引所もほぼ同じですが、中には口座にグレードを設け、簡単に開設できる代わりに機能制限をかけているところもありますので注意してください。 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 口座開設の方法は取引所によって細かな違いはあるものの、基本的にはほぼ共通しています。ここでは、Coincheckにおける開設までの流れを確認していきます。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？ 仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck アルトコインを売買するには？ Coincheckでアルトコインを売買するのは、とても簡単です。 公式サイトのウォレットページから、「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選択し、希望のアルトコインを選び、数量を入力します。 そして「購入」または「売却」ボタンを押すだけで完了します。自分の口座に日本円を入金しておけば、代金はそこから出入金されます。 どの取引所に口座を作るべきか？ 暗号資産の売買・取引は、まず口座を作るところから始まります。ここでは、取引所を選ぶためのポイントなどを確認します。 画面が見やすく、操作が簡単 初心者のうちは、操作しやすいほうが楽ですし、ミスもしにくいものです。画面が見やすく必要な情報がすぐチェックできる取引所を選びます。 ツールやサポートが充実している リアルタイムチャートをはじめ、ほとんどの取引所では、取引のためのツールやサポートを行っています。これも、機能やわかりやすさという利点がありますから、使いやすいものを選びたいところです。 アルトコインの種類が豊富 どれほどのアルトコインを扱っているのかは、取引所・販売所によってかなり差があります。メジャーなものしか扱わないところもあれば、少々マニアックなものを扱うところもあります。 アルトコインの売買についていえば、できるだけ多くの種類を扱うところに口座を開いたほうがいいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら アルトコインの取引ならCoincheck Coincheckは、国内有数の取引所です。すっきりとした画面、見やすいチャート、操作性の高さなどには定評があり、初心者でも迷うことなく売買や取引ができます。 アルトコインについてはイーサリアム（ETH）やXRP（エックスアールピー）といったメジャーなものから、ネム（XEM）、リスク（LSK）、エンジンコイン（ENJ）、IOSTなど、31種類以上の暗号資産を扱っています（2025年3月時点）。 また、購入した暗号資産を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料がもらえる貸暗号資産サービスも提供しています。口座開設も簡単でスピーディですので、ぜひご利用を検討してみてください。
暗号資産（仮想通貨）の情報を見ていると、「暗号資産交換業者」という単語を目にすることがあります。この暗号資産交換業者とは、どのような業者なのでしょうか。 ここでは、暗号資産交換業者とは何か、その定義や今後など、初心者の方向けにわかりやすくまとめています。 また、暗号資産に興味を持ち始めた人のために、暗号資産の交換業者の選び方から、暗号資産の購入方法についてもご紹介しています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産交換業者とは何か？ 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？２ 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 日本は暗号資産先進国？ 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産販売所とは 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは何か？ 暗号資産交換業者は、主に暗号資産の交換を取り扱う業者です。 しかし、すべての暗号資産取り扱い業者が「暗号資産交換業者」を名乗れるわけではありません。暗号資産交換業者の定義について、以下でくわしく見ていきましょう。 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とは、暗号資産の取り扱いについて、金融庁から登録を受けている業者のことです。 暗号資産交換業者とは別に、「みなし業者」と呼ばれる業者も存在します。みなし業者とは、金融庁には未認可ながら現在申請中であり、その間に期限付きで暗号資産交換の営業をしている業者のことです。 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？ 金融庁認定の暗号資産交換業者は、2019年1月末時点にて17社となっています。また、みなし業者の数は2社となっています。 こうしてみると、暗号資産交換を取り扱う業者はまだ多いとはいえません。しかし、現在暗号資産交換業申請の検討を表明している業者は100社を超えており、暗号資産は依然として注目されているといえます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 金融庁から正式に認可を受けている暗号資産交換業者は、今後増えていくのでしょうか。また、すべての業者は安全であるといえるのでしょうか。 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 暗号資産交換業者やみなし業者が現状少ない理由として、金融庁の認可審査が大変に厳しいことも挙げられます。暗号資産が一時大きな話題となった2017年末頃には、現在よりも多くのみなし業者が、暗号資産交換の取り扱いを行っていました。 中には、運営体制が整っていないまま交換を行う業者もあったため、金融庁が認定の判定を引き上げたのです。これを受けて取引所を閉鎖し、申請を取り下げた業者も多く存在します。 日本は暗号資産先進国？ 暗号資産はまだ新しい技術のため、最新の動向について国も情報を集め、投機性の高い制度の規制を行い、運営元の管理体制についても厳しくチェックをしています。 こうした暗号資産取り引きを行う業者についての審査や、運営に関する規定を本格的に設けている国は、まだ少ないのが現状です。世界では暗号資産の規制や制限ばかりが先行し、その一方で、セキュリティ面で怪しい海外の販売所も横行しています。 暗号資産の安全な流通に向けて取り組み、リスク管理に疑問が残ることのないように努めている日本は、暗号資産先進国であるともいえるかもしれません。 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産交換業者として、金融庁から認定を受けている業者は、信頼面で一定の基準をクリアしているといえます。ただし、業者が安全であることと、そこで扱っているコインの将来性とは切り離して考えるべきです。 暗号資産は値動きの変動も激しく、今後の動向によっては、どのコインが残っていくのかはわかりません。暗号資産を購入する際には、業者を吟味して選ぶことも大切ですが、暗号資産の現状把握も重要です。 概要を把握し、チャートをこまめに確認することも大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産を保有するためには、信頼できる暗号資産交換業者を選ぶところから始めます。 ここでは、暗号資産交換業者を選ぶ際のポイントや「取引所」と「販売所」の違いについても見てみましょう。 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産を保有したい場合、はじめは正式な認可を受けた国内の暗号資産交換業者から選ぶのがよいでしょう。特に、金融庁の審査が厳しくなった2018年以降に認定された業者は、以前よりも安全面で信頼できると考えられます。 他には、金融庁認可の一般社団法人「日本暗号資産交換業協会」に加盟している業者、同協会から認定されている暗号資産交換業者であることも、一定の判断材料となるでしょう。 暗号資産販売所とは 暗号資産販売所とは、文字通り暗号資産の販売を行っている窓口のことです。暗号資産を購入する場合、暗号資産交換業者が運営する販売所を使い、業者から直接購入するケースが一般的です。 販売所を利用するには、まず販売所にアカウントを開設し、日本円やビットコインなどを送金して購入します。 販売所のメリットとしては、自分の好きなときに、すぐに購入できる点が挙げられます。販売所での売買は、口座開設も操作方法もシンプルなものが多く、インターネットが苦手な人でも問題なく操作が可能です。 購入した暗号資産は、そのまま販売所のウォレットで保管することもでき、そこから別の場所へ送金することもできます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは、金融庁から正式な認可を受けた暗号資産を扱う業者のことです。認可の審査が厳しくなったことから、業者の数は現状多くはありません。 しかし、申請を検討している企業も多いことから、今後はより安全な暗号資産交換業者が増加する見通しとなっています。 暗号資産の売買は「販売所」と「取引所」の2種類があり、暗号資産を始めるなら、最初は認可を受けた販売所から購入し、目的に応じて取引所を使用するのがよいでしょう。