ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨は、価格変動が激しく投資対象としても人気があります。そんな仮想通貨を取引したいと考えている初心者にとって、始める際に理解しておきたいポイントがいくつかあります。 例えば、同じく投資で人気のある為替やFXなどについても理解しておくと、いざという場面で役立つことがあるでしょう。 そこで今回は、仮想通貨を賢く取引するために、ビットコイン（BTC）と為替の関連性と、知っておきたいポイントなどについて詳しくご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）ってどういうもの？ 仮想通貨の代表ともいえるビットコイン（BTC）は、世界で初めて誕生した仮想通貨です。ビットコイン（BTC）の特徴として、例えば以下が挙げられます。 1. 法定通貨ではない 1つ目が「法定通貨ではない」点です。ビットコイン（BTC）は仮想通貨の一種のため、円やドルのような法定通貨のように、目に見える形では存在しません。 しかし、きちんと通貨単位があり、ネット上で取引がされています。常に変動するレートの中で、仮想通貨の取引所などで法定通貨との換金も可能となっています。 2. ブロックチェーン技術に支えられている 2つ目が「ブロックチェーン技術に支えられている」点です。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨と切っても切れない関係なのが、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術とも呼ばれ、不正がしにくく、管理者不在で取引履歴などを記録できる仕組みのことです。 仮想通貨だけでなく、多くの業界で採用されつつある革新的な技術といえます。そんな技術によって、ビットコイン（BTC）の仕組みは支えられています。 3. 中央に管理者がいない 3つ目が「中央に管理者がいない」点です。法定通貨はそれぞれの国が管理していますが、ビットコイン（BTC）の場合は中央に管理者が存在しません。 ビットコイン（BTC）の取引は全てインターネット上に公開されており、ユーザー同士で互いに確認できる形となっています。 そのため取引の透明性が高く、ブロックチェーン技術によって改ざんなどもしにくいという特徴を持ちます。 4. 発行上限がある 4つ目が「発行上限」がある点です。 ビットコイン（BTC）の発行上限枚数は2100万枚とすでに決められており、不正が起きないようプログラムされています。 新規のビットコイン（BTC）の発行は、マイニングと呼ばれる採掘作業によって行われ、このマイニングによってビットコイン（BTC）の残りの枚数は日々減っていっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 為替ってどういうもの？ 為替とは、銀行振込など現金以外の方法によって、金銭を決済する方法のことを言います。 国内で行われる為替取引のことを内国為替と言い、国境を超えて異なる通貨間で行われる取引のことを外国為替と言います。 例えば、海外旅行をするときや、世界経済を考えるときに、1ドルいくらというような数値を目にする機会があるかと思います。まさにそういった通貨の関係性を為替といいます。 為替は、それぞれの通貨に対する需要によって変動します。たとえば、円とドルの為替で考えるなら、円を買いたいと思う人が多いと円高ドル安に変動していきます。 FXとは？ 為替を投資対象とするものに「FX」があります。FXとは、外国為替証拠金取引といい、為替の差益を狙って行う投資のことです。 一般的な投資は、安いときに買って高いときに売ることで利益を得ますが、FXでは売り注文といって、その逆でも利益を得ることができます。 また、FXではレバレッジ取引が可能です。レバレッジ取引とは、少ない証拠金で多くの資金を動かすことができる取引方法です。 FX業者によっては、最大25倍ものレバレッジをきかせて取引をすることが可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とFXの違い ビットコイン（BTC）とFXの主な違いとして、例えば以下の4つが挙げられます。 1. 取引可能な時間が異なる 1つ目が「取引可能な時間が異なる」点です。 FXは原則として平日のみ取引できます。一方、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、取引所のメンテナンス時間以外は、原則24時間365日取引が可能となっています。 そのため、土日に取引をしたい方などには、ビットコイン（BTC）の取引は向いています。 2. 変動率が異なる 2つ目が「変動率が異なる」点です。 FXは各国の通貨レートを使って行う投資で、大きくても1日数％程度の変動率であることが多いです。 一方で、ビットコイン（BTC）は1日に10％以上の値動きをすることがこれまでも何度もありました。そのため、ビットコイン（BTC）の方が変動率は高いといえます。 3. FXはスワップポイントで利益が得られる 3つ目が「FXはスワップポイントで利益が得られる」点です。 FXは、通貨ペアによっては、日々スワップポイントと呼ばれる、2国間の金利差から得られる利益がもらえます。 少額ではあるものの、ポジションを保有しているだけで、スワップポイントで利益を積み重ねることができます。 一方、ビットコイン（BTC）は価格変動での利益のみで、保有し続けることによる収益は基本的にはありません。 4. 税金が異なる 4つ目が「税金が異なる」点です。 FXは申告分離課税が適応されるため、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）と定められています。 一方で、ビットコイン（BTC）で得られた利益は、今のところ雑所得に分類され、総合課税が適応されます。ほかの収入と合算しての課税なので、所得が高い人ほど多くの税金がかる仕組みとなっています。 ※税金に関する詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価値が変動する理由 ビットコイン（BTC）の価格が変動する理由にはいくつかありますが、基本的な考え方は、需要と供給のバランスです。 ビットコイン（BTC）を欲しいと思う人が増えるほど、価格は上昇する仕組みです。例えば、ビットコイン（BTC）を使った技術を大手企業が採用するなどすれば、需要は増えて価格が上がることもあるでしょう。 一方で、取引所がハッキングされるなど悪いニュースがあると、ビットコイン（BTC）を手放す人が増えて、価格が下がります。 ほかにも、各国の規制、ビットコイン開発者コミュニティの動向、国家の法定通貨危機などによっても価格が大きく変動することがあります。 ビットコイン（BTC）の価格が気になる場合は、常にそういったニュースに敏感になることが大切です。 為替がビットコイン（Bitcoin/BTC）に与える影響 為替とビットコイン（BTC）は一見関係ないように見えますが、ビットコイン（BTC）の価格に為替の影響が決してないとは言い切れません。 例えば、法定通貨の価値が下がることによって、ビットコイン（BTC）の価値が上がる可能性はあります。 過去のキプロスの通貨危機のときは、ビットコイン（BTC）が法定通貨の資産を逃がす目的で買われたこともあり、今後もそのようなことがないとはいえません。 このように為替とビットコイン（BTC）の価格は無関係とは言い切れませんので、価格変動に備えた情報収集を心がけましょう。 他の仮想通貨にも為替との連動はあるのか？ 為替とビットコイン（BTC）が連動する理由として考えられる一つに、法定通貨の危機があったときに資金が流入することが挙げられます。多くの人は、持っている資産が無価値になる前に、安全な通貨に逃げる傾向があるためです。 それではビットコイン（BTC）以外の仮想通貨であるアルトコインにも、為替の影響はあるのでしょうか。アルトコインは、時価総額がいずれもビットコイン（BTC）より小さく、ビットコイン（BTC）ほどは流動性も高くありません。 そのため、仮に法定通貨に危機があったとしても、いきなりアルトコインに逃げるという可能性は、今のところ低いのではないかと考えられています。なぜなら、法定通貨に危機があったとき、はじめに資金が流入するのはビットコイン（BTC）だと考えられるためです。 アルトコインに資金に流入する場合でも、まずはビットコイン（BTC）に先に流れてくると考えられるので、アルトコインへの為替の影響はそこまで大きくないといえるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とゴールドに関連性はあるのか？ 世界的な資産として古くから多くの人に愛されている金（ゴールド）にも、仮想通貨との関連性が見出せます。共通点として挙げられるのが「法定通貨と反比例しやすい」点、「リスクヘッジとしての需要が高い」点です。 金も仮想通貨と同じく、法定通貨の危機に備えて保有する人が多いです。法定通貨の状況によっては価格の変動が激しくなることもあり、金と仮想通貨は似たような値動きをすると考えられることもあります。 金の価格変動にも注視することで、ビットコイン（BTC）の価格を予想するのに役立つ場面があるかもしれません。 値動きを予想したいなら為替の状況もチェック ビットコイン（BTC）の値動きをより正確に予想したいのであれば、一つの材料として為替の値動きも把握することが大切です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨に代わる国境のない通貨として見なされることもあるため、法定通貨の危機には買われる傾向にあります。同じく、法定通貨の代用として捉えられている金も、仮想通貨の動向を知るのに役立つことでしょう。 金や為替は法定通貨の状況を表す指標ともいえるので、仮想通貨を売買するうえでも重要です。仮想通貨の取引を有利に進めていくためにも、為替のチェックも取り入れてみてはいかがでしょうか。
株やFXなどでよく耳にするデイトレード。頻繁に取引することで利益を得る方法で、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）でもデイトレードをすることは可能です。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は価格の変動が大きいため、デイトレードで賢く取引をしている人も少なくありません。ビットコイン（BTC）のデイトレードには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 今回は、ビットコイン（BTC）のデイトレードについて、その特徴とどのように取引すれば良いのか詳しく紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそもデイトレードとは何？主な特徴は？ デイトレードの取引に求められる要素って一体？ 1. 一定の出来高がある 2. 1日の値幅が大きい ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレードをするメリット 1. いつでも取引が行える 2. 手数料が安い取引所がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレードをするデメリット 1. 大きな損失が出る可能性がある 2. 時間の使い方が難しい 3. 利益が雑所得に分類される 売りから取引できるビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引とは？ 1. 少額から投資ができる 2. 売りから取引が行える 3. 決済後に実際のお金が動く ビットコイン（BTC）のデイトレードのコツ 1. 出来高を確認する 2. ニュースなどの情報収集をする 3. テクニカル分析を利用する 4. レバレッジ取引で売り注文も出してみる デイトレードを行う際に注意すべきこととは？ 1. 初心者がいきなり勝つのは難しい 2. チャート分析のテクニックが必要 初心者はまず通常の取引から！ そもそもデイトレードとは何？主な特徴は？ デイトレードとは、株やFX、暗号資産などの投資で使われる取引方法の一つです。デイトレードはその名の通り、1日の間でトレードを完結させ、それを繰り返して利益を生み出す方法のことです。 投資の取引方法はほかに、数日から数週間の期間で取引を行うスイングトレード、数年単位で保有する長期保有などが挙げられます。また、デイトレードよりも短い、数秒から数分というスパンで取引する方法をスキャルピングといいます。 デイトレードは、チャートを観察するテクニカル分析を使って取引することが多く、翌日に取引を持ち込むことは基本的にありません。 1日の価格変動によって利益を得る方法なので、価格の上下が激しいといわれる暗号資産にも適している取引方法といえます。 デイトレードの取引に求められる要素って一体？ 1日のうちに取引が完結するデイトレードを行うには、投資対象が一定の条件を満たしていることが好ましいと考えられています。 例えばデイトレード取引をする上では、投資対象に下記のような前提条件があることが望ましいでしょう。 1. 一定の出来高がある 1つ目が「一定の出来高があること」です。 出来高があまりにも少ない（流動性が低い）と、投資対象を買いたい時に十分に買えなかったり、売りたい時に十分に売れなかったりします。 そのため、デイトレードを行うには、ある程度出来高が多い方が望ましいといえます。 2. 1日の値幅が大きい 2つ目が「1日の値幅が大きいこと」です。 値幅が小さいと取引するタイミングがあまりなく、デイトレードには向いていません。1日の中でも価格の上下が激しく、取引チャンスが多い方が仕掛けやすくなります。 デイトレードで利益を得るためには、一定の出来高と値幅の大きさが重要です。暗号資産の中でもビットコイン（BTC）はその条件を満たしているといえるでしょう。 ただし、取引所や銘柄などによっても大きく異なるので、始める前にデイトレードに適している取引所や銘柄を慎重に選択することが大切です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレードをするメリット ビットコイン（BTC）でデイトレードをするメリットとして、取引量が多い点や価格変動が大きい点のほかに、例えば2つ挙げられます。 1. いつでも取引が行える 1つ目が「いつでも取引が行える点」です。 取引所のメンテナンス中などを除いて、暗号資産は24時間365日取引が可能となっています。株やFXのように休みの期間がないため、本業で忙しい人などにも向いているでしょう。 2. 手数料が安い取引所がある 2つ目が「手数料が安い取引所がある点」です。 頻繁に取引を行うデイトレードで大切なのが、手数料の安さです。取引所によっては、株やFXに比べて取引手数料が安いところもあります。 そのため取引所選びの際に、取引手数料は1つのポイントとしてチェックしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレードをするデメリット ビットコイン（BTC）のデイトレードはメリットも多い反面、デメリットもあります。大きく分けて3つあります。 1. 大きな損失が出る可能性がある 1つ目が「大きな損失が出る可能性がある点」です。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は価格変動が激しいため、トレードがうまくいった際には大きく儲かる可能性もありますが、逆に負けを繰り返すと大きな損失になるリスクがあります。 2. 時間の使い方が難しい 2つ目が「時間の使い方が難しい点」です。 例えば、株式投資は取引時間が限られているため、その時間で集中的に取引をすることができます。 一方、暗号資産は基本的に土日を含めて24時間365日取引できるため、自分で取引する時間を決める必要があったり、相場から離れている時でも価格が気になってしまう場合もあります。 そのため、取引のタイミングや時間の使い方が難しい側面があります。 3. 利益が雑所得に分類される 3つ目が「利益が雑所得に分類される点」です。 株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 一方、暗号資産で得られた利益は雑所得に分類され、雑所得はほかの所得と合算しての課税になります。そのため、すでにかなり所得が高い人の場合は、その分多くの税金が課せられますので、その点には注意が必要です。 ※税金に関する詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの口座開設はこちら 売りから取引できるビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引とは？ デイトレードに適している取引方法の一つに、レバレッジ取引があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジ取引とは、証拠金を預け入れて、その数倍の金額で売買ができる取引のことです。暗号資産取引所の中には、レバレッジ取引ができるところも多くあり、デイトレードに活用している人も多くいます。 レバレッジ取引の特徴は、大きく3つあります。 1. 少額から投資ができる 1つ目が「少額から投資ができる点」です。 レバレッジ取引では自分が保有する資金以上の取引ができるため、リスクはあるものの少額からの投資でもハイリターンが期待できます。 2. 売りから取引が行える 2つ目が「売りから取引が行える点」です。 通常、現物取引の場合には、買った価格から上昇したときに利益が出ます。ですが、レバレッジ取引の場合は、これから価格が下がると予想される場面で売り注文を出すことが可能です。 レバレッジ取引であれば上昇相場でも下落相場でも、どちらの局面でも取引ができるため、デイトレードに向いています。 3. 決済後に実際のお金が動く 3つ目が「決済後に実際のお金が動く点」です。 レバレッジ取引は現物取引とは違い、注文時点では保有したことにはならず、決済して初めてお金が動く点に注意が必要です。 ビットコイン（BTC）のデイトレードのコツ ビットコイン（BTC）のデイトレードをするときのコツとして、例えば以下の4つが挙げられます。 1. 出来高を確認する 1つ目が「出来高を確認する」ことです。 出来高が大きくなることは、価格の値動きが出やすくなる予兆でもありますので、トレード前に出来高のチェックは不可欠といえます。 2. ニュースなどの情報収集をする 2つ目が「ニュースなどの情報収集をする」ことです。 暗号資産は、取引所への上場や技術の進歩などによっても、価格が大きく変動します。そのため、暗号資産関連のニュースを常に収集しておくことは大切です。 ビットコイン（BTC）だけでなく、ほかのアルトコインなども含めた暗号資産を取り巻く環境についても敏感になっておくと良いでしょう。 3. テクニカル分析を利用する 3つ目が「テクニカル分析を利用する」ことです。 デイトレードには、ファンダメンタル分析よりもテクニカル分析が向いていると言われています。チャートや指標などを参考にして、エントリーポイントを探しましょう。 4. レバレッジ取引で売り注文も出してみる 4つ目が「レバレッジ取引で売り注文も出してみる」ことです。 買い注文だけでなく、売り注文もできるレバレッジ取引の利点を生かして、取引チャンスを増やしてみるのも良いでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 デイトレードを行う際に注意すべきこととは？ 最後に、デイトレードをする際の注意点についてもおさえておきたいポイントが2つあります。 1. 初心者がいきなり勝つのは難しい 1つ目が「初心者がいきなり勝つのは難しい」ことです。 暗号資産のみならず、トレードにあまり慣れていない初心者の段階では、経験のある投資家に比べて、利益を得るのが難しいことがあります。 これから暗号資産を始めようという初心者の方は、まずは通常の取引に慣れてから始めるのが良いでしょう。 2. チャート分析のテクニックが必要 2つ目が「チャート分析のテクニックが必要」なことです。 株やFXなどとも共通しますが、チャートを読み慣れていない初心者には、デイトレードはややハードルが高いといえます。 デイトレードはハイリスクハイリターンな取引方法のため、正しいチャートに関する知識などを身に付けたうえで、挑戦する方が良いでしょう。 初心者はまず通常の取引から！ デイトレードは、短い期間で頻繁に取引をすることで、利益を積み重ねる取引方法です。しかし、負けないためには勉強や経験が欠かせません。 ポジションの傾きを把握したり、情報収集したりと、初心者には難しい側面もあります。初心者の方はまずは通常の取引に慣れてから、リスクを踏まえたうえでデイトレードに挑戦してみましょう。
ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合は、取引価格の動向や値動きの特徴を把握しておくことが重要です。動向や特徴を知らずに取引を行っていると、予想外の値動きによって大きな損失を被るリスクがあります。 過去からの価格推移と高値・安値を知っていれば、将来の価格を予測する場合の参考になるでしょう。また、ビットコイン（BTC）が高値になる状況を分析することは、値動きに関する特徴の把握にも繋がる可能性があります。 そこで、ビットコイン（BTC）の価格について最高値に焦点をあててご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）が辿ってきた主な歴史 ビットコイン（BTC）は、2009年1月に世界初のビットコイン（BTC）取引データを含む最初のブロックが誕生しました。ビットコインシステムの生みの親だとされているサトシ・ナカモトが自ら行った、世界で初めての取引です。 2009年10月には、ドルなどの法定通貨とビットコイン（BTC）の交換が世界で初めて行われます。この段階で、ビットコイン（BTC）は法定通貨建ての価格がわかるようになりました。 その後、ビットコインは世界中に広がりを見せます。世界への広がりに一役かったのが、2013年3月の初登場したビットコイン取引に対応するATMサービスです。 このATMを利用すれば、法定通貨を入金してビットコイン（BTC）を購入したり、保有しているビットコイン（BTC）を送金したりすることが可能です。2017年8月には、ビットコイン（BTC）のハードフォークにより、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2023年 上半期のビットコイン（Bitcoin/BTC）価格は？ ビットコイン（BTC）の過去最高値情報を把握する前に、価格動向を把握しておくことが大切になります。過去の最高値と現状の価格を比較できるようになるからです。 ビットコイン（BTC）価格は、2023年5月時点で、1BTC（ビットコインの通貨単位）約27,000USD（アメリカドル）で取引されていました。同時点の為替レートで日本円に換算すると、約370万円前後です。 2022年末には大手暗号資産取引所のFTXが破綻した余波で低調な価格推移でしたが、2023年はリーマンショック以来の金融不安が米国で発生。結果的にビットコインのもつ既存金融への強みが再び評価され、2023年年の上半期にはビットコインの価格が一時30,000ドルを上回りました。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 【過去の最高値の記録その1】2011年 ビットコイン（BTC）は、誕生してから何度か価格高騰を経験しています。 最初のバブルは、2011年に発生しました。暗号資産（仮想通貨）の価格高騰は、世界中に広がるための環境が整うことや、なんらかの良いニュースが飛び込むことがきっかけで起こる場合があります。 2011年に生じた価格高騰の理由は、例えば下記の3つがあげられます。 1. ニュース 1つ目は、ビットコイン（BTC）に関するニュースです。 前年の2010年時点において、ビットコインV0.3リリースに関するニュースがWeb掲示板で話題になったことがきっかけです。 2. 環境・インフラ面 2つ目は、環境・インフラ面の理由です。 2011年には、イギリスのポンド、ブラジルのレアルとの間でビットコイン（BTC）の交換ができる環境が整いました。暗号資産取引を行うインフラが整い始めたことも、価格高騰の理由となったと言えるでしょう。 3. シルクロード 3つ目は、少し特殊な要因です。シルクロードという闇サイトがあり、そのサイトでの取引価格が市場価格と連動している状況でした。 闇サイトでの取引価格高騰が、市場価格に波及したことも価格高騰の理由と言われています。 【過去の最高値の記録その2】2013年 2013年には、2度の価格急騰がありました。 1. キプロスでの金融危機 1回目は、キプロスでの金融危機が引き金になった急騰です。 EU（欧州連合）は、キプロスの金融支援を行うにあたって、キプロス国内預金への課税を条件としたのです。その税率は約10％にも達し、キプロス国民は預金を別の資産に逃がす行動をとります。 その逃避先として注目されたのがビットコイン（BTC）でした。ビットコイン（BTC）は、中央銀行などの影響を受けないと考えられていたため、資金の逃避先としてビットコイン（BTC）が買われて価格が急騰しました。 2. 中国からの資金流入 2度目は、世界的にも分散投資先として、ビットコイン（BTC）が注目され始めたことがきっかけです。 特に、中国の法定通貨である元の下落が続いていたため、中国から多くの資金がビットコイン（BTC）に流入しました。その結果、ビットコイン（BTC）価格が高騰したと言われています。 【過去の最高値の記録その3】2017年 ビットコイン（BTC）は、2017年に過去最高値を記録します。 2017年12月時点で、1BTCが2万USDに達したのです。価格高騰の理由は複合的であり、確定的な原因を特定することは難しいとされています。 考えられるいくつかの原因のなかで、大きな影響を与えたといわれている要因は例えば下記の2つが挙げられます。 1. ビットコイン先物の上場 1つは、CBOE（シカゴ・オプション取引所）とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）でビットコイン先物が上場されたことです。 取引高が多く、世界的にも有名な取引所に上場を果たしたことによって、機関投資家からの資金が流入するという思惑が働き、価格が高騰したと考えられています。 2. ビットコイン（BTC）のハードフォーク もう1つの要因は、ビットコイン（BTC）のハードフォークビジネスが加速したことです。暗号資産システムの仕様変更により元の通貨から新しい通貨が分岐することを、ハードフォークといいます。 2017年にはこのハードフォークによって、ビットコイン（BTC）から分岐した通貨だけでなく、分岐元のビットコイン（BTC）価格も上昇する現象がみられました。 その結果、ますますビットコイン（BTC）は世界中の資金を集めることになり、過去最高値となる価格高騰が発生したのです。 【過去の最高値の記録その3】2021年 ビットコインや暗号資産は2018年以降、価格が大きく上昇することがなく、 しかし、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 また、イーロンマスク氏がCEOをつとめる米国のテスラ社がビットコインを保有していることや、Facebook社が社名をMeta社に改名するなどにより、暗号資産やその関連技術に大きな注目が集まりました。 2021年11月8日には、ビットコインの価格は市場最高値である１BTC約776万円に達しました。 Coincheckの無料登録はこちら 分岐しても最高値になるのはなぜなのか？ ビットコイン（BTC）は、2017年8月にハードフォークを経験しています。そのときにビットコイン（BTC）から分岐して誕生したのがビットコインキャッシュ（BCH）です。 分岐することで価格が下落する可能性も指摘されていましたが、結果として分岐後にビットコイン（BTC）は過去最高値を記録しています。また、ビットコインキャッシュ（BCH）も、分岐後の価格上昇がみられました。 分岐元の通貨価値は、理論的には分岐することによって分散します。しかし、ビットコイン（BTC）の価格は下落せず、逆に大幅な上昇を見せたのです。 その理由は、分岐に関して多くの報道が行われたことによって知名度が高まり、資金流入が発生したからだと言われています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の今後は？ ビットコイン（BTC）の価格変動は、さまざまなイベントにより左右される傾向があります。 そのため、今後どんな重要イベントがあるかを認識しておくことも大切です。主なイベントは、今後の規制の動向などがあげられるでしょう。 1. 規制の動向 ビットコインは2022年のFTXの破綻や、過去のMt.GOXの破綻など、世界規模の暗号資産取引所の不祥事や破綻などにより、大きく価格が下落する傾向になります。 すべての暗号資産取引所が問題を抱えているわけではありませんが、一部の取引所は潜在的な問題を抱えているケースもあるため、国や金融当局による規制強化が行われる可能性もあります。 しかし、規制強化が必ずしも悪い方向にはたらくわけではありません。2022年のFTX破綻では、日本で展開していた部分に関しては金融庁の規制下に置かれていたため、日本のユーザーは大きな被害を被ることはありませんでした。 適切な規制が行われれば、大きな資本が暗号資産に参入してくる可能性もあるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引をするならニュースと値動きを要チェック ビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、価格がどのように変動するかをある程度予測することが大切です。 例えば、上昇トレンドにある際にビットコイン（BTC）を購入することで、値上がり益が見込めるかもしれません。逆に、下降トレンドになりそうな場合は、手持ちのビットコイン（BTC）の売却をしておくことで、損失を抑えることができる可能性もあるでしょう。 価格動向に合わせた取引を行うためには、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与える要因を理解しておくことは大切です。 ビットコイン（BTC）が過去最高値を記録したときは、世界的な金融危機やハードフォークによる新通貨の誕生、先物市場への上場などが価格に大きな影響を与えたとされています。 よって、価格動向を予想する場合は、暗号資産に関するニュースやイベントに注目することが必要です。自分なりの情報収集方法を確立し、こまめに値動きをチェックすることは、ビットコイン（BTC）の価格動向の把握に役立つことでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコイン（BTC）の売買取引を行うにあたっては、購入時だけでなく売却時にも注意すべきポイントがあります。ビットコイン（BTC）の売り方に関しては、暗号資産（仮想通貨）の取引所のシステムを利用することが多いです。 そこではまず、システムに関する操作方法を正しく理解することが大切になります。また、売却価格に影響を与える取引手法についても把握しておくことも重要です。 そこで、ビットコイン（BTC）を売却する場合の方法や注意点などのポイントについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を売るための手段 1. 販売所で売却する 2. 取引所で売却する 3. OTCを利用する スマホアプリでの売り方の手順はどうなっている？ 1. コインチェックアプリ（iOS）の場合 2. コインチェックアプリ（Android）の場合 販売所での売り方の手順はどうなっている？ 取引所での売り方の手順はどうなっている？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の売却での注意点 1. 初心者にはスマホアプリでの売却が簡単 2. 売却するタイミング 3. 取引所でのみ利用できる注文方法がある 価格は有利でも個人間での取引は避けるべき理由 ウォレットのビットコイン（Bitcoin/BTC）を売るには？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の売り方の手順やコツをしっかり押さえておこう！ ビットコイン（Bitcoin/BTC）を売るための手段 ビットコイン（BTC）の売り方のポイントを理解するうえでは、まず、売るための手段を認識しておくことが重要です。 Coincheckを利用する場合、初心者でも使いやすいアプリが用意されています。そのため、アプリを使って売却する方法を理解しておくとよいでしょう。 また、暗号資産を売却する場合は、①販売所で売却する、②取引所で売却する、もしくは③OTC（オーバー・ザ・カウンター）を利用するという方法もあります。 1. 販売所で売却する まず、販売所では、Coincheckなど販売所を運営している暗号資産交換業者に対して売却することになります。売却価格は、業者から提示される価格です。 売りたい時にすぐ売ることができ、操作も簡単というメリットがあります。 2. 取引所で売却する 取引所で売買を行う場合、ユーザー同士で売買を行うことになります。 自分で売却したい価格を決めて注文を出せるというメリットがある一方で、買い手がいない場合は注文が成立しなかったり、慣れていないと注文ミスをしてしまう可能性があるなどのデメリットもあります。 3. OTCを利用する OTCでは、取引所などを通さずに売買を行います。個人間の交渉で価格が決まる取引です。 スマホアプリでの売り方の手順はどうなっている？ Coincheckのスマホアプリを利用して売却する場合は、とても簡単に売却が可能です。 1. コインチェックアプリ（iOS）の場合 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部のボタンをクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。こちらで取引は完了です。 2. コインチェックアプリ（Android）の場合 まず、アプリを立ち上げて、左メニューから「コイン売却」を選択します。 「コイン売却」のページからビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力します。入力が完了し、「円で売却する」を選択すると、再確認の画面が出ます。 「OK」を選択するとコインを売却することができ、「注文が完了しました」と表示されたら完了です。 販売所での売り方の手順はどうなっている？ 続いて、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコイン（BTC）を売却する手順をご紹介します。 まず、トップページから「ウォレット」を選択し、左メニューから「コインを売る」を選択します。販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格です。 取引所での売買のように、価格について検討する必要はありません。そのため、数量または日本円金額の入力だけで、即時に簡単に売買を行うことが可能です。 次に、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所での売り方の手順はどうなっている？ 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコイン（BTC）を売却する手順をご紹介します。 まず、画面上に表示されているメニューから「取引所」を選択します。続いて、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所に、レートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 そうしてレートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の売却での注意点 ビットコインを売却する場合は、売り方を理解するだけでなく、注意すべき点も認識しておくことが必要です。注意点は、3つあります。 1. 初心者にはスマホアプリでの売却が簡単 1つ目は、初心者が売却を行う場合は、スマホアプリを利用するのが簡単ということです。 スマホアプリでの売却は操作が簡単であるため、取引所で売却するよりも、間違った操作をするリスクが低いというメリットがあります。 すぐに売却したい場合や、取引に慣れていない場合は、スマホアプリを利用した方がよいでしょう。 2. 売却するタイミング 2つ目は、売却するタイミングです。 当たり前ですが、ビットコイン（BTC）の価格が購入したときよりも高い価格で売却できれば、売却益を確保できます。一方、購入したときよりも低い価格で売却してしまうと、損をしてしまいます。 ビットコイン（BTC）の価格は日々変動していますので、売却するタイミングには注意しましょう。 3. 取引所でのみ利用できる注文方法がある 3つ目は、取引所でのみ利用できる注文方法があることです。 価格を指定して売却する指値注文や、価格を指定せずに売り注文を入れる成行注文を入れることができるのは、取引所だけです。ただし、取引所の場合は売買が成立しなかったり、販売所よりも注文の仕方が難しいというデメリットはあります。 そのため、初心者の方などはスマホアプリや販売所を利用し、トレードに慣れている方などは取引所を利用してみるのも良いでしょう。 価格は有利でも個人間での取引は避けるべき理由 ビットコイン（BTC）は、取引所や販売所を介さずに、個人間で売却をすることも可能です。しかし、できるだけ個人間売買は避けたほうがよいでしょう。 個人間売買は、手数料が安く、有利な価格で売却できる場合もあります。しかし、詐欺に遭うリスクもあることを認識することが大切です。 個人間売買を行う場合、信頼できる取引相手を見つけることが難しいという面があります。個人間売買を行った結果生じるトラブルは、自分で解決することになります。 取引所などが守ってくれることはなく、自己責任です。ビットコイン（BTC）取引の初心者は、可能な限り個人間売買は避け、取引所や販売所を利用するようにしましょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ウォレットのビットコイン（Bitcoin/BTC）を売るには？ ビットコイン（BTC）は、ウォレットと呼ばれるツールを使って、自分のパソコン上などに保有することができます。 ウォレットとは、暗号資産を保存する財布のような機能を果たすものです。ただし、ウォレットにあるビットコイン（BTC）は、そのままの状態では基本的には売却できない仕様になっています。 ウォレットにあるビットコイン（BTC）を売却する場合は、基本的には売買できる機能がある暗号資産交換業者の口座に送金することが必要です。ウォレットから送金する場合は、開設してある口座の入金用アドレスに送金することになります。 アドレスとは、口座を特定するための番号のようなものだと理解しておけばよいでしょう。預金における口座番号に相当するものです。 口座開設をした取引所の口座へビットコイン（BTC）の入金が完了すれば、売却できる状態になります。入金が完了したあとは、暗号資産交換業者が提供している販売所などの機能を使えば、すぐに売却が可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の売り方の手順やコツをしっかり押さえておこう！ ビットコイン（BTC）を売却したい場合は、暗号資産交換業者が提供している販売所や取引所などのシステムを使って売る手順を理解しておくことが大切です。 正しく売る手順を理解しておけば、間違って売ってしまうなどの失敗を回避できます。基本的な売り方をマスターしておけば、いざ売る段階になってやり方がわからなくなって焦るといった失敗もなくなるでしょう。 また、安全にビットコインを売却する場合は、手順の理解だけでなく、注意点も把握しておく必要があります。 主な注意点は、アプリを使えば簡単であることや、販売所・取引所それぞれのメリットを理解すること、購入した時よりも値上がりしてから売却することで利益を出せることなどです。 このような手順と注意点を認識したうえで、賢く売却できるようになっておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、話題の暗号資産（仮想通貨）。興味はあるけれど、いざ始めてみたいと思っても、どうやって始めたら良いかわからないという人も多いのではないでしょうか。 暗号資産取引所のCoincheckでは、3つのステップ（口座開設、入金、購入）で簡単に暗号資産を購入することができます。 今回は、これからCoincheckで取引を始める初心者の方に向けて、 Coincheckがおすすめな理由 口座開設方法日本円の入金方法ビットコイン（BTC）の購入方法 各種手数料 について詳しく紹介します。 この記事を読めば、暗号資産の口座開設から取引方法までを把握することができます。暗号資産を始めたいけど方法がわからない、難しそう、と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 初心者にCoincheck（コインチェック）がおすすめな理由 Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 Coincheck（コインチェック）への入金方法 銀行振込で入金する方法【ブラウザ】 銀行振込で入金する方法【アプリ】 スマホアプリでビットコイン（BTC）を購入する方法 1. コインの枚数を間違えないようにする 2. 購入資金があるか確認する パソコンでビットコイン（BTC）を購入する方法 Coincheck（コインチェック）で発生する手数料 Coincheck（コインチェック）の入金手数料 Coincheck（コインチェック）の出金手数料 Coincheck（コインチェック）の暗号資産送金手数料 今から暗号資産を始めるならCoincheck（コインチェック）！ 初心者にCoincheck（コインチェック）がおすすめな理由 Coincheckは、国内でも大手の暗号資産の取引所として知られており、2018年には大手ネット証券マネックスのグループに加わった取引所です。 国内外問わず多くの暗号資産取引所がありますが、取引所それぞれに特徴があり、自分に合った取引所を見つけて使用するのが理想ですが、暗号資産初心者の方にはCoincheckがおすすめです。 国内大手の取引所である他に、Coincheckがおすすめな理由には以下の6つがあります。 1.初心者でも使いやすい2.取り扱っている暗号資産の種類が多い3.スマホアプリが便利4.最大年率5%の貸暗号資産サービス5.日本円から暗号資産を直接購入できる6.電気代をお得にできる いずれもCoincheckの特徴であり魅力ともいえるメリットです。それぞれの詳細については、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の評判と口コミは？メリットとおすすめの理由 Coincheck Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheck（コインチェック）への入金方法 Coincheckでビットコインなどの暗号資産を購入するには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckでは、以下の3種類の入金が可能です。 銀行振込コンビニ入金クイック入金 また、Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 銀行振込で入金する方法【ブラウザ】 ブラウザで銀行振込するには、まずCoincheckの取引画面で「日本円の入金」をタップし、入金方法の「銀行振込」を選択します。すると、振込先の口座情報が表示されるので、その口座に希望の金額を振り込みます。 このとき、振込人名義のほか、IDも入力することを忘れないようにしましょう。 その他の入金方法については、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck 銀行振込で入金する方法【アプリ】 銀行振込の入金をアプリから操作する場合は、Coincheckアプリとネットバンク・ATMそれぞれの手続きが必要です。本記事では、利用者の多い楽天銀行アプリからの振込を例に入金方法を紹介します。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 スマホアプリでビットコイン（BTC）を購入する方法 日本円の入金が完了したら、いよいよ暗号資産を購入できます。 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってビットコインを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1. 画面下メニューの「販売所」をタップする2. 表示されたコインの中から「ビットコイン（BTC）」をタップする3. 「購入」をタップする4. 購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。ただし、購入する際の注意点が2つあります。 1. コインの枚数を間違えないようにする 1つ目が「コインの枚数を間違えないようにする」ことです。 数量を入力するところで、誤った数値を入れないよう注意が必要です。保有する資金以上の注文はできないようになっていますが、意図しない注文をして損をすることもあるので注意しましょう。 2. 購入資金があるか確認する 2つ目が「購入資金があるか確認する」ことです。 暗号資産を購入するだけの日本円がなければ、当然取引はできません。注文をする前に、日本円の入金が完了し、充分な資金があるか確認しましょう。 入金には一定の時間がかかりますので、取引したいと思う前に手続きを済ませておくのがポイントです。 ビットコイン（BTC）/暗号資産の購入方法３ステップと手数料を解説 Coincheck Coincheckアプリを無料ダウンロードする パソコンでビットコイン（BTC）を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても暗号資産を購入することができます。パソコンでビットコインを購入する際の手順は、以下の通りです。 1. Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する2. ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「ビットコイン（BTC）」を選択する3.ビットコイン（BTC）の購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する 4.「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）で発生する手数料 Coincheckで暗号資産の取引をする場合、手数料が発生する場合があります。 Coincheck（コインチェック）の入金手数料 先ほど、暗号資産を購入するための日本円の入金について説明しましたが、日本円の入金には一部手数料がかかることがあります。 「銀行振込」の場合、Coincheckでの手数料は発生せず、無料となっています。ただし、各金融機関によって振込手数料がかかりますので、そちらは負担する必要があります。 使用する金融機関や時間帯などでも手数料は変わってきますので、少しでも手数料を安く済ませたい場合は事前によく調べておきましょう。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 Coincheck（コインチェック）の出金手数料 暗号資産を保有して利益が出たので日本円に換えて銀行口座に戻したい、一度日本円を出金したいなどの場合には、出金手続きをする必要があります。 操作は難しくありませんが、出金が反映されるまで時間がかかることがあるため、余裕を持って手続きしましょう。 出金の上限額は1回あたり5,000万円となっており、出金の際には手数料が発生します。Coincheckの出金手数料は、上限内であれば金額に関わらず一律407円となっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を日本円に換金・交換する方法とは？ Coincheck Coincheck（コインチェック）の暗号資産送金手数料 Coincheckの口座から入金用アドレスを指定することで、他の人の口座に暗号資産を送金できます。 その際にかかる手数料は暗号資産によって異なり、2023年6月時点にては下記の通りです。 ビットコイン（BTC）：0.0005 BTC イーサリアム（ETH）：0.005 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：130.0 BAT アイオーエスティー（IOST）：1.0 IOST エンジンコイン（ENJ）：54.0 ENJ パレットトークン（PLT）：274.0 PLT サンド（SAND）：42.0 SAND ジム（XYM）：1.0 XYM ポルカドット（DOT）：0.1 DOT フレア（FLR）：0.1 FLR フィナンシェトークン（FNCT）：19343.0 FNCT チリーズ（CHZ）：223.0 CHZ チェーンリンク（LINK）：3.0 LINK 暗号資産の価格によって、日本円に換算すると金額が異なることになりますので、送金時のレートには十分注意しましょう。 送金金額にかかわらず規定の送金手数料がかかるため、こまめに送金するよりも一回でまとめて送金するほうがお得とはいえます。なお、Coincheckのウォレット同士であれば送金手数料は無料となっています。 ※手数料は、2023年6月時点の金額です。 Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：変動型送金手数料の改訂（最小区分の新設）について 今から暗号資産を始めるならCoincheck（コインチェック）！ Coincheckは、パソコン、スマホアプリともに画面が見やすいことで定評があり、特に初心者に適している取引所といえます。 口座開設から取引まで操作もシンプルですので、これから暗号資産を始めようと考えている人は、今回紹介した始め方を参考に、まずはCoincheckで口座開設してみてはいかがでしょうか。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
国内の暗号資産取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）は、ビットコイン（BTC）を始めとして取り扱い通貨が多く、アプリの使いやすさにも定評があることから、利用している人も多い取引所です。 そんなCoincheckですが、人気の高い家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と連携できるようになったのをご存知でしょうか。 今回は以下のポイントに触れながら、Coincheckとマネーフォワード MEの連携について詳しく紹介します。 マネーフォワード MEとは？Coincheckとマネーフォワード MEを連携するメリットCoincheckをマネーフォワード MEと連携するための準備・方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マネーフォワード MEとは？ Coincheckとマネーフォワード MEを連携するメリット 1. 取引の一括管理が可能 2. 会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能 Coincheckをマネーフォワード MEと連携するための準備 Coincheckをマネーフォワード MEと連携する方法 マネーフォワード MEにうまく連携できないときは 初心者にとっても使いやすいCoincheck マネーフォワード MEとは？ 画像出典：https://moneyforward.com マネーフォワード MEとは、銀行やクレジットカードと連携して、簡単にPCやアプリで家計簿がつけられるサービスです。 従来の家計簿というと、手書きですべての収支を書き込んでいく手間がありましたが、マネーフォワード MEはそうした手間を省くサービスを提供しており、主婦やサラリーマンを中心に人気を集めています。 銀行やカードのお金の流れが分かったり、複数の銀行口座の一括管理などができることから、自分が使用したお金の流れを把握するのに重宝されているようです。 特に、レシートを撮影するだけで自動的に仕訳をして家計簿に反映してくれる機能はとても便利で、利用者が多いアプリとなっています。 Coincheckとマネーフォワード MEを連携するメリット 2017年3月より、Coincheckと家計簿アプリのマネーフォワード MEが連携したことで、Coincheckの口座の残高管理をマネーフォワード MEで行えるようになりました。 これによるメリットとしては、大きく2つ挙げられます。 1. 取引の一括管理が可能 1つ目が「取引の一括管理が可能な点」です。 マネーフォワード MEは複数の暗号資産（仮想通貨）の取引所と連携しているため、複数の暗号資産の取引所の残高を見える化し、まとめて管理することができます。 他の取引所の残高も合算して、リアルタイムで確認できるので便利です。 2. 会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能 2つ目が「会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能な点」です。 暗号資産は頻繁に取引すればするほど、損益計算が複雑になります。そのため、暗号資産の税金計算には悩まされる人も多いでしょう。 ですが、マネーフォワード MEと会計ソフトを連動させると、難しい確定申告書の自動作成ができます。 暗号資産を頻繁に取引していてその状況を正しく把握した人や、他の収支と合わせてお金の状況を確認したい人などには役立つでしょう。 Coincheckをマネーフォワード MEと連携するための準備 実際にCoincheckとマネーフォワード MEを連携させるためには、まずCoincheckのAPIキーの準備が必要となります。APIキー取得の手順は、次の通りです。 1. Coincheckにログインし、設定メニューの「APIキー」をクリック 2.「新たにAPIキーを追加する」をクリック 3. 表示された画面で「残高」にチェックを入れて「OK」をクリック 4. 二段階認証用の「確認コード」を入力して「送信」をクリック 5.作成した「アクセスキー」と「シークレットアクセスキー」を控えておく マネーフォワード MEに限らず、他のアプリやサービスと連携するときにもAPIキーを使用することがあります。紛失してしまうと大変ですので、管理には十分気を付けましょう。 Coincheckをマネーフォワード MEと連携する方法 画像出典：https://moneyforward.com CoincheckにてAPIキーを取得したら、いよいよマネーフォワード MEと連携するための設定を行います。 マネーフォワード MEをインストールし、アカウント登録を済ませておきましょう。登録には、メールアドレスのほか、生年月日や金融機関の選択などが必要になります。 Coincheckとマネーフォワード MEを連携させる具体的な手順は次の通りです。 トップ画面下メニューから「口座」を選択し、口座画面で右上の「追加」を選択 上部の検索枠に「コインチェック」と入力 控えておいた「アクセスキー」と「シークレットアクセスキー」を入力 ここまで完了すると、数分程度で反映され、連携が開始されます。入力してしばらく経ってから、連携できたかどうかチェックしましょう。 連携が完了すると、Coincheckに保有している暗号資産の残高などのデータを、マネーフォワード MEでもチェックすることができるようになります。 マネーフォワード MEにうまく連携できないときは 画像出典：https://moneyforward.com 正しい手順を踏んだつもりでも、マネーフォワード MEとうまく連携できないときは、登録済み金融機関などの一覧にCoincheckが登録されているかを確認しましょう。 マネーフォワード MEの「口座」をクリックすることで確認ができます。反映まで時間がかかることもありますが、ここにCoincheckが登録されていれば、連携の設定は完了です。 しばらく経っても登録されていない場合には、アクセスキーとシークレットアクセスキーが間違っている可能性があります。アクセスキーやシークレットアクセスキーは入力ミスをしやすいので、注意しながら再度連携手続きを正しく行いましょう。 初心者にとっても使いやすいCoincheck 国内大手の暗号資産取引所であるCoincheckは、ユーザーの使いやすさ向上に向けて、マネーフォワード MEとの連携を始め、様々な便利なサービスを追加しています。 Coincheckはアプリの使いやすさや取引の手軽さから、初心者にもおすすめできる取引所です。 なお、Coincheckの口座開設には一定の時間がかかりますので、今後利用や連携などを考えている場合には、早めにCoincheckの登録を済ませておきましょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
仮想通貨の利益確定をするときに気になるのは、税金のことではないでしょうか。 この記事では、「仮想通貨の利益確定と税金」をテーマに、以下のポイントについて解説していきます。 Coincheckで利益確定する方法仮想通貨の取引で税金が発生するケース 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合の税金の扱いや、確定申告が必要なケースについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckで利益確定する方法は？ コインチェックアプリの場合 ウェブ画面の場合 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 仮想通貨で商品を購入した場合 仮想通貨同士の交換をした場合 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 住民税の申告が必要になる場合も 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ Coincheckで利益確定する方法は？ Coincheckで利益確定する方法を、コインチェックアプリとウェブ画面の場合に分けてご紹介します。 コインチェックアプリの場合 コインチェックアプリでコインを売却する場合は、メニューの「チャート」を選択し、売却したいコインを選択します。 その後、チャート画面の下の方にある「売却」ボタンをタップします。 売却ページに進むと、保有しているコインの残高を確認できますので、数量を入力して確認したら売却完了です。 ウェブ画面の場合 パソコンなどからブラウザでコインを売却する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。 まず、メニュー一覧の「コインを売る」から、売却したいコインを選びます。次に、数量を入力し、交換先を日本円にするのかビットコインにするのかを選択し、「売却する」ボタンをクリックします。 売却前には内容を確認する画面が出てきますので、問題がなければ「OK」を押して取引完了です。 なお、「OK」をクリックすると注文を取り消すことはできませんので、あらかじめよく確認するようにしましょう。 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 仮想通貨の取引で税金が発生するケースの1つは、売買をして利益が生じた場合です。 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 代表的なのは、過去に購入していたコインが値上がりし、売却をした場合が該当します。 たとえば、ビットコインを100万円分購入し、その後、そのビットコイン保有資産が150万円にまで値上がりした場合を考えてみましょう。 保有しているビットコイン全額を日本円に換金した場合は、その差額である50万円が利益となり課税対象となります。 何度かに分けて売買したり、端数で取引をしている場合の課税対象額は、「売却価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」で求めることができます。 仮想通貨で商品を購入した場合 現金化せずに仮想通貨で商品を購入したようなケースにも、税金がかかることがあります。 たとえば、過去に10万円分のビットコインを購入し、値上がりして20万円になったときに日本円で20万円のパソコンを買った場合のことを考えてみましょう。 この場合にはビットコインを取得した金額である10万円と、商品の価格との差額である10万円が、課税対象額となります。 課税対象額は「商品価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」＝所得金額の計算式で確認できます。 仮想通貨同士の交換をした場合 注意が必要なのは、他の仮想通貨と交換したケースです。 仮想通貨で商品を購入したときと同じように、他の仮想通貨と交換した場合でも利益が出ていれば課税対象となります。 たとえば、10万円分のビットコイン（BTC）を購入してその後ビットコイン（BTC）が値上がりして30万円になったとしましょう。 そのビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を30万円分購入したようなケースの課税対象額は、ビットコイン（BTC）の取得額とイーサリアム（ETH）の取得額との差額である20万円です。 そして購入したイーサリアム（ETH）がその後値上がりして、売却して利益確定したり、商品購入、他の仮想通貨と購入したりすれば、その時点でその取引は再び課税対象となります。 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨は値動きが激しいので大幅に上昇するものがあれば、値下がりしてしまうものもあるでしょう。 他の仮想通貨の損益と相殺して赤字だった場合、仮想通貨取引での利益は発生していないため、課税対象となる所得は発生しないことになります。 ただし、仮想通貨には株式投資などとの損益通算ができない点には注意が必要です。また、仮想通貨は赤字が出たときに翌年以降最大3年間繰越ができる繰越控除も適用できません。 仮想通貨取引の利益は雑所得に該当するため、初年度にマイナスが出ても翌年以降のプラスを相殺することはできず、プラスが出ればしっかりと税金を納めることになっています。 このようなことから、損益通算や繰越控除の適用がある事業所得や譲渡所得、不動産所得などに比べると、雑所得である仮想通貨は課税が厳しいといわれています。 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 年末調整をしている勤め人の場合は、他の副業などの収入との合計が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。 一方、仮想通貨のトレードで生計を立てているような人の場合は、事業所得になる可能性があります。 決済手段として仮想通貨を利用している場合は、その損益が事業所得とみなされることもありますので、留意しておきましょう。 住民税の申告が必要になる場合も 仮想通貨の取引で得た収入には住民税がかかります。 住民税とは所得税とは別に、住んでいる自治体に対して納める税金のことです。税率は所得の一律10%となっています。 国税である所得税と、都道府県民税や市区町村税である住民税とでは管轄は異なりますが、確定申告をしていれば別の申告は必要ありません。 ただし、雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。 申告をしなかった場合は、役所から申告漏れのお知らせが届くこともありますので注意しましょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ 仮想通貨の税金については、理解しにくい面がたくさんあります。 税金のことで分からなかったり困ったりすることがあれば、自己判断せず、仮想通貨に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
仮想通貨取引に興味がある人のなかには、いくらあれば取引できるのかという疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、仮想通貨取引に必要な資金について解説します。また、仮想通貨取引を行うためには、口座開設も必要です。 ここではCoincheckでの口座開設手続きについても説明します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckでは何円から始められる？ 気になるCoincheckの手数料は？ 日本円の入金手数料 仮想通貨の送金手数料 日本円の出金手数料 初心者にCoincheckがおすすめの理由 Coincheckでの口座開設の手順 本人確認を行う Coincheckで仮想通貨を購入する手順 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ Coincheckでは何円から始められる？ 「Coincheckで仮想通貨を売買する場合、何円からできるのか」という疑問に対する答えは、「お小遣い程度の500円からでもできる」です。 仮想通貨の中には、1単位あたり数十万円もの価格になる通貨もあります。 しかし、1単位で取引しなければならないわけではなく、小数点の単位で取引することも可能です。そのため、500円もあればほとんどの仮想通貨を売買できます。 Coincheckで仮想通貨を売買する場合、Coincheckの販売所における購入・売却の最小注文単位は、円建てで500円相当額以上です。 ビットコイン（BTC）建ての場合は、0.001BTC（ビー・ティー・シー）以上となっています。BTCとは、ビットコインの通貨単位のことです。 Coincheckの販売所の取引では、Coincheckを相手に売買取引します。また、ビットコイン（BTC）に関しては、ユーザー同士が売買を行う取引所でも売買可能です。 Coincheckの取引所の最小注文単位は、購入・売却ともに0.005BTC以上かつ500円相当額以上となっています。販売所での取引に慣れたら、取引所での取引に挑戦してみるのも良いでしょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 気になるCoincheckの手数料は？ 仮想通貨取引を行う場合は、購入する通貨分の資金だけでなく、手数料分の資金も必要です。Coincheckで売買取引を行う場合、ビットコインの取引所手数料は無料となっています。 Coincheckで手数料を負担するのは、口座への日本円の入金と仮想通貨送金、口座から日本円の出金を行う際です。 日本円の入金手数料 口座への入金については、銀行振込は手数料無料となっています。ただし、振込手数料は利用者負担となっています。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 仮想通貨の送金手数料 仮想通貨をCoincheckから別のアドレスに送金する場合も手数料がかかります。具体的な手数料は下記になります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01ETC リスク（LSK）：0.1 LSK リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001BCH モナコイン（MONA）：0.001MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01QTUM それぞれの数字の後に表記されている3文字の英語は、通貨単位です。Coincheckユーザー間で送金を行う場合は、例外的に無料とされています。 日本円の出金手数料 口座から日本円を出金する場合の手数料は、407円です。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 初心者にCoincheckがおすすめの理由 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 国内の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckは、取引画面は見やすく、初心者でもわかりやすく使えるスマホアプリを提供している点が特徴です。 また、購入できる仮想通貨の種類が15種類以上と豊富で、多くの選択肢から自分が投資したい通貨を選ぶことが可能です。 さらに、Coincheckには貸暗号資産と呼ばれるサービスもあります。 貸暗号資産のサービスを利用すれば、保有している仮想通貨を貸し出し、最大年率5％で貸し出した仮想通貨をもらうことができます。 Coincheckでの口座開設の手順 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 Coincheckで仮想通貨を購入したい人は、まず取引に必要となる口座を開設することが必要です。 口座開設は、Coincheckにアカウントを登録することから始めます。アカウント登録には、メールアドレスが必要です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 続いて、電話番号の承認を行います。 携帯電話番号を入力してメッセージを受信すれば承認完了です。 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckで仮想通貨を購入する手順 Coincheckで仮想通貨を購入する場合、スマホアプリを利用すると簡単に購入できます。 コインチェックアプリを立ち上げて、サイドバーに表示されている「コイン購入」をタップします。 次は、仮想通貨の種類が表示されますので、「購入する仮想通貨」をタップして、購入通貨を選択します。さらに、購入する通貨の数量を入力します。 このあと、数量と取引時価で計算された購入金額が表示される仕組みです。最後に、購入金額を確認したうえで、「購入する」をタップすれば購入処理は完了します。 詳しくはこちら：仮想通貨の購入方法 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ 仮想通貨は、小数点単位で購入できます。そのため、お小遣い程度の少額から取引できることがメリットです。 これから仮想通貨取引を始める場合は、取引画面が見やすく、スマホアプリもあるCoincheckを利用されてみてはいかがでしょうか。 初心者でも使いやすく、500円などの少額から取引を始めることができます。また、口座開設手数料や口座の維持手数料はかかりません。 Coincheckで取引を行うためには口座開設が必要ですので、まずはアカウント登録から始めてみてください。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
最近はインターネットの発達もあってか、以前よりも副業などが身近に感じられるようになりました。 そこで、「もっと稼ぎたい」「もっとお小遣いを増やしたい」、そんな風に考えるサラリーマンの方もは少なくないことでしょう。 そこで今回は、お小遣い制のサラリーマンでも簡単に始められる、暗号資産（仮想通貨）投資についてまとめたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由3つ 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 体力を使わずに済む 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 Coincheckで暗号資産を購入する方法 1. ビットコイン(BTC)の場合 2. リップル（XRP）の場合 3. ネム（XEM）の場合 4. イーサリアム（ETH）の場合 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 6. リスク（LSK）の場合 8. ライトコイン（LTC）の場合 9. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 暗号資産取引には手数料がかかる 初心者は少額からスタートしよう サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由3つ 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。実は暗号資産投資は、株式投資などとは異なり、少額から投資することができるのです。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 また、暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドワークス」や「アフィリエイト」など、時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産には一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割かずにすますこともできます。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。 理由3. 体力を使わずに済む 3つ目の理由は「体力を使わずに済む」ことです。 副業の中には、例えば仕事後に取り組める「居酒屋店員」や「コンビニ店員」「夜間工事スタッフ」などのアルバイトもあります。このようなアルバイトは、手っ取り早く、まとまったお金を稼ぐことができますが、時間だけでなく体力も必要になります。 朝から夜まで働いているサラリーマンにとって、体力を使うアルバイトは、身体への負担が大きいのではないでしょうか。そして、アルバイトにより身体を壊してしまっては本末転倒です。 一方、暗号資産投資であれば、スマートフォンやPCから簡単な操作で取引ができますので、体力をほとんど使うことなくお金を増やすことができる可能性もあります。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、暗号資産を始めると決めたら、暗号資産の取引所への登録が必要です。 現在は世界中に暗号資産の取引所がたくさんありますが、日本円を暗号資産へ換金するためには日本国内の取引所に登録し、口座を作る必要があります。 なお、Coincheckの口座開設手数料や、口座維持手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 Coincheckで暗号資産を購入する方法 国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）以外にも、リップル（XRP）やネム（XEM）、イーサリアム（ETH）など、合計12種類の暗号資産を取り扱っています（2020年4月時点）。 なお、Coincheckの「販売所」での最低購入金額は、全ての暗号資産共通で「500円」です。それでは、実際にそれぞれの暗号資産がいくら購入することができるのか、見ていきましょう。 1. ビットコイン(BTC)の場合 まず、暗号資産の代表格として知られるのがビットコイン（BTC）です。 2018年12月14日時点では、ビットコイン（BTC）のレートは1BTC＝36万9,290円なので、500円＝約0.00135395BTCから購入することが可能です。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 2. リップル（XRP）の場合 2004年に主に国際送金のために考案された歴史のある暗号資産が、リップル（XRP）です。 2018年12月14日時点では、リップル（XRP）のレートは1XRP＝33.088円なので、500円＝約15.11121186XRPから購入することができます。 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 3. ネム（XEM）の場合 2015年に富の再分配をコンセプトとして誕生した比較的新しい暗号資産が、ネム（XEM）です。 2018年12月14日時点では、ネム（XEM）のレートは1 XEM＝7.142円なので、500円＝約70.008401XEMから購入することができます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 4. イーサリアム（ETH）の場合 スマートコントラクトの機能を搭載し、世界中で注目度の高い暗号資産が、イーサリアム（ETH）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアム（ETH）のレートは1 ETH＝9,683.9円なので、500円＝約0.05163209ETHから購入することができます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 イーサリアム（ETH）から派生して生まれた暗号資産が、イーサリアムクラシック（ETC）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアムクラシック（ETC）のレートは1 ETC＝419.04円なので、500円＝約1.19320351ETCから購入することができます。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 6. リスク（LSK）の場合 発行枚数に上限はないという特徴を持ち、分散型のアプリケーションプラットフォームで機能する暗号資産が、リスク（LSK）です。 2018年12月14日時点では、リスク（LSK）のレートは1 LSK＝125.48円なので、500円＝約3.98469876LSKから購入することができます。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 7. ライトコイン（LTC）の場合 ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれ、ビットコイン（BTC）を金とすると、銀と呼ばれる事もある暗号資産が、ライトコイン（LTC）です。 2018年12月14日時点では、ライトコイン（LTC）のレートは1 LTC＝2,623.8円なので、500円＝約0.19056331LTCから購入することができます。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 8. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 同じく、ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれた2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐した暗号資産が、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 2018年12月14日時点では、ビットコインキャッシュ（BCH）のレートは1 LTC＝9,313.1円なので、500円＝約0.05368782BCHから購入することができます。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら 暗号資産取引には手数料がかかる Coincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料などはかかりませんが、Coincheckに開設した口座へ日本円を入出金するには、各種手数料がかかります。 銀行振込で入金する場合は、手数料は無料ですが、振込数料がかかります。 コンビニ入金の場合、1回あたりの入金上限は300,000円です。入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 クイック入金の場合、入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円、500,000円以上だと入金金額×0.11％ + 486 円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 また、日本円を出金する場合、一律で407円の手数料がかかります。暗号資産取引を始める際には、このような手数料がある旨を認識しておきましょう。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 初心者は少額からスタートしよう 以上になりますが、このように暗号資産投資は、サラリーマンのお小遣いでも無理なく始めることが可能です。 暗号資産投資の基本は、「暗号資産が安い時に購入し、高い時に売却する」ことです。自分に合った暗号資産を選び、無理のない範囲で、少額から始めてみてはいかがでしょうか。
この記事でわかること 暗号資産への投資は副業になるのか？ 公務員が副業を行うには？ 暗号資産への投資で利益を得た場合の税金について 暗号資産投資の始め方 暗号資産（暗号資産）に興味を持ち、いざやってみよう！となった時に、副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。 「暗号資産投資は副業になるのか？」「副業禁止の会社で暗号資産投資がバレたらまずいのか？」と思い悩んでいる方々のために、暗号資産が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。 また、実際に暗号資産投資によって、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、暗号資産投資を行う上での注意点もまとめてみました。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 副業禁止の公務員でも問題ないのか （私企業からの隔離）（国公法第103条） （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） （営利企業等の従事制限）第38条 公務員が副業を行うには 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は 1. 事業の場合 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 4. 雑所得の他に住民税が課税される 暗号資産投資に関する税金 1. 暗号資産の売却で利益を得た場 2. 暗号資産で商品を購入した場合 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 期限を守って確定申告を行おう 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ 結論から言うと、暗号資産投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。 就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。暗号資産以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。 また、副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。 資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。 暗号資産/ビットコインの購入方法.買い方を画像と動画で解説！500円からOK Coincheck サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。じつは暗号資産投資は、株式投資などと同じように、少額から投資を始めることができます。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 加えて、価格変動（ボラティリティ）が株式や債券といった他の金融商品と比較して高いので、ボーナスや月々のお小遣いの一部だけでも投資に回すことで多くのリターンを得られるかもしれません。一般的にボラティリティは、債券、株式、暗号資産の順に高くなります。 実際にシミュレーションしてみると、リターンの差が一目瞭然です。2021年の年初に、10,000万円を株式（東証株価指数と価格が連動しているETF）と暗号資産（ビットコイン）に投資した場合、2021年12月1日時点におけるそれぞれのリターンは以下のようになっています。 *株式の場合：10,000円⇒約11,000円（＋10%）* *暗号資産の場合：10,000円⇒約19500円（+90%）* 暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドソーシング（業務委託など）」や「アフィリエイト」など、膨大な時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産投資では一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割くことなく利益を出せる可能性があります。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。株式投資では証券取引所が開いている時間しか取引ができないため、日中お仕事をしている方には都合が悪いです。 なお東京証券取引所の場合は、9:00~11:30、お昼休憩を1時間挟んで12:30~15:00の間しか取引ができません。 さらに暗号資産の積立投資を利用すれば、最初に積立投資の設定を行うだけで毎月一定額を自動で暗号資産へ投資してくれます。これを活用すれば、スマートフォンやPCから取引のための操作を行わずとも暗号資産投資を行うことができ、投資に使う労力を最小限に抑えることができます。 暗号資産の積立に関して詳細を知りたい方は、コチラの記事をご覧ください。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 3つ目の理由は「金融リテラシーの向上につながる」ことです。 暗号資産のみならず、株式や債券といった金融商品の値動きは、マクロレベルの経済動向や金融市場の動きに影響を受けます。金融市場の動向を分析するための重要な指標としては、アメリカの10年国債の金利などが頻繁に挙げられます。 このような指標を正しく読み取るには、金融リテラシーの向上が必要不可欠です。しかし、実際に金融リテラシーの勉強をするとなった場合、何から手を付けたら良いのか分からなくなると思います。 そこで実際に暗号資産を購入してみることをおすすめします。経済情報を自分事として捉えることができます。実際に暗号資産を保有することで、ニュースなどで流れる経済情報を自分事として捉えることができ、自然と金融リテラシーが身についていくことでしょう。 心理学ではカラーバス効果という言葉があります。これは、ある特定の事柄を意識し始めると、日常の中で自然とその事柄に関する情報が目に留まるようになる現象のことを指します。実際に暗号資産を所有してみることで、自然と暗号資産や経済全般に関する情報収集を行うようになると思います。 その結果として金融リテラシーが向上し、投資でより良いパフォーマンスを出せる可能性が高まります。 副業禁止の公務員でも問題ないのか 会社員の暗号資産投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか？と考える人もいるでしょう。 結論としては、公務員が暗号資産投資を行うことは問題ないと考えられます。 そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。 過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。また、公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。 主な規定には下記があります。 （私企業からの隔離）（国公法第103条） 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 詳しくはこちら また、地方公務員法でも規定があります。 （営利企業等の従事制限）第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 詳しくはこちら 公務員が副業を行うには しかし、全ての副業が禁止されているのかというとそういうわけでもありません。 国家公務員法、地方公務員法共に、公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。しかし、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。 上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。つまり、許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。 また、公務員でも可能な副業には、以下のようなものがあり、場合によってこれらは副業に該当しないケースもあります。 地域貢献活動 不動産投資 株式投資・FX 講演・講師 執筆活動 家業の手伝い 小規模農家 全てに共通するのは「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。つまり、暗号資産投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は では、実際に暗号資産取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか？ 確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「暗号資産に関する所得の計算方法等について」が公表されました。 書面には、下記が記されています。 ビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 詳しくはこちら つまり、暗号資産投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。 1. 事業の場合 暗号資産投資が事業として認められている場合は、暗号資産投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。 例えば、暗号資産投資を専業にやっている方や、客観的に暗号資産投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。 しかし、暗号資産投資が事業であることを証明するためには、暗号資産投資が本業であることを証明しなければなりません。 ですので、会社員や公務員が副業として暗号資産投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。 以下、書面より引用します。 例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、暗号資産の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。 詳しくはこちら ですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。 暗号資産は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。暗号資産での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 副業・趣味として暗号資産投資を行う場合、暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。 4. 雑所得の他に住民税が課税される また、暗号資産投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税（都道府県民税と市区町村税の合計）も関わってきます。 住民税は私たちが暮らしている市区町村の教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。 そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。 住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。しかし、暗号資産による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資に関する税金 暗号資産投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。 そこで、国税庁より公表された「暗号資産に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る暗号資産投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。 1. 暗号資産の売却で利益を得た場合 暗号資産を売却（日本円に換金）した場合、その売却価格と暗号資産の取得価格との差額が所得金額となります。 〈例〉 1月に1BTC＝100万円で購入し、3月に1BTC＝150万円で売却したとします。 この場合、150万円－100万円＝50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。 2. 暗号資産で商品を購入した場合 保有する暗号資産で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と暗号資産価格との差額が所得税となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。 この場合、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円＝20万円が課税対象となります。 現在、店舗での支払いに使える暗号資産は、ビットコイン（BTC）など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。 また、その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、暗号資産の利用者が増えれば、暗号資産での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 保有する暗号資産を使い、他の暗号資産を購入した場合、その使用時点での購入した他の暗号資産の価格と保有する暗号資産の取得価格との差が所得金額となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、イーサリアム（ETH）30万円分を購入したとします。 この場合、暗号資産で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と、イーサリアム（ETH）の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。つまり、30万円―10万円＝20万円が課税対象です。 また、今後、イーサリアム（ETH）の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 暗号資産の分裂（分岐）によって、新たに誕生した暗号資産を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。 有名な事例だと、「ビットコイン（BTC）」と「ビットコインキャッシュ（BCH）」が挙げられます。 ビットコイン（BTC）のハードフォークで、ビットコインキャッシュ（BCH）を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ（BCH）の取得金額は0円です。 その後、このビットコインキャッシュ（BCH）が1BCH＝10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 暗号資産のマイニングとは、暗号資産取引の承認作業のことを指します。 ビットコイン（BTC）などの一部の暗号資産には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、暗号資産の取引の承認作業をしています。 暗号資産取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。 ですので、その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、暗号資産で報酬が支払われます。 このマイニングにより取得した暗号資産も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した暗号資産の取得金額から、必要経費（マイニングに要したPC代や電気代）を差し引いて利益を計算します。 期限を守って確定申告を行おう 確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。 確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。 2022年の場合は、確定申告期間が2月16日（水）～3月15日（火）です。もし、期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。 本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10％の税率、50万円を超えた部分は15％の税率が課せられます。ただし、確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。 ＜無申告加算税が課されない条件＞ - 確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に申告している場合 - 確定申告の期限内に税額全額を納税している場合 - 直近5年間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がない場合 確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。 初めての人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう まず、暗号資産投資を始めると決めたら、暗号資産取引所への登録が必要です。 現在は世界中に多くの暗号資産取引所が存在しています。取引可能な暗号資産や取引所独自が行っているキャンペーンの有無など、取引所毎の違いは多様です。 しかしながら、最終的に暗号資産を日本円に換金するためには、日本国内の取引所に登録して口座を作る必要があります。 なお日本国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料は完全無料です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引所で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 投資に掛かる時間を最小限に抑えたい場合は、積立投資を利用するのがおススメです。 積立投資を行うことで、一定額を定期的に投資に回すという投資手法である「ドルコスト平均法」による投資のメリットを享受することができます。 ドルコスト平均法による投資のメリットには以下のようなものがあります。 元手が少なくても投資をスタートできる 一括購入よりも平均購入単価を下げられる可能性がある Coincheckでは、暗号資産への積立投資を初心者の方でも簡単に行えるサービス「Coincheckつみたて」を提供しています。ビットコインやイーサリアムといった有名な暗号資産はもちろん、Coincheckで取り扱っている他の暗号資産まで、月々１万円から積立が可能となっております。 Coincheckつみたての申し込みはコチラ 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck