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Coincheck Column
コインチェックコラム

仮想通貨については、2017年にニュースなどで耳にしたことがあるかもしれませんが、みなさんはどれぐらいご存知でしょうか? 名称だけは知っている 芸能人で始めた人もいるみたい 資産を増やせるならやってみたい でも何だかギャンブルみたいで危なそう… 専門用語が多くてついていけない… 色々なイメージがあると思いますが、まだよく知らない初心者の方のために、今更聞けない「仮想通貨」で資産運用を始める方法について、簡単にご紹介したいと思います。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは? 仮想通貨の資産運用って何から始めればよいの? 仮想通貨の始め方 仮想通貨は少額から始めることが可能 仮想通貨を買うには取引所か販売所を利用する 取引所は、個人対個人の取引の場 販売所は、企業対個人の取引の場 何を基準に仮想通貨を選べばよいの? 仮想通貨に関する情報収集が大切 良い意見だけでなく悪い意見も投資の参考にする Coincheckで購入できる仮想通貨 ビットコイン(BTC) リップル(XRP) イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC) リスク(LSK) ネム(XEM) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) ステラルーメン(XLM) クアンタム(QTUM) ベーシックアテンショントークン(BAT) アイオーエスティー(IOST) 仮想通貨で資産運用していく上で気を付けることは? 1. セキュリティリスクに注意 2. フィッシングサイトに注意 3. 価格の乱高下に注意 仮想通貨の今後について 仮想通貨とは? 仮想通貨は、インターネット上で使える新しいお金です。 暗号理論が用いられていることから「暗号通貨」とも呼ばれることがあったり、世界中の多くの人と取引ができることから「国際的な通貨」とも呼ばれることがあります。 そんな仮想通貨にはいくつもの種類(銘柄)があり、その価値が日々変動しています。 その中で、自分が「これだ!」と思う仮想通貨の銘柄を選んで購入し、株式投資と同じようにタイミング良く売買することで利益を得ていくという流れが、仮想通貨での資産運用です。 投資や資産運用というと、難しそうに思われがちですが、仮想通貨の場合は始めるまでのハードルが低いと言われています。 口座開設や登録の仕方も証券口座の開設などと比べると簡単で、株式などの投資経験がまったくない初めての方でも始めやすいことが特徴です。 仮想通貨の資産運用って何から始めればよいの? では具体的な流れを見てみましょう。仮想通貨はインターネットで使えるといっても、仮想通貨はどうやって購入するのでしょうか。 仮想通貨の場合は、どこかのお店に行って係の人に案内してもらうわけではなく、自分でインターネット上で口座を開設して登録する必要があります。 仮想通貨の始め方 具体的な手順としては、下記の通りとなります。 仮想通貨の取引所と呼ばれる、仮想通貨を売買できるウェブサイトに口座を開設する メールアドレスを登録し、本人確認書類を提出する(住所、氏名、生年月日などの基本情報を入力し、免許証などの本人確認書類を写真にとってアップロードする) 仮想通貨の取引所の口座に、日本円を入金する(銀行振込などで簡単に入金は可能です) 自分が買いたい仮想通貨を選び、買いたい時期に購入する 手順は単純なものですので、誰でも気軽に始められるという利点があります。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 仮想通貨は少額から始めることが可能 続いて、「手順は分かったけれども、一体どれくらいのお金を用意したらよいの?」と疑問に思う方も多くいると思います。 実は、株式投資とは異なり、仮想通貨の資産運用は1,000円程度からでも始めることができます。 いきなり多額の資産を運用しようと思わずに、少額からでも購入ができますので、実際に少額から仮想通貨を買って試して、投資のやり方に慣れていきましょう。 仮想通貨を買うには取引所か販売所を利用する 仮想通貨を買うには、取引所か販売所を利用します。その二つの違いをざっくり説明すると、以下の通りです。 取引所は、個人対個人の取引の場 取引所は、個人同士が売買する場のことをさします。 取引所を利用するメリットとしては、「販売所より安い値段で買える可能性がある」「指値注文の選択が可能」「成行注文の選択が可能」などが挙げられます。 指値注文とは、売買したい価格を指定できる注文方法で、自分が希望する価格で売買を成立させることができます。 成行注文とは、値段を指定せずに注文する方法で、現在の価格に近い価格ですぐに売買を成立させたいときに便利な注文方法です。 一方、取引所を利用するデメリットとしては、「注文に失敗することがある」「仮想通貨の銘柄数が少ない」などが挙げられます。 取引所では取引が成立しないと売買できないため、すぐに売買を成立させたい場合は、次にご紹介する販売所を利用される方が良いでしょう。 販売所は、企業対個人の取引の場 販売所は、企業と個人の取引の場のことをさします。 販売所を利用するメリットとしては、「確実に売買が可能」「シンプルなやり取りなので操作ミスをしにくい」「初心者でも分かりやすい」などが挙げられます。 販売所での売買は、操作方法がシンプルで分かりやすいため、仮想通貨の取引に慣れていない初心者には便利な形式といえます。 一方、販売所を利用するデメリットとしては、「指定された価格のみで売買することになる」「取引所よりも割高になりやすい」などが挙げられます。 このように取引所にも販売所にもメリット、デメリットはありますが、仮想通貨の初心者には販売所での購入の方がわかりやすいでしょう。 販売所であれば操作がシンプルで分かりやすいため、確実に早く欲しい仮想通貨を買うことができるからです。 販売所での取引にある程度慣れてきたら、取引所で売買してみるのも良いでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら 何を基準に仮想通貨を選べばよいの? 仮想通貨の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金したあとは、買いたい仮想通貨を選ぶと説明してきましたが、ここが重要なポイントです。 現在、仮想通貨は日に日に種類が増えており、その数は2,000種類以上とも言われています。そんなにたくさんある中から何を選ぶのか…初めての方にはなかなか難しいですよね。 「私は投資の専門家ではないし、よく分からない…」と不安に思ってしまう方も多いと思います。仮想通貨は昔から存在するものではありませんし、インターネット上でやり取りするお金というのは、分かりにくいかもしれません。 ですが、現在では学生や主婦など、投資経験が全くない方でも仮想通貨に可能性を感じ、仮想通貨で資産運用をしているのが事実です。 仮想通貨に関する情報収集が大切 そこで、投資の素人でも今すぐに出来ることは、仮想通貨に関する調査をすることです。せっかくの大切な資金を運用するわけですから、納得した上で仮想通貨を購入したいものです。 「この仮想通貨で何ができるのか?」「この仮想通貨は何のためにあるのか?」など、その仮想通貨について少しでも知ることが、まず第一歩と言えるでしょう。 そうして、その仮想通貨について調べていくうちに、その仮想通貨が目指している世界などが見えて来るでしょう。その内容が実現可能と判断できれば、投資に値すると考えても良いかもしれません。 なお、仮想通貨について調べるには、ニュースや関連書籍、ブログなど、今ではさまざまな情報ツールがあります。 ただし、現代のネット社会では、すぐに検索できるという便利な反面、とにかく情報があふれています。そのため、偏った意見ばかりを集めて鵜呑みにするのは危険ですので、その点は注意が必要です。 良い意見だけでなく悪い意見も投資の参考にする まだ完全に決まった運用の仕方が定まっていない仮想通貨だからこそ、考え方はさまざまで、賛否両論あるでしょう。 したがって、「良い意見」「悪い意見」両側からの意見を聞き、自分の考えをまとめた上で始めるのが賢明でしょう。 とは言っても、「迷って決められない!」という方は、まずは国内の仮想通貨の取引所で購入できる仮想通貨を選んでみるのもいいかもしれません。 Coincheckで購入できる仮想通貨 国内取引所のCoincheckでは、15種類以上の仮想通貨を購入することができます。 それぞれの特徴などを簡単に紹介していきます。 ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC)は、2008年に考案された暗号技術を利用した仮想通貨です。 どの国家や組織にも支配されない「非中央集権」の通貨を作るという理想のもとに開発され、ブロックチェーン技術を基盤とするしくみによって、価値の担保を行っています。 ブロックチェーン技術とは、ある一定数の取引記録が1つのかたまり(ブロック)として管理され、そのブロックが1本の鎖(チェーン)のように管理される技術のことです。 ビットコインとは?ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck ビットコインの購入方法/買い方を画像と動画で解説!500円からOK Coincheck リップル(XRP) リップル社(Ripple Inc.)が運営する決済システム・送金ネットワークで使用される通貨を、リップル(XRP)といいます。グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げて開発されました。 国際送金のスピードが速くなることが特徴で、手数料も低コストになるという利便性の高さから、世界中の金融機関で相互送金に活用されていくことが期待されています。 リップル(XRP)とは?初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説! Coincheck リップル(Ripple/XRP)購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH)は、幼少期から数学や経済学に才能を発揮し、ビットコインの魅力に心酔していた当時19歳の若きロシア系カナダ人、Vitalik Buterinによって考案されました。 イーサリアムは、取引の経緯や契約内容といった細かい情報を記録できる「スマートコントラクト」を採用しています。 イーサリアムとは?仕組みや今後の展望、購入方法まで基礎から解説します! Coincheck 簡単にできるイーサリアム(ETH)の購入方法と買い方を解説 Coincheck イーサリアムクラシック(ETC) 2016年6月、イーサリアムを使った分散型プラットフォームに対するハッキング事件(The DAO事件)が発生しました。 ブロックチェーンの記録上、この事件について記録の巻き戻しを行った際、その措置に反対した人々が、すべての記録を残しているオリジナルのイーサリアムを「イーサリアムクラシック(ETC)」と名付けて保護しました。 イーサリアムクラシック(ETC)の将来性は?気になる今後や基本的な特徴について解説! Coincheck イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck リスク(LSK) リスク(LSK)は、スマートコントラクト機能を持ったプラットフォーム「Lisk」上で、通貨として利用されるコインです。 スマートコントラクトは、特定条件を満たした場合に、プログラミングされた契約が自動的に実行されるというもので、さまざまな契約を自動化できます。 仮想通貨リスク(Lisk/LSK)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク(Lisk/LSK)購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ネム(XEM) NEMと表記されるネム(XEM)は、「New Economy Movement(新たな経済運動)」の略称です。 ネム(XEM)のネットワークに貢献した人ほど多くの報酬を得られるしくみとなっており、すべての人に平等に報酬が行きわたり、富の偏重が起こらないことを理想としています。 仮想通貨ネム(NEM/XEM)とは?仕組みや今後の展望を初心者向けに簡単紹介します! Coincheck ネム(NEM/XEM)購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ライトコイン(LTC) ビットコインを「金」とすると、ライトコイン(LTC)は「銀」を目指して開発されました。ビットコインの欠点になりそうな部分を改善して、共存を目指しています。 ライトコインは、ビットコインよりも高速な取引処理が可能で、発行枚数の上限はビットコインのおよそ4倍に設定されています。 ライトコイン(Litecoin/LTC)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン(LTC)購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ビットコインキャッシュ(BCH) 2017年8月1日、ビットコインから分岐して誕生した仮想通貨が、ビットコインキャッシュ(BCH)です。分岐時にはブロックサイズがビットコインの最大8倍に拡張されたのが特徴です。 ビットコインキャッシュは、利用者の急増などが原因で、送金詰まりや手数料の高騰などの問題が起こっているビットコインの課題を解消することを目的としています。 ビットコインキャッシュ(BCH)の今後はどうなる?注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck モナコイン(MONA) モナコイン(MONA)は、初めての日本生まれの仮想通貨で、実用通貨としての性格が強いと言われることもあるコインです。 2ちゃんねる(現在は5ちゃんねる)内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 仮想通貨としては世界で初めて「Segwit」という新しい技術を採用するなど、ユニークな特徴を持っています。 モナコイン(MONA)とは?日本生まれの仮想通貨に将来性はあるのか Coincheck ステラルーメン(XLM) ステラルーメン(XLM/Stellar Lumens)は、2014年7月に登場した仮想通貨です。ジェド・マケーレブ(Jed McCaleb)氏が中心となって作られました。 ステラの特徴は個人向けの決済や送金システムの効率化を目指して作られていることです。 2001年に、ジェド・マケーレブ氏は、eDonkey2000と呼ばれるP2Pファイル共有の会社を共同で設立しました。その後、2010年には当時最大の取引所であったマウント・ゴックス(Mt GOX)を創業するに至ります。 しかし、マウント・ゴックスはハッキングにより破綻してしまい、その後にステラ開発財団が設立されて通貨取引が開始されたというのが、ステラ誕生の経緯です。 仮想通貨ステラルーメン(XLM)とは?4つの特徴と今後の将来性 Coincheck クアンタム(QTUM) クアンタム(QTUM)は、ビットコインの特徴の1つである「UTXO」という通貨管理手法と、イーサリアムの特徴の1つである「スマートコントラクト技術」、ビットコインとイーサリアムの長所を融合したものと言われています。 このビットコインとイーサリアム 「いいとこどり」のシステムを「アカウントアブストラクトレイヤー(AAL:Account Abstract Layer)」と呼び、企業間取引で要求されるレベルの高いセキュリティに対応できるわけです。 仮想通貨クアンタムとは?6つ特徴とメリットを解説 Coincheck ベーシックアテンショントークン(BAT) ベーシックアテンショントークン(BAT/Basic Attention Token)は、Webブラウザ『brave』で利用される独自トークンです。 BATはWebブラウザ『brave』上で利用されますが、『Brave』は、chromeやFirefoxのようなブラウザとは異なり、広告がデフォルトでブロックされます。 さらに、ユーザーが興味のある広告を自分で見ることを選択した場合に、報酬としてBATを受け取ることができるのです。 BATと『Brave』は、このような画期的な仕組みを持っていて、現在の広告モデルの問題を一気に解決するポテンシャルを秘めています。 仮想通貨BAT(ベーシックアテンショントークン)とは?特徴や今後の将来性、購入方法を解説! Coincheck アイオーエスティー(IOST) IOSTはInternet of Services Token(インターネット・オブ・サービス・トークン)の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2019年2月25日にメインネットOlympus v1.0がローンチされました。 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB(Proof of Believability)」により、公平且つ高速なスケーラビリティ(処理能力)と非中央集権が実現されています。 IOSTとは?メリットと購入方法、今後の将来性を解説! Coincheck 仮想通貨で資産運用していく上で気を付けることは? 上記でも紹介した仮想通貨のひとつ、ビットコインは、2017年だけでも20倍以上の値上がりを記録しました。一時期、ビットコインの時価総額は約30兆円を超え、テレビなどでも話題になりました。 この時価総額が高いというのは、それだけ欲しい人が多いという人気の証拠とも言えます。仮想通貨は株式に比べて短期間で大きく価格が変動することから資産を増やしやすいとも言えますが、もちろん投資のリスクもあります。 1. セキュリティリスクに注意 まず、仮想通貨の取引所には、メールアドレスとパスワードがあればログインできてしまいます。 そのため、仮想通貨の取引所に口座を開設したあとは、しっかりと「2段階認証」などの対策を施しておく必要があります。 2段階も入力するのは面倒だと思う方もいるかもしれませんが、悪用されないためには大事なことです。 最悪の場合、短時間ですべての資産を抜かれてしまうことも起こりえますので、この点には特に注意しましょう。 2. フィッシングサイトに注意 続いて、いつも使っている仮想通貨の取引所と同じだと思って使用していたら、実は似たデザインなだけで、全然異なるサイトだった!などという事もあります。 ログインするためにIDやパスワードを入力すると、その入力内容を抜き取られて、知らぬ間に資産が移されてしまう事もあるのです。 仮想通貨を運用して、何百万、何千万という利益を上げている人もたくさんいるので、このようなフィッシング詐欺の対象にもなりやすいのです。 こちらの対処方法としても、必ず取引所に口座を開設したあとは「2段階認証」を設定することで、詐欺を防ぎましょう。 また、取引所にアクセスするときには、自分のブックマークからログインするのも良いでしょう。 検索に引っ掛かりやすい広告や、SNSなどからアクセスしようとすると、フィッシングサイトに誘導されるおそれがあります。 初めて取引所のサイトをブックマークするときには、公式なURLかどうかを確認し、念には念を入れて対処しておくのが良いでしょう。 3. 価格の乱高下に注意 乱高下とは、価格が短期間のうちに急激に上がったり下がったりすることです。 株式投資とは異なり、仮想通貨には基本的には「ストップ安」や「ストップ高」という仕組みがありません。仮想通貨にはこのような仕組みがないため、価格が上がる時はどこまでも上がり、下がる時はどこまでも下がってしまう可能性があります。 こちらの対処方法としては、分散投資をするというのが一つ挙げられます。どれかひとつの仮想通貨にばかり投資していると、特定の通貨の乱高下に巻き込まれたときに、大きく損をしてしまう可能性があります。 価格の変動はその仮想通貨ごとに違いますので、様々な仮想通貨に分散して投資をしておくことで、ある程度のリスクをヘッジすることはできるでしょう。 仮想通貨の今後について 今までの法定通貨(日本円やドルなど)に関してはすでに法律があり、国家が信用を担保していました。しかし、見方によっては、強い権力を持つ国や人によって支配されているとも言えます。 実際、日本国内でも政府や大企業などによる金銭不祥事や、隠ぺい事件などはあとが絶えないのが実情です。 その一方で、仮想通貨は人類史上初めて、国が管理しないインターネット上のお金の可能性を、世の中に示したといえます。仮想通貨は、インターネットに繋がっている世界中の人々が、平等に選んで利用することができます。 仮想通貨が今後さらに普及して世の中に定着していくのかどうかは、まだ不透明な部分もありますが、多くの可能性を秘めていることは確かでしょう。 更に、仮想通貨の価格がまだ定まっていない今だからこそ、仮想通貨には大きな利益を上げられるチャンスがあるとも言えます。 仮想通貨に興味を持った方は、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設して、少額からでも運用を始めてみてはいかがでしょうか。

2023-03-14ネム(XEM)

2009年にビットコイン(BTC)が誕生したことにより、仮想通貨で資産運用を始める人が出てきました。2018年の現在では、世界には1,000種類以上もの仮想通貨が存在すると言われています。 数多い仮想通貨の中でも2015年に公開されたネム(XEM)は、東京にnem barが誕生するなど、日本人にファンが多いことでも有名です。今回は、日本でも人気があるネム(XEM)で資産運用することは可能か?をご紹介したいと思います。 仮想通貨のネム(XEM)の基本情報 仮想通貨の中でも特に日本で人気があるのがネム(XEM)です。 ネム(XEM)はもともとNew Economy Movement(新しい経済運動)の略称でしたが、現在はその略称ではなく固有名詞とされています。 ネム(XEM)のプロジェクトは、2015年3月にビットコイン(BTC)のフォーラムサイトである「bitcointalk.org」のユーザーであったUtopianFutureによって開始されました。 このプロジェクトメンバーに日本人がいたこともあり、ネム(XEM)は日本でも注目を集めて人気がでた仮想通貨になります。 ネム(XEM)の仮想通貨単位は、ゼム(XEM)と表記をします。総発行量は8,999,999,999XEMでそれ以上コインが増えることはなく、初期におよそ1,600人の投資家に均等に分けられました。 ネム(XEM)は安全に資産運用ができる? 2016年~2017年にかけて約200倍もの価格の上昇があったネム(XEM)は、数ある仮想通貨の中でも、今後期待されるアルトコインとして注目されました。 特に、注目されているのがネム(XEM)のプラットフォームです。 ネム(XEM)とイーサリアム(ETH)の比較 例えば、ネム(XEM)をイーサリアム(ETH)と比較してみます。 ネム(XEM)もイーサリアム(ETH)と同じく、仮想通貨(トークン)を作ることができますが、ここには違いがあります。 イーサリアム(ETH)どトークンを発行する場合は、独自のツールを使ったりと、技術を理解しているエンジニアでないと、なかなか難しかったりします。 一方で、ネム(XEM)の場合は、ウォレットからの簡単な操作でトークンの発行が可能です。また、トークンの譲渡制限を簡単にかけることができるなどの特徴もあります。 また、ネム(XEM)の場合、API(ネム(XEM)が展開するサービスを他者が利用できる仕組み)を提供しているため、比較的簡単にネム(XEM)を使ったサービスを作ることもできたりします。 ネム(XEM)のセキュリティ ここで、初心者が簡単にトークンを発行できてしまうというのは、システム的には大丈夫なの?と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、2018年のCERTと呼ばれる中国の非営利サイバーセキュリティセンターの報告書において、ネム(XEM)は他のプロジェクトと比べて、システムやセキュリティの観点から、最も安全なプロジェクトだと報告されたこともあります。 また、ネム(XEM)で作成したトークンに関しても、ネム(XEM)のシステム自体で不具合などが起こらない限り、基本的には安全な仕組みになっています。 このようなネム(XEM)のシステム上の安全性の高さは、資産運用を行う際にも一つの安心材料になると言えるでしょう。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ネム(XEM)の特徴は? ネム(XEM)だけでなくすべての仮想通貨に言えることですが、仮想通貨はそれぞれ異なる特徴を持っています。 例えば、パソコンにしてみても、メーカーやOSなどによって使い方や機能、スペックなどはすべて違います。仮想通貨も同じように、それぞれの仮想通貨によって異なる性質や特徴を持っています。 そこで、ネム(XEM)の特徴をご説明する前に、仮想通貨の用語でよく出てくる アルゴリズムとコンセンサスアルゴリズムについて理解しておきましょう。 1. 仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムとは? 仮想通貨について調べていると、よく「コンセンサスアルゴリズム」という言葉を目にするかもしれません。 まず、アルゴリズムを簡単に説明すると、「計算方法」のことです。例えば、6という答えを出すためには「1+5」や「1+3+2」など色々な計算方法があります。 このように「どの計算方法を使えば早く答えを出すことができるか?」と考えてくれるシステムが、「アルゴリズム」と呼ばれています。 そして「コンセンサスアルゴリズム」は、「コンセンサス=合意」「アルゴリズム=やり方」ということで、「合意(コンセンサス)方法(アルゴリズム)」になります。 要は、仮想通貨のひとつひとつの取引に不正がないか?などを承認するシステムで、誰が、どのように取引を承認するのかを決めるルールのようなものです。 2. ネム(XEM)のPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)とは? ネム(XEM)で採用されているコンセンサスアルゴリズムは、PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)です。 英語表記は“Proof of Importance”で、“Importance”を日本語に直すと『重要』や『重大』という意味を持っています。 ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のコンセンサスアルゴリズム 仮想通貨の先駆けであるビットコイン(BTC)のコンセンサスアルゴリズムは、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)で、イーサリアム(ETH)はPoWから、今後はPOS(プルーフ・オブ・ステーク)に移行する予定です。 ネム(XEM)のPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)は、これらの先発したコンセンサスアルゴリズムで生じたトラブルや課題を改良しようと試みた技術になります。 例えば、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)の場合は、高性能で大量のコンピューターを持っているような人が、取引承認者に選ばれます。POS(プルーフ・オブ・ステーク)の場合は、大量の仮想通貨を持っている人が取引承認者に選ばれるようなシステムでした。 そして、取引承認者に選ばれて処理を行うと、報酬が分散される仕組みとなっていました。このようなシステムの場合、基本的には資本力がある人に報酬が分配されやすい仕組みと言えるでしょう。 PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)の特徴 一方、ネム(XEM)で採用されているPoI(プルーフ・オブ・インポータンス) は、取引の活発さなど「ユーザーの重要度」で取引承認者を決定します。 つまり、ネム(XEM)のPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)の仕組みは、ネム(XEM)を多く保有しているだけでなく、ネム(XEM)を実際に取引で多く利用している人にも恩恵が受けられるシステムになっています。 この点が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などとの違いと言えます。 3. ネム(XEM)の ハーベスト(収穫)は初心者でも可能 ハーベストは日本語で「収穫」という意味で、ビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)にあたる承認作業を示す言葉になります。 マイニング(採掘)は、複雑で膨大な計算する作業を成功させた人に、新しく発行した仮想通貨の報酬を支払うことを指します。一方、ハーベスト(収穫)は、特定の条件を満たした人に、ランダムに報酬が分配されるような仕組みです。 マイニング(採掘)の場合は、膨大な計算量が必要なため、世界中の人が高性能のコンピューターを使って仮想通貨の報酬を得ようと日々競い合っています。 高い性能を保有するコンピューターを持つ人なら、ビットコイン(BTC)などのマイニング(採掘)を行うことが可能かもしれませんが、初心者にとってはマイニング(採掘)は難しいでしょう。 一方、ネム(XEM)のハーベスト(収穫)は、複雑な計算やハイスペックなパソコンなどは必要ありません。 今のところは10,000XEM保有していることが条件なので、これがクリアしていればだれでも参加することができます。 10,000XEMを保有してネム(XEM)の公式ウォレットであるNano Walletでハーベストを行うことで、自動的にXEMを受け取ることができるようになるため、まさに「収穫」と言えるでしょう。 現状、ビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)は個人レベルでの参加は難しいですが、ハーベスト(収穫)であれば個人レベルでも参加が可能です。 ネム(XEM)で資産運用を検討している方は、ハーベストにも取り組んでみてはいかがでしょうか。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ハーベスト(収穫)でどのくらい資産運用ができる? 保有量や取引量によって違いがありますが、主に「ウォレットの残高」と「トランザクション(入出金取引)の頻度」が、PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)スコアに反映されます。 そのため、ネム(XEM)をたくさん利用している人が恩恵を受けることができますが、では一体ハーベストでは、どのくらいのネム(XEM)がもらえるのでしょうか? 例えば、50,000XEMをハーベスト専用のウォレットに送金し、ハーベストを開始した場合、1カ月程度で約100XEM程度がハーベスト報酬としてウォレットに入っていた人もいるようです。 XEMのレートにもよりますが、気づいたときにハーベストできていたら、嬉しいものですよね。ハーベストも積み重ねれば大きな金額になるため、大量のXEMを保有している方は、ハーベストを利用されても良いかもしれません。 今後、ネム(XEM)の価値が上がれば、ハーベストの価値も高まるため、ネム(XEM)の長期保有を考えている方には、ハーベストは良い資産運用になるかもしれません。 詳しくはこちら:ネム(NEM/XEM)のハーベストとは?方法やマイニングとの違いを解説 ハーベスト(収穫)より報酬が多いスーパーノードとは? ネム(XEM)にはこのようなハーベストの仕組みがありますが、ハーベストよりも高額な報酬を受け取れる可能性がある、スーパーノードという仕組みもあります。 スーパーノードになれば、毎日XEMをもらうことができたりもしますので、資産運用には適したシステムとの見方もあります。 ただし、スーパーノードになるには、ハーベストよりも条件が厳しくなっています。下記に条件の例をご紹介します。 1. 300万XEM以上を保有する まず、スーパーノードになる条件のうち最も厳しいと言われているのが「3,000,000XEM以上保有していること」です。 これは、例えば1XEM=10円の場合、3,000万円分ものXEMを保有していなければなりません。 2. 5,000kbps以上の回線速度 スーパーノードになると、常に取引されている情報を処理する必要があるため、ある程度早い速度回線がないと処理に追いつくことができません。 ネム(XEM)の公式サイトでは、5,000kbps以上が条件と記載されています。 詳しくはこちら:NEM Supernode Rewards Program 3. 24時間稼働できるサーバー また、スーパーノードになると常時取引を計算する必要があるため、24時間常に計算を行ってくれるサーバーやコンピューターを設置する必要があります。 毎秒2,000回以上の計算ができるスペックが必要とされているため、一般に販売されているパソコンでは難しく、高性能のコンピューターやサーバーが必要になります。 このようにスーパーノードになるには、色々と厳しい条件があるのが実情です。 ネム(XEM)の今後や将来性について ネム(XEM)は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)とは異なるコンセンサスアルゴリズムが採用された仮想通貨です。 ビットコイン(BTC)にはないハーベストなどの特徴があることから、根強いネム(XEM)ファンも存在します。 現に、渋谷にはネム(XEM)に特化したBARである「nem bar(ネムバー)」があります。こちらのnem barは、仮想通貨ネム(XEM)の可能性や将来性に魅了された人たちが集まる場を提供しているバーです。 ネム(XEM)の理念に賛同し、ネム(XEM)を利用する人がこれからどんどん増えれば、ネム(XEM)のコミュニティもますます強くなり、通貨の価値も上がることが想定されます。 詳しくはこちら:ネム(NEM/XEM)の今後は?特徴を知って将来性を見極めよう ネム(XEM)資産運用に関するまとめ 今後、カタパルトと呼ばれる機能がネム(XEM)に実装され、ネム(XEM)の性能が更に向上することで、将来的には決済通貨として利用される可能性もあるかもしれません。 それに伴いネム(XEM)の価値が上がることも期待されており、ネム(XEM)はこのさきまだまだ成長が見込める仮想通貨とも言われています。 今後は当たり前のようにネム(XEM)が使われる世の中になるかもしれませんので、ネム(XEM)の将来性を信じられる方は、ネム(XEM)での資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

暗号資産のニュースが多く流れた2017年以降、暗号資産交換業社の数は増えていますが、実際にどれくらいの人が暗号資産の取引をしているかは不透明です。 実は日本は世界に先駆けて暗号資産の法整備を行った国ですが、そのことについてはあまり知られていないのが現状です。その後、日本と世界の暗号資産を取り巻く状況はどのように変化しているのでしょうか。 この記事では暗号資産の普及状況と普及のポイントについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 日本の暗号資産の普及状況はどうなっている? 日本では2017年以降、SNSを中心に暗号資産が話題となりました。 暗号資産で億単位の資産を築いた人がテレビや雑誌などで大きく取り上げられたことなどで、暗号資産の存在は広く知られるようになりました。 こうした暗号資産ブームの中で、日本は世界に先駆けて暗号資産に関する法整備を行いました。 暗号資産に関する法理が日本で施行 暗号資産に関する法律が日本で施行されたのは、2017年4月1日のことです。暗号資産に関する事項が盛り込まれたのは「改正資金決済法」という法律です。 従来の資金決済法は、商品券や電子マネーに関するルールを定めるものでしたが、今回の改正で暗号資産に関するルールも定められることになりました。 この法律によって、暗号資産とは何か、暗号資産交換業とは何かといった定義の部分、そして暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることになったのです。 暗号資産の交換業に登録制が導入 暗号資産交換業者にとっての大きな変化は、暗号資産の交換業に登録制が導入されたことです。 この登録制によって、金融庁の登録を受けていない業者は、暗号資産の取扱いができないことになりました。また、消費者にとっては、暗号資産に関わる課税体制が強化されたことが、大きなインパクトとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 日本での暗号資産の普及率が高くない理由とは? 世界の中でも一早く法整備が行なわれた日本ですが、今のところ暗号資産の普及率は決して高いとはいえません。 また、暗号資産は知らなくても、暗号資産の1つであるビットコイン(BTC)については聞いたことがある、という人もいるでしょう。他にも、暗号資産とビットコイン(BTC)は同一のものだと思っている人、あるいは暗号資産とビットコイン(BTC)は全くの別物と思っている人もいるかもしれません。 このように暗号資産やビットコイン(BTC)などの単語を聞いたことがあっても、暗号資産やビットコイン(BTC)の仕組みをしっかりと理解している人は多くありません。このような背景もあってか、日本では暗号資産の普及率は高いとは言えない状況が続いています。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 他国における暗号資産の活用例 日本では暗号資産は投資商品としての側面が大きく取り上げられますが、世界に目を向けると、他の用途を目的に暗号資産が利用されている場合もあります。 例えば、政情不安や経済危機のリスクがある開発途上国では、自国通貨が利用できなくなった場合の非常手段として、暗号資産が活用される場合もあります。 実際に、ギリシャで債務不履行の問題が起きた際には、多額の資金が暗号資産に流入しました。暗号資産は有事の際のリスク分散先の1つとして、有効活用されたのです。 また、法定通貨に比べて基本的に送金コストが低い暗号資産は、国際送金にも活用されています。 例えば、海外に出稼ぎで働いている人が母国に国際送金をすることは珍しくないため、その際の送金ツールとして利用されている場合もあります。 他国とは異なる日本の環境 一方、日本での暗号資産の必要性は、上記でご紹介したような国と比べると、そこまで高くはないのが現状です。 日本国内でも法定通貨である日本円への信頼性が高いことに加えて、世界的にも米ドルが下がると安全な通貨として日本円が買われる場合もあったりします。 また、日本で最初に暗号資産が一般に知られるようになったきっかけが、2014年のマウントゴックス事件と呼ばれる、ビットコイン(BTC)の消失事件でした。この消失事件で問題があったのは、ビットコイン(BTC)それ自体の仕組みではなく、事業者側の管理体制でした。 ですが、マウントゴックス事件により、日本では暗号資産に「危ないもの」「怪しいもの」というメージが先行して定着してしまったとも言えます。このような事件があったことなども、日本での暗号資産の普及率に影響しているかもしれません。 世界の暗号資産の普及状況はどうなっている? それでは、世界では暗号資産はどれくらい普及しているのか見てみましょう。 ドイツのオンライン統計企業であるスタティスタの行った調査によると、欧米を中心とした15カ国で暗号資産の保有率が最も高いのは、トルコの18%であることが分かりました。 次いで、ルーマニア12%、ポーランド11%、スペイン10%、チェコ9%、アメリカ8%となっています。なお、この調査での有効回答数は14,828人で、各国約1,000人から回答を得たそうです。 詳しくはこちら:How Many Consumers Own Cryptocurrency? トルコで暗号資産の普及率が高い理由とは? ほとんどの国で暗号資産の保有率は10%未満である中で、なぜトルコでは国民の約5人に1人が暗号資産を持っているのでしょうか。 その理由は、トルコの政情不安と金融危機があると考えられます。政情不安の原因は、大統領による独裁政権です。 トルコでは2013年には大規模な反政府デモが行なわれ、2016年にはクーデター未遂事件が発生しました。これらの事件によって、トルコ国民の政府に対する信用が下がったため、トルコリラ以外の通貨を保有する国民が増えたとの見方もあります。 このような政情不安は、トルコリラの価格にも影響が出ています。2007年から2018年までのトルコリラの暴落率は80%を超えています。 また、政策金利も高い水準となっており、トルコは政情的にも経済的にも不安定な状況が続いているといえるでしょう。 こうしたことから、法定通貨であるトルコリラよりも、暗号資産を保有した方が安全と考える人が、トルコには増えているのかもしれません。 教育水準が暗号資産の普及状況に影響する? 暗号資産の普及率は低くても、日本は認知度の面では高いという調査結果もあります。 ドイツの市場調査会社であるダリアリサーチは、日本と韓国ではインターネットを利用できる人の60%以上から「暗号資産を知っている」との回答が得られたと発表しています。 なお、この調査はアメリカ・イギリス・ドイツ・ブラジル・日本・韓国・中国・インドの合計29,492人を対象に、2018年3月に行われました。 詳しくはこちら:HOW MANY PEOPLE ACTUALLY OWN CRYPTOCURRENCY? 暗号資産の認知度の高さは、必ずしも保有率の高さには結びついていませんが、ダリアリサーチの調査結果によると、教育水準が高い人ほど暗号資産の保有率が高いという示唆も出ているようです。 暗号資産の普及率を上げるための課題とは? 日本で暗号資産が普及するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。 日本では暗号資産の認知度自体は高いことを考えると、暗号資産に対するイメージが改善されることに加えて、支払いや決済手段として暗号資産を利用できる場所が増えることによっても、暗号資産の普及率が高まる可能性はあるでしょう。 投資面だけではなく実用面での条件を整えることも大切で、このように暗号資産の実用性が高まるにつれて、より暗号資産が身近な存在になっていくと考えられます。 また、暗号資産の魅力の1つは、法定通貨よりも送金コストが低いことです。 ですが、暗号資産の代表格であるビットコイン(BTC)の場合は、2017年に多くの人が購入して価格が急激に高騰した際に送金手数料も高騰してしまい、必ずしも送金コストが低いとは言えない状況になってしまいました。 このように、ビットコイン(BTC)などの暗号資産には、スケーラビリティなどの様々な問題などが残されています。そのため、それらの問題を一つ一つ改善していくことなども、暗号資産の普及につながるでしょう。 暗号資産の技術であるブロックチェーンにも注目を 暗号資産の普及状況は、日本よりも他国の方が進んでいる場合もあります。 暗号資産は日本では投資の側面が強調されていますが、世界では暗号資産の技術であるブロックチェーン技術も注目されており、ブロックチェーン技術を用いたサービスも次々と誕生しています。 そのため、これから暗号資産の利用を検討している方は、日本のみならず世界での普及状況や、暗号資産を支えるブロックチェーン技術などについても理解を深めておくと良いでしょう。

日本では、暗号資産(仮想通貨)のことをまったく知らない人は少ないかもしれません。 テレビニュースや新聞の報道で暗号資産のことを知って興味を持ったものの、新しい分野のものなので、法律的な問題がないのか、安心して利用できるものなのか気になる人は多いかもしれません。 そこでこの記事では、日本の法律で暗号資産がどのように扱われているかを中心に紹介しています。暗号資産にまつわる法律が私たちにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 日本で施行された法律である暗号資産法とは? 日本では暗号資産に関する法律は2017年3月21日に閣議決定し、同年2017年4月1日に施行されました。 この法律は俗に暗号資産法と呼ばれていますが、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。 暗号資産に関する記述はその中の「資金決済に関する法律」の第3章の2に追記されています。 ビットコインやアルトコインといった具体的な名称は出てきませんが、暗号資産の定義や、暗号資産交換業者の義務などを定めることで、暗号資産の運用ルールが公に定められることになりました。 日本ではどんな暗号資産の規制があるのか はじめに2017年の改正資金決済法で、どのような規制が新たに加わったのかを見てみましょう。 この法律の大きなポイントは、暗号資産とは何かが定義づけられたことです。同様に暗号資産を取り扱う暗号資産交換業者も定義づけられ、登録制が導入されることとなりました。 従来、暗号資産交換業者を直接規制する法律はありませんでしたが、この改正により業者が講じなければならない措置が明文化されたのです。具体的には取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが挙げられます。 また、銀行や証券会社などと同様に、顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務付けられました。暗号資産がマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用されることを防ぐため、取引の確認や取引記録の作成も義務化されています。 こうした規定に違反した場合、暗号資産交換業者に対して金融庁が業務改善命令や業務停止命令などを命令できる権限も設けられたことも、大きなポイントとなっています。 ICOについての注意喚起 この法律改正が行なわれた同じ年に、金融庁は「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」を発表しました。 ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象に含まれること、ICOで発行されるトークンは暗号資産に該当することなどが記載されています。無登録でICOを行った場合は、刑事罰の対象となることも明文化されました。 また、この注意喚起では暗号資産交換業者だけでなく、ユーザーに向けてICOに参加するリスクに触れていることが特徴です。 レバレッジの上限について 2020年に施行された金融商品取引法改正にて、暗号資産取引におけるレバレッジ上限が定められています。 具体的には、暗号資産証拠金の個人向け取引には、一律2倍のレバレッジ上限が設けられています。以前、暗号資産証拠金の個人向け取引では、国内FX(外国為替証拠金取引)取引市場と同じ最大25倍のレバレッジが設定されていましたが、2019年10月に4倍に引き下げられ、さらに改正金商法施行に伴い2020年5月には一律2倍まで引き下げられたという経緯があります。 一方で、法人向け取引には、個別銘柄ごとに毎週(過去)の価格変動を基にレバレッジを計算する方法が導入されています。2023年現在、法人向けのレバレッジは4~9倍で推移しています。 暗号資産交換業者に対する規制の内容は? 改正資金決済法が暗号資産交換業者に課した規制内容で大きな点は、事前の登録制が導入されたことです。 登録できる業者の最低条件として、資本金が1,000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことが掲げられています。 資本金が一定の金額以上であることを求めているのは、暗号資産の取引を適正に確実に行えるだけのシステムを整える必要があるからです。 金融商品を取り扱うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせませんが、それを行うためには相当の投資が求められます。純資産がマイナスではないことも健全な運営のためには不可欠な要素となります。 また、暗号資産交換業者は、ユーザーに対してさまざまな情報提供を行うことも求められるようになりました。取引の内容や暗号資産交換業者の住所、苦情相談に応じる窓口はもちろん、契約解除時の取扱いや契約期間に関する情報などユーザーが誤った判断をしないように、十分に正確な情報を提供しなければならなくなっています。 新たな法律では、暗号資産交換業者は顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務づけられました。もしこれに違反した場合は懲役刑や罰金刑が課せられることが規定されています。 また、不正アクセスや情報漏えいを未然に防ぐための、情報セキュリティ対策も必要な措置として定められるようになりました。特定事業者として、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するための義務も負っています。 国の登録事業者となるということは、監督規制を受けることを意味します。帳簿書類や報告書の作成と提出が義務付けられるようになり、場合によっては業務改善命令や登録の取り消しや処分が勧告されることもあるということです。 このように改正資金決済法では主にユーザー保護を目的として、暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 日本での暗号資産の取り扱いはどうなっている? これまで暗号資産交換業者を取り締まる規制内容を中心に見てきましたが、ここからはユーザーへの影響を見ていきましょう。 日本で最も有名な暗号資産はビットコイン(BTC)です。ネットショッピングや街中の買い物の支払い手段として、ビットコインを利用できる場所は世界中で増えています。 しかし、税法上は円やドルなどの法定通貨ではなく資産として取り扱うことになっています。税法上資産として扱われるものの、必ずしも簿価扱いではない点に注意が必要です。 簿価は購入時の金額を記載するのが基本ですが、暗号資産に関しては時価との差額で取り扱うことになります。 たとえば、10万円で購入した暗号資産が20万円の価値となったとします。その暗号資産を現金化する場合、収入は差額の10万円となります。 仮に現金化せずに暗号資産で10万円のPCを購入した場合、暗号資産の時価と商品価格との差額である10万円が課税の対象となるのです。 購入時の価格を簿価とすればよいと考えていると、間違った処理をしてしまうことになります。詳しくは国税庁のホームページに掲載されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を参照してください。 詳しくはこちら:暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 暗号資産法の施行でどのような影響があるのか 暗号資産法の影響を簡単にまとめると、ポイントは2つあります。1つは決済の手段として国に正式に認められた安心感があります。 もう1つは、暗号資産取引所が登録制になり、金融庁の監督下に置かれることになったことで、信頼性と安全性が高まったことです。 ユーザーを保護するための政策が取られることにより、一般の人にとって暗号資産が身近な存在になると考えられます。 法律以外にもある日本国内の規制内容とは? 暗号資産の普及に伴って、法律のほかにも暗号資産を規制する動きが出て来ています。その1つが、クレジットカード会社による購入規制です。 クレジットカード各社が暗号資産のクレジットカード購入を取り止める動きに合わせて、暗号資産取引所でもクレジットカードでの購入サービスが停止されています。 ※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。 また、大手暗号資産交換業者が参加している、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)では、ハードフォークや新コインへの対応を定めました。 対応指針にはハードフォークや新コインの情報収集と情報提供を積極的に行うこと、誕生した新コインの付与に関する事項をあらかじめ説明すること、新コインを取引所で取り扱うかどうかを選択できることなどが記載されています。 詳しくはこちら:計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について 法律による規制があるからこそ安心して利用できる! 改正資金決済法により、暗号資産が公に認められたことで、逆に多くの規制が生まれたという印象を持つ人はいるかもしれません。 特にクレジットカードでの購入など、これまでできていたことができなくなるのは、不利益に感じることでしょう。 しかし、これらはユーザー側を規制するためのものではなく、その多くは一般の人が暗号資産を安全に利用するために、事業者に課せられる内容となっています。 法律があることでトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きてしまってもユーザーを守ることができるのです。法律による規制があるからこそ、安心してサービスを利用できることを認識しておきましょう。

この記事でわかること ETFの概要やメリット 現物ETFと先物ETFの違い ビットコインETFに関するニュースが市場に与える影響 ビットコインETFの申請や却下、承認までの経緯 ビットコインETFの承認を行うSEC(米証券取引委員会)とはどのような機関なのか ビットコインETFとは、ビットコイン価格に連動したETF(上場投資信託)のことです。 ビットコインETFは今、かなり注目されているトピックです。事実として2021年10月19日、アメリカのニューヨーク証券取引所において、ビットコインの先物価格に連動したETFが上場しました。 このニュースは暗号資産業界外からの注目度も高く、これを皮切りにより多くの投資家の投資対象として、暗号資産であるビットコインの選択肢が生まれました。 しかしながら、 ビットコインETFの概要なぜビットコインETFが注目されているのか 等のトピックをしっかり理解できている方は少ないと思います。 そこでこの記事では、ETFの基礎知識から最新の暗号資産市場への活用に至るまで網羅的な情報をお届けします。業界内で盛り上がっているトピックからは、投資チャンスが生まれる可能性が高いです。ぜひ本記事の内容をご覧いただき、今後の投資判断のご参考にしていただければ幸いです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそもETFってどういうものなの? 現物ETFと先物ETFの違い 現物ETFとは 先物ETFとは ビットコインETFのメリットは何? 1.暗号資産の信用が高まる 2.機関投資家による資金が流入する 3.信用取引ができる 4.流動性が高く売買しやすい5.税金面でのメリット ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は? ビットコインETFの申請と却下、承認までの経緯 ウィンクルボス兄弟の申請 CBOE(シカゴ・オプション取引所)による申請 Bitwise(ビットワイズ)による申請 カナダ、バミューダ、ブラジル、ドバイでのビットコインETFの承認 プロシェアーズ社のビットコイン先物ETFの承認 アメリカで2、3番目となるビットコイン先物ETFの登場 時価総額2位の暗号資産、イーサリアム(ETH)のETFへの期待 ブラックロックがビットコイン現物ETFを申請 グレールスケールがSECに訴訟で勝利 コインテレグラフによるブラックロックETF承認との「誤報」 ビットコイン現物ETFが米証券保管振替機関(DTCC)のリストに一時掲載、承認期待高まる SECがビットコイン現物ETFを承認 審査をしているSEC(米証券取引委員会)はどういう機関? 日本でビットコインETFは取引できるのか? ビットコインをポートフォリオに組み込む意義 インフレに対するヘッジ手段 そもそもETFってどういうものなの? ETFとはExchange Traded Fundの略称であり、取引所で取引される投資信託(上場投資信託)のことを指します。上場投資信託とは証券取引所に上場している投資信託を意味し、特定の指数(日経平均株価など)に連動する仕組みです。 ETFは日銀(日本銀行)が日本のデフレ脱却を目指し、金融緩和のため2013年4月から開始しました。ETFはさまざまな種類から選ぶことができ、商品の性格上、自然に分散投資されるという特徴があります。 ETFは主に、REIT(不動産投資信託)・コモディティ(先物)・レバレッジ型(ブル型)・インバース型(ベア型)と呼ばれる種類があります。 ETFは通常の株式と同様に市場でいつでも売買することができ、信用取引も可能です。売り買いの価格は、取引所で買い手と売り手の需給によって決定されています。 株式投資と投資信託のそれぞれの特徴を合わせ持っており、一般の人でも気軽に売買できることが、ETFのメリットだといえるでしょう。 現物ETFと先物ETFの違い ETFには主に、現物ETFと先物ETFという2つの種類があります。 2021年10月19日にアメリカ合衆国のニューヨーク証券取引所において上場したビットコインETFは先物価格に連動したETF、いわゆる先物ETFに分類されるETFです。 この章では2つのETFの種類について詳しく解説していきます。 現物ETFとは 現物ETFとは、その名の通り金融商品の現物に投資するETFです。 現物ETFの価格は、投資対象の金融商品の現物価格との連動を目指しています。 現物ETFの購入者は、ETFを通常の株式や債券と同じように市場で売買することができます。 個別の株式や債券よりも、ETFにすることで市場における流動性が向上し、取引に際する利便性は向上します。 先物ETFとは 一方で先物ETFとは、先物取引に投資を行うETF、又は先物取引の価格を用いる指標(インデックス)にETF価格が連動するETFのことです。 2021年10月19日にアメリカで初めて暗号資産のETFとして承認されたビットコインETFは、この先物ETFに該当します。 先物取引とは金融デリバティブ(派生商品)の一つです。「あらかじめ定められた期日」に株式や債券といった「特定の金融商品」を「あらかじめ定められた価格」で売買することを約束する取引のことを指します。 ビットコイン先物ETFが上場することで、暗号資産取引所の口座や暗号資産ウォレットを開設せずともビットコインへの投資が可能となります。より多くの投資家層へビットコイン投資を拡大させていくための、大きな要因になる可能性があります。 ビットコインETFのメリットは何? ビットコインETFの主なメリットには、例えば下記の5点が挙げられます。 1.暗号資産の信用が高まる2.機関投資家による資金が流入する3.信用取引ができる4.流動性が高く売買しやすい5.税金面でのメリット 1. 仮想通貨の信用が高まる 1つ目は、暗号資産の信用が高まる可能性があることです。 ビットコインETFが証券取引所に上場したという事実は、ビットコインという金融商品が取引所の厳しい審査に合格したことを意味します。取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えている金融商品として、ビットコインがある程度認められたことの裏付けです。 上記より、ビットコインETFの上場は、投資対象として適正だと取引所が認めたことになるため、暗号資産の社会的信用が高まるとも言えるでしょう。 2. 機関投資家による資金が流入する 2つ目は、機関投資家による投資資金が流入する可能性があることです。 機関投資家は、預かった資金を安全に運用する義務があります。そのため、投資家保護が十分でないものには投資できないのです。 仮想通貨の取引所でビットコイン(BTC)を購入することができなくても、ビットコインETFが上場を果たせば、そちらは投資対象に加えることができます。 その結果、ビットコイン(BTC)に資金が流入し、価格上昇などが期待できると言われています。 3. 信用取引ができる 3つ目は、信用取引ができることです。ETFは売りから入ることもできます。 価格下落局面でも取引が成立しやすくなり、取引がより活発になる可能性があります。 加えて信用取引を活用することで、少ない投資金額でもハイリターンを狙える可能性があります。レバレッジという倍率の設定を行うことで、自分の元手以上の取引金額でトレードを行うことができます。結果的に、大きなリターンを獲得できる可能性があるのです。 ただし、信用取引は大きなリターンを狙いやすい一方で、それに伴って背負うリスクが増加します。投資家は、十分注意して投資判断を行う必要があります。 4. 流動性が高く売買しやすい トレーダーにとって、ストレスのない取引を行うためには高い流動性が大切です。流動性が低い状態だとトレーダーが希望する価格での売買が成立しずらくなり、約定までの時間も長くなります。 従来よりも大規模な売買を行いたいというニーズがあり、なおかつ運用資金が潤沢な方にとっては、ETFの登場によってビットコインへ投資するハードルが低下したと考えることができます。 税金面でのメリット 5つ目は、ケースによっては税負担が減少する可能性があることです。 ビットコイン(BTC)の売却益は、雑所得として総合課税の対象とされています。総合課税の場合、所得が高いほど税率が高くなる仕組みです。 一方、ビットコインETFは、金融商品として申告分離課税の対象となります。申告分離課税の場合は、税率は一定です。そのため、非常に大きな利益を手にしたときに、税負担が少なくなるメリットがあります。 ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は? ビットコインETFに関連するニュースは、ビットコインの価格や暗号資産市場全体に対して非常に大きなインパクトがあります。事実として、ニュースが発表された前後の価格変動を観察すると、顕著な暴落と暴騰を観察することができます。 たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSEC(米証券取引委員会)に却下された際、ビットコイン価格は急落しました。 申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン(BTC)の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。 引用:ビットコイン/円(BTC/JPY) 一方で2021年10月15日にSEC(米証券取引委員会)がビットコイン先物ETFの取り扱いをアメリカで初めて承認した際、ビットコイン価格は急上昇しました。 当時のチャートは上掲のようになっています。ビットコイン先物ETFが承認された2021年10月15日のチャートをご覧いただくと、ビットコイン価格が一日で急上昇し日本円建てで700万円を突破したのが分かると思います。なおこの日の高値である714万円は、ビットコインの過去最高値になっていました。 ビットコインETFの申請と却下、承認までの経緯 ビットコインETFの承認までには、幾多の紆余曲折がありました。 この章では、これまでのビットコインETFの申請と却下の歴史を振り返っていきましょう。 ウィンクルボス兄弟の申請 まず、2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行い、SEC(米国証券取引委員会)に却下されるということがありました。 その後、2017年12月には、CBOE(シカゴ・オプション取引所)にビットコイン先物取引が上場を果たします。先物取引が承認されれば、ビットコインETFも上場が認められるのではないかと期待が高まりました。 しかし、2018年1月、SECがビットコインへの懸念点を発表します。それを受けて、ビットコインETFを申請していた4つのファンドによる申請取消が行われました。上場が認められる条件を満たさないと自主的に判断し、出直すために申請取消を行ったのです。 CBOE(シカゴ・オプション取引所)による申請 2018年3月には、CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請するに至り、いくつかのファンドも続いて申請を行います。ただし、ビットコインETFの上場は厳しく、2018年8月に、SECは9つのビットコインETFの承認拒否を行ったのです。 その後、2018年8月に、SECの上級幹部によるビットコインETF再審査開始の発表が行われます。2018年10月には、SECが再審査中のビットコインETFに修正箇条を提出し、市場では承認の可能性が出てきたという観測が出ている状況です。 Bitwise(ビットワイズ)による申請 2019年1月、資産運用会社の「Bitwise(ビットワイズ)」がビットコインETFを申請しました。しかし申請から9ヶ月後の2019年10月、相場操縦の可能性や暗号資産市場における詐欺的行為の横行という問題が解決されていないという理由で上場を拒否されています。 カナダ、バミューダ、ブラジル、ドバイでのビットコインETFの承認 ビットコインETFが世界で初めて承認された国はカナダです。 2021年2月11日にカナダの資産運用会社「Purpose Investments(パーパス・インベストメンツ)」が、ビットコインETFがカナダ規制当局から承認されたと発表しました。 またカナダ以外にも、バミューダ、ブラジル、ドバイでのビットコインETFの承認事例があります。 2021年2月、バミューダ証券取引所でビットコインとその他5銘柄を組み入れた暗号資産ETFが承認を受け、取引が開始されました。この暗号資産ETFはビットコインとイーサリアムで組み入れ銘柄の約96%を占めています。 2021年6月23日には、CVM(ブラジル証券取引委員会)に承認されていたビットコインETFの取引が、ブラジルの証券取引所「B3」にて開始されました。 そしてドバイでは、同じ2021年6月23日にカナダの資産運用会社「3iQ社」のビットコインETF「QBTC」が、Nasdaq Dubai(ナスダックドバイ)という取引所にて取引が開始されました。 プロシェアーズ社のビットコイン先物ETFの承認 2021年10月15日、SEC(米証券取引委員会)がビットコイン先物ETFの取り扱いをアメリカで初めて承認しました。 承認されたビットコイン先物ETFは、「Proshares(プロシェアーズ)」というETF群の「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」です。なおProsharesとは、アメリカの投資ファンド会社である「ProFunds Group(プロファンズ・グループ)」が扱うETFの総称です。 このETFは先物ETFですので、ETF自体の価格は実際のビットコインの現物価格に直接連動するわけではなく、ビットコインの先物取引の価格に連動します。 ビットコイン先物ETFが承認されたというニュースは市場にも影響を及ぼし、ビットコイン価格は日本円建てで700万円を突破して過去最高値を記録しました。 アメリカで2、3番目となるビットコイン先物ETFの登場 なお、ビットコイン先物ETFには既に2、3番目が存在しています。 ビットコイン先物に連動するETFとしてはアメリカで2番目となる「バルキリー・ビットコイン・ストラテジーETF」が2021年10月22日に上場しました。 加えてアメリカで3番目のビットコイン先物ETFである「ヴァンエック・アンド・ソリッドX・ビットコイン・ストラテジーETF」は、2021年11月16日にアメリカのCBOE(シカゴ・オプション取引所)に上場し、取引が開始されました。 なおヴァンエック社が申請した現物のビットコインETFは、2021年11月12日にSEC(米証券取引委員会)から非承認となってしまいました。理由は依然として「相場操縦や詐欺的行為を防ぎ、投資家の利益を守るための要件を満たしていない」というものでした。 今後、ビットコインETFが盛り上がっていくに連れて、ビットコインの注目度も向上していく可能性が高いです。とりわけ現物のビットコインETFが承認された際には、今まで以上に市場への好材料となるでしょう。 時価総額2位の暗号資産、イーサリアム(ETH)のETFへの期待 ビットコインETFの承認が暗号資産市場を盛り上げたのを皮切りに、イーサリアム(ETH)関連のETFに関する注目も高まっています。イーサリアムとは時価総額がビットコインに次ぐ2位で、ビットコインとは異なるユースケースを想定されて開発された暗号資産です。 事実として、アメリカの資産管理会社「Kelly Strategic Management(ケリー・ストラテジック・マネジメント)」は2021年11月29日に、イーサリアムの先物ETFの申請をSECに提出しています。もしこの申請が承認された場合、暗号資産市場にとってかなりの好材料となり得ます。イーサリアムの価格上昇も期待できるでしょう。 ブラックロックがビットコイン現物ETFを申請 この出来事をきっかけに、ビットコイン現物ETF承認への風向きが変わり始めたと思う方も少なくはないのでしょうか。 2023年6月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック(BlackRock)が、そのETFブランド「iシェアーズ(iShares)」を通じて、ビットコイン(BTC)を基にした現物ETFの設立を目指していることが明らかになりました。 ブラックロックが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、この新しいファンドは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust)」と命名され、その主な資産はカストディアンである暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が保有するビットコインによって構成されます。 これまでSECは、グレイスケール(Grayscale)、ヴァンエック(VanEck)、ウィズダムツリー(WisdomTree)などの資産運用会社が提案したビットコイン・スポットETFの申請を却下してきました。しかし、ブラックロックは10兆ドル(約1400兆円)を超える運用資産残高(AUM)を持ち、CEOのラリー・フィンク(Larry Fink)はSECやその委員長であるゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)と匹敵する政治力を有しているため、今回の申請には大きな注目が集まりました。 このニュース発表後、ビットコイン価格は約1%上昇し、2万5700ドル手前まで反発しています。 グレールスケールがSECに訴訟で勝利 2023年8月29日、暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、米証券取引委員会(SEC)に対する裁判で勝利を収めました。 グレースケールは、店頭取引されているグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)をビットコインの上場投資信託(ETF)に変更するために申請していましたが、SECはこれを却下。しかし、米国裁判所は8月29日の提出書類で、控訴裁判所の判事ネオミ・ラオ氏がグレースケールの再審査申請を認め、SECによるGBTC上場申請の拒否を無効とするよう命じました。 引用:X(旧Twitter) グレースケールのCEOマイケル・ソネンシャイン氏は、法律チームが裁判所の意見を「積極的に検討中」であると述べ、この勝訴を受けてビットコインは約2万8000ドルまで価格が一時上昇しました。 コインテレグラフによるブラックロックETF承認との「誤報」 10月16日、米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)が規制当局より現物ビットコインETF(上場投資信託)の承認を受けたという米暗号資産(仮想通貨)メディアのコインテレグラフ(Cointelegraph)による報道を否定したことで、一時ビットコイン(BTC)価格が突然急騰し、その後急騰以前の価格に戻るという激しい値動きを見せました。 コインテレグラフは16日、米証券取引委員会(SEC)がブラックロックによる現物ビットコインETFの申請を承認したと公式Xで速報ニュースとしてポスト。しかし、その後同メディアはポストを一部修正し、その後削除対応を行いました。 引用:Cointelegraph 誤報という少し残念な形になってしまったものの、誤報による価格高騰から市場のビットコイン現物ETF承認への期待の大きさが顕著に現れたニュースとなったと言えるでしょう。 ビットコイン現物ETFが米証券保管振替機関(DTCC)のリストに一時掲載、承認期待高まる 2023年10月24日、ビットコインの価格が年間最高値を更新し、一時約3万5000ドルまで高騰しました。この価格上昇の一因となったと思われる出来事として現物ビットコインETFが米証券保管振替機関(DTCC)のリストに掲載された件が挙げられます。掲載されていたETFはブラックロックが米証券取引委員会(SEC)に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust)」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていました。 引用:X(旧Twitter) 一度「IBTC」がリストから削除されたものの、翌日25日には再掲載された。なお、実はIBTCは同年8月からDTCCのリストに掲載されていたとも報告されており、リストへの掲載は規制当局の承認を意味するものではないとも説明されています。 しかし、ビットコイン価格が年間最高値を更新した点からも見て取れるように、市場はビットコイン現物ETFが認可される兆しに大きな期待を抱いていることが分かります SECがビットコイン現物ETFを承認 そしてついに、2024年1月10日、米証券取引委員会(SEC)は計11本のビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。 今回承認されたのは米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベントメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換です。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル(約1,000兆円)の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がETFを投資対象に組み入れやすくなるでしょう。 審査をしているSEC(米証券取引委員会)はどういう機関? ビットコインETFの上場申請があった場合における承認可否のための審査については、SEC(エスイーシイー)が行っています。SECは、Securities and Exchange Commissionの頭文字をとった略語です。 日本語にすると米国証券取引委員会のことで、投資家保護を目的として設立されました。主な機能は、市場における証券取引で違法行為が行われていないかどうかの監視などを通じて、投資家保護を実現することです。 SECは、アメリカの連邦政府機関で、日本の証券取引等監視委員会とほとんど同じ機能を果たしています。アメリカにも、日本における金融商品取引法と同じような法律である証券取引法があり、その法律に基づいて活動をしている点が特徴です。 市場の監視や証券会社の管理などを行うことによって、投資家が損害を受けないように日々活動しています。ビットコインETFの承認可否判断についても、投資家保護の観点から問題がないかどうかが焦点です。 日本でビットコインETFは取引できるのか? ここまでETFの概要、承認による価格変動の動向、承認までの歴史を丸っと解説してきました。 ここまでのトピックを理解した上で、 「では実際に日本でビットコイン先物ETFを購入することはできるのか?」 という疑問が出てくると思います。 結論としては、日本でビットコインETFを取引することはできません(2021年11月時点)。 その理由には、日本の金融庁の暗号資産投資に対するスタンスが起因しています。 日本国内の証券会社において海外取引所に上場したETFが取り扱われるためには、海外で上場したETFに関する日本の金融庁に向けた申請が必要です。例えばアメリカで最も早く承認されたビットコイン先物ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」の場合、運営会社の「ProFunds Group(プロファンズ・グループ)」が届出書を日本で提出する必要があるのです。 ビットコインをポートフォリオに組み込む意義 ビットコインETFが日本で承認されない理由について理解いただけたと思います。 ここではビットコインETF、ないしビットコインを自身の資産ポートフォリオに組み込む意義について解説してきます。なおポートフォリオとは、自身が運用する資産や金融商品の割合や組み合わせ方を指す言葉です。 インフレに対するヘッジ手段 ビットコインはインフレに対するヘッジ手段にもなり得ます。 その決定的な理由は、ビットコインの総供給量が2100万枚と定められているからです。ビットコインの供給量が一定である点は、ビットコインがインフレに対して強い資産であるということを示しています。 同じようにインフレに対するヘッジ手段として想像しやすいのはゴールド(金)だと思います。しかしゴールドは将来的な採掘量がきっちりと定められているわけではありません。もしかすると、新たな金脈が発見されて、全体の供給量が増加することも考えられます。それと比べると、ビットコインは総供給量が2100万枚にきっちりと定められているため、供給量の側面だけで見ると金よりも適切なインフレへのヘッジ手段だと言えるのではないでしょうか。 ここでインフレについて、少しだけ詳しく解説します。 インフレという言葉は、モノの値段が上昇することだと認識されている方が多いと思いますが、厳密に言うとこのインフレの定義は異なります。インフレとは、法定通貨の価値が減少することです。 一般的にモノの供給量が多くなると、そのモノの価格は低下します。これは法定通貨にも同じことが言えます。コロナ禍における各国政府は、大規模な金融緩和を行い経済のパニックを沈めようとしました。この金融緩和において大量に法定通貨が発行され、法定通貨自体の価値が低下したのです。 法定通貨の価値が減少すると、相対的にモノの価格は上昇しますよね。事実として、コロナ禍における金融緩和は世界同時株高を発生させました。この事例は、政府の匙加減によって法定通貨の発行量が決定できてしまうという問題点を浮き彫りにしました。 政府によるインフレ進行が止まらなかった場合において、ビットコインは政府に依存しないインフレヘッジの手段になり得ます。 ビットコインETFのまとめ 今回の記事では、ビットコインETFに関する包括的な内容を紹介しました。 あらためてこの記事でお伝えしたかった事項をまとめます。 ETFの概要やメリット 先物ETFの仕組み ビットコインETFに関するニュースが市場に与える影響 ビットコインETFの申請や却下、承認までの経緯 ビットコインETFの承認を行うSEC(米証券取引委員会)とはどのような機関なのか ビットコインETFが日本で取引できない理由 ビットコインをポートフォリオに組み込む意義 ビットコインETFが承認されることで、暗号資産がより広く投資家にとって身近な存在になります。 将来的には現物のビットコインETFが承認されることで、ビットコインへの投資が一般的になる世界が到来する可能性があります。その際の価格上昇の恩恵を受けるため、今からビットコインへの投資を開始することをおすすめします。 この記事が、ビットコインETFについて知るための参考情報としてお役に立てれば幸いです。 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨(暗号資産)に興味はあるものの、ボラティリティティの高さなどやトラブルに関するニュースを目にすると、本当に利用しても大丈夫なのか、不安に感じている人は多いのではないでしょうか。 この記事では、はじめに仮想通貨とはどのようなものか、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンのとは何かを紹介します。仕組みを理解できれば必要以上に仮想通貨を怖がらなくてもよくなるからです。 その上で、安全に取引をする方法を見ていきます。正しく仮想通貨を学んでみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とはどういうものなのか? 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨で最も有名なのはビットコイン(BTC) 仮想通貨は安全に利用できるものなの? 仮想通貨のブロックチェーンの仕組みは安全性が高い? 分散型台帳 マイナー 仮想通貨の取引で考えなければならない危険性 仮想通貨の価格の変動に注意 仮想通貨の送金ミスに注意 仮想通貨の規制に注意 仮想通貨の詐欺や盗難に注意 仮想通貨を安全に利用するための方法とは? 安全性の高い仮想通貨の取引所ってどんなところ? 1. 顧客資産の管理方法 2. 2段階認証の採用 3. コールドウォレットの採用 4. マルチ・シグネチャの導入 5. SSL暗号化通信の導入 しっかりと対策をすれば仮想通貨は怖くない! そもそも仮想通貨とはどういうものなのか? 仮想通貨とは電子的に発行される通貨です。 円やドルなどの法定通貨は、その国の中央政府と中央銀行が発行し、管理する実体のあるものです。 一方、仮想通貨の代表格であるビットコイン(BTC)は、ブロックチェーン技術を活用することで、中央政府や特定の企業の管理なしに流通する、電子的な通貨なのです。 仮想通貨と電子マネーの違い 電子的な通貨という点では電子マネーに似ていますが、いくつかの異なる点があります。 電子マネーは、基本的に法定通貨をチャージすることで利用できるようになります。また、特定の企業の持っているインフラを介して電子的な決済が可能になるという点が、仮想通貨との大きな違いです。 仮想通貨は、ブロックチェーン技術を使うことで、特定の企業のインフラを経由せずに価値の移転ができます。 仮想通貨で最も有名なのはビットコイン(BTC) 数千種類ある仮想通貨の中で最も有名なのは、ビットコイン(BTC)です。 ビットコイン(BTC)は世界で最初の仮想通貨であり、最も流通していることから、仮想通貨=ビットコイン(BTC)というイメージを持っている人もいるほど、メジャーな存在となっています。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所で法定通貨と交換をすることができるため、投資対象として見られることが多くなっています。ですが、元々ビットコイン(BTC)は、法定通貨に代わって決済や送金に利用するために開発されました。 実際に街中の買い物やネットショッピングなどで、モノやサービスの対価としてビットコイン(BTC)を支払うことができる場所は、世界中に増えています。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 仮想通貨は安全に利用できるものなの? 仮想通貨やビットコイン(BTC)の名前が広く知られるようになったのは、2014年に起きたマウントゴックス事件がきっかけでした。そのため、仮想通貨は安全ではないという認識がされるようになってしまいました。 しかし、ハッキングは仮想通貨を保管している取引所やウォレットサイトを対象に行なわれたもので、取引所やウォレットサイトの運営や管理体制に問題があったことが、大きな原因であることが分かっています。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨そのものの安全性と、仮想通貨の流出には関係がありません。 2017年4月1日に施行された改正資金決済法(通称仮想通貨法)で、政府が仮想通貨の取扱いを定めたことからも、現在では仮想通貨は公にも認められる存在となっています。 仮想通貨のブロックチェーンの仕組みは安全性が高い? 仮想通貨の安全性の高さは、ブロックチェーン技術が深く関係しています。 ブロックチェーンを活用して最初に開発された仮想通貨のビットコインを例に、ブロックチェーンのセキュリティを見ていきましょう。 分散型台帳 ブロックチェーン技術は、分散型台帳と呼ばれる巨大な帳簿で管理される仕組みとなっています。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが同じデータを保有しており、分散してデータを管理することからそのように呼ばれています。 ビットコイン(BTC)の取引はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもネット上で確認できるため、改ざんができにくい仕組みになっていることが最大の特徴です。 マイナー ビットコイン(BTC)の取引はマイナーと呼ばれる人たちに承認されることから、分散型の合意システムとなっています。そのため、特定の国や企業の意向を受けることはないと考えられています。 分散してデータを管理する仕組みをとっているため、ハッキングや自然災害、停電などでどこか1カ所のデータが失われても、他のコンピュータが動いていれば、全体としてのシステムは問題なく稼働できます。 ビットコイン(BTC)はこのような分散型の仕組みを持つ通貨のため、1ヶ所に障害があると全体の稼働が止まってしまうシステムよりも、安全性は高いといえるでしょう。 仮想通貨の取引で考えなければならない危険性 仮想通貨それ自体の安全性は高いにもかかわらず、「安全ではない」というイメージができてしまったのはなぜでしょうか。 正確には仮想通貨それ自体が危険なのではなく、取引の方法を間違えると危険であると言えます。 仮想通貨の価格の変動に注意 まず、考えなければならないのは、仮想通貨は値動きが激しいため、大きな利益を出せる可能性がある一方で、大きな損失を出してしまう可能性もあることです。 ビットコイン(BTC)の場合、ユーザーの1%が全体の9割を保有し、送金や決済用の通貨として使っているのは全ユーザーの2%であるというデータもあることから、少数のユーザーの意向によって、大きく価格が変動してしまうリスクは避けられません。 仮想通貨の送金ミスに注意 また、仮想通貨の場合は送金ミスをしてしまうと、取り戻すのに時間がかかったり、取り戻すこと自体ができないおそれがあります。 仮想通貨の送金には送金先のアドレスの入力が必要ですが、間違ったアドレスに送金手続きをしてしまうと、自分のコインが失われてしまうこともあるのです。 銀行の場合は管理体制が整っているため、振込先の間違いに気がつけば、取り消すことができる場合もあります。ですが、管理者のいない仮想通貨では、送金ミスの対応に責任を持って対応してくれる人がいないのです。 仮想通貨の規制に注意 また、仮想通貨に国境はないとはいえ、国の影響を受けることはあります。犯罪目的に利用されることを防ぐために、仮想通貨に対して規制を行っている国もあります。 規制が強化されると取引自体が違法になってしまう可能性もあるため、海外の仮想通貨の取引所に口座を持っている場合は、その国の動向にも注意をしていた方がよいでしょう。 なお、日本では2017年の改正資金決済法により仮想通貨の存在が正式に認められているので、日本で取引することは可能です。 仮想通貨の詐欺や盗難に注意 仮想通貨にはICOという資金調達の方法がありますが、これが詐欺に悪用されることがあります。 さらに、取引所を利用する際には、自分で2段階認証などのセキュリティ対策をしないと、仮想通貨の盗難に遭ってしまう可能性も否定できません。 そのため、自己防衛の手段として、事前に仮想通貨を安全に取引をするための方法を認識しておくことは大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を安全に利用するための方法とは? 仮想通貨を安全に取引するためには、どのようなことを心がければよいのでしょうか。まず、取引所はコールドウォレット管理や分別管理など、セキュリティに配慮した業者を選びましょう。 ユーザーとしては手数料の安さや通貨の取扱い数も気になるところですが、大切な資産を預ける場所としては、使い勝手も大切ですが、セキュリティにも気を配る必要があります。 しかし、せっかくセキュリティ対策がしっかりされている取引所を選んでも、不用心に取引をしていては、リスクを避けられません。 IDやパスワードの使い回しはしないこと、取引所に登録した後は、2段階認証を設定するなどの心がけで、自分でも安全性を高めることはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 安全性の高い仮想通貨の取引所ってどんなところ? セキュリティ対策をしっかりしている取引所とはどのようなところなのか、見るべきポイントを紹介していきます。 1. 顧客資産の管理方法 まず注目すべきところは、顧客資産の管理方法です。銀行や証券会社の場合、顧客資産と自社の資産は分けて管理しなければならないことになっています。 これまでは仮想通貨取引所の資産管理の方法を定める法律はありませんでしたが、2017年の改正資金決済法により資産管理の方法が明文化されました。 これにより万が一仮想通貨取引所が倒産しても顧客資産は守られるようになりましたが、自衛手段として必ず資産を分けて管理していることを明確にしている取引所を選ぶとよいでしょう。 2. 2段階認証の採用 2つ目のポイントは、二段階認証を採用していることです。 IDやパスワードのほかに、ワンタイムパスワードを使ってログインや取引の承認を行うため、強力なセキュリティ対策となります。 すでに多くの取引所で採用されているセキュリティ対策ですが、自分で設定をする必要があるため、口座開設をしたら忘れずに二段階認証の設定をするようにしてください。 3. コールドウォレットの採用 3つ目のポイントは、コールドウォレットを採用していることです。 コールドウォレットとはオフラインで仮想通貨を保存することです。インターネットから遮断された状況で管理されていることは、安全性の面では非常に効果のある方法といえます。 4. マルチ・シグネチャの導入 4つ目のポイントは、マルチ・シグネチャを導入していることです。 マルチ・シグネチャとは、仮想通貨を送金する際に複数の鍵を必要とするアドレスのことをいいます。秘密鍵を別々に管理してれば、たとえパスワードが盗まれたり、ハッキングされたりしても盗難に遭う可能性を低めることができます。 5. SSL暗号化通信の導入 5つ目のポイントは、SSL暗号化通信を導入していることです。 SSL暗号化通信によってデータが暗号化されるため、データを盗み見られるのを防ぐことができます。 しっかりと対策をすれば仮想通貨は怖くない! 仮想通貨は実体のある通貨ではないため、不安に感じる人が多いのは事実です。 大きなリターンを得られる可能性がある反面、リスクもあるのが仮想通貨ではありますが、事前にリスクを把握し、きちんとした方法で取引をしていれば、必要以上に怖がる必要はありません。 仮想通貨の仕組みや、取引所のセキュリティ対策について正しく理解した上で、仮想通貨を利用しましょう。

投資というジャンルでは、仮想通貨(暗号資産)と株は共通しています。 しかし、仕組みや特徴などが違えば、投資方法もそれぞれ異なります。特徴やメリット・デメリットをキチンと理解したうえで投資をすることが大切だといえるでしょう。 この記事では、仮想通貨投資と株式投資の特徴や違い、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨/ビットコイン(BTC)とは? ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 仮想通貨投資のメリット 仮想通貨投資のデメリット 株式投資のメリット 株式投資のデメリット 仮想通貨投資と株式投資ならどちらが良いのか? ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 仮想通貨投資と株式投資はスタイルが異なる! そもそも仮想通貨/ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは? ビットコイン(BTC)はインターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。以下で詳しく比較していきます。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、その分発展の余地、伸びしろも大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。取引所のメンテナンスなどで取引ができない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9:30~11:30、12:30~15:00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数%程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸暗号資産サービスを提供しています。 Coincheckの貸暗号資産サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットと言います。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説!仮想通貨(暗号資産)を購入する4つのステップ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 仮想通貨投資のメリット 仮想通貨は、24時間年中無休で利用することが可能です。そのため、土日でも取引可能であることが、仮想通貨投資の魅力の1つだといえます。 また、仮想通貨の取引所には手軽に口座開設できるため、仮想通貨投資は比較的早く始められることもメリットです。写真付きの本人確認書類などを用意しておくことで、比較的短い時間でアカウントを取得できます。 更に、仮想通貨には500円などの少額からでも投資ができるため、投資初心者でも参入しやすいといえるでしょう。 少額の投資でも、リターンが大きいケースもあることが仮想通貨投資の特徴です。1億単位で利益が出たケースもあり、夢のある投資ともいえるでしょう。 仮想通貨は日々の価格の変動が大きく、誕生してからもまだ年数が浅いため、今後の伸びしろの大きさに期待して、長期保有をする人もいます。 三菱UFJ銀行などの大手の銀行も独自の仮想通貨に関するニュースをリリースしたりと、今後もますます仮想通貨の市場は拡大していくという見方もあります。 仮想通貨投資のデメリット 仮想通貨の市場は、いまのところ流入している資金が株などよりも少ないため、価格変動が大きいことはデメリットだと言うこともできます。 少額から投資ができるため、参入しやすい投資ではありますが、仮想通貨投資を始める前にリスクについてはきちんと認識しておく必要があるといえるでしょう。 また、仮想通貨投資の場合は、株式投資よりも税率が高いことが特徴です。これは、仮想通貨投資で得られた利益が雑所得になるためです。 他にも、株式投資とは異なり、仮想通貨投資の場合には、株主優待などの制度はありません。ただし、仮想通貨の種類によっては、配当のような機能がある仮想通貨もあります。 いざ仮想通貨投資を始める際には、仮想通貨の取引所へのログイン時のパスワードや、仮想通貨のウォレットなどの秘密鍵は厳重に保管し、紛失しないよう気を付けましょう。 万一ウォレットの秘密鍵を紛失してしまったり忘れてしまったりすると、せっかく利益が出ていたとしても、仮想通貨を日本円に交換できなくなります。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 株式投資のメリット 株式投資は仮想通貨よりも価格変動が小さい場合が多いため、そこまで大きな価格変動を求めていないトレーダーにとっては、適した投資だといえます。 上場企業への株式投資であれば、有価証券報告書などのIR情報を確認することができますので、企業の財務情報などを把握してから投資ができるというメリットもあります。 また、株式投資で得た利益は雑所得扱いにならず、申告分離課税が適応されるため、仮想通貨投資より税制面においては有利だといえます。そのため、株式投資は非常に大きな金額で投資をしたいトレーダーに選ばれる傾向にあります。 更に、株主優待があるため、株式投資をすることでさまざまなサービスを受けられる可能性があります。株主優待を受けたいがために、自分の好きなサービスを提供している企業の株式を購入する人もいるようです。 株式投資のデメリット 株式投資のデメリットは、取引時間が基本的に平日の日中のみなどに限定されていることです。 また、株式投資は初期投資額が比較的高いため、少額から購入することができる「ミニ株」などを利用しないと、購入単位が大きくなりがちです。 こちらは株の最低購入単位というものが決められているためであり、多くの銘柄では10万円以上の投資額を用意するケースがほとんどです。 更に、株式投資は、仮想通貨ほどは短期間で大きく値上がりする可能性は低いといえます。そのため、仮想通貨投資と比べると利益は少額になるケースが多く、短期間で大きく儲けることは難しい投資だとは言えるでしょう。 そもそも日本を含め先進国の成長率は鈍化しているため、今後成長する企業を見極める力なども、株式投資をするトレーダーには求められます。 他には、株価が下がることで損失が出てしまうため、損失を防ぐためには、投資先の企業の業績やニュースなどを定期的に確認しておく必要があります。 株価は政治や業界の動向にも左右されることがあったりしますので、投資初心者にとっては、株式投資はやや難易度の高い投資であるといえます。 仮想通貨投資と株式投資ならどちらが良いのか? 時間に縛られたくないトレーダーは、仮想通貨投資を選択すると良いでしょう。少額から投資をしたい場合にも、仮想通貨投資は向いています。 他にも、ハイリターンを狙いたい場合は、株式投資よりも仮想通貨投資の方が可能性はあるかもしれませんが、その分ハイリスクでもあるということは、念頭に置いておく必要があるでしょう。 一方で、企業の分析をしたいトレーダーには、株式投資が向いています。また、株主優待を得たい場合や、税金面での優遇を得たい場合などは、株式投資を選ぶ方が良いでしょう。 また、数億円単位などの非常に大きな金額を投資したいトレーダーは、配当金だけで利益を得られるケースもあるため、株式投資を選ぶ傾向にあります。 長い歴史がある株式投資に対して、仮想通貨はまだまだ発展途上です。ですがその分、今後大きく市場が拡大する可能性も十分にあるでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 仮想通貨投資と株式投資はスタイルが異なる! 仮想通貨投資と株式投資は、それぞれ特徴が異なります。 ただし、仮想通貨投資の場合は少額から可能であるのに対し、株式投資の場合は初期投資額がやや高いことが特徴的です。このような両者の特徴を踏まえた上で、自身の投資スタイルや資産状況に合わせて、利用する投資を選択すると良いでしょう。 いずれにせよ、投資は余剰資金のなかから行うということは、仮想通貨投資においても株式投資においても大切なことです。また、資産を分散して分散投資することも、リスクを回避するうえで必要なことです。 仮想通貨投資と株式投資のそれぞれの違いをよく理解し、メリットやデメリットなどを知ったうえで投資をしましょう。 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

投資初心者にとって、仮想通貨とFXは似たようなものであると考えている人もいるかもしれません。仮想通貨への投資とFXは似ているようで、全く異なる種類の投資です。 投資する際の注意点や、利益の得やすさなども異なります。投資を始める前に仕組みや注意点などを理解しておくことは、投資初心者にとって大切なことです。 FXと比較して歴史の浅い仮想通貨は、基礎知識を得ることも投資をする際のポイントとなります。この記事では、仮想通貨とFXの違いについてわかりやすく紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは一体?どういう通貨なの? FXってどんな取引のこと?主な特徴とは? レバレッジ 売りからも取引を始められる 強制決済(ロスカット) 仮想通貨とFXの違いには何がある? スワップ金利 価格変動 仮想通貨とFX(外国為替証拠金取引)の主な共通点って何? 混乱しがちな仮想通貨FXってどういうもの? 仮想通貨とFX(外国為替証拠金取引)ならどちらを利用すべき? 仮想通貨とFX(外国為替証拠金取引)は似ているようで全く違う! 仮想通貨とは一体?どういう通貨なの? 仮想通貨とは、インターネット上にのみ存在するお金のことです。一番始めに開発されたのは、2009年に誕生したビットコイン(BTC)でした。 紙幣や硬貨などは存在していませんが、通貨と同等の価値があると考えられているため、料金の支払いや買い物などに使用することも可能です。 また、仮想通貨の種類にもよりますが、基本的に仮想通貨は安い手数料で送金などを行えることが魅力の1つです。 仮想通貨にはビットコイン(BTC)を始め、リップル(XRP)やイーサリアム(ETH)などのさまざまな種類があり、現在では合計2,000種類以上にも上るといわれています。 一般的に仮想通貨の投資はハイリスク・ハイリターンと言われているため、投資初心者にとっては、取引に慣れるまで利益をだすことが難しいケースもあるかもしれません。それは、仮想通貨の歴史が浅く、価格変動が激しいためだといえます。 ただし、将来的には法定通貨に代わる決済手段にも成り得る可能性があるため、世界中から注目を集めています。 FXってどんな取引のこと?主な特徴とは? FXとはForeign Exchangeの略語であり、「外国為替証拠金取引」の意味があります。FXは円・ドルなどの法定通貨を使い、為替変動によって利益を得るための取引です。 レバレッジ レバレッジという仕組みがあり、小さな値動きや少ない資金でも大きな取引を行うことができるため、効率よく稼ぐことができる可能性があります。 最大25倍のレバレッジ取引を行いたい場合は、日本のFX業者を利用することで取引できます。FXでは取引によって生じた差額がトレーダーの利益となり、このことをCFD(差金決済取引)といいます。 売りからも取引を始められる FXが他の投資と異なるポイントは、「売り」からも取引を始められるということです。つまり、相場が下がっていく時でも利益を狙うチャンスがある点が特徴的です。 このようにFXにはメリットもありますが、利用する際には注意も必要です。 強制決済(ロスカット) FXでは、損失額が証拠金を超えそうになったタイミングで、強制決済(ロスカット)をされてしまいます。そのため、FXでは多額の損失が出てしまう可能性もあります。 このようにFXはリスクが高い投資でもあるため、FXは事前にしっかりとリスクを認識した上で利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨とFXの違いには何がある? 仮想通貨とFXでは、まず投資対象が異なります。 仮想通貨とは異なり、FXの投資対象は法定通貨です。FXは基本的に土日祝日には取引ができませんが、仮想通貨は年中無休で取引できます。 スワップ金利 また、仮想通貨にはスワップ金利がありませんが、FXは所有しているだけでスワップ金利が得られるケースがあります。 一方、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)と呼ばれるシステムを採用している仮想通貨の中には、配当のようなものを得られる場合があります。 価格変動 さらに、FXよりも仮想通貨のほうが価格変動が大きいです。こちらは、FXよりも仮想通貨の方が歴史が浅く、参加者もまだまだ少ないためといえるでしょう。 このように価格変動が激しい仮想通貨では、少ない投資額で1億円近い利益を生み出した事例も報告されました。仮想通貨の投資によって財を成した億万長者は、ニュースなどでは「億り人」と呼ばれています。 このような「億り人」が誕生した影響などもあってか、現在では他の金融商品には投資をしたことがない方でも、仮想通貨取引には乗り出す人がでている状況です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 仮想通貨とFX(外国為替証拠金取引)の主な共通点って何? 仮想通貨とFXは、投資の手段として利用できます。 しかし、仮想通貨とFXの仕組みや投資方法などを知らないまま投資を始めてしまった場合、大切な資産を失ってしまう可能性もありますので注意が必要です。 例えば、トレードのしやすさに関しては、FXの方が相場は安定しています。しかし、FXにおいても仮想通貨においても、投資にはリスクがつきものです。 仮想通貨もFXも、元本が保証されている金融商品ではないため、取引をすると損失が出てしまうリスクも考えておかなくてはいけません。 どちらの投資をする際にも、余剰資金内で行うことが前提です。無理のない範囲で投資するように心がけ、リスク管理は徹底するようにしましょう。 また、投資をする前にはきちんと両者の仕組みなどを勉強し、理解しておくことも大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 混乱しがちな仮想通貨FXってどういうもの? 仮想通貨FXは、仮想通貨の現物取引と同様に365日24時間取引することが可能ですが、現物取引とは異なり、実際に仮想通貨の現物を売買する取引ではありません。 仮想通貨FXは、買い注文または売り注文によってポジションを保有し、反対売買によってポジションを決済することで、価格変動の差額分だけを受け取る証拠金取引です。 また、仮想通貨FXではレバレッジを利用できるため、自己資金の数倍の取引ができます。そのため、少ない資金で大きな利益を得たいトレーダーには向いている投資だといえます。 ただし、仮想通貨FXはレバレッジをかけて取引ができる分、損失が膨らんだ場合は現物取引よりも大きな損失となる可能性もあります。 仮想通貨FXはハイリスク・ハイリターンな投資であり、ややギャンブル要素を含んでいる投資でもあることは、事前に理解しておく必要があります。 なお、FXではさまざまな通貨ペアで取引可能ですが、いまのところ仮想通貨FXでは、ほとんどが「ビットコイン/日本円」という通貨ペアのみでの取り扱いになっています。 仮想通貨とFX(外国為替証拠金取引)ならどちらを利用すべき? 仮想通貨は365日24時間、いつでも取引ができるため、土日に投資をしたい方には仮想通貨は向いています。例えば、平日は仕事で忙しく、なかなか投資ができないというサラリーマンの方などにも仮想通貨は向いています。 一方で、スワップポイント(スワップ金利)を得たいトレーダーは、FXを選択することが多いようです。また、分散投資がしたい場合は、仮想通貨とFXの両方を利用する方法もあります。 仮想通貨とFXの組み合わせだけでなく、仮想通貨と株式投資や、仮想通貨と投資信託など、様々な金融商品に分散投資をするやり方もあります。 なお、資産を預けている業者が万一破綻してしまった場合、FXは預けた資産は返却される仕組み(信託保全)になっています。 一方で、仮想通貨の場合は、仮想通貨の取引所が破綻すると資産が返却されないケースもあります。そのため、仮想通貨の取引所選びは慎重に行う必要があります。 仮想通貨とFX(外国為替証拠金取引)は似ているようで全く違う! 仮想通貨とFXは、投資というジャンルでは共通している部分もあります。 しかし、扱っている通貨が異なるため、仮想通貨とFXは全く違うものであると認識しておくと良いでしょう。 仮想通貨は法定通貨とは異なり、国が価値を保証しているものではないため、価値がなくなる可能性もあり、取引所が閉鎖してしまう可能性もあるということを念頭に置く必要があるでしょう。 しかし、仮想通貨は低コストでスピーディーに国際送金ができたり、買い物などで仮想通貨で支払いができる店舗も世界中で少しずつ増えていたりと、仮想通貨は日常的に現金の代わりに利用できる可能性も秘めています。 仮想通貨もFXも、投資という面で考えると一長一短だといえます。どちらにもリスクはありますが、大きな利益を得られる可能性もあります。 また、長期保有をしたいトレーダーは現物で仮想通貨を保有するなど、投資スタイルに合わせて投資対象を選ぶのが良いでしょう。これから投資をしたいと考えている人は、仮想通貨とFXの違いをよく理解してから行うようにしましょう。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)の取引を行うにあたっては、現物取引とFX取引があることを認識しておく必要があります。 どちらの取引も、ビットコインを売買するという点では同じです。しかし、現物取引とFX取引とでは、購入したコインを送金できるかどうかや、自己資金よりも大きな取引ができるかどうかなどの違いがあります。 ビットコインでFX取引を行う場合には、FX取引の特徴を理解しておくことが大切です。そこで、ビットコインFX取引の特徴やメリット・デメリットなどについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインFXの主な特徴とは? ビットコインFXと一般的なFXの違いとは? 1. 取引可能時間帯の違い 2. 価格変動の大きさの違い ビットコインFXを利用するメリットって? 1. 売りから取引を始められる 2. 下げ相場でも利益が出る 3. 少額の自己資金でも大きな取引ができる 4. ハイリターンが得られる可能性がある ビットコインFXを利用するデメリットって? 1. 大きな損失が生じるリスクがある 2. カウンターパーティーリスクがある ビットコインFXの取引所を選ぶときのポイント 1. セキュリティレベルの高さ 2. 手数料の安さ 3. 取引のしやすさ Coincheckのレバレッジ取引について紹介 ビットコインFXの取引に関するまとめ ビットコインFXの主な特徴とは? ビットコインFX取引を行う場合は、FXの特徴を理解しておくことが必要です。 FX取引でも、現物取引と同じようにビットコイン(BTC)を売買することになるため、将来の価格を予想して、価格が上昇すると予想する場合は購入、下がると予測する場合は売却を行うことになります。 ただし、現物取引の場合は買いから入る必要がありますが、FX取引の場合は売りからも入れることが特徴です。 また、FX取引を行う際は、必ず同数の売り買いセットで行うことになります。売り買いセットの取引が完了すると差額決済が行われ、損益が確定します。 さらに、FX取引では、自己資金よりも大きな取引ができます。自己資金を証拠金として取引所に拠出し、その何倍もの金額の取引を行うことが可能です。 仮想通貨の取引所によって最大倍率は異なりますが、少ない資金でも大きな取引ができるため、利益が生じた場合は現物取引よりも利益率は大きくなることが特徴です。 ただし、逆に損失が生じた場合は、自己資金を大きく減らすことにつながりますので、FX取引を利用する際には注意が必要です。 ビットコインFXと一般的なFXの違いとは? ビットコインFXなどの仮想通貨FXと為替FXは、投資対象が異なります。 為替FXの投資対象は、ドルやユーロなどの法定通貨が投資対象になります。一方、仮想通貨FXは、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を対象としたFX取引です。 なお、為替FXは証券会社などで口座開設をすることで取引ができるようになりますが、ビットコインFXは仮想通貨の取引所に口座開設をする必要があります。 投資対象以外の為替FXとビットコインFXに関する主な相違点は2つです。ビットコインFX取引を行う場合は、為替FXとの違いを理解しておくことも役に立つでしょう。 1. 取引可能時間帯の違い 1つ目は、取引可能時間帯です。 ビットコインFXでは、メンテナンスなどの時間帯を除き、平日・土日に関わらず売買ができます。一方、一般的な為替FXは、為替市場が休みになる土日や祝日を除く平日のみ取引が可能です。 2. 価格変動の大きさの違い 2つ目は、ビットコインFXのほうが為替FXよりも、投資対象の価格変動が大きいことです。 価格変動が大きいと損益の振れ幅も大きくなります。ビットコインFXは、短期間でも大きな損益の変動が発生することが特徴です。 ビットコインFXを利用するメリットって? ビットコインFX取引を行う主なメリットは、4つあります。 1. 売りから取引を始められる 1つ目は、売りから取引を始められることです。 ビットコイン(BTC)の現物取引で売り注文を入れるためには、ビットコイン(BTC)を保有しておく必要があります。一方、ビットコインFXでは、ビットコイン(BTC)を保有していない状態で売り注文を入れられます。 2. 下げ相場でも利益が出る 2つ目は、下げ相場でも利益が出ることです。 1つ目のメリットに関連しますが、ビットコインFXの場合は、ビットコイン価格が下がると予想する場合は、売りから入ることで利益を出すことが可能になります。 3. 少額の自己資金でも大きな取引ができる 3つ目は、少額の自己資金でも大きな取引ができることです。 小さな力でも大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。そのため、FX取引はレバレッジ取引といわれることもあるのです。 このレバレッジ取引ができることも、ビットコインFXのメリットになります。 4. ハイリターンが得られる可能性がある 4つ目は、ハイリターンが得られる可能性があることです。 同じ自己資金であれば、ビットコインFX取引の方が、ビットコイン(BTC)の現物取引よりも大きな取引ができるため、ハイリターンにつながる可能性があります。 ビットコインFXを利用するデメリットって? ビットコインFXを利用する場合は、デメリットについても理解しておくことが重要です。主なデメリットは、2つあります。 1. 大きな損失が生じるリスクがある 1つ目は、大きな損失が生じるリスクがあることです。 レバレッジをかける分、自己資金に対する損益は増幅されます。相場が予想に反する方向に変動すると、損失は大きくなるでしょう。そのため、常にどの程度の損失を被るリスクがあるのかを認識しながら、取引を行うことが大切になります。 2. カウンターパーティーリスクがある 2つ目は、カウンターパーティリスクがあることです。 カウンターパーティとは、取引相手のことをいいます。カウンターパーティリスクは、取引している取引所が倒産などして取引できなくなることです。 そのため、ビットコインFXを利用する際には、倒産リスクが小さいと考えられる取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインFXの取引所を選ぶときのポイント ビットコインFX取引を行う場合は、取引所選びも大切です。取引所を選ぶ際の主なポイントは、例えば以下の3つがあります。 1. セキュリティレベルの高さ 1つ目は、セキュリティレベルの高い取引所を選ぶことです。 コールドウォレット管理が施されていたり、2段階認証が設定できるようになっていたりと、セキュリティに気をかけている取引所を選ぶ必要があります。 2. 手数料の安さ 2つ目は、手数料が安い取引所を選ぶことです。 ビットコインFX取引を行う場合、基本的には取引時に手数料がかかります。 取引所によっては取引手数料が無料の場合もありますが、ポジションを保有したまま翌営業日に持ち越すことによって、手数料が発生する場合もあります。 そのため、ビットコインFXにかかる手数料については、事前に把握しておくことが大切です。 3. 取引のしやすさ 3つ目は、サイトの画面が見やすく、取引がしやすい取引所を選ぶことです。 ビットコインFX取引を行う場合、視認性や操作性が重要になります。自分が使いやすい取引所を選びましょう。 Coincheckのレバレッジ取引について紹介 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 日本の仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、ビットコイン(BTC)のレバレッジ取引が可能です。 Coincheckでレバレッジ取引を行う場合は、いくつかの特徴を認識しておくことが必要です。 まず、レバレッジ倍率です。レバレッジ倍率は最大5倍まで可能になっています。つまり、自己資金の5倍までの取引が可能ということです。 ただし、常に最大のレバレッジで取引する必要はありません。きちんと取引のリスクを考慮しながら、無理のない範囲で取引することが大切です。 次に、手数料です。Coincheckの取引所の手数料は、2018年12月10日現在無料です。 ただし、すぐに反対売買を行わずに、買いポジションまたは売りポジションを保有する場合は、一定のスワップ手数料がかかる仕組みです。 スワップ手数料は、ポジションを決済した際に発生しますので、その点は認識しておくことが必要です。 ビットコインFXの取引に関するまとめ ビットコインFXには、多くのメリットがある反面、デメリットもあります。 ビットコインFX取引を行う場合は、無理に大きなレバレッジをかけて取引することなく、リスクを抑えながら取引することが重要です。 特に、価格が大きく変動する場合には、損失額が大きくならないように、慎重に取引をする必要があります。ビットコインFXの特徴をよく認識したうえで、自分に合った仮想通貨の取引所を選んで利用してみましょう。 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

投資の一つとして知られるFXですが、暗号資産(仮想通貨)の取引にもFXがあるのを知っていますか。 全く別のものと思う人も多いですが、暗号資産FXはFXの特徴を持った暗号資産取引で、資金を増やしている人が少なくありません。FXというとハイリスク・ハイリターンなイメージが強く、よく分からないまま取引を始めて損してしまうということもあります。 これから暗号資産FXを始めようと思っている人は、特徴やメリット・デメリットについて正しく理解しておく必要があるでしょう。そこで今回は、暗号資産FXとはどのようなものか、初心者向けに詳しく解説していきます。 暗号資産を使ったFXの取引とはどういうもの? 一般的にFXとは、外国為替証拠金取引といい、アメリカドルやユーロなどの外貨を取引する投資方法の1つです。 その大きな特徴として、「レバレッジ取引を行える」点が挙げられます。証拠金を預けて、資金以上の売買が可能となる方法です。 現物がなくても、売買したと仮定したときの差額が利益となります。こうしたFXのレバレッジ取引という特徴を利用したものが、暗号資産FXです。取引所によってレバレッジ倍率は異なるものの、保有する資金以上の取引が可能となります。 そもそもレバレッジ取引って何のこと? 簡単に言うと、FXの大きな特徴であるレバレッジ取引とは、取引所に保有する資金を証拠金として預けて、その額以上の取引ができることを言います。 レバレッジとは「てこの原理」を意味しており、保有する金額の何倍も取引できることから、効率の良い取引方法といえます。 たとえば、レバレッジ倍率を10倍に設定すると、証拠金が10万円でも、100万円の取引が可能です。 現物取引に比べてハイリスク・ハイリターンではあるものの、短期間で資金を増やすことができる可能性がある取引方法です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 取引所によってレバレッジ倍率や取り扱い銘柄は異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 暗号資産FXと現物取引の違いとは? 暗号資産FXと現物取引の違いは何でしょうか。その違いとして、大きく4つ挙げられます。 1. 取引の性質の違い 1つ目が「取引の性質の違い」です。 暗号資産FXは証拠品取引に分類され、実際に暗号資産の現物を保有せずに、売買時の差金で決済する取引方法です。 一方で、暗号資産の現物取引は、取引所や販売所を介して、法定通貨を使って暗号資産を売買する方法です。 2. 証拠金の有無の違い 2つ目が「証拠金の有無の違い」です。 FXは証拠金を預ける必要がありますが、現物取引では証拠金を預ける必要がありません。証拠金を預けることで「てこの原理」を利用し、実際の保有以上の取引を実現できます。 ただし、必要証拠金の額が定められているため、それよりも少額な取引をしたい場合には、現物取引の方が無難です。 3. 売買の仕方の違い 3つ目が「売買の仕方の違い」です。 現物取引は基本的に、買い注文しかできません。つまり、暗号資産の価格が上がる相場でしか利益を得ることができません。一方で、暗号資産FXは、買い注文だけでなく、売り注文もすることができます。 ショートとも言われる売り注文は、下げ相場でも利益を得られる方法なので、相場にかかわらず取引を楽しめます。 4. リスクの違い 4つ目が「リスクの違い」です。 当然ながら、動かす資金が大きい暗号資産FXの方が、リスクは高いといえます。思わぬ価格の変動により、強制ロスカットされる可能性もゼロではなく、ハイリスク・ハイリターンな取引方法でもあります。 そのため、暗号資産の初心者は、まず現物取引から始めて相場の感覚をつかむなどしてから、暗号資産FXを始める方が良いでしょう。 暗号資産FXと為替FXの違いって何? 外国為替証拠金取引を意味する為替FXと、暗号資産FXでは違いがあるのでしょうか。どちらもレバレッジ取引を利用する点で、効率的に利益を得る手段であることには違いがありませんが、大きく4つの違いがあります。 1. 取り扱い商品の違い 1つ目が「取り扱い商品の違い」です。 当然ながら、暗号資産FXはビットコイン(BTC)などの暗号資産、為替FXはドルやユーロなどの法定通貨を対象とします。暗号資産なら技術開発の進度や他の取引所への上場、法定通貨なら社会情勢などによって価格が変動しやすくなります。 2. 値動きの違い 2つ目が「値動きの違い」です。 一般的に値動きは、暗号資産の方が激しいといえます。これまでも1日に10%以上の変動をしたことは少なくなく、値動きが激しいので注意する必要があります。 3. 取引時間の違い 3つ目が「取引時間の違い」です。 為替FXは平日なら比較的いつでも取引ができますが、暗号資産はさらに土日を含む24時間365日取引することが可能です。 値動きが激しいため、暗号資産FXでポジションを持った場合、チャートから目を離さないようにするトレーダーも多いようです。 4. 換金時間の違い 4つ目が「換金時間の違い」です。 一般的に、為替FXよりも、暗号資産FXの方が換金にかかる時間が短いといえます。 暗号資産FXで取引をするメリットとは? 暗号資産を現物取引ではなく、FX取引するメリットとしては以下が挙げられます。 1. レバレッジをかけられる 1つ目が「レバレッジをかけられる」点です。 暗号資産FXでは保有する資金以上の取引ができるので、効率の良い取引が可能です。なおレバレッジ倍率の上限については、金融庁が統一の基準を検討中です。 2. 下落相場でも利益を狙える 2つ目が「下落相場でも利益を狙える」点です。 暗号資産FXでは売り注文でも取引が可能です。暗号資産はこれまでもたびたび大きな下落が発生していますので、そうした下落相場でも利益を狙えるのは利点です。 暗号資産FXで取引をする際の注意点 暗号資産FXは大きな利益を狙えるメリットがありますが、利用する際には事前に知っておくべき注意点があります。特に重要なのは以下の3つです。 1. レバレッジの分だけ損失になる可能性がある 1つ目が「レバレッジの分だけ損失になる可能性がある」点です。 レバレッジをきかせるほど、利益を得たときの恩恵が大きいものの、損失も同じように膨らむ危険性があります。まさにハイリスク・ハイリターンの取引方法なので、あらかじめ認識しておく必要があります。 2. 取引所によっては追証システムがある 2つ目が「取引所によっては追証システムがある」点です。 追証とは、追加証拠金のことで、損失が預けている証拠金以上に発生したときに、追加で証拠金を請求されることをいいます。FXは元本が保証されている金融商品ではないため、資金以上の損失があるリスクも考えておかなくてはいけません。 現物取引であれば、購入に要した資金以上の損失は発生しませんが、暗号資産FXの場合は、利用する取引所によっては追証があるので注意しましょう。 3. ロスカットシステムがある 3つ目が「ロスカットシステムがある」点です。 ロスカットとは、含み損が増えてあらかじめ指定された証拠金の維持率を下回った際に、強制的に決済するシステムです。意図せぬ決済をされて損失となることがあるため、証拠金の維持率には常に注意しておく必要があります。 また、ロスカットは追証が発生しないように設けられているシステムではありますが、急激な価格変動相場ではロスカットがきかないこともあります。 ロスカットはFX特有のシステムですが、初心者が損失を生み出す原因の一つでもありますので、始める前によく理解しておくことをおすすめします。 暗号資産FXの特徴を理解したうえで利用を 暗号資産FXには、為替FXと同じようにレバレッジをきかせた効率の良い取引ができるというメリットがあります。 その一方で、追証やロスカットなど、暗号資産FX特有の注意点も多くあるため、始める前にはあらかじめよくルールを理解しておく必要があります。 ただし、ハイリスク・ハイリターンとはいえ、賢く取引できれば、利益を狙える取引方法でもあります。これから暗号資産FXやレバレッジ取引を始めようと考えている方は、それぞれの特徴をよく理解したうえで利用するようにしましょう。

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