ビットコイン（BTC）を購入したあと、「そろそろ売りたいけれど、どうすればいいのか分からない」「本当に日本円に戻せるのか」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。 ビットコインの売り方には、主に「販売所」「取引所」「OTC」の3つの方法があり、使うサービスや画面によって操作手順も少しずつ異なります。あらかじめそれぞれの特徴と流れを理解しておくことで、売却の判断がしやすくなります。 この記事では、ビットコインの3つの売り方と、Coincheckスマホアプリ・ブラウザ（PC）それぞれでの手順、外部ウォレットから送ったビットコインの売り方、売却時の注意点など、分かりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの売り方とは 1. 販売所で売却する 2. 取引所で売却する 3. OTCを利用する スマホアプリでの売り方 ブラウザ（PC）での売り方 販売所 取引所 外部ウォレットや他サービスから送ったビットコインの売り方 ビットコイン（BTC）売却時の4つの注意点 1. 売却タイミングと価格変動に注意する 2. 販売所と取引所のコストと使い分けに注意する 3. 個人間取引によるトラブルに注意する 4. 売却後の換金・出金・税金に注意する ビットコイン（BTC）の安全な売り方の手順まとめ ビットコイン（BTC）の3つの売り方とは まずは、ビットコインの売り方手順の全体像を理解しておきましょう。 ビットコインの取扱サービスの販売所または取引所を開く BTCを選び、売り数量を入力する 売却内容を確認し、売却ボタンを押す 日本円残高に反映される 必要に応じて銀行口座へ出金する 次に、ビットコインを売却する方法は、大きく分けて次の3つです。 販売所で売却する 取引所で売却する OTCを利用する それぞれの方法によって、売却のしやすさや価格の決まり方が異なります。 まずは3つの特徴を簡単に押さえておきましょう。 1. 販売所で売却する 販売所は、Coincheckが提示する価格でそのまま売却できる仕組みです。画面に表示されている金額を確認し、数量を入力して確定するだけで取引が成立するため、初めて売却する方でも迷いにくい操作性が特徴です。 一方で、販売所の価格にはスプレッド（買値と売値の差）が含まれるため、同じ数量を売る場合でも取引所よりコストが高くなることがあります。複雑な操作をせず、すぐに売却したいときに向いている方法です。 2. 取引所で売却する 取引所では、ユーザー同士が板と呼ばれる注文一覧を通じて売買します。売りたい価格を自分で指定できるため、販売所よりも市場価格に近い条件で取引できることが多く、取引コストを抑えやすい点が魅力です。 ただし、指定した価格に買い手がいなければ取引は成立しません。成行注文を使えばすぐに売却できますが、市場状況によっては希望と異なる価格で約定する場合もあります。価格をなるべくコントロールしたい方や、板取引に慣れている方に適した方法です。 3. OTCを利用する OTC（Over The Counter）は、大口の売買をまとめて行いたい場合に利用される方式です。大量のビットコインを一度に市場で売ると価格が大きく動いてしまうことがありますが、OTCではそのような影響を抑えながら売却できます。 一般的な個人投資家が日常的に使うものではなく、まとまった数量を扱う法人や大口投資家向けの手段です。通常の売却であれば、販売所または取引所を利用するのが一般的です。 仮想通貨を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck スマホアプリでの売り方 Coincheckアプリ（iOS / Android）では、販売所を利用してビットコインを売却できます。なお、販売所では日本円（JPY）への売却に加えて、一部銘柄では暗号資産同士の売却も可能ですが、ビットコイン（BTC）は日本円への売却のみ対応しています。 以下では、例としてイーサリアム（ETH）を使用していますが、ビットコイン（BTC）でも同じ手順で操作できます。 アプリ下部メニューの「販売所」をタップする 売却したい暗号資産をタブから選択する 「売却」ボタンをタップする 選択した銘柄の売却画面が表示されます。 売却先の通貨を選択する （下図赤枠の）売却画面の通貨アイコンをタップし、売却先の通貨を選びます。 イーサリアム（ETH）の場合は「日本円（JPY）」または「ビットコイン（BTC）」を選択できます。 ※ビットコイン（BTC）を売却する際は、日本円での売却のみ可能です。 売却する数量を入力する 売却したい数量を入力すると、概算の受取金額が表示されます。 売却内容を確認し、「売却」ボタンをタップする 以下サンプル画像は、日本円を売却先として選択した場合です。 「ETHを日本円で売却」ボタンをタップします。 現在のレートに基づき、売却が完了する 売却が完了すると、選択した通貨（JPY または BTC）の残高に反映されます。アプリの「ウォレット」画面で反映を確認できます。 ブラウザ（PC）での売り方 WebブラウザからCoincheckにログインすると、販売所・取引所を利用して暗号資産を売却できます。ここでは、実際の画面を想定しながら、売却の流れを説明します。 販売所 例としてイーサリアム（ETH）を使用していますが、ビットコインでも同じ手順で操作できます。 メニューから「販売所（売却）」を選ぶ 画面上部または左側のメニューにある「販売所（売却）」をクリックすると、利用可能な暗号資産の一覧が表示されます。 売却したい暗号資産を選択する 一覧から対象の通貨を選びます。画面にはETHやBTCなど複数の通貨が並びますが、ここではETHを例に進めます。 売却数量を入力する 売却画面で数量を入力すると、その時点のレートに基づき合計金額が自動で表示されます。小数点以下の数量も入力できます。 交換先の通貨を選択する 交換先の通貨としてJPY（日本円）またはBTCを選択できます。ただし、ビットコイン（BTC）を売却する際は、日本円での売却のみ可能であるため、BTCを売却するときはこの選択肢は表示されません。 通貨をすべて売却したい場合は「全売却」を利用する 保有している通貨を全額売却したい場合は、「全売却」にチェックを入れます。数量を自分で入力する必要がなく、自動で全量が設定されます。 内容を確認し「売却する」をクリックする 入力内容を確認したうえで「売却する」をクリックすると、確認ポップアップが表示されます。問題なければ「OK」を押すことで、現在のレートに基づいた売却が成立します。売却が完了すると、ページ下部の「コイン売却履歴」に履歴が表示されます。 ※注意点 売却を確定する前に、数量や交換先の通貨など、入力内容が正しいか必ず確認してください。「OK」をクリックした後は注文の取り消しができません。また、アルトコイン同士を直接交換することはできず、交換先の通貨にアルトコインを選ぶこともできません。画面下部に「取引制限通貨ペア」が表示されている場合、その通貨ペアでは売却できない仕様です。表示されているペアに該当する銘柄は取引不可となります。 ※アルトコインとは、BTC以外の暗号資産（ETHやIOSTなど）の総称です。 取引所 次に、取引所の売却手順を解説します。取引所は、PC版Google Chrome最新版での利用が推奨されており、iOS / Android のモバイルブラウザやスマホアプリからは利用できません。 ブラウザでCoincheckの取引所ページにアクセスし、ログインする ブラウザで Coincheckの取引所ページ にアクセスし、ログインします。 売却したい通貨を選ぶ 画面中央の「現物取引」にマウスカーソルを合わせると、各通貨のティッカーが表示されます。ここで売りたい銘柄を選択します。ここでは「FNCT」を例に説明していますが、ビットコインを売却する場合は「BTC」を選択します。 注文価格と注文量を入力し、売り注文を選択する 売却画面では、指定したい価格と数量を入力し、注文区分として「売り」を選択します。入力した内容をもとに概算が自動で表示されるため、内容を確認しながら調整できます。 注文価格は、同じ画面に表示されている「買い板／売り板」を参考に入力できます。 板の中に希望する価格がある場合は、その価格をクリックすると注文価格欄へ自動的に反映されます。 数量は自動入力されないため、任意の数量を手動で入力する必要があります。 （※以下の画像は、板の「0.566」をクリックし、注文価格欄に反映された例です） 「注文する」をクリックし、確認画面で内容を確定する 入力内容に問題がなければ「注文する」ボタンが赤く表示されます。このボタンを押すと確認画面が表示されますので、内容を再度確認し「注文する」をクリックして注文を確定します。 注文が板に掲載され、成立を待つ 注文を確定すると、「BTC買い板／売り板」の一覧に自分の注文が掲載されます。買い手が現れると売却が成立し、取引が完了します。 注文が板に見つからない場合は、「買い板／売り板」が一部のみ表示されている可能性があります。その場合は「全て表示」をクリックして一覧を確認するか、画面下部の「未約定の注文」で状況を確認できます。同一価格で複数の注文が出ている場合は、まとめて表示されるため、一覧に単独で表示されないケースもあります。 ※注意点 取引所の売却は、希望価格で必ず成立するわけではありません。市場の動きや流動性によって、売却まで時間がかかることがあります。また、表示される概算金額は、入力した注文内容にもとづく目安であり、実際の約定状況によって変動することがあります。 2025年1月9日以降、一部の通貨（例：PLT）は取引所での取扱いを終了しており、対象銘柄は利用できません。利用可能な通貨は、取引画面の一覧で確認できます。 なお、ブラウザ（PC）ではTradingViewを採用した「トレードビュー」でも売却できます。チャートを見ながら価格を決めたい場合などに便利ですが、基本的な売却操作は取引所と共通です。 仮想通貨のチャートの見方とは？Tradeviewの使い方を初心者向けに解説 Coincheck 外部ウォレットや他サービスから送ったビットコインの売り方 外部ウォレットやほかのサービスに保管しているビットコイン（BTC）を売却したい場合は、まずCoincheckの受取用アドレスへ送金し、口座に反映させる必要があります。着金後は、アプリやブラウザに表示されるBTC残高として確認でき、通常のビットコインと同じように販売所や取引所で売却できます。 送金時は、Coincheckで表示されるBTCの受取用アドレスを正確にコピーし、送金元で選択するネットワークが「BTC（ビットコイン）」になっているか必ず確認してください。ネットワークが一致していない場合、資産が反映されないおそれがあります。また、ブロックチェーン上の承認状況によっては、着金まで時間がかかることがあります。 BTCが口座に反映されたあとは、販売所で提示されたレートに基づいて売却することができ、取引所では指値や成行を使って価格を指定して売却できます。外部ウォレットから送ったビットコインでも、着金後の操作は通常の売却方法と変わりません。 ビットコイン（BTC）売却時の4つの注意点 ビットコインを売却する際は、売り方の手順だけでなく、取引に伴う注意点を理解しておくことが大切です。ここでは、とくに意識しておきたい4つのポイントを整理します。 1. 売却タイミングと価格変動に注意する ビットコインは価格変動が大きく、短い時間のなかで値が大きく上下することがあります。相場が急に動く局面では、想定していたよりも低い価格で売却が成立してしまう場合があり、売り時の判断が結果に直結します。大きなニュースが出た直後や取引量が増えている時間帯は相場が不安定になりやすいため、状況を落ち着いて確認しながら取引のタイミングを検討することが重要です。 2. 販売所と取引所のコストと使い分けに注意する ビットコインをどこで売却するかによって、成立の仕組みや取引コストが異なります。販売所では提示されたレートですぐに売却できますが、買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストとして影響します。一方、取引所では自分で価格を指定できますが、その価格に合う相手がいなければ取引は成立しません。急いで売りたい場合は販売所、価格を細かく調整したい場合は取引所など、それぞれの特徴を理解したうえで使い分けると、取引をよりコントロールしやすくなります。 3. 個人間取引によるトラブルに注意する SNSやメッセージアプリを通じた個人間の暗号資産売買は、代金の受け渡しをめぐるトラブルにつながる可能性があり、安全性の面でも大きなリスクがあります。送金後に支払いが行われない、一方的に取引を中断されるといったケースです。暗号資産の取引は、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用することが原則であり、取引内容がシステムで管理される環境を選ぶことで、トラブルを回避できます。Coincheckなどの販売所や取引所を利用すれば、取引の記録や決済がシステム上で管理されるため、個人間取引で起こりやすいトラブルを避けられます。 4. 売却後の換金・出金・税金に注意する 売却が成立して日本円が残高に反映されたあと、銀行口座へ資金を移動させるには出金手続きが必要となります。手続きには時間がかかる場合があり、資金を使いたい予定がある際は余裕を持って進めることが大切です。また、売却で利益が出た場合は雑所得として課税の対象になることがあり、所得状況によっては確定申告が必要です。売却後の流れを事前に確認しておくとよいでしょう。 仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の安全な売り方の手順まとめ ビットコインの売却には、販売所や取引所などいくつかの方法があり、どの方法を選ぶかによって取引の進め方や成立価格が変わります。アプリとブラウザでは画面の構成が異なりますが、ビットコインが口座に反映されていれば、数量を入力し、内容を確認して売却を確定するという基本的な流れは同じです。 これから売却を検討している方は、操作の手順とあわせて、相場の状況や取引方法ごとの特徴など、取引の際に気をつけたい点を事前に確認しておくと安心です。
国内の暗号資産取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）は、ビットコイン（BTC）を始めとして取り扱い通貨が多く、アプリの使いやすさにも定評があることから、利用している人も多い取引所です。 そんなCoincheckですが、人気の高い家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と連携できるようになったのをご存知でしょうか。 今回は以下のポイントに触れながら、Coincheckとマネーフォワード MEの連携について詳しく紹介します。 マネーフォワード MEとは？Coincheckとマネーフォワード MEを連携するメリットCoincheckをマネーフォワード MEと連携するための準備・方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マネーフォワード MEとは？ Coincheckとマネーフォワード MEを連携するメリット 1. 取引の一括管理が可能 2. 会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能 Coincheckをマネーフォワード MEと連携するための準備 Coincheckをマネーフォワード MEと連携する方法 マネーフォワード MEにうまく連携できないときは 初心者にとっても使いやすいCoincheck マネーフォワード MEとは？ 画像出典：https://moneyforward.com マネーフォワード MEとは、銀行やクレジットカードと連携して、簡単にPCやアプリで家計簿がつけられるサービスです。 従来の家計簿というと、手書きですべての収支を書き込んでいく手間がありましたが、マネーフォワード MEはそうした手間を省くサービスを提供しており、主婦やサラリーマンを中心に人気を集めています。 銀行やカードのお金の流れが分かったり、複数の銀行口座の一括管理などができることから、自分が使用したお金の流れを把握するのに重宝されているようです。 特に、レシートを撮影するだけで自動的に仕訳をして家計簿に反映してくれる機能はとても便利で、利用者が多いアプリとなっています。 Coincheckとマネーフォワード MEを連携するメリット 2017年3月より、Coincheckと家計簿アプリのマネーフォワード MEが連携したことで、Coincheckの口座の残高管理をマネーフォワード MEで行えるようになりました。 これによるメリットとしては、大きく2つ挙げられます。 1. 取引の一括管理が可能 1つ目が「取引の一括管理が可能な点」です。 マネーフォワード MEは複数の暗号資産（仮想通貨）の取引所と連携しているため、複数の暗号資産の取引所の残高を見える化し、まとめて管理することができます。 他の取引所の残高も合算して、リアルタイムで確認できるので便利です。 2. 会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能 2つ目が「会計ソフトとの連動で、確定申告書の作成が可能な点」です。 暗号資産は頻繁に取引すればするほど、損益計算が複雑になります。そのため、暗号資産の税金計算には悩まされる人も多いでしょう。 ですが、マネーフォワード MEと会計ソフトを連動させると、難しい確定申告書の自動作成ができます。 暗号資産を頻繁に取引していてその状況を正しく把握した人や、他の収支と合わせてお金の状況を確認したい人などには役立つでしょう。 Coincheckをマネーフォワード MEと連携するための準備 実際にCoincheckとマネーフォワード MEを連携させるためには、まずCoincheckのAPIキーの準備が必要となります。APIキー取得の手順は、次の通りです。 1. Coincheckにログインし、設定メニューの「APIキー」をクリック 2.「新たにAPIキーを追加する」をクリック 3. 表示された画面で「残高」にチェックを入れて「OK」をクリック 4. 二段階認証用の「確認コード」を入力して「送信」をクリック 5.作成した「アクセスキー」と「シークレットアクセスキー」を控えておく マネーフォワード MEに限らず、他のアプリやサービスと連携するときにもAPIキーを使用することがあります。紛失してしまうと大変ですので、管理には十分気を付けましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckをマネーフォワード MEと連携する方法 画像出典：https://moneyforward.com CoincheckにてAPIキーを取得したら、いよいよマネーフォワード MEと連携するための設定を行います。 マネーフォワード MEをインストールし、アカウント登録を済ませておきましょう。登録には、メールアドレスのほか、生年月日や金融機関の選択などが必要になります。 Coincheckとマネーフォワード MEを連携させる具体的な手順は次の通りです。 トップ画面下メニューから「口座」を選択し、口座画面で右上の「追加」を選択 上部の検索枠に「コインチェック」と入力 控えておいた「アクセスキー」と「シークレットアクセスキー」を入力 ここまで完了すると、数分程度で反映され、連携が開始されます。入力してしばらく経ってから、連携できたかどうかチェックしましょう。 連携が完了すると、Coincheckに保有している暗号資産の残高などのデータを、マネーフォワード MEでもチェックすることができるようになります。 マネーフォワード MEにうまく連携できないときは 画像出典：https://moneyforward.com 正しい手順を踏んだつもりでも、マネーフォワード MEとうまく連携できないときは、登録済み金融機関などの一覧にCoincheckが登録されているかを確認しましょう。 マネーフォワード MEの「口座」をクリックすることで確認ができます。反映まで時間がかかることもありますが、ここにCoincheckが登録されていれば、連携の設定は完了です。 しばらく経っても登録されていない場合には、アクセスキーとシークレットアクセスキーが間違っている可能性があります。アクセスキーやシークレットアクセスキーは入力ミスをしやすいので、注意しながら再度連携手続きを正しく行いましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 初心者にとっても使いやすいCoincheck 国内大手の暗号資産取引所であるCoincheckは、ユーザーの使いやすさ向上に向けて、マネーフォワード MEとの連携を始め、様々な便利なサービスを追加しています。 Coincheckはアプリの使いやすさや取引の手軽さから、初心者にもおすすめできる取引所です。 なお、Coincheckの口座開設には一定の時間がかかりますので、今後利用や連携などを考えている場合には、早めにCoincheckの登録を済ませておきましょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
仮想通貨の利益確定をするときに気になるのは、税金のことではないでしょうか。 この記事では、「仮想通貨の利益確定と税金」をテーマに、以下のポイントについて解説していきます。 Coincheckで利益確定する方法仮想通貨の取引で税金が発生するケース 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合の税金の扱いや、確定申告が必要なケースについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckで利益確定する方法は？ コインチェックアプリの場合 ウェブ画面の場合 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 仮想通貨で商品を購入した場合 仮想通貨同士の交換をした場合 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 住民税の申告が必要になる場合も 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ Coincheckで利益確定する方法は？ Coincheckで利益確定する方法を、コインチェックアプリとウェブ画面の場合に分けてご紹介します。 コインチェックアプリの場合 コインチェックアプリでコインを売却する場合は、メニューの「チャート」を選択し、売却したいコインを選択します。 その後、チャート画面の下の方にある「売却」ボタンをタップします。 売却ページに進むと、保有しているコインの残高を確認できますので、数量を入力して確認したら売却完了です。 ウェブ画面の場合 パソコンなどからブラウザでコインを売却する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。 まず、メニュー一覧の「コインを売る」から、売却したいコインを選びます。次に、数量を入力し、交換先を日本円にするのかビットコインにするのかを選択し、「売却する」ボタンをクリックします。 売却前には内容を確認する画面が出てきますので、問題がなければ「OK」を押して取引完了です。 なお、「OK」をクリックすると注文を取り消すことはできませんので、あらかじめよく確認するようにしましょう。 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 仮想通貨の取引で税金が発生するケースの1つは、売買をして利益が生じた場合です。 Coincheckの無料登録はこちら 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 代表的なのは、過去に購入していたコインが値上がりし、売却をした場合が該当します。 たとえば、ビットコインを100万円分購入し、その後、そのビットコイン保有資産が150万円にまで値上がりした場合を考えてみましょう。 保有しているビットコイン全額を日本円に換金した場合は、その差額である50万円が利益となり課税対象となります。 何度かに分けて売買したり、端数で取引をしている場合の課税対象額は、「売却価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」で求めることができます。 仮想通貨で商品を購入した場合 現金化せずに仮想通貨で商品を購入したようなケースにも、税金がかかることがあります。 たとえば、過去に10万円分のビットコインを購入し、値上がりして20万円になったときに日本円で20万円のパソコンを買った場合のことを考えてみましょう。 この場合にはビットコインを取得した金額である10万円と、商品の価格との差額である10万円が、課税対象額となります。 課税対象額は「商品価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」＝所得金額の計算式で確認できます。 仮想通貨同士の交換をした場合 注意が必要なのは、他の仮想通貨と交換したケースです。 仮想通貨で商品を購入したときと同じように、他の仮想通貨と交換した場合でも利益が出ていれば課税対象となります。 たとえば、10万円分のビットコイン（BTC）を購入してその後ビットコイン（BTC）が値上がりして30万円になったとしましょう。 そのビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を30万円分購入したようなケースの課税対象額は、ビットコイン（BTC）の取得額とイーサリアム（ETH）の取得額との差額である20万円です。 そして購入したイーサリアム（ETH）がその後値上がりして、売却して利益確定したり、商品購入、他の仮想通貨と購入したりすれば、その時点でその取引は再び課税対象となります。 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨は値動きが激しいので大幅に上昇するものがあれば、値下がりしてしまうものもあるでしょう。 他の仮想通貨の損益と相殺して赤字だった場合、仮想通貨取引での利益は発生していないため、課税対象となる所得は発生しないことになります。 ただし、仮想通貨には株式投資などとの損益通算ができない点には注意が必要です。また、仮想通貨は赤字が出たときに翌年以降最大3年間繰越ができる繰越控除も適用できません。 仮想通貨取引の利益は雑所得に該当するため、初年度にマイナスが出ても翌年以降のプラスを相殺することはできず、プラスが出ればしっかりと税金を納めることになっています。 このようなことから、損益通算や繰越控除の適用がある事業所得や譲渡所得、不動産所得などに比べると、雑所得である仮想通貨は課税が厳しいといわれています。 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 年末調整をしている勤め人の場合は、他の副業などの収入との合計が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。 一方、仮想通貨のトレードで生計を立てているような人の場合は、事業所得になる可能性があります。 決済手段として仮想通貨を利用している場合は、その損益が事業所得とみなされることもありますので、留意しておきましょう。 住民税の申告が必要になる場合も 仮想通貨の取引で得た収入には住民税がかかります。 住民税とは所得税とは別に、住んでいる自治体に対して納める税金のことです。税率は所得の一律10%となっています。 国税である所得税と、都道府県民税や市区町村税である住民税とでは管轄は異なりますが、確定申告をしていれば別の申告は必要ありません。 ただし、雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。 申告をしなかった場合は、役所から申告漏れのお知らせが届くこともありますので注意しましょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ 仮想通貨の税金については、理解しにくい面がたくさんあります。 税金のことで分からなかったり困ったりすることがあれば、自己判断せず、仮想通貨に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
仮想通貨取引に興味がある人のなかには、いくらあれば取引できるのかという疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、仮想通貨取引に必要な資金について解説します。また、仮想通貨取引を行うためには、口座開設も必要です。 ここではCoincheckでの口座開設手続きについても説明します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckでは何円から始められる？ 気になるCoincheckの手数料は？ 日本円の入金手数料 仮想通貨の送金手数料 日本円の出金手数料 初心者にCoincheckがおすすめの理由 Coincheckでの口座開設の手順 本人確認を行う Coincheckで仮想通貨を購入する手順 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ Coincheckでは何円から始められる？ 「Coincheckで仮想通貨を売買する場合、何円からできるのか」という疑問に対する答えは、「お小遣い程度の500円からでもできる」です。 仮想通貨の中には、1単位あたり数十万円もの価格になる通貨もあります。 しかし、1単位で取引しなければならないわけではなく、小数点の単位で取引することも可能です。そのため、500円もあればほとんどの仮想通貨を売買できます。 Coincheckで仮想通貨を売買する場合、Coincheckの販売所における購入・売却の最小注文単位は、円建てで500円相当額以上です。 ビットコイン（BTC）建ての場合は、0.001BTC（ビー・ティー・シー）以上となっています。BTCとは、ビットコインの通貨単位のことです。 Coincheckの販売所の取引では、Coincheckを相手に売買取引します。また、ビットコイン（BTC）に関しては、ユーザー同士が売買を行う取引所でも売買可能です。 Coincheckの取引所の最小注文単位は、購入・売却ともに0.005BTC以上かつ500円相当額以上となっています。販売所での取引に慣れたら、取引所での取引に挑戦してみるのも良いでしょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 気になるCoincheckの手数料は？ 仮想通貨取引を行う場合は、購入する通貨分の資金だけでなく、手数料分の資金も必要です。Coincheckで売買取引を行う場合、ビットコインの取引所手数料は無料となっています。 Coincheckで手数料を負担するのは、口座への日本円の入金と仮想通貨送金、口座から日本円の出金を行う際です。 日本円の入金手数料 口座への入金については、銀行振込は手数料無料となっています。ただし、振込手数料は利用者負担となっています。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 仮想通貨の送金手数料 仮想通貨をCoincheckから別のアドレスに送金する場合も手数料がかかります。具体的な手数料は下記になります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01ETC リスク（LSK）：0.1 LSK エックスアールピー（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001BCH モナコイン（MONA）：0.001MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01QTUM それぞれの数字の後に表記されている3文字の英語は、通貨単位です。Coincheckユーザー間で送金を行う場合は、例外的に無料とされています。 日本円の出金手数料 口座から日本円を出金する場合の手数料は、407円です。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 初心者にCoincheckがおすすめの理由 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 国内の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckは、取引画面は見やすく、初心者でもわかりやすく使えるスマホアプリを提供している点が特徴です。 また、購入できる仮想通貨の種類が15種類以上と豊富で、多くの選択肢から自分が投資したい通貨を選ぶことが可能です。 さらに、Coincheckには貸暗号資産と呼ばれるサービスもあります。 貸暗号資産のサービスを利用すれば、保有している仮想通貨を貸し出し、最大年率5％で貸し出した仮想通貨をもらうことができます。 Coincheckでの口座開設の手順 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 Coincheckで仮想通貨を購入したい人は、まず取引に必要となる口座を開設することが必要です。 口座開設は、Coincheckにアカウントを登録することから始めます。アカウント登録には、メールアドレスが必要です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 続いて、電話番号の承認を行います。 携帯電話番号を入力してメッセージを受信すれば承認完了です。 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckで仮想通貨を購入する手順 Coincheckで仮想通貨を購入する場合、スマホアプリを利用すると簡単に購入できます。 コインチェックアプリを立ち上げて、サイドバーに表示されている「コイン購入」をタップします。 次は、仮想通貨の種類が表示されますので、「購入する仮想通貨」をタップして、購入通貨を選択します。さらに、購入する通貨の数量を入力します。 このあと、数量と取引時価で計算された購入金額が表示される仕組みです。最後に、購入金額を確認したうえで、「購入する」をタップすれば購入処理は完了します。 詳しくはこちら：仮想通貨の購入方法 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ 仮想通貨は、小数点単位で購入できます。そのため、お小遣い程度の少額から取引できることがメリットです。 これから仮想通貨取引を始める場合は、取引画面が見やすく、スマホアプリもあるCoincheckを利用されてみてはいかがでしょうか。 初心者でも使いやすく、500円などの少額から取引を始めることができます。また、口座開設手数料や口座の維持手数料はかかりません。 Coincheckで取引を行うためには口座開設が必要ですので、まずはアカウント登録から始めてみてください。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
最近はインターネットの発達もあってか、以前よりも副業などが身近に感じられるようになりました。 そこで、「もっと稼ぎたい」「もっとお小遣いを増やしたい」、そんな風に考えるサラリーマンの方もは少なくないことでしょう。 そこで今回は、お小遣い制のサラリーマンでも簡単に始められる、暗号資産（仮想通貨）投資についてまとめたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由3つ 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 体力を使わずに済む 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 Coincheckで暗号資産を購入する方法 1. ビットコイン(BTC)の場合 2. エックスアールピー（XRP）の場合 3. ネム（XEM）の場合 4. イーサリアム（ETH）の場合 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 6. リスク（LSK）の場合 8. ライトコイン（LTC）の場合 9. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 暗号資産取引には手数料がかかる 初心者は少額からスタートしよう サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由3つ 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。実は暗号資産投資は、株式投資などとは異なり、少額から投資することができるのです。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 また、暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドワークス」や「アフィリエイト」など、時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産には一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割かずにすますこともできます。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。 理由3. 体力を使わずに済む 3つ目の理由は「体力を使わずに済む」ことです。 副業の中には、例えば仕事後に取り組める「居酒屋店員」や「コンビニ店員」「夜間工事スタッフ」などのアルバイトもあります。このようなアルバイトは、手っ取り早く、まとまったお金を稼ぐことができますが、時間だけでなく体力も必要になります。 朝から夜まで働いているサラリーマンにとって、体力を使うアルバイトは、身体への負担が大きいのではないでしょうか。そして、アルバイトにより身体を壊してしまっては本末転倒です。 一方、暗号資産投資であれば、スマートフォンやPCから簡単な操作で取引ができますので、体力をほとんど使うことなくお金を増やすことができる可能性もあります。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、暗号資産を始めると決めたら、暗号資産の取引所への登録が必要です。 現在は世界中に暗号資産の取引所がたくさんありますが、日本円を暗号資産へ換金するためには日本国内の取引所に登録し、口座を作る必要があります。 なお、Coincheckの口座開設手数料や、口座維持手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 Coincheckで暗号資産を購入する方法 国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）以外にも、エックスアールピー（XRP）やネム（XEM）、イーサリアム（ETH）など、合計12種類の暗号資産を取り扱っています（2020年4月時点）。 なお、Coincheckの「販売所」での最低購入金額は、全ての暗号資産共通で「500円」です。それでは、実際にそれぞれの暗号資産がいくら購入することができるのか、見ていきましょう。 1. ビットコイン(BTC)の場合 まず、暗号資産の代表格として知られるのがビットコイン（BTC）です。 2018年12月14日時点では、ビットコイン（BTC）のレートは1BTC＝36万9,290円なので、500円＝約0.00135395BTCから購入することが可能です。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 2. エックスアールピー（XRP）の場合 2004年に主に国際送金のために考案された歴史のある暗号資産が、エックスアールピー（XRP）です。 2018年12月14日時点では、エックスアールピー（XRP）のレートは1XRP＝33.088円なので、500円＝約15.11121186XRPから購入することができます。 エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 3. ネム（XEM）の場合 2015年に富の再分配をコンセプトとして誕生した比較的新しい暗号資産が、ネム（XEM）です。 2018年12月14日時点では、ネム（XEM）のレートは1 XEM＝7.142円なので、500円＝約70.008401XEMから購入することができます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 4. イーサリアム（ETH）の場合 スマートコントラクトの機能を搭載し、世界中で注目度の高い暗号資産が、イーサリアム（ETH）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアム（ETH）のレートは1 ETH＝9,683.9円なので、500円＝約0.05163209ETHから購入することができます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 イーサリアム（ETH）から派生して生まれた暗号資産が、イーサリアムクラシック（ETC）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアムクラシック（ETC）のレートは1 ETC＝419.04円なので、500円＝約1.19320351ETCから購入することができます。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 6. リスク（LSK）の場合 発行枚数に上限はないという特徴を持ち、分散型のアプリケーションプラットフォームで機能する暗号資産が、リスク（LSK）です。 2018年12月14日時点では、リスク（LSK）のレートは1 LSK＝125.48円なので、500円＝約3.98469876LSKから購入することができます。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 7. ライトコイン（LTC）の場合 ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれ、ビットコイン（BTC）を金とすると、銀と呼ばれる事もある暗号資産が、ライトコイン（LTC）です。 2018年12月14日時点では、ライトコイン（LTC）のレートは1 LTC＝2,623.8円なので、500円＝約0.19056331LTCから購入することができます。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 8. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 同じく、ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれた2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐した暗号資産が、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 2018年12月14日時点では、ビットコインキャッシュ（BCH）のレートは1 LTC＝9,313.1円なので、500円＝約0.05368782BCHから購入することができます。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引には手数料がかかる Coincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料などはかかりませんが、Coincheckに開設した口座へ日本円を入出金するには、各種手数料がかかります。 銀行振込で入金する場合は、手数料は無料ですが、振込数料がかかります。 コンビニ入金の場合、1回あたりの入金上限は300,000円です。入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 クイック入金の場合、入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円、500,000円以上だと入金金額×0.11％ + 486 円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 また、日本円を出金する場合、一律で407円の手数料がかかります。暗号資産取引を始める際には、このような手数料がある旨を認識しておきましょう。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 初心者は少額からスタートしよう 以上になりますが、このように暗号資産投資は、サラリーマンのお小遣いでも無理なく始めることが可能です。 暗号資産投資の基本は、「暗号資産が安い時に購入し、高い時に売却する」ことです。自分に合った暗号資産を選び、無理のない範囲で、少額から始めてみてはいかがでしょうか。
この記事でわかること 暗号資産への投資は副業になるのか？ 公務員が副業を行うには？ 暗号資産への投資で利益を得た場合の税金について 暗号資産投資の始め方 暗号資産（暗号資産）に興味を持ち、いざやってみよう！となった時に、副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。 「暗号資産投資は副業になるのか？」「副業禁止の会社で暗号資産投資がバレたらまずいのか？」と思い悩んでいる方々のために、暗号資産が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。 また、実際に暗号資産投資によって、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、暗号資産投資を行う上での注意点もまとめてみました。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 副業禁止の公務員でも問題ないのか （私企業からの隔離）（国公法第103条） （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） （営利企業等の従事制限）第38条 公務員が副業を行うには 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は 1. 事業の場合 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 4. 雑所得の他に住民税が課税される 暗号資産投資に関する税金 1. 暗号資産の売却で利益を得た場 2. 暗号資産で商品を購入した場合 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 期限を守って確定申告を行おう 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ 結論から言うと、暗号資産投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。 就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。暗号資産以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。 また、副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。 資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。 暗号資産/ビットコインの購入方法.買い方を画像と動画で解説！500円からOK Coincheck サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。じつは暗号資産投資は、株式投資などと同じように、少額から投資を始めることができます。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 加えて、価格変動（ボラティリティ）が株式や債券といった他の金融商品と比較して高いので、ボーナスや月々のお小遣いの一部だけでも投資に回すことで多くのリターンを得られるかもしれません。一般的にボラティリティは、債券、株式、暗号資産の順に高くなります。 実際にシミュレーションしてみると、リターンの差が一目瞭然です。2021年の年初に、10,000万円を株式（東証株価指数と価格が連動しているETF）と暗号資産（ビットコイン）に投資した場合、2021年12月1日時点におけるそれぞれのリターンは以下のようになっています。 *株式の場合：10,000円⇒約11,000円（＋10%）* *暗号資産の場合：10,000円⇒約19500円（+90%）* 暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドソーシング（業務委託など）」や「アフィリエイト」など、膨大な時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産投資では一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割くことなく利益を出せる可能性があります。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。株式投資では証券取引所が開いている時間しか取引ができないため、日中お仕事をしている方には都合が悪いです。 なお東京証券取引所の場合は、9:00~11:30、お昼休憩を1時間挟んで12:30~15:00の間しか取引ができません。 さらに暗号資産の積立投資を利用すれば、最初に積立投資の設定を行うだけで毎月一定額を自動で暗号資産へ投資してくれます。これを活用すれば、スマートフォンやPCから取引のための操作を行わずとも暗号資産投資を行うことができ、投資に使う労力を最小限に抑えることができます。 暗号資産の積立に関して詳細を知りたい方は、コチラの記事をご覧ください。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 3つ目の理由は「金融リテラシーの向上につながる」ことです。 暗号資産のみならず、株式や債券といった金融商品の値動きは、マクロレベルの経済動向や金融市場の動きに影響を受けます。金融市場の動向を分析するための重要な指標としては、アメリカの10年国債の金利などが頻繁に挙げられます。 このような指標を正しく読み取るには、金融リテラシーの向上が必要不可欠です。しかし、実際に金融リテラシーの勉強をするとなった場合、何から手を付けたら良いのか分からなくなると思います。 そこで実際に暗号資産を購入してみることをおすすめします。経済情報を自分事として捉えることができます。実際に暗号資産を保有することで、ニュースなどで流れる経済情報を自分事として捉えることができ、自然と金融リテラシーが身についていくことでしょう。 心理学ではカラーバス効果という言葉があります。これは、ある特定の事柄を意識し始めると、日常の中で自然とその事柄に関する情報が目に留まるようになる現象のことを指します。実際に暗号資産を所有してみることで、自然と暗号資産や経済全般に関する情報収集を行うようになると思います。 その結果として金融リテラシーが向上し、投資でより良いパフォーマンスを出せる可能性が高まります。 副業禁止の公務員でも問題ないのか 会社員の暗号資産投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか？と考える人もいるでしょう。 結論としては、公務員が暗号資産投資を行うことは問題ないと考えられます。 そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。 過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。また、公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。 主な規定には下記があります。 （私企業からの隔離）（国公法第103条） 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 詳しくはこちら また、地方公務員法でも規定があります。 （営利企業等の従事制限）第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 詳しくはこちら 公務員が副業を行うには しかし、全ての副業が禁止されているのかというとそういうわけでもありません。 国家公務員法、地方公務員法共に、公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。しかし、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。 上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。つまり、許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。 また、公務員でも可能な副業には、以下のようなものがあり、場合によってこれらは副業に該当しないケースもあります。 地域貢献活動 不動産投資 株式投資・FX 講演・講師 執筆活動 家業の手伝い 小規模農家 全てに共通するのは「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。つまり、暗号資産投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は では、実際に暗号資産取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか？ 確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「暗号資産に関する所得の計算方法等について」が公表されました。 書面には、下記が記されています。 ビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 詳しくはこちら つまり、暗号資産投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。 1. 事業の場合 暗号資産投資が事業として認められている場合は、暗号資産投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。 例えば、暗号資産投資を専業にやっている方や、客観的に暗号資産投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。 しかし、暗号資産投資が事業であることを証明するためには、暗号資産投資が本業であることを証明しなければなりません。 ですので、会社員や公務員が副業として暗号資産投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。 以下、書面より引用します。 例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、暗号資産の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。 詳しくはこちら ですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。 暗号資産は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。暗号資産での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 副業・趣味として暗号資産投資を行う場合、暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。 4. 雑所得の他に住民税が課税される また、暗号資産投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税（都道府県民税と市区町村税の合計）も関わってきます。 住民税は私たちが暮らしている市区町村の教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。 そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。 住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。しかし、暗号資産による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資に関する税金 暗号資産投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。 そこで、国税庁より公表された「暗号資産に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る暗号資産投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。 1. 暗号資産の売却で利益を得た場合 暗号資産を売却（日本円に換金）した場合、その売却価格と暗号資産の取得価格との差額が所得金額となります。 〈例〉 1月に1BTC＝100万円で購入し、3月に1BTC＝150万円で売却したとします。 この場合、150万円－100万円＝50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。 2. 暗号資産で商品を購入した場合 保有する暗号資産で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と暗号資産価格との差額が所得税となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。 この場合、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円＝20万円が課税対象となります。 現在、店舗での支払いに使える暗号資産は、ビットコイン（BTC）など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。 また、その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、暗号資産の利用者が増えれば、暗号資産での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 保有する暗号資産を使い、他の暗号資産を購入した場合、その使用時点での購入した他の暗号資産の価格と保有する暗号資産の取得価格との差が所得金額となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、イーサリアム（ETH）30万円分を購入したとします。 この場合、暗号資産で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と、イーサリアム（ETH）の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。つまり、30万円―10万円＝20万円が課税対象です。 また、今後、イーサリアム（ETH）の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 暗号資産の分裂（分岐）によって、新たに誕生した暗号資産を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。 有名な事例だと、「ビットコイン（BTC）」と「ビットコインキャッシュ（BCH）」が挙げられます。 ビットコイン（BTC）のハードフォークで、ビットコインキャッシュ（BCH）を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ（BCH）の取得金額は0円です。 その後、このビットコインキャッシュ（BCH）が1BCH＝10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 暗号資産のマイニングとは、暗号資産取引の承認作業のことを指します。 ビットコイン（BTC）などの一部の暗号資産には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、暗号資産の取引の承認作業をしています。 暗号資産取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。 ですので、その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、暗号資産で報酬が支払われます。 このマイニングにより取得した暗号資産も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した暗号資産の取得金額から、必要経費（マイニングに要したPC代や電気代）を差し引いて利益を計算します。 期限を守って確定申告を行おう 確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。 確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。 2022年の場合は、確定申告期間が2月16日（水）～3月15日（火）です。もし、期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。 本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10％の税率、50万円を超えた部分は15％の税率が課せられます。ただし、確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。 ＜無申告加算税が課されない条件＞ - 確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に申告している場合 - 確定申告の期限内に税額全額を納税している場合 - 直近5年間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がない場合 確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。 初めての人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう まず、暗号資産投資を始めると決めたら、暗号資産取引所への登録が必要です。 現在は世界中に多くの暗号資産取引所が存在しています。取引可能な暗号資産や取引所独自が行っているキャンペーンの有無など、取引所毎の違いは多様です。 しかしながら、最終的に暗号資産を日本円に換金するためには、日本国内の取引所に登録して口座を作る必要があります。 なお日本国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料は完全無料です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引所で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 投資に掛かる時間を最小限に抑えたい場合は、積立投資を利用するのがおススメです。 積立投資を行うことで、一定額を定期的に投資に回すという投資手法である「ドルコスト平均法」による投資のメリットを享受することができます。 ドルコスト平均法による投資のメリットには以下のようなものがあります。 元手が少なくても投資をスタートできる 一括購入よりも平均購入単価を下げられる可能性がある Coincheckでは、暗号資産への積立投資を初心者の方でも簡単に行えるサービス「Coincheckつみたて」を提供しています。ビットコインやイーサリアムといった有名な暗号資産はもちろん、Coincheckで取り扱っている他の暗号資産まで、月々１万円から積立が可能となっております。 Coincheckつみたての申し込みはコチラ 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck
仮想通貨を始めてみたいけれども「難しそう」や「何から手をつけていいのか分からない」という方は多いと思います。ですが、実は仮想通貨はポイントを押さえておくことで、簡単に取引を行うことができます。 仮想通貨を始めたばかりの人は、『どの順番で何をすればよいのか？』という、手続きが分からない方も多いかと思います。そこで今回は、仮想通貨の簡単な取引方法について解説していきたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは？ 仮想通貨取引の簡単な始め方 まずは国内取引所に口座（ウォレット）を作る 仮想通貨 = ビットコイン（BTC）？ 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） 仮想通貨は少額から購入が可能 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う 1. 2段階認証 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける 資産を分散管理しておくことも大切 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨は、インターネット上で取引される通貨で「デジタル通貨」や「暗号通貨」とも呼ばれています。ちなみに、日常私たちが生活で使っている、日本円などの通貨は「法定通貨」と呼びます。 デジタル通貨と聞くとWAONやSUICAなどの電子マネーを思うかべる方も多いと思いますが、仮想通貨は電子マネーとは異なり、仮想通貨には取引を行う「取引所」というものが存在します。 その取引所で「円」や「ドル」を仮想通貨に交換することが可能になっています。 円やドルなどの法定通貨は、その国々で紙幣や通貨を発行、管理することでお金の価値を保っていますが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、その種類によっては「管理者が存在しない」という特徴を持っています。 それでは、どうやって価値を保っているのかというと、その一つは「仮想通貨のブロックチェーン技術」になります。 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは？ ブロックチェーンは、簡単に言うと「みんなが見れる台帳」です。 仮想通貨の取引で『AさんがBさんに送りました』という情報をいくつかまとめたものを「ブロック」と呼んでます。それを鎖のように繋いでいくので、ブロックチェーンといわれています。 ブロックチェーンの情報は、世界中にある「ノード（仮想通貨のネットワークに接続している全ての通信機器）」が保管しています。ブロックチェーンの情報を保管しているノードに不具合が生じても、他のノードに記録されているため、ブロックチェーンの情報が完全に失われることはありません。 このようにブロックチェーンは、情報をネットワーク上に分散する多数のノードに保持させていることから、分散型台帳とも呼ばれています。そして、このようなブロックチェーン技術が基盤にある仮想通貨の取引を改竄するには、とてつもない計算力が必要になるため、現状はほぼ不可能となっています。 仮想通貨は、ブロックチェーン上に取引記録が全て記載されています。そして、この取引の改ざんがほぼ不可能という前提の下、仮想通貨の価値は成り立っているのです。 仮想通貨取引の簡単な始め方 仮想通貨を買うのはとても簡単です。株式投資などよりも簡単に始めることができ、手軽に購入することができます。 具体的には、下記の3つの手順です。 国内の仮想通貨の取引所に登録する 取引所に日本円を入金する 気になる仮想通貨を買う この3つの手順で、仮想通貨を始めることができます。 仮想通貨を購入するためには、取引所か販売所を使う必要があります。この2つには、下記のような違いがあります。 取引所：個人間で売買の価格を直接決めて取引を行う場所 販売所：運営会社から直接通貨を買う場所 始めて仮想通貨の取引を行う初心者の方には、購入したい時に即時に決まった価格で購入ができる「販売所」がおすすめです。そして、徐々に取引に慣れてきたら「取引所」を利用しても良いでしょう。 まずは国内取引所に口座（ウォレット）を作る 『どれくらい仮想通貨について情報収集をしたら口座開設したらよい？』という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、これに関しては「ここまで」という線引きはありません。 ですので、『自分が仮想通貨に対しての恐怖がない』ことが一番のポイントかと思われます。 仮想通貨の取引所で口座（ウォレット）を作るのためには、本人確認書類のコピーなどの提出が必要となりますが、証券会社の口座などよりも、簡単に開設することができます。 少しでも早く取引をしたい場合は、Facebookで10秒程度で登録ができるCoincheckを利用してみてください。Coincheckでは、15種類以上の仮想通貨を購入することができます。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨 = ビットコイン（BTC）？ 仮想通貨の取引所に口座を開設した後は、取引所に日本円を入金します。 そしていよいよ仮想通貨の購入となりますが、一体どの仮想通貨を購入したら良いのでしょうか。仮想通貨と聞いて一番最初に思い浮かべるのが、「ビットコイン（BTC）」という方も多いと思います。 そのため「仮想通貨=ビットコイン（BTC）」と混同されてしまうことがありますが、仮想通貨はビットコイン（BTC）を指すだけの言葉ではありません。 現在、多くの種類の仮想通貨があり、その数は2018年で公開されているだけで1000種類を超えているといわれています。そこで今回は参考までに、時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨をご紹介します。 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン（BTC） まず、仮想通貨の代名詞ともいわれているビットコイン（BTC）は、決済を用途として生まれた仮想通貨で単位はBTCです。 ビットコイン（BTC）が誕生したことによって、銀行などの金融機関を介さずに個人単位で仮想通貨のやり取りができることになりました。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、アプリケーションを作成するために生まれた仮想通貨で単位はETHです。 イーサリアム（ETH）は、取引データでほとんど埋められてしまうビットコイン（BTC）と違い、特定のデータをブロックチェーン上に書き込むことができるようになっています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は国際送金を主な目的とした仮想通貨で、ビットコイン（BTC）とは違い中央管理者が存在します。 XRPを発行するリップル社は、さまざまな金融機関と連携することによって、従来の国際送金の課題を解決しようと試みています。 詳しくはこちら：エックスアールピー（XRP）の特徴とは？ エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 今回は代表的な3つの仮想通貨をご紹介しましたが、Coincheckでは合計10種類の仮想通貨を取り扱っています（2019年4月時点）。 仮想通貨によって特徴が違いますので、自分が気になる仮想通貨を調べて、少額から投資することから始めるのも良いかと思います。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨は少額から購入が可能 2020年4月時点、ビットコイン（BTC）の価格は75万円程度まで高騰しているため、初心者にしては手を出しずらいと思うかもしれません。 ですが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は端数でも購入することができるため、例えば0.01BTC（約7,500円）などでも購入することができます。 そのため、たとえ1BTCの価格が1,000万円などに高騰したとしても、引き続き少額から購入することができます。 なお、Coincheckの最小注文数量は、どの仮想通貨の購入/売却ともに円建てで500円相当額以上、BTC建てで0.001BTC相当額以上になります。 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う また、多くの仮想通貨の取引所では、セキュリティ強化対策を行っていますが、私たちが自分で設定するものもあります。 仮想通貨を取引所で取引した際には、しっかりと自分でも対策を行うことが重要になります。 1. 2段階認証 まず、2段階認証とは、ログインに必要なID、パスワードの他にもう1つのパスワードを加えて認証を行うシステムです。 加わるパスワードは時間ごとに変化する「ワンタイムパスワード」になるため、不正にログインされるリスクを大幅に減らすことができます。 2020年の現在、ほとんどの取引所でこの2段階認証が利用されていますので、取引所に口座を開設した後は、必ず設定するようにしましょう。 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける また、どの仮想通貨の取引所でもメールアドレスとパスワードを設定して登録を行います。 そのため、メールアドレスとパスワードを第三者に知られてしまうと、取引所にある仮想通貨が奪われてしまう危険性があります。 そのため、仮想通貨の取引で利用するメールアドレスとパスワードは、普段使用しない（自分だけが知っているメールアドレス）にして、ログインパスワードは複雑なものに設定するのも良いでしょう。 パスワードの文字は、英数字の組み合わせで15文字以上あった方が強度は高くなります。また、複数の取引所に登録をする場合は、それぞれ別のメールアドレスやパスワードで設定をした方が安全でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 資産を分散管理しておくことも大切 他にも、仮想通貨を運用するにあたってリスクを抑えるためには、複数のウォレットに仮想通貨を分散して管理しておくことも大切です。 もし、資産を1つの取引所のウォレットに置いておいた場合、ハッキングやサーバーダウンなどの不測な事態が起こったときに、すぐに対応ができなかったりします。 そのため、複数の取引所のウォレットを利用したり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットなどを利用するのも、リスクを抑えるためには有効と言えるでしょう。 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ 仮想通貨についての簡単な取引方法や、セキュリティ対策などについてご紹介させて頂きました。これまでの経済は法定通貨が中心となっていましたが、これからは仮想通貨が中心となる時代もくるかもしれません。 ブロックチェーン技術を利用した様々なサービスなどが続々と開発されていくことで、将来的には仮想通貨を抜きにした生活が難しくなることも考えられます。そのため、仮想通貨の投機的な側面だけでなく、その背景にあるブロックチェーン技術などについても、きちんと理解しておくことが大切になります。 仮想通貨は単なるお金儲けのツールではなく、世界をよりスマートにする可能性があるとも言える存在です。仮想通貨というのは良くも悪くもニュースなどで話題になる存在ですが、その仮想通貨の価値を、本当に理解している人はまだまだ少ないとも言えるでしょう。 投資の初心者でも、簡単に始められる仮想通貨で人生が変わった方も少なくありません。奥が深い仮想通貨の情報を積極的に勉強して、仮想通貨の取引も始めてみてはいかがでしょうか？
ビットコインには、ブロックチェーンや暗号化技術といった安全性を支える仕組みがある一方で、取引所の選び方やアカウント管理によってはトラブルが生じる可能性もあります。値動きと同じくらい、取引における安全性は気になるものです。 この記事では、ビットコインを安全に取引するために押さえておきたいポイントを整理します。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの安全性は？仕組みを解説 ブロックチェーンにより取引データが改ざんされにくい 暗号化技術によってウォレットや送金情報が保護されている ネットワークが分散しているため一部の障害に強い 安心して利用するために押さえたいポイント 金融庁登録済みの取引所を選ぶ 二段階認証やパスワード管理を徹底する 送金先アドレスやフィッシング詐欺に注意する ビットコインを安全に利用するための考え方 正しい情報収集をして参入する 余剰資金で少額から始める 長期視点でリスクを抑えて運用する Coincheckが取り組む安全対策 顧客資産の分別管理 コールドウォレットによるオフライン管理 不正アクセス対策・監視体制の強化 ビットコインの安全性を理解して、安心して取引を始めよう ビットコインの安全性は？仕組みを解説 ビットコインの安全性は、どのような仕組みで取引やデータ管理が行われているかを踏まえて考える必要があります。ここでは、ビットコインがどのような技術や仕組みによって成り立っているのかを整理し、安全性の考え方を見ていきます。 ブロックチェーンにより取引データが改ざんされにくい ビットコインの取引は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の台帳に記録されます。取引データは一定の単位ごとに「ブロック」としてまとめられ、時系列で連結されていく仕組みです。 この台帳は特定の管理者が一元的に保有するものではなく、ネットワークに参加する多数のコンピューターで共有されています。そのため、過去の取引内容を一部だけ書き換えようとしても、他の参加者が保有するデータと整合しなくなり、不正が成立しにくい構造になっています。 こうした仕組みによって、取引履歴の透明性が保たれ、第三者による改ざんや操作が起きにくくなっています。 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck 暗号化技術によってウォレットや送金情報が保護されている ビットコインの取引では、暗号化技術を用いて送金や資産管理が行われています。送金を行う際には「秘密鍵」と呼ばれる情報による署名が必要となり、この仕組みによって、正当な権限を持つ利用者のみが資産を移動できる設計になっています。 取引履歴自体はブロックチェーン上で公開されますが、秘密鍵や氏名・住所といった個人情報が直接記録されることはありません。そのため、取引データを第三者が確認できる一方で、誰が送金したのかを特定することは容易ではなく、なりすましによる不正送金が起きにくい構造とされています。 ただし、秘密鍵の管理は利用者自身に委ねられるため、フィッシング詐欺や不正なアプリなどを通じて鍵が流出した場合には、資産を失う可能性もあります。そのため、暗号化技術の安全性を活かすには、秘密鍵や利用環境を適切に管理することが前提となります。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck ネットワークが分散しているため一部の障害に強い ビットコインのネットワークは、特定の管理者やサーバーに依存せず、世界中の多数のコンピューターによって維持されています。取引データや台帳は分散して共有されており、一部のシステムに障害が起きた場合でも、ネットワーク全体が停止しにくい仕組みになっています。 このような分散構造により、単一障害点が生まれにくく、外部からの攻撃やシステムトラブルが起きた場合でも、影響が限定されやすい点が特徴です。 安心して利用するために押さえたいポイント ビットコインの取引では、仕組みだけでなく、利用するサービスや日々の管理方法も安全性に影響します。ここでは、取引を行う際に意識しておきたいポイントを整理します。 金融庁登録済みの取引所を選ぶ 日本で暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁への登録が義務付けられています。登録された取引所は、顧客資産の分別管理や情報開示、セキュリティ体制の整備などについて、一定の基準に沿った運営が求められています。 取引所を選ぶ際には、金融庁に登録されている事業者かどうかを確認することで、取引環境を判断する一つの目安になります。たとえば、Coincheckも金融庁に登録された暗号資産交換業者の一つです。登録の有無は、公式サイトや金融庁の公開情報から確認できます。 二段階認証やパスワード管理を徹底する ビットコインの取引では、アカウントへの不正ログインを防ぐことが重要になります。取引所では、IDとパスワードに加えて、スマートフォンなどを使った二段階認証を設定できる場合があり、これを有効にすることで第三者による不正アクセスのリスクを抑えやすくなります。 また、近年ではパスワードを入力せずに本人確認を行う「パスキー認証」に対応するサービスも増えています。パスキー認証は、端末の生体認証などを利用する仕組みで、パスワードの漏えいや使い回しによるリスクを軽減できます。 詳しくは パスキー認証とは をご覧ください。 あわせて、推測されやすい文字列や他サービスとのパスワードの使い回しを避けることも重要です。取引所のセキュリティ機能を適切に設定し、アカウント管理を徹底するよう心がけましょう。 送金先アドレスやフィッシング詐欺に注意する ビットコインの送金は、指定したアドレス宛てに直接実行されます。送金が完了した後に、送金先を変更したり、取り消したりすることはできません。アドレスを誤って入力すると、資産を回収できなくなる可能性があるため注意が必要です。 また、取引所を装った偽のメールやWebサイトに誘導し、ログイン情報を盗み取るフィッシング詐欺も横行しています。公式サイトや公式アプリであることを確認し、URLや送信元に不審な点がないか注意しましょう。 ビットコインを安全に利用するための考え方 ビットコインを安全に利用できるかどうかは、取引を始める前の準備やその後の進め方によって左右されます。 正しい情報収集をして参入する ビットコインに関する情報は、ニュースや取引所の発表、SNSなど、さまざまな形で流れてきます。公式発表や信頼できるニュースなど、事実関係が確認できる情報を中心に確認しておくとよいでしょう。 一方で、SNSや個人の発信には、憶測や主観が含まれることもあります。制度の変更や取引所の対応など、取引に影響する内容については、複数の情報源を照らし合わせながら判断する必要があります。 余剰資金で少額から始める ビットコインは、短期間で価格が大きく変動することがあります。生活費や近い将来に使う予定のある資金を取引に使うと、価格変動によって日常生活に影響が出る可能性もあります。 まずは、当面使う予定のない資金の範囲で、少額から取引を始めることで、値動きや取引の流れを把握しながら進めやすくなります。 長期視点でリスクを抑えて運用する 短期的な値動きに合わせて売買を繰り返すと、取引のタイミングが相場に左右されやすくなります。その結果、意図しない価格帯での売買が発生する場合もあります。 一方で、あらかじめ一定期間の保有を想定して取引を行えば、日々の値動きに過度に反応せずに済みます。こうした運用は、取引に伴うリスクを抑える考え方の一つです。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 暗号資産（仮想通貨）の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck Coincheckが取り組む安全対策 暗号資産を安全に利用するためには、取引所の管理体制や運営の仕組みも関係します。ここでは、Coincheckが行っている安全対策を紹介します。 顧客資産の分別管理 Coincheckでは、改正資金決済法に基づき、利用者から預かっている法定通貨や暗号資産を、会社の資産とは分けて管理しています。顧客資産を自社資産と分離することで、取引所の運営資金と混在しない仕組みを取っています。 また、預かっている顧客資産については、日次で実際の残高と計算上の残高を照合し、不足が生じていないかを確認しています。こうした分別管理は、現在では暗号資産交換業者に義務付けられている管理体制の一つです。 コールドウォレットによるオフライン管理 Coincheckでは、利用者から預かっている暗号資産の大部分を、インターネットから切り離した「コールドウォレット」で管理しています。オンライン環境から隔離することで、外部からの不正アクセスによる影響を受けにくい管理体制を取っています。 日常的な入出金に必要な最小限の暗号資産のみをオンライン環境で管理し、それ以外はオフラインで保管することで、リスクの分散を図っています。 不正アクセス対策・監視体制の強化 Coincheckでは、不正アクセスや不正利用を防ぐため、複数の技術的対策を組み合わせています。システムの稼働状況やアクセス状況は常時監視されており、不審な挙動が確認された場合には、速やかに対応できる体制を整えています。 暗号資産の管理にはマルチ・シグネチャを採用し、送金時には複数の秘密鍵による承認を必要とします。仮に一部の情報が不正に取得された場合でも、資産が単独で動かされることはありません。 また、サービス全体でSSL暗号化通信を導入し、ログイン情報や取引に関するデータは第三者による盗み見を防ぐ仕組みとなっています。 ビットコインの安全性を理解して、安心して取引を始めよう ビットコインの安全性は、一つの要素だけで捉えるのではなく、仕組み・環境・使い方をあわせて確認したうえで考えることが大切です。ビットコインの特性を理解し、自分に合った形で向き合うことが、長く利用していくためのポイントになります。 Coincheckでは、各種セキュリティ対策や管理体制を整えたうえで、暗号資産の取引サービスを提供しています。ビットコインの取引を検討している場合は、まずは信頼できる取引所で口座を開設し、実際の画面やサービス内容を確認したうえで、少額から始めてみることをおすすめします。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck
現代では平均寿命が伸びていることもあり、私たち自身の人生設計や生き方やも、必然的にシフトしていかなければならないのかもしれません。 生きていく為には当たり前のことですが、ある程度のお金が必要になります。今回は、そんな人生において大切なお金を、暗号資産（仮想通貨）のエックスアールピー（XRP）で資産運用する方法をご紹介します。 ※当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 エックスアールピー（XRP）とは？ RippleNetとは？ 1. xCurrentとは？ 2. xRapidとは？ 3. xViaとは？ エックスアールピー（XRP）の主な特徴 通常の海外送金では手間とコストがかかる エックスアールピー（XRP）は毎秒1500件の取引を処理 エックスアールピー（XRP）のIOUとは？ エックスアールピー（XRP）の発行枚数について エックスアールピー（XRP）のロックアップとは？ エックスアールピー（XRP）への批判 エックスアールピー（XRP）での資産運用の始め方 エックスアールピー（XRP）の購入方法 Coincheckの口座開設の方法 セキュリティ対策のために2段階認証を行う エックスアールピー（XRP）の手数料 エックスアールピー（XRP）の送金手数料 ビットコイン（BTC）の送金手数料との比較 エックスアールピー（XRP）を送金する際の注意点 エックスアールピー（XRP）の宛先タグとは？ エックスアールピー（XRP）の送金時には必ず宛先タグの確認を エックスアールピー（XRP）の資産運用に関するまとめ エックスアールピー（XRP）とは？ エックスアールピー（XRP）は、分散型台帳「XRP Ledger」上で使用される暗号資産であり、さまざまな通貨との交換を通じて決済手段として機能します。 ビットコイン（BTC）以外の暗号資産をアルトコインと言いますが、XRPもその一つです。 XRPは特定の発行主体を持たず、あらかじめ発行上限が決められている一方で、Ripple, inc.（旧OpenCoin）はこの暗号資産のユースケース拡大と普及を推進している企業のひとつです。Ripple, inc.にはGoogle Venturesなどの有名なベンチャーキャピタルも出資しており、同社の技術は銀行間における国際送金システムでの将来性が期待されています。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck RippleNetとは？ RippleNetとは、ILP（Inter Ledger Protocol）を基とした、世界共通の送金ネットワークの名称です。ILP（Inter Ledger Protocol）は、提携している各国の銀行のネットワークとシステム接続し、送金処理の簡素化・迅速化を実施します。 RippleNetは、世界共通の送金ルールを作り、このネットワークに参加している顧客が瞬時に取引をすることが可能とすることを目指しており、今までの国際送金で問題となっていた、スピードやコストを改善することが期待されています。 現在世界中で数多くの企業や団体が、このRippleNetに参加しています。なお、RippleNetは、「x Rapid」「xVia」「xCurrent」という主要な3つのソフトウェアによって成り立っています。 1. xCurrentとは？ xCurrentとは、世界中の銀行や金融機関向けに構築されたネットワークシステムの名称です。銀行による国際送金の即時決済を可能にし、送金の全てのプロセスが可視化できるようになります。 Interledger Protocol（ILP）の技術を用いることで、 金融機関の様々な帳簿（口座と残高を持つデータベース）を接続することができます。 銀行間でのリアルタイムでのコミュニケーションと、取引前の決済内容の確認や決済後の着金確認を可能にし、また、取引の透明性と確実性を高めようとしています。 2. xRapidとは？ xRapidとは、主に開発途上国における低コストの送金ニーズを満たす送金業者向けのネットワークシステムです。 開発途上国では銀行口座を持つ人々は多くはない一方、外国に出稼ぎに行った労働者の人々が、銀行口座を持っていなくても国際送金をしたいというニーズが多くあります。xRapidは主にこのニーズに対してのプロダクトであり、低価格、最速で取引を実現することが可能になります。 エックスアールピー（XRP）の即時決済・低コストといった流動性の高さを活用し、従来の国際送金と比べて大きくコストを削減しながらも、24時間365日、毎秒1,500件の取引処理といったリアルタイム送金が可能となる構想です。 3. xViaとは？ xViaは、RippleNet上で銀行や送金業者を通して、国際送金をしたい金融機関または事業会社向けのソリューションのことです。 ソフトウェアをインストールする必要が無く、RippleNetに繋がることでAPIを使用することができます。これにより、より早く、そして低コストな送金を可能にします。 着金までのプロセスをリアルタイムに確認でき、請求書といった他の豊富な送金情報を送付することも、xViaを通じて行うことも可能です。また、この着金までのプロセスはオンデマンドで追跡可能です。 エックスアールピー（XRP）の主な特徴 エックスアールピー（XRP）は、円やドルなどの法定通貨のように、実物があるコインではありません。 エックスアールピー（XRP）は「Ripple Inc.」という会社によって、銀行で行われてる送金をよりスムーズにするために開発された送金システムです。 送金元から送金先の間に中間通貨であるエックスアールピー（XRP）を入れることで、スピーディーにお金の送金ができるようになります。 通常の海外送金では手間とコストがかかる 例えば、国外に送金するとき、通常の海外送金では従来の送金システムで中継の銀行を通すため、手間とコストがかかります。 一方、エックスアールピー（XRP）は通貨間のやり取りをするときに、エックスアールピー（XRP）のシステムを用いることにより、スピーディーな送金のやり取りやコストの軽減を実現しようとしています。 エックスアールピー（XRP）は毎秒1500件の取引を処理 また、取引量が増えれば増えるほど一つ一つの処理を正常に処理できるかが重要な点ですが、エックスアールピー（XRP）は毎秒1500件の取引を処理できると言われています。 その他、銀行では送金時間や休日によって送金が制限されて翌日になったりしますが、エックスアールピー（XRP）の送金システムであれば時間や休日の制限がなく、いつでも送金を行うことができます。 現在、リップル社は世界中の銀行や決済機関と提携を交わしており、日を重ねるごとに提携先が増えています。2018年10月15日時点にて、提携銀行が100社を超えていることが分かっています。 エックスアールピー（XRP）のIOUとは？ XRPそのものはIOUを介さずに直接やり取りされる暗号資産ですが、XRP Ledger（XRPL）ではXRP以外の資産、たとえば法定通貨やその他トークンを扱う際に「IOU（I Owe You）」と呼ばれる仕組みが利用されます。 IOUとは、ある発行者（例：ゲートウェイや取引所）が「あなたに○○ドル分の価値を支払う」という債務を記録するものです。つまり、IOUは発行者に対する請求権（債権）を示すものであり、XRP Ledger上ではこのような形式でさまざまな資産をやり取りできます。 例えば、取引所が発行する「JPY.IOU」を受け取った場合、それは「その取引所に対してJPYの引き出し請求ができる」という意味を持つ債権です。IOUのやりとりはXRPLの帳簿上で残高として記録され、XRP以外の通貨の送受信を実現する仕組みとなっています。 このように、XRP LedgerではXRP本体とIOUの両方を使い分けることで、多通貨対応の柔軟な取引を可能にしています。 エックスアールピー（XRP）の発行枚数について エックスアールピー（XRP）発行枚数は1000億枚で、すでに発行済みです。 ただし、1000億枚全てが市場に出回っているわけではなく、発行枚数の半分も市場に出回っていません（2018年12月時点）。 発行自体はされているのですが、エックスアールピー（XRP）の発行元Ripple Labs Incが自社が保有していた550億XRPを、2017年12月にロックアップしたため、市場に出回っていないのです。 エックスアールピー（XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck エックスアールピー（XRP）のロックアップとは？ エックスアールピー（XRP）のロックアップとは、リップル社が所有するXRPの一部を一定期間、市場で売らないということを意味します。 エスクローという仕組みによって、一定期間誰にも使用できないようロックされています。エスクロー会社はエスクロー法に基づき設立され、他人の財産を預かり、管理する信頼できる第三者です。 550億XRPをそのような第三者に預けることで、Ripple社が勝手な判断で市場にXRPを市場に放出することができなくなりました。 これによって、XRPの価値が保たれ、銀行や投資家が安心してXRPを購入することができるのです。 エックスアールピー（XRP）への批判 XRPは分散型台帳「XRP Ledger」上で運用される暗号資産ですが、Ripple, inc.（旧OpenCoin）がその保有量や普及活動に大きな影響力を持っていることから、一部では「中央集権的」との批判がなされることがあります。 しかし、Ripple社は市場への供給をコントロールしすぎないよう、自社が保有するXRPの多くをエスクロー契約により段階的にロックアップし、毎月の供給上限を設定しています。これにより、XRPの流通量が恣意的に増減されるリスクを抑制する仕組みが採用されています。 また、XRP自体の発行枚数は上限が定められており、追加発行はできません。この点で、国家による無制限な発行が可能な法定通貨とは大きく異なる特徴を有しています。 エックスアールピー（XRP）での資産運用の始め方 ここまで暗号資産のエックスアールピー（XRP）についての基本情報を解説してきましたが、ここからは実際の資産運用の始め方についてご紹介します。 エックスアールピー（XRP）の購入方法 暗号資産を購入するためには、まず取引所に登録しなければなりません。国内でエックスアールピー（XRP）を取り扱っているのが、Coincheck（コインチェック）です。 Coincheckは、機能が見やすいサイトデザインが魅力の一つで、初心者にとっても使いやすい点が特徴です。今回はCoincheckでのエックスアールピー（XRP）の購入方法をご案内します。 まず始めにCoincheckへの口座開設が必要です。 基本的にスマホと免許証などの本人確認書類が手元にあれば、簡単に口座開設が可能です。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの口座開設の方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 Coincheckの公式サイトから登録する場合は、メールアドレスとパスワードを入力し、Coincheckのアカウント登録を完了します。 次に、SMS認証（電話番号認証）を行い、本人確認書類（免許証など）をアップロードします。 Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について セキュリティ対策のために2段階認証を行う また、口座開設が完了したら、必ず2段階認証の設定をしておきましょう。 2段階認証とは、ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される「認証コード」を使って認証を行うシステムのことです。Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」による認証システムを推奨しています。 暗号資産の盗難リスクを大幅に減らすために、2段階認証を設定しておくことは重要です。 エックスアールピー（XRP）の手数料 エックスアールピー（XRP）で資産運用する際、気になるのが「手数料」です。 エックスアールピー（XRP）の送金手数料 現在ほとんどの国内暗号資産取引所では、エックスアールピー（XRP）を1回入金、出金するにあたり、0.15XRPが手数料としてかかります。 2018年12月17日時点にて、1XRP=約32.85円となっているので、今エックスアールピー（XRP）を送金しようとすれば、約4.93円（0.15XRP）が発生するという計算になります。 もちろんこれは、送金する額の多寡に関わらず一律同額なので、10XRP送りたい人も、1万XRP送金したい人も等しく0.15XRP（4.93円）が送金手数料として課されます。 ビットコイン（BTC）の送金手数料との比較 ちなみに、暗号資産の王様と名高いビットコイン(BTC)は、多くの取引所で0.001BTCほどかかります。 例えば、1BTC=約37万円で計算すると、約370円が送金手数料として発生する事がわかります。 1回送金する度に370円もかかっていたのでは、手数料が高くてわざわざビットコイン（BTC）建てで送金する魅力を感じませんよね。 また、ビットコイン（BTC）に関しては、エックスアールピー（XRP）のように中央管理者がいないため、値段が上がる時は歯止めがきかないほどに高騰する場合が多々あります。 これに応じて送金手数料もさらに高騰する場合があるため、ビットコイン（BTC）を送金する際には注意が必要です。 エックスアールピー（XRP）を送金する際の注意点 ただし、エックスアールピー（XRP）を送金する際にも注意点があります。それは「宛先タグの付け忘れ」です。 エックスアールピー（XRP）の宛先タグとは？ 宛先タグとは、エックスアールピー（XRP）を送金する際に独自で使用される「第二のアドレスのようなもの」で、複数の数字が羅列する形で構成されています。 他の暗号資産を送金する際には宛先タグは不要なため、知らずに付け忘れてしまう人が多いのが現実です。 エックスアールピー（XRP）の送金時には必ず宛先タグの確認を しかしこの宛先タグ、ひとたび付け忘れただけで、最悪の場合、送金したはずのエックスアールピー（XRP）が全て消えてしまう可能性があるのです。 エックスアールピー（XRP）を送金する際は、最後に「宛先タグ」をしっかり確認するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら エックスアールピー（XRP）の資産運用に関するまとめ 以上になりますが、エックスアールピー（XRP）は送金に強みをもち、今後の将来性も期待されている暗号資産の一つです。 エックスアールピー（XRP）に興味が湧いた方は、エックスアールピー（XRP）での資産運用も検討されてみてはいかがでしょうか。
結論、仮想通貨（暗号資産）は人によって儲かるか儲からないかが決まります。 その違いは、この記事で紹介する「利益が生まれる仕組み」と「仮想通貨取引のリスクについて」を読むと分かるようになります。 投資経験のない初めての方にも安心して仮想通貨を使って投資できるように、わかりやすく説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 どうやって仮想通貨で儲けることができるの？ 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨にはたくさんの種類がある 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの？儲かる仕組みを理解しよう 仮想通貨の価格が変動する理由 仮想通貨の希少価値について 仮想通貨投資が株式投資と違うところは？ 最低投資額 取引時間 ストップ高とストップ安 想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか？ 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと？ 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 どうやって仮想通貨で儲けることができるの？ 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれる、インターネット上のウェブサイトで売買できるようになっています。 仮想通貨を購入するためには、どこかのお店に行くわけではありません。 そもそも仮想通貨がインターネット上のお金のため、その取引（売買）も、インターネット上で行われるのです。 現在では、仮想通貨の取引所は世界中にたくさんあり、ビットコイン（BTC）を含めたどの仮想通貨も、取引所ごとに値段が少しずつ異なります。 そのため、アービトラージといって、取引所間の価格差を上手く利用して、安いところで買って高いところで売却し、その差額を儲けとしているトレーダーも世界中に存在します。 仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、仮想通貨の価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円での利益（儲け）が出せるという仕組みです。 仮想通貨にはたくさんの種類がある これだけ聞くと「仮想通貨って簡単だな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、仮想通貨にはたくさんの種類（銘柄）があります。 その銘柄ごとに価値がそれぞれ違い、価格も日々どんどん変動していくので、色々な仮想通貨の銘柄の特徴を知っておくことが必要です。 そして、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとリサーチしていけば、「儲ける」ことができるかもしれません。 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨を売買するには仮想通貨の取引所を利用すると書きましたが、具体的には仮想通貨は「販売所」と「取引所」で買うことができます。 「販売所」は、仮想通貨の取引所から仮想通貨を購入します。価格が予め設定されものを選んで買えるため、初心者でも簡単に購入することができます。 一方で「取引所」は、ユーザー同士で仮想通貨の取引をします。 購入したい価格を自分で決めて注文することができるなどのメリットがある反面、注文ミスが起きやすかったりと、初心者には利用するのが難しい側面もあります。 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる 仮想通貨の価格は、取引所ごとに違います。 そのため、例えばその時に最も交換レートがお得な取引所でビットコイン（BTC）を購入し、一番高く売れる取引所にビットコイン（BTC）送金して売却することで、利益を得られる可能性もあります。 ただし、ビットコイン（BTC）の送金に時間がかかる場合があったり、送金している間にビットコイン（BTC）の価格が下落してしまうリスクなどもあります。 仮想通貨の価格は日々変動していくものですので、インターネット上での情報をこまめにチェックしていきましょう。 また、初めてで不安という方は、まずは販売所で仮想通貨を買うことに慣れ、その次に取引所で売買し、最後に複数の取引所を使った売買に挑戦してみるといったようなステップアップをしていくと良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの？儲かる仕組みを理解しよう 仮想通貨の価格差とは言っても、ピンと来ない人も多いと思います。イメージを膨らませるために、他のもので例えてみましょう。 例えば、スーパーマーケットで売られている米や野菜も、季節や時期によって値段が変わります。今200円で売られているものが、数カ月後には400円に高騰する場合もあります。 このように価格が動くため、例えば保存できるものであれば、200円で売っている時に買っておいて、価格が高騰した時に欲しいと思っている人に400円で売ることができれば、実質200円の利益（儲け）が出ます。 この価格変動のスピードが、仮想通貨の場合はもっと早いため、短期間で巨額の利益を出す人もいるというようなイメージです。 仮想通貨の価格が変動する理由 米や野菜というのは、気候や季節、生産しやすい時期によって値段が変わります。 一方、仮想通貨の場合は、その時に需要（人気）があるかや、希少価値があるか、将来的に期待できるかなどの理由で価格が変わっていきます。 仮想通貨の中には、発行できる枚数に上限が決まっているものがあります。発行枚数に上限があるという事は、将来その仮想通貨を保有する人が限られてしまいますので、その仮想通貨には希少価値があるとも言えます。 一方で、法定通貨（円やドル）は、政府や中央銀行によって自由に発行量が調節できるため、「この千円札は希少価値があるため貴重だ！」とはなりませんよね。 一部の仮想通貨にはこのような希少価値があるため、「貴重な仮想通貨を今すぐ買っておこう！」と、将来に期待した人たちが投資を行い、価格が上昇するのです。 仮想通貨の希少価値について これは例えば、限定商品を買いたくなるのと似ていると言えます。 例えば、流行りの商品が「ここでしか買えない！数量限定、タイムセール中！」と売り出していたら、欲しいと思っていた客が殺到するかもしれません。 その商品に限りがあり、流通量が少ない・手に入りにくい・今しか買えないと思うと、希少な物・貴重な物であるような認識になるのです。 そして、多くの人が欲しがるほど、その価値は高まります。その反対に、大量生産されているものは、手に入りやすいので有限と認識しづらく、希少価値は感じられないでしょう。 いつでも買えるから今は買わないと判断されることもありますし、消費者の購買意欲も下がるでしょう。お店側も、売れ残りを防ぐために、「50%OFF」と販売価格を下げるかもしれません。 このような希少性によって、仮想通貨には人気が出たともいえるでしょう。希少性の高い価値あるものだと認識すると、どうしても欲しくなるのが、人間の深層心理なのです。 仮想通貨投資が株式投資と違うところは？ 投資をして儲けるなら、株式投資でも良いのでは？と思っている方もいるかもしれません。 ですが、仮想通貨投資と株式投資では、例えば下記のような違いがあります。 最低投資額 まず、株式投資よりも仮想通貨の方が、最低投資額は小さいです。 株式投資の場合は、株価が安い銘柄であれば、1万円程度でも購入できますが、一般的には投資するのに十万円程度は最低限必要な銘柄が多いでしょう。 一方で仮想通貨の場合は、1,000円程度からでも購入が可能です。そのため、まずは少額から投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 取引時間 また、取引時間も株式投資よりも仮想通貨投資のほうが長いです。 仮想通貨であれば、取引所のシステムメンテナンスなどの時間を除いて、基本的には365日24時間取引が可能です。 そのため、土日などに投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 ストップ高とストップ安 他にも、株式投資にはストップ高やストップ安がありますが、仮想通貨投資にはありません。 ストップ高・ストップ安とは、過熱した市場を抑制するためのものであり、下落したときに値幅制限がかかるようになっています。 そのため、仮想通貨は価格が上昇した場合はどこまでも上昇する可能性がある一方で、下落した場合はどこまでも下落し続けてしまうリスクもあります。 従って、仮想通貨投資は、大きな利益が得られる可能性がある投資である反面、大きな損失が発生する可能性もある投資とはいえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか？ 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのかは、人によって異なるでしょう。 例えば、少額から投資をしたい方や、365日24時間取引をしたい方などは、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。他にも、短期間でハイリターンを狙いたい場合も、株式投資よりも仮想通貨投資の方が可能性はあるかもしれません。 一方で、企業分析が得意な方の場合は株式投資の方が儲かるかもしれませんし、すでに非常に所得が高い方の場合は、株式投資の方が税金面で優遇を得られることもあるでしょう。 長い歴史がある株式投資に対して、仮想通貨はまだまだ発展途上です。 ですが、その分まだ初心者でも大きな利益を上げられる可能性もあり、今後大きく市場が拡大する可能性も十分にあるでしょう。 仮想通貨は価格が大きく変動しやすく不安定ともいえますが、そこを狙って儲けていくというビジネスチャンスの可能性も秘めているともいえます。 しかし、仮想通貨はリスクが大きいのも確かです。「儲けたい！」と思っている方は、仮想通貨の投資リスクについてもしっかりと学んでおきましょう。 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと？ 仮想通貨は、登録から売買までインターネット上で行われるため、何かトラブルがあった時に銀行などが補償してくれるものではありません。 利用していた取引所が破綻してしまう可能性もありますし、自分の判断ミスや操作ミスで資産を失ってしまうこともあります。 仮想通貨への投資はすべて自己責任ですので、しっかりとリスクを理解し、自分で資産を守りましょう。 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 仮想通貨の価格はユーザーの需要によって決まります。人気の高いものは価格も高くなり、まだあまり知られていないものは安くなります。 知名度の低いマイナーな仮想通貨は、価格が上昇すれば大きく儲けることができる一方で、安いまま下がりっぱなしで上昇しない可能性もあります。 そのため、知名度の低い仮想通貨に投資をする場合は、それだけリスクも高いことを認識しておく必要があります。 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は、インターネット上で使えるお金というのがメリットである一方で、弱点でもあります。なぜなら、常にインターネットの中に存在して取引をするものですので、ハッキングのリスクがつきものだからです。 そのため、セキュリティ対策には注意が必要です。具体的には、次のようなものが挙げられます。 ① 2段階認証を設定する 取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定をしましょう。 2段階認証とは、認証アプリで発行される認証コードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みです。 なお、Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」を採用しています。 2段階認証を設定していると、「ログイン時」「送金実行時」「送金アドレス追加時」などで認証が求められるため、セキュリティが向上します。 ② 資産を分散して保管する 仮想通貨の取引所へは、アドレスとパスワードが分かれば簡単にログインができてしまいます。 先ほどの2段階認証を行なっていないと、不正アクセスによって、短時間で資産を抜かれてしまうこともあります。 それを防ぐために、暗号化された秘密鍵をオフラインで保管することができる、ハードウォレットを使用するなど、資産を分散して管理しておくのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 仮想通貨の世界に絶対はありません。全財産を投資しようと思わずに、余裕資金で運用していくことが大事です。 また、ちょっとした価格変動に振り回されていては大変ですので、長期的な目線で通貨を保有すると、精神的な負担も軽減されるでしょう。 2017年は、仮想通貨元年とも言われるほどに世間での注目を集めました。その後、現在までにお金と同じように使えるお店も着実に増えてきていますので、仮想通貨はより身近なものとなりつつあります。 2020年の東京オリンピックまでに、さらに仮想通貨が普及していくかどうかはまだ分かりませんが、将来的に大きな可能性を秘めているものではありますので、上手く利用すれば儲かる可能性もあるでしょう。