この記事でわかること 暗号資産への投資は副業になるのか？ 公務員が副業を行うには？ 暗号資産への投資で利益を得た場合の税金について 暗号資産投資の始め方 暗号資産（暗号資産）に興味を持ち、いざやってみよう！となった時に、副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。 「暗号資産投資は副業になるのか？」「副業禁止の会社で暗号資産投資がバレたらまずいのか？」と思い悩んでいる方々のために、暗号資産が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。 また、実際に暗号資産投資によって、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、暗号資産投資を行う上での注意点もまとめてみました。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 副業禁止の公務員でも問題ないのか （私企業からの隔離）（国公法第103条） （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） （営利企業等の従事制限）第38条 公務員が副業を行うには 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は 1. 事業の場合 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 4. 雑所得の他に住民税が課税される 暗号資産投資に関する税金 1. 暗号資産の売却で利益を得た場 2. 暗号資産で商品を購入した場合 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 期限を守って確定申告を行おう 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ 結論から言うと、暗号資産投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。 就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。暗号資産以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。 また、副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。 資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。 暗号資産/ビットコインの購入方法.買い方を画像と動画で解説！500円からOK Coincheck サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。じつは暗号資産投資は、株式投資などと同じように、少額から投資を始めることができます。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 加えて、価格変動（ボラティリティ）が株式や債券といった他の金融商品と比較して高いので、ボーナスや月々のお小遣いの一部だけでも投資に回すことで多くのリターンを得られるかもしれません。一般的にボラティリティは、債券、株式、暗号資産の順に高くなります。 実際にシミュレーションしてみると、リターンの差が一目瞭然です。2021年の年初に、10,000万円を株式（東証株価指数と価格が連動しているETF）と暗号資産（ビットコイン）に投資した場合、2021年12月1日時点におけるそれぞれのリターンは以下のようになっています。 *株式の場合：10,000円⇒約11,000円（＋10%）* *暗号資産の場合：10,000円⇒約19500円（+90%）* 暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドソーシング（業務委託など）」や「アフィリエイト」など、膨大な時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産投資では一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割くことなく利益を出せる可能性があります。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。株式投資では証券取引所が開いている時間しか取引ができないため、日中お仕事をしている方には都合が悪いです。 なお東京証券取引所の場合は、9:00~11:30、お昼休憩を1時間挟んで12:30~15:00の間しか取引ができません。 さらに暗号資産の積立投資を利用すれば、最初に積立投資の設定を行うだけで毎月一定額を自動で暗号資産へ投資してくれます。これを活用すれば、スマートフォンやPCから取引のための操作を行わずとも暗号資産投資を行うことができ、投資に使う労力を最小限に抑えることができます。 暗号資産の積立に関して詳細を知りたい方は、コチラの記事をご覧ください。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 3つ目の理由は「金融リテラシーの向上につながる」ことです。 暗号資産のみならず、株式や債券といった金融商品の値動きは、マクロレベルの経済動向や金融市場の動きに影響を受けます。金融市場の動向を分析するための重要な指標としては、アメリカの10年国債の金利などが頻繁に挙げられます。 このような指標を正しく読み取るには、金融リテラシーの向上が必要不可欠です。しかし、実際に金融リテラシーの勉強をするとなった場合、何から手を付けたら良いのか分からなくなると思います。 そこで実際に暗号資産を購入してみることをおすすめします。経済情報を自分事として捉えることができます。実際に暗号資産を保有することで、ニュースなどで流れる経済情報を自分事として捉えることができ、自然と金融リテラシーが身についていくことでしょう。 心理学ではカラーバス効果という言葉があります。これは、ある特定の事柄を意識し始めると、日常の中で自然とその事柄に関する情報が目に留まるようになる現象のことを指します。実際に暗号資産を所有してみることで、自然と暗号資産や経済全般に関する情報収集を行うようになると思います。 その結果として金融リテラシーが向上し、投資でより良いパフォーマンスを出せる可能性が高まります。 副業禁止の公務員でも問題ないのか 会社員の暗号資産投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか？と考える人もいるでしょう。 結論としては、公務員が暗号資産投資を行うことは問題ないと考えられます。 そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。 過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。また、公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。 主な規定には下記があります。 （私企業からの隔離）（国公法第103条） 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 詳しくはこちら また、地方公務員法でも規定があります。 （営利企業等の従事制限）第38条　 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 詳しくはこちら 公務員が副業を行うには しかし、全ての副業が禁止されているのかというとそういうわけでもありません。 国家公務員法、地方公務員法共に、公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。しかし、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。 上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。つまり、許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。 また、公務員でも可能な副業には、以下のようなものがあり、場合によってこれらは副業に該当しないケースもあります。 地域貢献活動 不動産投資 株式投資・FX 講演・講師 執筆活動 家業の手伝い 小規模農家 全てに共通するのは「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。つまり、暗号資産投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は では、実際に暗号資産取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか？ 確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「暗号資産に関する所得の計算方法等について」が公表されました。 書面には、下記が記されています。 ビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 詳しくはこちら つまり、暗号資産投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。 1. 事業の場合 暗号資産投資が事業として認められている場合は、暗号資産投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。 例えば、暗号資産投資を専業にやっている方や、客観的に暗号資産投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。 しかし、暗号資産投資が事業であることを証明するためには、暗号資産投資が本業であることを証明しなければなりません。 ですので、会社員や公務員が副業として暗号資産投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。 以下、書面より引用します。 例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、暗号資産の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。 詳しくはこちら ですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。 暗号資産は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。暗号資産での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 副業・趣味として暗号資産投資を行う場合、暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。 4. 雑所得の他に住民税が課税される また、暗号資産投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税（都道府県民税と市区町村税の合計）も関わってきます。 住民税は私たちが暮らしている市区町村の教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。 そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。 住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。しかし、暗号資産による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資に関する税金 暗号資産投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。 そこで、国税庁より公表された「暗号資産に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る暗号資産投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。 1. 暗号資産の売却で利益を得た場合 暗号資産を売却（日本円に換金）した場合、その売却価格と暗号資産の取得価格との差額が所得金額となります。 〈例〉 1月に1BTC＝100万円で購入し、3月に1BTC＝150万円で売却したとします。 この場合、150万円－100万円＝50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。 2. 暗号資産で商品を購入した場合 保有する暗号資産で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と暗号資産価格との差額が所得税となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。 この場合、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円＝20万円が課税対象となります。 現在、店舗での支払いに使える暗号資産は、ビットコイン（BTC）など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。 また、その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、暗号資産の利用者が増えれば、暗号資産での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 保有する暗号資産を使い、他の暗号資産を購入した場合、その使用時点での購入した他の暗号資産の価格と保有する暗号資産の取得価格との差が所得金額となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、イーサリアム（ETH）30万円分を購入したとします。 この場合、暗号資産で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と、イーサリアム（ETH）の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。つまり、30万円―10万円＝20万円が課税対象です。 また、今後、イーサリアム（ETH）の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 暗号資産の分裂（分岐）によって、新たに誕生した暗号資産を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。 有名な事例だと、「ビットコイン（BTC）」と「ビットコインキャッシュ（BCH）」が挙げられます。 ビットコイン（BTC）のハードフォークで、ビットコインキャッシュ（BCH）を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ（BCH）の取得金額は0円です。 その後、このビットコインキャッシュ（BCH）が1BCH＝10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 暗号資産のマイニングとは、暗号資産取引の承認作業のことを指します。 ビットコイン（BTC）などの一部の暗号資産には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、暗号資産の取引の承認作業をしています。 暗号資産取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。 ですので、その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、暗号資産で報酬が支払われます。 このマイニングにより取得した暗号資産も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した暗号資産の取得金額から、必要経費（マイニングに要したPC代や電気代）を差し引いて利益を計算します。 期限を守って確定申告を行おう 確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。 確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。 2022年の場合は、確定申告期間が2月16日（水）～3月15日（火）です。もし、期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。 本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10％の税率、50万円を超えた部分は15％の税率が課せられます。ただし、確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。 ＜無申告加算税が課されない条件＞ - 確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に申告している場合 - 確定申告の期限内に税額全額を納税している場合 - 直近5年間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がない場合 確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。 初めての人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう まず、暗号資産投資を始めると決めたら、暗号資産取引所への登録が必要です。 現在は世界中に多くの暗号資産取引所が存在しています。取引可能な暗号資産や取引所独自が行っているキャンペーンの有無など、取引所毎の違いは多様です。 しかしながら、最終的に暗号資産を日本円に換金するためには、日本国内の取引所に登録して口座を作る必要があります。 なお日本国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料は完全無料です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引所で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 投資に掛かる時間を最小限に抑えたい場合は、積立投資を利用するのがおススメです。 積立投資を行うことで、一定額を定期的に投資に回すという投資手法である「ドルコスト平均法」による投資のメリットを享受することができます。 ドルコスト平均法による投資のメリットには以下のようなものがあります。 元手が少なくても投資をスタートできる 一括購入よりも平均購入単価を下げられる可能性がある Coincheckでは、暗号資産への積立投資を初心者の方でも簡単に行えるサービス「Coincheckつみたて」を提供しています。ビットコインやイーサリアムといった有名な暗号資産はもちろん、Coincheckで取り扱っている他の暗号資産まで、月々１万円から積立が可能となっております。 Coincheckつみたての申し込みはコチラ 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck

仮想通貨を始めてみたいけれども「難しそう」や「何から手をつけていいのか分からない」という方は多いと思います。ですが、実は仮想通貨はポイントを押さえておくことで、簡単に取引を行うことができます。 仮想通貨を始めたばかりの人は、『どの順番で何をすればよいのか？』という、手続きが分からない方も多いかと思います。そこで今回は、仮想通貨の簡単な取引方法について解説していきたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは？ 仮想通貨取引の簡単な始め方 まずは国内取引所に口座（ウォレット）を作る 仮想通貨 = ビットコイン（BTC）？ 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） 仮想通貨は少額から購入が可能 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う 1. 2段階認証 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける 資産を分散管理しておくことも大切 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨は、インターネット上で取引される通貨で「デジタル通貨」や「暗号通貨」とも呼ばれています。ちなみに、日常私たちが生活で使っている、日本円などの通貨は「法定通貨」と呼びます。 デジタル通貨と聞くとWAONやSUICAなどの電子マネーを思うかべる方も多いと思いますが、仮想通貨は電子マネーとは異なり、仮想通貨には取引を行う「取引所」というものが存在します。 その取引所で「円」や「ドル」を仮想通貨に交換することが可能になっています。 円やドルなどの法定通貨は、その国々で紙幣や通貨を発行、管理することでお金の価値を保っていますが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、その種類によっては「管理者が存在しない」という特徴を持っています。 それでは、どうやって価値を保っているのかというと、その一つは「仮想通貨のブロックチェーン技術」になります。 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは？ ブロックチェーンは、簡単に言うと「みんなが見れる台帳」です。 仮想通貨の取引で『AさんがBさんに送りました』という情報をいくつかまとめたものを「ブロック」と呼んでます。それを鎖のように繋いでいくので、ブロックチェーンといわれています。 ブロックチェーンの情報は、世界中にある「ノード（仮想通貨のネットワークに接続している全ての通信機器）」が保管しています。ブロックチェーンの情報を保管しているノードに不具合が生じても、他のノードに記録されているため、ブロックチェーンの情報が完全に失われることはありません。 このようにブロックチェーンは、情報をネットワーク上に分散する多数のノードに保持させていることから、分散型台帳とも呼ばれています。そして、このようなブロックチェーン技術が基盤にある仮想通貨の取引を改竄するには、とてつもない計算力が必要になるため、現状はほぼ不可能となっています。 仮想通貨は、ブロックチェーン上に取引記録が全て記載されています。そして、この取引の改ざんがほぼ不可能という前提の下、仮想通貨の価値は成り立っているのです。 仮想通貨取引の簡単な始め方 仮想通貨を買うのはとても簡単です。株式投資などよりも簡単に始めることができ、手軽に購入することができます。 具体的には、下記の3つの手順です。 国内の仮想通貨の取引所に登録する 取引所に日本円を入金する 気になる仮想通貨を買う この3つの手順で、仮想通貨を始めることができます。 仮想通貨を購入するためには、取引所か販売所を使う必要があります。この2つには、下記のような違いがあります。 取引所：個人間で売買の価格を直接決めて取引を行う場所 販売所：運営会社から直接通貨を買う場所 始めて仮想通貨の取引を行う初心者の方には、購入したい時に即時に決まった価格で購入ができる「販売所」がおすすめです。そして、徐々に取引に慣れてきたら「取引所」を利用しても良いでしょう。 まずは国内取引所に口座（ウォレット）を作る 『どれくらい仮想通貨について情報収集をしたら口座開設したらよい？』という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、これに関しては「ここまで」という線引きはありません。 ですので、『自分が仮想通貨に対しての恐怖がない』ことが一番のポイントかと思われます。 仮想通貨の取引所で口座（ウォレット）を作るのためには、本人確認書類のコピーなどの提出が必要となりますが、証券会社の口座などよりも、簡単に開設することができます。 少しでも早く取引をしたい場合は、Facebookで10秒程度で登録ができるCoincheckを利用してみてください。Coincheckでは、15種類以上の仮想通貨を購入することができます。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨 = ビットコイン（BTC）？ 仮想通貨の取引所に口座を開設した後は、取引所に日本円を入金します。 そしていよいよ仮想通貨の購入となりますが、一体どの仮想通貨を購入したら良いのでしょうか。仮想通貨と聞いて一番最初に思い浮かべるのが、「ビットコイン（BTC）」という方も多いと思います。 そのため「仮想通貨=ビットコイン（BTC）」と混同されてしまうことがありますが、仮想通貨はビットコイン（BTC）を指すだけの言葉ではありません。 現在、多くの種類の仮想通貨があり、その数は2018年で公開されているだけで1000種類を超えているといわれています。そこで今回は参考までに、時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨をご紹介します。 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン（BTC） まず、仮想通貨の代名詞ともいわれているビットコイン（BTC）は、決済を用途として生まれた仮想通貨で単位はBTCです。 ビットコイン（BTC）が誕生したことによって、銀行などの金融機関を介さずに個人単位で仮想通貨のやり取りができることになりました。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、アプリケーションを作成するために生まれた仮想通貨で単位はETHです。 イーサリアム（ETH）は、取引データでほとんど埋められてしまうビットコイン（BTC）と違い、特定のデータをブロックチェーン上に書き込むことができるようになっています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は国際送金を主な目的とした仮想通貨で、ビットコイン（BTC）とは違い中央管理者が存在します。 XRPを発行するリップル社は、さまざまな金融機関と連携することによって、従来の国際送金の課題を解決しようと試みています。 詳しくはこちら：エックスアールピー（XRP）の特徴とは？ エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 今回は代表的な3つの仮想通貨をご紹介しましたが、Coincheckでは合計10種類の仮想通貨を取り扱っています（2019年4月時点）。 仮想通貨によって特徴が違いますので、自分が気になる仮想通貨を調べて、少額から投資することから始めるのも良いかと思います。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨は少額から購入が可能 2020年4月時点、ビットコイン（BTC）の価格は75万円程度まで高騰しているため、初心者にしては手を出しずらいと思うかもしれません。 ですが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は端数でも購入することができるため、例えば0.01BTC（約7,500円）などでも購入することができます。 そのため、たとえ1BTCの価格が1,000万円などに高騰したとしても、引き続き少額から購入することができます。 なお、Coincheckの最小注文数量は、どの仮想通貨の購入/売却ともに円建てで500円相当額以上、BTC建てで0.001BTC相当額以上になります。 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う また、多くの仮想通貨の取引所では、セキュリティ強化対策を行っていますが、私たちが自分で設定するものもあります。 仮想通貨を取引所で取引した際には、しっかりと自分でも対策を行うことが重要になります。 1. 2段階認証 まず、2段階認証とは、ログインに必要なID、パスワードの他にもう1つのパスワードを加えて認証を行うシステムです。 加わるパスワードは時間ごとに変化する「ワンタイムパスワード」になるため、不正にログインされるリスクを大幅に減らすことができます。 2020年の現在、ほとんどの取引所でこの2段階認証が利用されていますので、取引所に口座を開設した後は、必ず設定するようにしましょう。 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける また、どの仮想通貨の取引所でもメールアドレスとパスワードを設定して登録を行います。 そのため、メールアドレスとパスワードを第三者に知られてしまうと、取引所にある仮想通貨が奪われてしまう危険性があります。 そのため、仮想通貨の取引で利用するメールアドレスとパスワードは、普段使用しない（自分だけが知っているメールアドレス）にして、ログインパスワードは複雑なものに設定するのも良いでしょう。 パスワードの文字は、英数字の組み合わせで15文字以上あった方が強度は高くなります。また、複数の取引所に登録をする場合は、それぞれ別のメールアドレスやパスワードで設定をした方が安全でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 資産を分散管理しておくことも大切 他にも、仮想通貨を運用するにあたってリスクを抑えるためには、複数のウォレットに仮想通貨を分散して管理しておくことも大切です。 もし、資産を1つの取引所のウォレットに置いておいた場合、ハッキングやサーバーダウンなどの不測な事態が起こったときに、すぐに対応ができなかったりします。 そのため、複数の取引所のウォレットを利用したり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットなどを利用するのも、リスクを抑えるためには有効と言えるでしょう。 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ 仮想通貨についての簡単な取引方法や、セキュリティ対策などについてご紹介させて頂きました。これまでの経済は法定通貨が中心となっていましたが、これからは仮想通貨が中心となる時代もくるかもしれません。 ブロックチェーン技術を利用した様々なサービスなどが続々と開発されていくことで、将来的には仮想通貨を抜きにした生活が難しくなることも考えられます。そのため、仮想通貨の投機的な側面だけでなく、その背景にあるブロックチェーン技術などについても、きちんと理解しておくことが大切になります。 仮想通貨は単なるお金儲けのツールではなく、世界をよりスマートにする可能性があるとも言える存在です。仮想通貨というのは良くも悪くもニュースなどで話題になる存在ですが、その仮想通貨の価値を、本当に理解している人はまだまだ少ないとも言えるでしょう。 投資の初心者でも、簡単に始められる仮想通貨で人生が変わった方も少なくありません。奥が深い仮想通貨の情報を積極的に勉強して、仮想通貨の取引も始めてみてはいかがでしょうか？

ビットコインには、ブロックチェーンや暗号化技術といった安全性を支える仕組みがある一方で、取引所の選び方やアカウント管理によってはトラブルが生じる可能性もあります。値動きと同じくらい、取引における安全性は気になるものです。 この記事では、ビットコインを安全に取引するために押さえておきたいポイントを整理します。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの安全性は？仕組みを解説 ブロックチェーンにより取引データが改ざんされにくい 暗号化技術によってウォレットや送金情報が保護されている ネットワークが分散しているため一部の障害に強い 安心して利用するために押さえたいポイント 金融庁登録済みの取引所を選ぶ 二段階認証やパスワード管理を徹底する 送金先アドレスやフィッシング詐欺に注意する ビットコインを安全に利用するための考え方 正しい情報収集をして参入する 余剰資金で少額から始める 長期視点でリスクを抑えて運用する Coincheckが取り組む安全対策 顧客資産の分別管理 コールドウォレットによるオフライン管理 不正アクセス対策・監視体制の強化 ビットコインの安全性を理解して、安心して取引を始めよう ビットコインの安全性は？仕組みを解説 ビットコインの安全性は、どのような仕組みで取引やデータ管理が行われているかを踏まえて考える必要があります。ここでは、ビットコインがどのような技術や仕組みによって成り立っているのかを整理し、安全性の考え方を見ていきます。 ブロックチェーンにより取引データが改ざんされにくい ビットコインの取引は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の台帳に記録されます。取引データは一定の単位ごとに「ブロック」としてまとめられ、時系列で連結されていく仕組みです。 この台帳は特定の管理者が一元的に保有するものではなく、ネットワークに参加する多数のコンピューターで共有されています。そのため、過去の取引内容を一部だけ書き換えようとしても、他の参加者が保有するデータと整合しなくなり、不正が成立しにくい構造になっています。 こうした仕組みによって、取引履歴の透明性が保たれ、第三者による改ざんや操作が起きにくくなっています。 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck 暗号化技術によってウォレットや送金情報が保護されている ビットコインの取引では、暗号化技術を用いて送金や資産管理が行われています。送金を行う際には「秘密鍵」と呼ばれる情報による署名が必要となり、この仕組みによって、正当な権限を持つ利用者のみが資産を移動できる設計になっています。 取引履歴自体はブロックチェーン上で公開されますが、秘密鍵や氏名・住所といった個人情報が直接記録されることはありません。そのため、取引データを第三者が確認できる一方で、誰が送金したのかを特定することは容易ではなく、なりすましによる不正送金が起きにくい構造とされています。 ただし、秘密鍵の管理は利用者自身に委ねられるため、フィッシング詐欺や不正なアプリなどを通じて鍵が流出した場合には、資産を失う可能性もあります。そのため、暗号化技術の安全性を活かすには、秘密鍵や利用環境を適切に管理することが前提となります。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck ネットワークが分散しているため一部の障害に強い ビットコインのネットワークは、特定の管理者やサーバーに依存せず、世界中の多数のコンピューターによって維持されています。取引データや台帳は分散して共有されており、一部のシステムに障害が起きた場合でも、ネットワーク全体が停止しにくい仕組みになっています。 このような分散構造により、単一障害点が生まれにくく、外部からの攻撃やシステムトラブルが起きた場合でも、影響が限定されやすい点が特徴です。 安心して利用するために押さえたいポイント ビットコインの取引では、仕組みだけでなく、利用するサービスや日々の管理方法も安全性に影響します。ここでは、取引を行う際に意識しておきたいポイントを整理します。 金融庁登録済みの取引所を選ぶ 日本で暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁への登録が義務付けられています。登録された取引所は、顧客資産の分別管理や情報開示、セキュリティ体制の整備などについて、一定の基準に沿った運営が求められています。 取引所を選ぶ際には、金融庁に登録されている事業者かどうかを確認することで、取引環境を判断する一つの目安になります。たとえば、Coincheckも金融庁に登録された暗号資産交換業者の一つです。登録の有無は、公式サイトや金融庁の公開情報から確認できます。 二段階認証やパスワード管理を徹底する ビットコインの取引では、アカウントへの不正ログインを防ぐことが重要になります。取引所では、IDとパスワードに加えて、スマートフォンなどを使った二段階認証を設定できる場合があり、これを有効にすることで第三者による不正アクセスのリスクを抑えやすくなります。 また、近年ではパスワードを入力せずに本人確認を行う「パスキー認証」に対応するサービスも増えています。パスキー認証は、端末の生体認証などを利用する仕組みで、パスワードの漏えいや使い回しによるリスクを軽減できます。 詳しくは パスキー認証とは をご覧ください。 あわせて、推測されやすい文字列や他サービスとのパスワードの使い回しを避けることも重要です。取引所のセキュリティ機能を適切に設定し、アカウント管理を徹底するよう心がけましょう。 送金先アドレスやフィッシング詐欺に注意する ビットコインの送金は、指定したアドレス宛てに直接実行されます。送金が完了した後に、送金先を変更したり、取り消したりすることはできません。アドレスを誤って入力すると、資産を回収できなくなる可能性があるため注意が必要です。 また、取引所を装った偽のメールやWebサイトに誘導し、ログイン情報を盗み取るフィッシング詐欺も横行しています。公式サイトや公式アプリであることを確認し、URLや送信元に不審な点がないか注意しましょう。 ビットコインを安全に利用するための考え方 ビットコインを安全に利用できるかどうかは、取引を始める前の準備やその後の進め方によって左右されます。 正しい情報収集をして参入する ビットコインに関する情報は、ニュースや取引所の発表、SNSなど、さまざまな形で流れてきます。公式発表や信頼できるニュースなど、事実関係が確認できる情報を中心に確認しておくとよいでしょう。 一方で、SNSや個人の発信には、憶測や主観が含まれることもあります。制度の変更や取引所の対応など、取引に影響する内容については、複数の情報源を照らし合わせながら判断する必要があります。 余剰資金で少額から始める ビットコインは、短期間で価格が大きく変動することがあります。生活費や近い将来に使う予定のある資金を取引に使うと、価格変動によって日常生活に影響が出る可能性もあります。 まずは、当面使う予定のない資金の範囲で、少額から取引を始めることで、値動きや取引の流れを把握しながら進めやすくなります。 長期視点でリスクを抑えて運用する 短期的な値動きに合わせて売買を繰り返すと、取引のタイミングが相場に左右されやすくなります。その結果、意図しない価格帯での売買が発生する場合もあります。 一方で、あらかじめ一定期間の保有を想定して取引を行えば、日々の値動きに過度に反応せずに済みます。こうした運用は、取引に伴うリスクを抑える考え方の一つです。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 暗号資産（仮想通貨）の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck Coincheckが取り組む安全対策 暗号資産を安全に利用するためには、取引所の管理体制や運営の仕組みも関係します。ここでは、Coincheckが行っている安全対策を紹介します。 顧客資産の分別管理 Coincheckでは、改正資金決済法に基づき、利用者から預かっている法定通貨や暗号資産を、会社の資産とは分けて管理しています。顧客資産を自社資産と分離することで、取引所の運営資金と混在しない仕組みを取っています。 また、預かっている顧客資産については、日次で実際の残高と計算上の残高を照合し、不足が生じていないかを確認しています。こうした分別管理は、現在では暗号資産交換業者に義務付けられている管理体制の一つです。 コールドウォレットによるオフライン管理 Coincheckでは、利用者から預かっている暗号資産の大部分を、インターネットから切り離した「コールドウォレット」で管理しています。オンライン環境から隔離することで、外部からの不正アクセスによる影響を受けにくい管理体制を取っています。 日常的な入出金に必要な最小限の暗号資産のみをオンライン環境で管理し、それ以外はオフラインで保管することで、リスクの分散を図っています。 不正アクセス対策・監視体制の強化 Coincheckでは、不正アクセスや不正利用を防ぐため、複数の技術的対策を組み合わせています。システムの稼働状況やアクセス状況は常時監視されており、不審な挙動が確認された場合には、速やかに対応できる体制を整えています。 暗号資産の管理にはマルチ・シグネチャを採用し、送金時には複数の秘密鍵による承認を必要とします。仮に一部の情報が不正に取得された場合でも、資産が単独で動かされることはありません。 また、サービス全体でSSL暗号化通信を導入し、ログイン情報や取引に関するデータは第三者による盗み見を防ぐ仕組みとなっています。 ビットコインの安全性を理解して、安心して取引を始めよう ビットコインの安全性は、一つの要素だけで捉えるのではなく、仕組み・環境・使い方をあわせて確認したうえで考えることが大切です。ビットコインの特性を理解し、自分に合った形で向き合うことが、長く利用していくためのポイントになります。 Coincheckでは、各種セキュリティ対策や管理体制を整えたうえで、暗号資産の取引サービスを提供しています。ビットコインの取引を検討している場合は、まずは信頼できる取引所で口座を開設し、実際の画面やサービス内容を確認したうえで、少額から始めてみることをおすすめします。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck

結論、仮想通貨（暗号資産）は人によって儲かるか儲からないかが決まります。 その違いは、この記事で紹介する「利益が生まれる仕組み」と「仮想通貨取引のリスクについて」を読むと分かるようになります。 投資経験のない初めての方にも安心して仮想通貨を使って投資できるように、わかりやすく説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 どうやって仮想通貨で儲けることができるの？ 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨にはたくさんの種類がある 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの？儲かる仕組みを理解しよう 仮想通貨の価格が変動する理由 仮想通貨の希少価値について 仮想通貨投資が株式投資と違うところは？ 最低投資額 取引時間 ストップ高とストップ安 想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか？ 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと？ 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 どうやって仮想通貨で儲けることができるの？ 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれる、インターネット上のウェブサイトで売買できるようになっています。 仮想通貨を購入するためには、どこかのお店に行くわけではありません。 そもそも仮想通貨がインターネット上のお金のため、その取引（売買）も、インターネット上で行われるのです。 現在では、仮想通貨の取引所は世界中にたくさんあり、ビットコイン（BTC）を含めたどの仮想通貨も、取引所ごとに値段が少しずつ異なります。 そのため、アービトラージといって、取引所間の価格差を上手く利用して、安いところで買って高いところで売却し、その差額を儲けとしているトレーダーも世界中に存在します。 仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、仮想通貨の価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円での利益（儲け）が出せるという仕組みです。 仮想通貨にはたくさんの種類がある これだけ聞くと「仮想通貨って簡単だな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、仮想通貨にはたくさんの種類（銘柄）があります。 その銘柄ごとに価値がそれぞれ違い、価格も日々どんどん変動していくので、色々な仮想通貨の銘柄の特徴を知っておくことが必要です。 そして、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとリサーチしていけば、「儲ける」ことができるかもしれません。 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨を売買するには仮想通貨の取引所を利用すると書きましたが、具体的には仮想通貨は「販売所」と「取引所」で買うことができます。 「販売所」は、仮想通貨の取引所から仮想通貨を購入します。価格が予め設定されものを選んで買えるため、初心者でも簡単に購入することができます。 一方で「取引所」は、ユーザー同士で仮想通貨の取引をします。 購入したい価格を自分で決めて注文することができるなどのメリットがある反面、注文ミスが起きやすかったりと、初心者には利用するのが難しい側面もあります。 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる 仮想通貨の価格は、取引所ごとに違います。 そのため、例えばその時に最も交換レートがお得な取引所でビットコイン（BTC）を購入し、一番高く売れる取引所にビットコイン（BTC）送金して売却することで、利益を得られる可能性もあります。 ただし、ビットコイン（BTC）の送金に時間がかかる場合があったり、送金している間にビットコイン（BTC）の価格が下落してしまうリスクなどもあります。 仮想通貨の価格は日々変動していくものですので、インターネット上での情報をこまめにチェックしていきましょう。 また、初めてで不安という方は、まずは販売所で仮想通貨を買うことに慣れ、その次に取引所で売買し、最後に複数の取引所を使った売買に挑戦してみるといったようなステップアップをしていくと良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの？儲かる仕組みを理解しよう 仮想通貨の価格差とは言っても、ピンと来ない人も多いと思います。イメージを膨らませるために、他のもので例えてみましょう。 例えば、スーパーマーケットで売られている米や野菜も、季節や時期によって値段が変わります。今200円で売られているものが、数カ月後には400円に高騰する場合もあります。 このように価格が動くため、例えば保存できるものであれば、200円で売っている時に買っておいて、価格が高騰した時に欲しいと思っている人に400円で売ることができれば、実質200円の利益（儲け）が出ます。 この価格変動のスピードが、仮想通貨の場合はもっと早いため、短期間で巨額の利益を出す人もいるというようなイメージです。 仮想通貨の価格が変動する理由 米や野菜というのは、気候や季節、生産しやすい時期によって値段が変わります。 一方、仮想通貨の場合は、その時に需要（人気）があるかや、希少価値があるか、将来的に期待できるかなどの理由で価格が変わっていきます。 仮想通貨の中には、発行できる枚数に上限が決まっているものがあります。発行枚数に上限があるという事は、将来その仮想通貨を保有する人が限られてしまいますので、その仮想通貨には希少価値があるとも言えます。 一方で、法定通貨（円やドル）は、政府や中央銀行によって自由に発行量が調節できるため、「この千円札は希少価値があるため貴重だ！」とはなりませんよね。 一部の仮想通貨にはこのような希少価値があるため、「貴重な仮想通貨を今すぐ買っておこう！」と、将来に期待した人たちが投資を行い、価格が上昇するのです。 仮想通貨の希少価値について これは例えば、限定商品を買いたくなるのと似ていると言えます。 例えば、流行りの商品が「ここでしか買えない！数量限定、タイムセール中！」と売り出していたら、欲しいと思っていた客が殺到するかもしれません。 その商品に限りがあり、流通量が少ない・手に入りにくい・今しか買えないと思うと、希少な物・貴重な物であるような認識になるのです。 そして、多くの人が欲しがるほど、その価値は高まります。その反対に、大量生産されているものは、手に入りやすいので有限と認識しづらく、希少価値は感じられないでしょう。 いつでも買えるから今は買わないと判断されることもありますし、消費者の購買意欲も下がるでしょう。お店側も、売れ残りを防ぐために、「50%OFF」と販売価格を下げるかもしれません。 このような希少性によって、仮想通貨には人気が出たともいえるでしょう。希少性の高い価値あるものだと認識すると、どうしても欲しくなるのが、人間の深層心理なのです。 仮想通貨投資が株式投資と違うところは？ 投資をして儲けるなら、株式投資でも良いのでは？と思っている方もいるかもしれません。 ですが、仮想通貨投資と株式投資では、例えば下記のような違いがあります。 最低投資額 まず、株式投資よりも仮想通貨の方が、最低投資額は小さいです。 株式投資の場合は、株価が安い銘柄であれば、1万円程度でも購入できますが、一般的には投資するのに十万円程度は最低限必要な銘柄が多いでしょう。 一方で仮想通貨の場合は、1,000円程度からでも購入が可能です。そのため、まずは少額から投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 取引時間 また、取引時間も株式投資よりも仮想通貨投資のほうが長いです。 仮想通貨であれば、取引所のシステムメンテナンスなどの時間を除いて、基本的には365日24時間取引が可能です。 そのため、土日などに投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 ストップ高とストップ安 他にも、株式投資にはストップ高やストップ安がありますが、仮想通貨投資にはありません。 ストップ高・ストップ安とは、過熱した市場を抑制するためのものであり、下落したときに値幅制限がかかるようになっています。 そのため、仮想通貨は価格が上昇した場合はどこまでも上昇する可能性がある一方で、下落した場合はどこまでも下落し続けてしまうリスクもあります。 従って、仮想通貨投資は、大きな利益が得られる可能性がある投資である反面、大きな損失が発生する可能性もある投資とはいえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか？ 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのかは、人によって異なるでしょう。 例えば、少額から投資をしたい方や、365日24時間取引をしたい方などは、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。他にも、短期間でハイリターンを狙いたい場合も、株式投資よりも仮想通貨投資の方が可能性はあるかもしれません。 一方で、企業分析が得意な方の場合は株式投資の方が儲かるかもしれませんし、すでに非常に所得が高い方の場合は、株式投資の方が税金面で優遇を得られることもあるでしょう。 長い歴史がある株式投資に対して、仮想通貨はまだまだ発展途上です。 ですが、その分まだ初心者でも大きな利益を上げられる可能性もあり、今後大きく市場が拡大する可能性も十分にあるでしょう。 仮想通貨は価格が大きく変動しやすく不安定ともいえますが、そこを狙って儲けていくというビジネスチャンスの可能性も秘めているともいえます。 しかし、仮想通貨はリスクが大きいのも確かです。「儲けたい！」と思っている方は、仮想通貨の投資リスクについてもしっかりと学んでおきましょう。 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと？ 仮想通貨は、登録から売買までインターネット上で行われるため、何かトラブルがあった時に銀行などが補償してくれるものではありません。 利用していた取引所が破綻してしまう可能性もありますし、自分の判断ミスや操作ミスで資産を失ってしまうこともあります。 仮想通貨への投資はすべて自己責任ですので、しっかりとリスクを理解し、自分で資産を守りましょう。 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 仮想通貨の価格はユーザーの需要によって決まります。人気の高いものは価格も高くなり、まだあまり知られていないものは安くなります。 知名度の低いマイナーな仮想通貨は、価格が上昇すれば大きく儲けることができる一方で、安いまま下がりっぱなしで上昇しない可能性もあります。 そのため、知名度の低い仮想通貨に投資をする場合は、それだけリスクも高いことを認識しておく必要があります。 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は、インターネット上で使えるお金というのがメリットである一方で、弱点でもあります。なぜなら、常にインターネットの中に存在して取引をするものですので、ハッキングのリスクがつきものだからです。 そのため、セキュリティ対策には注意が必要です。具体的には、次のようなものが挙げられます。 ① 2段階認証を設定する 取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定をしましょう。 2段階認証とは、認証アプリで発行される認証コードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みです。 なお、Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」を採用しています。 2段階認証を設定していると、「ログイン時」「送金実行時」「送金アドレス追加時」などで認証が求められるため、セキュリティが向上します。 ② 資産を分散して保管する 仮想通貨の取引所へは、アドレスとパスワードが分かれば簡単にログインができてしまいます。 先ほどの2段階認証を行なっていないと、不正アクセスによって、短時間で資産を抜かれてしまうこともあります。 それを防ぐために、暗号化された秘密鍵をオフラインで保管することができる、ハードウォレットを使用するなど、資産を分散して管理しておくのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 仮想通貨の世界に絶対はありません。全財産を投資しようと思わずに、余裕資金で運用していくことが大事です。 また、ちょっとした価格変動に振り回されていては大変ですので、長期的な目線で通貨を保有すると、精神的な負担も軽減されるでしょう。 2017年は、仮想通貨元年とも言われるほどに世間での注目を集めました。その後、現在までにお金と同じように使えるお店も着実に増えてきていますので、仮想通貨はより身近なものとなりつつあります。 2020年の東京オリンピックまでに、さらに仮想通貨が普及していくかどうかはまだ分かりませんが、将来的に大きな可能性を秘めているものではありますので、上手く利用すれば儲かる可能性もあるでしょう。

暗号資産のニュースが多く流れた2017年以降、暗号資産交換業社の数は増えていますが、実際にどれくらいの人が暗号資産の取引をしているかは不透明です。 実は日本は世界に先駆けて暗号資産の法整備を行った国ですが、そのことについてはあまり知られていないのが現状です。その後、日本と世界の暗号資産を取り巻く状況はどのように変化しているのでしょうか。 この記事では暗号資産の普及状況と普及のポイントについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 日本の暗号資産の普及状況はどうなっている？ 日本では2017年以降、SNSを中心に暗号資産が話題となりました。 暗号資産で億単位の資産を築いた人がテレビや雑誌などで大きく取り上げられたことなどで、暗号資産の存在は広く知られるようになりました。 こうした暗号資産ブームの中で、日本は世界に先駆けて暗号資産に関する法整備を行いました。 暗号資産に関する法理が日本で施行 暗号資産に関する法律が日本で施行されたのは、2017年4月1日のことです。暗号資産に関する事項が盛り込まれたのは「改正資金決済法」という法律です。 従来の資金決済法は、商品券や電子マネーに関するルールを定めるものでしたが、今回の改正で暗号資産に関するルールも定められることになりました。 この法律によって、暗号資産とは何か、暗号資産交換業とは何かといった定義の部分、そして暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることになったのです。 暗号資産の交換業に登録制が導入 暗号資産交換業者にとっての大きな変化は、暗号資産の交換業に登録制が導入されたことです。 この登録制によって、金融庁の登録を受けていない業者は、暗号資産の取扱いができないことになりました。また、消費者にとっては、暗号資産に関わる課税体制が強化されたことが、大きなインパクトとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 日本での暗号資産の普及率が高くない理由とは？ 世界の中でも一早く法整備が行なわれた日本ですが、今のところ暗号資産の普及率は決して高いとはいえません。 また、暗号資産は知らなくても、暗号資産の1つであるビットコイン（BTC）については聞いたことがある、という人もいるでしょう。他にも、暗号資産とビットコイン（BTC）は同一のものだと思っている人、あるいは暗号資産とビットコイン（BTC）は全くの別物と思っている人もいるかもしれません。 このように暗号資産やビットコイン（BTC）などの単語を聞いたことがあっても、暗号資産やビットコイン（BTC）の仕組みをしっかりと理解している人は多くありません。このような背景もあってか、日本では暗号資産の普及率は高いとは言えない状況が続いています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 他国における暗号資産の活用例 日本では暗号資産は投資商品としての側面が大きく取り上げられますが、世界に目を向けると、他の用途を目的に暗号資産が利用されている場合もあります。 例えば、政情不安や経済危機のリスクがある開発途上国では、自国通貨が利用できなくなった場合の非常手段として、暗号資産が活用される場合もあります。 実際に、ギリシャで債務不履行の問題が起きた際には、多額の資金が暗号資産に流入しました。暗号資産は有事の際のリスク分散先の1つとして、有効活用されたのです。 また、法定通貨に比べて基本的に送金コストが低い暗号資産は、国際送金にも活用されています。 例えば、海外に出稼ぎで働いている人が母国に国際送金をすることは珍しくないため、その際の送金ツールとして利用されている場合もあります。 他国とは異なる日本の環境 一方、日本での暗号資産の必要性は、上記でご紹介したような国と比べると、そこまで高くはないのが現状です。 日本国内でも法定通貨である日本円への信頼性が高いことに加えて、世界的にも米ドルが下がると安全な通貨として日本円が買われる場合もあったりします。 また、日本で最初に暗号資産が一般に知られるようになったきっかけが、2014年のマウントゴックス事件と呼ばれる、ビットコイン（BTC）の消失事件でした。この消失事件で問題があったのは、ビットコイン（BTC）それ自体の仕組みではなく、事業者側の管理体制でした。 ですが、マウントゴックス事件により、日本では暗号資産に「危ないもの」「怪しいもの」というメージが先行して定着してしまったとも言えます。このような事件があったことなども、日本での暗号資産の普及率に影響しているかもしれません。 世界の暗号資産の普及状況はどうなっている？ それでは、世界では暗号資産はどれくらい普及しているのか見てみましょう。 ドイツのオンライン統計企業であるスタティスタの行った調査によると、欧米を中心とした15カ国で暗号資産の保有率が最も高いのは、トルコの18％であることが分かりました。 次いで、ルーマニア12％、ポーランド11％、スペイン10％、チェコ9％、アメリカ8％となっています。なお、この調査での有効回答数は14,828人で、各国約1,000人から回答を得たそうです。 詳しくはこちら：How Many Consumers Own Cryptocurrency? トルコで暗号資産の普及率が高い理由とは？ ほとんどの国で暗号資産の保有率は10％未満である中で、なぜトルコでは国民の約5人に1人が暗号資産を持っているのでしょうか。 その理由は、トルコの政情不安と金融危機があると考えられます。政情不安の原因は、大統領による独裁政権です。 トルコでは2013年には大規模な反政府デモが行なわれ、2016年にはクーデター未遂事件が発生しました。これらの事件によって、トルコ国民の政府に対する信用が下がったため、トルコリラ以外の通貨を保有する国民が増えたとの見方もあります。 このような政情不安は、トルコリラの価格にも影響が出ています。2007年から2018年までのトルコリラの暴落率は80％を超えています。 また、政策金利も高い水準となっており、トルコは政情的にも経済的にも不安定な状況が続いているといえるでしょう。 こうしたことから、法定通貨であるトルコリラよりも、暗号資産を保有した方が安全と考える人が、トルコには増えているのかもしれません。 教育水準が暗号資産の普及状況に影響する？ 暗号資産の普及率は低くても、日本は認知度の面では高いという調査結果もあります。 ドイツの市場調査会社であるダリアリサーチは、日本と韓国ではインターネットを利用できる人の60％以上から「暗号資産を知っている」との回答が得られたと発表しています。 なお、この調査はアメリカ・イギリス・ドイツ・ブラジル・日本・韓国・中国・インドの合計29,492人を対象に、2018年3月に行われました。 詳しくはこちら：HOW MANY PEOPLE ACTUALLY OWN CRYPTOCURRENCY? 暗号資産の認知度の高さは、必ずしも保有率の高さには結びついていませんが、ダリアリサーチの調査結果によると、教育水準が高い人ほど暗号資産の保有率が高いという示唆も出ているようです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の普及率を上げるための課題とは？ 日本で暗号資産が普及するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。 日本では暗号資産の認知度自体は高いことを考えると、暗号資産に対するイメージが改善されることに加えて、支払いや決済手段として暗号資産を利用できる場所が増えることによっても、暗号資産の普及率が高まる可能性はあるでしょう。 投資面だけではなく実用面での条件を整えることも大切で、このように暗号資産の実用性が高まるにつれて、より暗号資産が身近な存在になっていくと考えられます。 また、暗号資産の魅力の1つは、法定通貨よりも送金コストが低いことです。 ですが、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）の場合は、2017年に多くの人が購入して価格が急激に高騰した際に送金手数料も高騰してしまい、必ずしも送金コストが低いとは言えない状況になってしまいました。 このように、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、スケーラビリティなどの様々な問題などが残されています。そのため、それらの問題を一つ一つ改善していくことなども、暗号資産の普及につながるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の技術であるブロックチェーンにも注目を 暗号資産の普及状況は、日本よりも他国の方が進んでいる場合もあります。 暗号資産は日本では投資の側面が強調されていますが、世界では暗号資産の技術であるブロックチェーン技術も注目されており、ブロックチェーン技術を用いたサービスも次々と誕生しています。 そのため、これから暗号資産の利用を検討している方は、日本のみならず世界での普及状況や、暗号資産を支えるブロックチェーン技術などについても理解を深めておくと良いでしょう。

日本では、暗号資産（仮想通貨）のことをまったく知らない人は少ないかもしれません。 テレビニュースや新聞の報道で暗号資産のことを知って興味を持ったものの、新しい分野のものなので、法律的な問題がないのか、安心して利用できるものなのか気になる人は多いかもしれません。 そこでこの記事では、日本の法律で暗号資産がどのように扱われているかを中心に紹介しています。暗号資産にまつわる法律が私たちにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 日本で施行された法律である暗号資産法とは？ 日本では暗号資産に関する法律は2017年3月21日に閣議決定し、同年2017年4月1日に施行されました。 この法律は俗に暗号資産法と呼ばれていますが、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。 暗号資産に関する記述はその中の「資金決済に関する法律」の第3章の2に追記されています。 ビットコインやアルトコインといった具体的な名称は出てきませんが、暗号資産の定義や、暗号資産交換業者の義務などを定めることで、暗号資産の運用ルールが公に定められることになりました。 日本ではどんな暗号資産の規制があるのか はじめに2017年の改正資金決済法で、どのような規制が新たに加わったのかを見てみましょう。 この法律の大きなポイントは、暗号資産とは何かが定義づけられたことです。同様に暗号資産を取り扱う暗号資産交換業者も定義づけられ、登録制が導入されることとなりました。 従来、暗号資産交換業者を直接規制する法律はありませんでしたが、この改正により業者が講じなければならない措置が明文化されたのです。具体的には取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが挙げられます。 また、銀行や証券会社などと同様に、顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務付けられました。暗号資産がマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用されることを防ぐため、取引の確認や取引記録の作成も義務化されています。 こうした規定に違反した場合、暗号資産交換業者に対して金融庁が業務改善命令や業務停止命令などを命令できる権限も設けられたことも、大きなポイントとなっています。 ICOについての注意喚起 この法律改正が行なわれた同じ年に、金融庁は「ICO（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～」を発表しました。 ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象に含まれること、ICOで発行されるトークンは暗号資産に該当することなどが記載されています。無登録でICOを行った場合は、刑事罰の対象となることも明文化されました。 また、この注意喚起では暗号資産交換業者だけでなく、ユーザーに向けてICOに参加するリスクに触れていることが特徴です。 レバレッジの上限について 2020年に施行された金融商品取引法改正にて、暗号資産取引におけるレバレッジ上限が定められています。 具体的には、暗号資産証拠金の個人向け取引には、一律2倍のレバレッジ上限が設けられています。以前、暗号資産証拠金の個人向け取引では、国内FX（外国為替証拠金取引）取引市場と同じ最大25倍のレバレッジが設定されていましたが、2019年10月に4倍に引き下げられ、さらに改正金商法施行に伴い2020年5月には一律2倍まで引き下げられたという経緯があります。 一方で、法人向け取引には、個別銘柄ごとに毎週（過去）の価格変動を基にレバレッジを計算する方法が導入されています。2023年現在、法人向けのレバレッジは4～9倍で推移しています。 暗号資産交換業者に対する規制の内容は？ 改正資金決済法が暗号資産交換業者に課した規制内容で大きな点は、事前の登録制が導入されたことです。 登録できる業者の最低条件として、資本金が1,000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことが掲げられています。 資本金が一定の金額以上であることを求めているのは、暗号資産の取引を適正に確実に行えるだけのシステムを整える必要があるからです。 金融商品を取り扱うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせませんが、それを行うためには相当の投資が求められます。純資産がマイナスではないことも健全な運営のためには不可欠な要素となります。 また、暗号資産交換業者は、ユーザーに対してさまざまな情報提供を行うことも求められるようになりました。取引の内容や暗号資産交換業者の住所、苦情相談に応じる窓口はもちろん、契約解除時の取扱いや契約期間に関する情報などユーザーが誤った判断をしないように、十分に正確な情報を提供しなければならなくなっています。 新たな法律では、暗号資産交換業者は顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務づけられました。もしこれに違反した場合は懲役刑や罰金刑が課せられることが規定されています。 また、不正アクセスや情報漏えいを未然に防ぐための、情報セキュリティ対策も必要な措置として定められるようになりました。特定事業者として、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するための義務も負っています。 国の登録事業者となるということは、監督規制を受けることを意味します。帳簿書類や報告書の作成と提出が義務付けられるようになり、場合によっては業務改善命令や登録の取り消しや処分が勧告されることもあるということです。 このように改正資金決済法では主にユーザー保護を目的として、暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 日本での暗号資産の取り扱いはどうなっている？ これまで暗号資産交換業者を取り締まる規制内容を中心に見てきましたが、ここからはユーザーへの影響を見ていきましょう。 日本で最も有名な暗号資産はビットコイン（BTC）です。ネットショッピングや街中の買い物の支払い手段として、ビットコインを利用できる場所は世界中で増えています。 しかし、税法上は円やドルなどの法定通貨ではなく資産として取り扱うことになっています。税法上資産として扱われるものの、必ずしも簿価扱いではない点に注意が必要です。 簿価は購入時の金額を記載するのが基本ですが、暗号資産に関しては時価との差額で取り扱うことになります。 たとえば、10万円で購入した暗号資産が20万円の価値となったとします。その暗号資産を現金化する場合、収入は差額の10万円となります。 仮に現金化せずに暗号資産で10万円のPCを購入した場合、暗号資産の時価と商品価格との差額である10万円が課税の対象となるのです。 購入時の価格を簿価とすればよいと考えていると、間違った処理をしてしまうことになります。詳しくは国税庁のホームページに掲載されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」を参照してください。 詳しくはこちら：暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ) 暗号資産法の施行でどのような影響があるのか 暗号資産法の影響を簡単にまとめると、ポイントは2つあります。1つは決済の手段として国に正式に認められた安心感があります。 もう1つは、暗号資産取引所が登録制になり、金融庁の監督下に置かれることになったことで、信頼性と安全性が高まったことです。 ユーザーを保護するための政策が取られることにより、一般の人にとって暗号資産が身近な存在になると考えられます。 Coincheckの無料登録はこちら 法律以外にもある日本国内の規制内容とは？ 暗号資産の普及に伴って、法律のほかにも暗号資産を規制する動きが出て来ています。その1つが、クレジットカード会社による購入規制です。 クレジットカード各社が暗号資産のクレジットカード購入を取り止める動きに合わせて、暗号資産取引所でもクレジットカードでの購入サービスが停止されています。 ※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。 また、大手暗号資産交換業者が参加している、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）では、ハードフォークや新コインへの対応を定めました。 対応指針にはハードフォークや新コインの情報収集と情報提供を積極的に行うこと、誕生した新コインの付与に関する事項をあらかじめ説明すること、新コインを取引所で取り扱うかどうかを選択できることなどが記載されています。 詳しくはこちら：計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について Coincheckの無料登録はこちら 法律による規制があるからこそ安心して利用できる！ 改正資金決済法により、暗号資産が公に認められたことで、逆に多くの規制が生まれたという印象を持つ人はいるかもしれません。 特にクレジットカードでの購入など、これまでできていたことができなくなるのは、不利益に感じることでしょう。 しかし、これらはユーザー側を規制するためのものではなく、その多くは一般の人が暗号資産を安全に利用するために、事業者に課せられる内容となっています。 法律があることでトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きてしまってもユーザーを守ることができるのです。法律による規制があるからこそ、安心してサービスを利用できることを認識しておきましょう。

ビットコインを投資信託のように取引できる「ビットコインETF」。 アメリカで現物ETFが上場し、香港でも取引が始まるなど、世界的に関心が高まっています。 では、日本ではどうでしょうか。 この記事では、ビットコインETFをめぐる世界の流れと、日本の現状を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインETFとは？ ビットコインETFは日本で買える? ビットコインETF承認までの歴史 2013〜2020：初期申請の相次ぐ却下 2021：米でビットコイン先物ETFが上場 2024/1：米で“現物”ビットコインETFが承認・上場 2024/4：香港で現物BTC/ETH ETFが上場 2024/7：米で現物イーサリアムETFの取引 2024〜2025：多地域での導入・拡大 2025/9：米SECが上場ルールを簡素化（ジェネリック基準） 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ ビットコインETFのまとめ ビットコインETFとは？ ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動するよう設計された上場投資信託です。暗号資産を直接保有せずに、証券口座を通じてビットコインの値動きに投資できます。暗号資産の保管やセキュリティ管理の負担を避けながら、ビットコイン市場の動きにアクセスできる点が注目されています。 ETF全体のしくみについては、 現物ETHとは で詳しく紹介しています。 ビットコインETFは日本で買える? 2025年時点で、日本ではビットコインETFを取引することはできません。日本の金融商品取引法では、ETFとして上場できる資産の範囲が定められており、ビットコインなどの暗号資産はまだ対象に含まれていないためです。 一方で、海外では現物ビットコインETFの上場が相次いでいます。アメリカでは2024年1月に初めて現物ETFが承認され、同年4月には香港でも取引が始まりました。こうした動きを受け、日本でも今後の制度整備に注目が集まっています。 なお、国内の証券会社を通じて海外ETFを購入することは可能ですが、為替リスクや取引コスト、税制上の取り扱いなど、いくつかの注意点があります。実際に購入する際は、各証券会社の取り扱い状況を確認し、仕組みやリスクを十分に理解したうえで検討することが大切です。 ビットコインETF承認までの歴史 ビットコインETFが市場に登場するまでには、10年以上にわたる議論と申請の歴史があります。 2013年に最初の申請が行われてから、米証券取引委員会（SEC）は市場の透明性や価格操作リスクを理由に、長らく承認を見送ってきました。しかし、2021年にビットコイン先物ETFが承認されると流れが変わり、2024年にはついに現物ETFが上場。その後も各国で導入が進み、2025年には上場ルールの緩和へとつながりました。 2013〜2020：初期申請の相次ぐ却下 ビットコインETFの申請は、2013年に米国の投資家ウィンクルボス兄弟（仮想通貨取引所Geminiの創業者）によって初めて提出されました。しかし当時は、価格変動の大きさや市場の監視体制の不備などを理由に、米証券取引委員会（SEC）が承認を見送りました。 その後も複数の運用会社がETFの上場を申請しましたが、いずれも却下されています。SECは一貫して「市場の操作リスクが高い」との立場をとり、ETF化による一般投資家への影響を慎重に見極める姿勢を崩しませんでした。 この時期は、ETF承認に向けた議論の基礎が築かれた期間といえます。 2021：米でビットコイン先物ETFが上場 2021年10月、米国で初めてビットコイン先物ETFが承認されました。承認を受けたのは、米資産運用会社プロシェアーズ（ProShares）が運用する「BITO（ビットコイン・ストラテジーETF）」です。 このETFは、ビットコインの現物価格ではなく、先物取引の価格に連動して設計されています。SECは、先物市場が既存の金融規制下にあり、価格の監視体制が整っている点を評価し、初めて承認に踏み切りました。 現物ETFではなかったものの、この承認によって「ビットコインが伝統的な金融市場で取引可能になった」ことが大きな節目となりました。以降、複数の運用会社が相次いで先物ETFを上場させ、ビットコイン市場への関心が一気に高まるきっかけとなりました。 2024/1：米で“現物”ビットコインETFが承認・上場 2024年1月、米証券取引委員会（SEC）は、複数の資産運用会社による現物ビットコインETFを正式に承認しました。この決定により、投資家はビットコインを直接保有しなくても、その価格に連動するETFを通じて投資できるようになりました。 承認を受けたのは、ブラックロック（BlackRock）、フィデリティ（Fidelity）、アーク・インベスト（ARK Invest）などの大手運用会社です。いずれもナスダックやNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場し、取引初日から高い関心を集めました。 長年にわたって「現物ETFは市場操作リスクが高い」として承認を見送ってきたSECが方針を転換したことで、ビットコイン市場は大きく動き出しました。この出来事は、暗号資産がより広く金融市場に受け入れられた象徴的な出来事として位置づけられています。 2024/4：香港で現物BTC/ETH ETFが上場 2024年4月、香港でも現物ビットコインETFとイーサリアムETFが上場しました。アジア地域で初めてとなる現物ETFの取引開始であり、香港証券取引所に上場した複数のファンドが取引初日から高い注目を集めました。 この上場により、香港はアジアにおける暗号資産投資のハブとしての存在感を強めました。アメリカに続き、アジアでもビットコインやイーサリアムを伝統的な金融商品として扱う動きが広がったことになります。 一方で、香港当局は投資家保護の観点から、販売対象を一部の適格投資家に限定するなど、リスク管理にも重点を置いています。こうした慎重な枠組みのもとで、アジア市場でもビットコインETFが制度的に受け入れられる流れが加速しました。 2024/7：米で現物イーサリアムETFの取引 2024年7月、アメリカで現物イーサリアムETFの取引が始まりました。これは、2024年1月のビットコイン現物ETF承認に続く動きで、暗号資産市場における新たな節目となりました。 承認を受けたのは、ブラックロックやフィデリティをはじめとする複数の大手運用会社です。これにより、投資家はイーサリアムを直接保有せずに、その価格に連動するETFを通じて投資できるようになりました。 イーサリアムETFの登場は、ビットコインに続く暗号資産の金融商品としての定着を象徴しています。とくに、ステーキング報酬の扱いや流動性の確保など、ビットコインとは異なる技術的要素を含む点でも注目を集めました。 この承認によって、アメリカのETF市場では「暗号資産」という新たな資産クラスがより広く受け入れられる流れが強まっています。 2024〜2025：多地域での導入・拡大 アメリカや香港での上場をきっかけに、ビットコインETFの導入は世界各地へと広がりました。2024年後半から2025年にかけて、カナダ、ブラジル、バミューダ、ドバイなど複数の地域で現物ETFが承認・取引されています。 特にカナダは、米国に先駆けて2021年にすでに現物ビットコインETFを上場させており、安定した取引環境を背景に機関投資家の参加が拡大しました。また、ドバイやバミューダなどでは、暗号資産を積極的に取り入れる金融政策の一環としてETFの導入が進んでいます。 こうした流れは、暗号資産が特定の国や地域にとどまらず、世界的に金融商品として受け入れられつつあることを示しています。同時に、各国の規制や投資家保護の枠組みにはまだ違いがあり、ETFの取り扱い方や税制面での調整が今後の課題となっています。 2025/9：米SECが上場ルールを簡素化（ジェネリック基準） 2025年9月、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産ETFの上場に関するルールを一部改訂しました。 新たに導入された「ジェネリック基準（Generic Listing Standards）」では、 すでに承認実績のあるETFと同様の構造・運用方法であれば、追加の個別審査を省略できる仕組みが採用されました。 この変更により、ビットコインやイーサリアムなど、既存の現物ETFと同じ枠組みで設計された新しいETFは、 よりスムーズに上場できるようになります。 ETF市場の成長を促すとともに、暗号資産の金融商品としての位置づけが一段と確立されたといえます。 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ SEC（Securities and Exchange Commission／米証券取引委員会）は、アメリカの証券市場を監督する政府機関です。株式や投資信託などの金融商品が公正・透明に取引されるよう管理し、投資家保護を目的としたルール作りを行っています。 ビットコインETFを含む暗号資産関連のETFも、上場前にはSECによる審査が必要です。同委員会は、価格操作の防止や市場の監視体制、投資家への情報開示が十分かどうかを厳しく確認しています。 これまでSECは、暗号資産市場の規模や取引の透明性に懸念を示し、現物ETFの承認を慎重に進めてきました。しかし、2024年以降は市場インフラの整備や監視提携の進展を受け、段階的に承認へと舵を切っています。 このように、SECは単に“承認する機関”ではなく、投資家保護と市場の健全性を維持するための要となる存在なのです。 ビットコインETFのまとめ ビットコインETFの導入が各国で進み、暗号資産市場は着実に成熟しつつあります。 日本でも将来的に上場が実現すれば、投資の選択肢が広がることが期待されます。 ただし、ETFの国内上場には時間がかかる見込みです。。現時点でビットコインの値動きに投資したい場合は、現物で少額から積み立てる方法も選択肢の一つです。毎月一定額を購入する「つみたて投資」なら、価格変動のタイミングに左右されにくく、長期的に平均取得単価を抑えながら資産を形成することができます。市場の動向をチェックしながら、無理のないペースで長期的な資産形成を進めてみてはいかがでしょうか。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck

仮想通貨（暗号資産）に興味はあるものの、ボラティリティティの高さなどやトラブルに関するニュースを目にすると、本当に利用しても大丈夫なのか、不安に感じている人は多いのではないでしょうか。 この記事では、はじめに仮想通貨とはどのようなものか、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンのとは何かを紹介します。仕組みを理解できれば必要以上に仮想通貨を怖がらなくてもよくなるからです。 その上で、安全に取引をする方法を見ていきます。正しく仮想通貨を学んでみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とはどういうものなのか？ 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨で最も有名なのはビットコイン（BTC） 仮想通貨は安全に利用できるものなの？ 仮想通貨のブロックチェーンの仕組みは安全性が高い？ 分散型台帳 マイナー 仮想通貨の取引で考えなければならない危険性 仮想通貨の価格の変動に注意 仮想通貨の送金ミスに注意 仮想通貨の規制に注意 仮想通貨の詐欺や盗難に注意 仮想通貨を安全に利用するための方法とは？ 安全性の高い仮想通貨の取引所ってどんなところ？ 1. 顧客資産の管理方法 2. 2段階認証の採用 3. コールドウォレットの採用 4. マルチ・シグネチャの導入 5. SSL暗号化通信の導入 しっかりと対策をすれば仮想通貨は怖くない！ そもそも仮想通貨とはどういうものなのか？ 仮想通貨とは電子的に発行される通貨です。 円やドルなどの法定通貨は、その国の中央政府と中央銀行が発行し、管理する実体のあるものです。 一方、仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）は、ブロックチェーン技術を活用することで、中央政府や特定の企業の管理なしに流通する、電子的な通貨なのです。 仮想通貨と電子マネーの違い 電子的な通貨という点では電子マネーに似ていますが、いくつかの異なる点があります。 電子マネーは、基本的に法定通貨をチャージすることで利用できるようになります。また、特定の企業の持っているインフラを介して電子的な決済が可能になるという点が、仮想通貨との大きな違いです。 仮想通貨は、ブロックチェーン技術を使うことで、特定の企業のインフラを経由せずに価値の移転ができます。 仮想通貨で最も有名なのはビットコイン（BTC） 数千種類ある仮想通貨の中で最も有名なのは、ビットコイン（BTC）です。 ビットコイン（BTC）は世界で最初の仮想通貨であり、最も流通していることから、仮想通貨＝ビットコイン（BTC）というイメージを持っている人もいるほど、メジャーな存在となっています。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所で法定通貨と交換をすることができるため、投資対象として見られることが多くなっています。ですが、元々ビットコイン（BTC）は、法定通貨に代わって決済や送金に利用するために開発されました。 実際に街中の買い物やネットショッピングなどで、モノやサービスの対価としてビットコイン（BTC）を支払うことができる場所は、世界中に増えています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 仮想通貨は安全に利用できるものなの？ 仮想通貨やビットコイン（BTC）の名前が広く知られるようになったのは、2014年に起きたマウントゴックス事件がきっかけでした。そのため、仮想通貨は安全ではないという認識がされるようになってしまいました。 しかし、ハッキングは仮想通貨を保管している取引所やウォレットサイトを対象に行なわれたもので、取引所やウォレットサイトの運営や管理体制に問題があったことが、大きな原因であることが分かっています。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨そのものの安全性と、仮想通貨の流出には関係がありません。 2017年4月1日に施行された改正資金決済法（通称仮想通貨法）で、政府が仮想通貨の取扱いを定めたことからも、現在では仮想通貨は公にも認められる存在となっています。 仮想通貨のブロックチェーンの仕組みは安全性が高い？ 仮想通貨の安全性の高さは、ブロックチェーン技術が深く関係しています。 ブロックチェーンを活用して最初に開発された仮想通貨のビットコインを例に、ブロックチェーンのセキュリティを見ていきましょう。 分散型台帳 ブロックチェーン技術は、分散型台帳と呼ばれる巨大な帳簿で管理される仕組みとなっています。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが同じデータを保有しており、分散してデータを管理することからそのように呼ばれています。 ビットコイン（BTC）の取引はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもネット上で確認できるため、改ざんができにくい仕組みになっていることが最大の特徴です。 マイナー ビットコイン（BTC）の取引はマイナーと呼ばれる人たちに承認されることから、分散型の合意システムとなっています。そのため、特定の国や企業の意向を受けることはないと考えられています。 分散してデータを管理する仕組みをとっているため、ハッキングや自然災害、停電などでどこか1カ所のデータが失われても、他のコンピュータが動いていれば、全体としてのシステムは問題なく稼働できます。 ビットコイン（BTC）はこのような分散型の仕組みを持つ通貨のため、1ヶ所に障害があると全体の稼働が止まってしまうシステムよりも、安全性は高いといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の取引で考えなければならない危険性 仮想通貨それ自体の安全性は高いにもかかわらず、「安全ではない」というイメージができてしまったのはなぜでしょうか。 正確には仮想通貨それ自体が危険なのではなく、取引の方法を間違えると危険であると言えます。 仮想通貨の価格の変動に注意 まず、考えなければならないのは、仮想通貨は値動きが激しいため、大きな利益を出せる可能性がある一方で、大きな損失を出してしまう可能性もあることです。 ビットコイン（BTC）の場合、ユーザーの1％が全体の9割を保有し、送金や決済用の通貨として使っているのは全ユーザーの2％であるというデータもあることから、少数のユーザーの意向によって、大きく価格が変動してしまうリスクは避けられません。 仮想通貨の送金ミスに注意 また、仮想通貨の場合は送金ミスをしてしまうと、取り戻すのに時間がかかったり、取り戻すこと自体ができないおそれがあります。 仮想通貨の送金には送金先のアドレスの入力が必要ですが、間違ったアドレスに送金手続きをしてしまうと、自分のコインが失われてしまうこともあるのです。 銀行の場合は管理体制が整っているため、振込先の間違いに気がつけば、取り消すことができる場合もあります。ですが、管理者のいない仮想通貨では、送金ミスの対応に責任を持って対応してくれる人がいないのです。 仮想通貨の規制に注意 また、仮想通貨に国境はないとはいえ、国の影響を受けることはあります。犯罪目的に利用されることを防ぐために、仮想通貨に対して規制を行っている国もあります。 規制が強化されると取引自体が違法になってしまう可能性もあるため、海外の仮想通貨の取引所に口座を持っている場合は、その国の動向にも注意をしていた方がよいでしょう。 なお、日本では2017年の改正資金決済法により仮想通貨の存在が正式に認められているので、日本で取引することは可能です。 仮想通貨の詐欺や盗難に注意 仮想通貨にはICOという資金調達の方法がありますが、これが詐欺に悪用されることがあります。 さらに、取引所を利用する際には、自分で2段階認証などのセキュリティ対策をしないと、仮想通貨の盗難に遭ってしまう可能性も否定できません。 そのため、自己防衛の手段として、事前に仮想通貨を安全に取引をするための方法を認識しておくことは大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を安全に利用するための方法とは？ 仮想通貨を安全に取引するためには、どのようなことを心がければよいのでしょうか。まず、取引所はコールドウォレット管理や分別管理など、セキュリティに配慮した業者を選びましょう。 ユーザーとしては手数料の安さや通貨の取扱い数も気になるところですが、大切な資産を預ける場所としては、使い勝手も大切ですが、セキュリティにも気を配る必要があります。 しかし、せっかくセキュリティ対策がしっかりされている取引所を選んでも、不用心に取引をしていては、リスクを避けられません。 IDやパスワードの使い回しはしないこと、取引所に登録した後は、2段階認証を設定するなどの心がけで、自分でも安全性を高めることはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 安全性の高い仮想通貨の取引所ってどんなところ？ セキュリティ対策をしっかりしている取引所とはどのようなところなのか、見るべきポイントを紹介していきます。 1. 顧客資産の管理方法 まず注目すべきところは、顧客資産の管理方法です。銀行や証券会社の場合、顧客資産と自社の資産は分けて管理しなければならないことになっています。 これまでは仮想通貨取引所の資産管理の方法を定める法律はありませんでしたが、2017年の改正資金決済法により資産管理の方法が明文化されました。 これにより万が一仮想通貨取引所が倒産しても顧客資産は守られるようになりましたが、自衛手段として必ず資産を分けて管理していることを明確にしている取引所を選ぶとよいでしょう。 2. 2段階認証の採用 2つ目のポイントは、二段階認証を採用していることです。 IDやパスワードのほかに、ワンタイムパスワードを使ってログインや取引の承認を行うため、強力なセキュリティ対策となります。 すでに多くの取引所で採用されているセキュリティ対策ですが、自分で設定をする必要があるため、口座開設をしたら忘れずに二段階認証の設定をするようにしてください。 3. コールドウォレットの採用 3つ目のポイントは、コールドウォレットを採用していることです。 コールドウォレットとはオフラインで仮想通貨を保存することです。インターネットから遮断された状況で管理されていることは、安全性の面では非常に効果のある方法といえます。 4. マルチ・シグネチャの導入 4つ目のポイントは、マルチ・シグネチャを導入していることです。 マルチ・シグネチャとは、仮想通貨を送金する際に複数の鍵を必要とするアドレスのことをいいます。秘密鍵を別々に管理してれば、たとえパスワードが盗まれたり、ハッキングされたりしても盗難に遭う可能性を低めることができます。 5. SSL暗号化通信の導入 5つ目のポイントは、SSL暗号化通信を導入していることです。 SSL暗号化通信によってデータが暗号化されるため、データを盗み見られるのを防ぐことができます。 しっかりと対策をすれば仮想通貨は怖くない！ 仮想通貨は実体のある通貨ではないため、不安に感じる人が多いのは事実です。 大きなリターンを得られる可能性がある反面、リスクもあるのが仮想通貨ではありますが、事前にリスクを把握し、きちんとした方法で取引をしていれば、必要以上に怖がる必要はありません。 仮想通貨の仕組みや、取引所のセキュリティ対策について正しく理解した上で、仮想通貨を利用しましょう。

投資初心者にとって、仮想通貨とFXは似たようなものであると考えている人もいるかもしれません。仮想通貨への投資とFXは似ているようで、全く異なる種類の投資です。 投資する際の注意点や、利益の得やすさなども異なります。投資を始める前に仕組みや注意点などを理解しておくことは、投資初心者にとって大切なことです。 FXと比較して歴史の浅い仮想通貨は、基礎知識を得ることも投資をする際のポイントとなります。この記事では、仮想通貨とFXの違いについてわかりやすく紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは一体？どういう通貨なの？ FXってどんな取引のこと？主な特徴とは？ レバレッジ 売りからも取引を始められる 強制決済（ロスカット） 仮想通貨とFXの違いには何がある？ スワップ金利 価格変動 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）の主な共通点って何？ 混乱しがちな仮想通貨FXってどういうもの？ 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）ならどちらを利用すべき？ 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）は似ているようで全く違う！ 仮想通貨とは一体？どういう通貨なの？ 仮想通貨とは、インターネット上にのみ存在するお金のことです。一番始めに開発されたのは、2009年に誕生したビットコイン（BTC）でした。 紙幣や硬貨などは存在していませんが、通貨と同等の価値があると考えられているため、料金の支払いや買い物などに使用することも可能です。 また、仮想通貨の種類にもよりますが、基本的に仮想通貨は安い手数料で送金などを行えることが魅力の1つです。 仮想通貨にはビットコイン（BTC）を始め、XRP（エックスアールピー）やイーサリアム（ETH）などのさまざまな種類があり、現在では合計2,000種類以上にも上るといわれています。 一般的に仮想通貨の投資はハイリスク・ハイリターンと言われているため、投資初心者にとっては、取引に慣れるまで利益をだすことが難しいケースもあるかもしれません。それは、仮想通貨の歴史が浅く、価格変動が激しいためだといえます。 ただし、将来的には法定通貨に代わる決済手段にも成り得る可能性があるため、世界中から注目を集めています。 FXってどんな取引のこと？主な特徴とは？ FXとはForeign Exchangeの略語であり、「外国為替証拠金取引」の意味があります。FXは円・ドルなどの法定通貨を使い、為替変動によって利益を得るための取引です。 レバレッジ レバレッジという仕組みがあり、小さな値動きや少ない資金でも大きな取引を行うことができるため、効率よく稼ぐことができる可能性があります。 最大25倍のレバレッジ取引を行いたい場合は、日本のFX業者を利用することで取引できます。FXでは取引によって生じた差額がトレーダーの利益となり、このことをCFD（差金決済取引）といいます。 売りからも取引を始められる FXが他の投資と異なるポイントは、「売り」からも取引を始められるということです。つまり、相場が下がっていく時でも利益を狙うチャンスがある点が特徴的です。 このようにFXにはメリットもありますが、利用する際には注意も必要です。 強制決済（ロスカット） FXでは、損失額が証拠金を超えそうになったタイミングで、強制決済（ロスカット）をされてしまいます。そのため、FXでは多額の損失が出てしまう可能性もあります。 このようにFXはリスクが高い投資でもあるため、FXは事前にしっかりとリスクを認識した上で利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨とFXの違いには何がある？ 仮想通貨とFXでは、まず投資対象が異なります。 仮想通貨とは異なり、FXの投資対象は法定通貨です。FXは基本的に土日祝日には取引ができませんが、仮想通貨は年中無休で取引できます。 スワップ金利 また、仮想通貨にはスワップ金利がありませんが、FXは所有しているだけでスワップ金利が得られるケースがあります。 一方、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）と呼ばれるシステムを採用している仮想通貨の中には、配当のようなものを得られる場合があります。 価格変動 さらに、FXよりも仮想通貨のほうが価格変動が大きいです。こちらは、FXよりも仮想通貨の方が歴史が浅く、参加者もまだまだ少ないためといえるでしょう。 このように価格変動が激しい仮想通貨では、少ない投資額で1億円近い利益を生み出した事例も報告されました。仮想通貨の投資によって財を成した億万長者は、ニュースなどでは「億り人」と呼ばれています。 このような「億り人」が誕生した影響などもあってか、現在では他の金融商品には投資をしたことがない方でも、仮想通貨取引には乗り出す人がでている状況です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）の主な共通点って何？ 仮想通貨とFXは、投資の手段として利用できます。 しかし、仮想通貨とFXの仕組みや投資方法などを知らないまま投資を始めてしまった場合、大切な資産を失ってしまう可能性もありますので注意が必要です。 例えば、トレードのしやすさに関しては、FXの方が相場は安定しています。しかし、FXにおいても仮想通貨においても、投資にはリスクがつきものです。 仮想通貨もFXも、元本が保証されている金融商品ではないため、取引をすると損失が出てしまうリスクも考えておかなくてはいけません。 どちらの投資をする際にも、余剰資金内で行うことが前提です。無理のない範囲で投資するように心がけ、リスク管理は徹底するようにしましょう。 また、投資をする前にはきちんと両者の仕組みなどを勉強し、理解しておくことも大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 混乱しがちな仮想通貨FXってどういうもの？ 仮想通貨FXは、仮想通貨の現物取引と同様に365日24時間取引することが可能ですが、現物取引とは異なり、実際に仮想通貨の現物を売買する取引ではありません。 仮想通貨FXは、買い注文または売り注文によってポジションを保有し、反対売買によってポジションを決済することで、価格変動の差額分だけを受け取る証拠金取引です。 また、仮想通貨FXではレバレッジを利用できるため、自己資金の数倍の取引ができます。そのため、少ない資金で大きな利益を得たいトレーダーには向いている投資だといえます。 ただし、仮想通貨FXはレバレッジをかけて取引ができる分、損失が膨らんだ場合は現物取引よりも大きな損失となる可能性もあります。 仮想通貨FXはハイリスク・ハイリターンな投資であり、ややギャンブル要素を含んでいる投資でもあることは、事前に理解しておく必要があります。 なお、FXではさまざまな通貨ペアで取引可能ですが、いまのところ仮想通貨FXでは、ほとんどが「ビットコイン/日本円」という通貨ペアのみでの取り扱いになっています。 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）ならどちらを利用すべき？ 仮想通貨は365日24時間、いつでも取引ができるため、土日に投資をしたい方には仮想通貨は向いています。例えば、平日は仕事で忙しく、なかなか投資ができないというサラリーマンの方などにも仮想通貨は向いています。 一方で、スワップポイント（スワップ金利）を得たいトレーダーは、FXを選択することが多いようです。また、分散投資がしたい場合は、仮想通貨とFXの両方を利用する方法もあります。 仮想通貨とFXの組み合わせだけでなく、仮想通貨と株式投資や、仮想通貨と投資信託など、様々な金融商品に分散投資をするやり方もあります。 なお、資産を預けている業者が万一破綻してしまった場合、FXは預けた資産は返却される仕組み（信託保全）になっています。 一方で、仮想通貨の場合は、仮想通貨の取引所が破綻すると資産が返却されないケースもあります。そのため、仮想通貨の取引所選びは慎重に行う必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）は似ているようで全く違う！ 仮想通貨とFXは、投資というジャンルでは共通している部分もあります。 しかし、扱っている通貨が異なるため、仮想通貨とFXは全く違うものであると認識しておくと良いでしょう。 仮想通貨は法定通貨とは異なり、国が価値を保証しているものではないため、価値がなくなる可能性もあり、取引所が閉鎖してしまう可能性もあるということを念頭に置く必要があるでしょう。 しかし、仮想通貨は低コストでスピーディーに国際送金ができたり、買い物などで仮想通貨で支払いができる店舗も世界中で少しずつ増えていたりと、仮想通貨は日常的に現金の代わりに利用できる可能性も秘めています。 仮想通貨もFXも、投資という面で考えると一長一短だといえます。どちらにもリスクはありますが、大きな利益を得られる可能性もあります。 また、長期保有をしたいトレーダーは現物で仮想通貨を保有するなど、投資スタイルに合わせて投資対象を選ぶのが良いでしょう。これから投資をしたいと考えている人は、仮想通貨とFXの違いをよく理解してから行うようにしましょう。

ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引を行うにあたっては、現物取引とFX取引があることを認識しておく必要があります。 どちらの取引も、ビットコインを売買するという点では同じです。しかし、現物取引とFX取引とでは、購入したコインを送金できるかどうかや、自己資金よりも大きな取引ができるかどうかなどの違いがあります。 ビットコインでFX取引を行う場合には、FX取引の特徴を理解しておくことが大切です。そこで、ビットコインFX取引の特徴やメリット・デメリットなどについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインFXの主な特徴とは？ ビットコインFXと一般的なFXの違いとは？ 1. 取引可能時間帯の違い 2. 価格変動の大きさの違い ビットコインFXを利用するメリットって？ 1. 売りから取引を始められる 2. 下げ相場でも利益が出る 3. 少額の自己資金でも大きな取引ができる 4. ハイリターンが得られる可能性がある ビットコインFXを利用するデメリットって？ 1. 大きな損失が生じるリスクがある 2. カウンターパーティーリスクがある ビットコインFXの取引所を選ぶときのポイント 1. セキュリティレベルの高さ 2. 手数料の安さ 3. 取引のしやすさ Coincheckのレバレッジ取引について紹介 ビットコインFXの取引に関するまとめ ビットコインFXの主な特徴とは？ ビットコインFX取引を行う場合は、FXの特徴を理解しておくことが必要です。 FX取引でも、現物取引と同じようにビットコイン（BTC）を売買することになるため、将来の価格を予想して、価格が上昇すると予想する場合は購入、下がると予測する場合は売却を行うことになります。 ただし、現物取引の場合は買いから入る必要がありますが、FX取引の場合は売りからも入れることが特徴です。 また、FX取引を行う際は、必ず同数の売り買いセットで行うことになります。売り買いセットの取引が完了すると差額決済が行われ、損益が確定します。 さらに、FX取引では、自己資金よりも大きな取引ができます。自己資金を証拠金として取引所に拠出し、その何倍もの金額の取引を行うことが可能です。 仮想通貨の取引所によって最大倍率は異なりますが、少ない資金でも大きな取引ができるため、利益が生じた場合は現物取引よりも利益率は大きくなることが特徴です。 ただし、逆に損失が生じた場合は、自己資金を大きく減らすことにつながりますので、FX取引を利用する際には注意が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインFXと一般的なFXの違いとは？ ビットコインFXなどの仮想通貨FXと為替FXは、投資対象が異なります。 為替FXの投資対象は、ドルやユーロなどの法定通貨が投資対象になります。一方、仮想通貨FXは、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を対象としたFX取引です。 なお、為替FXは証券会社などで口座開設をすることで取引ができるようになりますが、ビットコインFXは仮想通貨の取引所に口座開設をする必要があります。 投資対象以外の為替FXとビットコインFXに関する主な相違点は2つです。ビットコインFX取引を行う場合は、為替FXとの違いを理解しておくことも役に立つでしょう。 1. 取引可能時間帯の違い 1つ目は、取引可能時間帯です。 ビットコインFXでは、メンテナンスなどの時間帯を除き、平日・土日に関わらず売買ができます。一方、一般的な為替FXは、為替市場が休みになる土日や祝日を除く平日のみ取引が可能です。 2. 価格変動の大きさの違い 2つ目は、ビットコインFXのほうが為替FXよりも、投資対象の価格変動が大きいことです。 価格変動が大きいと損益の振れ幅も大きくなります。ビットコインFXは、短期間でも大きな損益の変動が発生することが特徴です。 ビットコインFXを利用するメリットって？ ビットコインFX取引を行う主なメリットは、4つあります。 1. 売りから取引を始められる 1つ目は、売りから取引を始められることです。 ビットコイン（BTC）の現物取引で売り注文を入れるためには、ビットコイン（BTC）を保有しておく必要があります。一方、ビットコインFXでは、ビットコイン（BTC）を保有していない状態で売り注文を入れられます。 2. 下げ相場でも利益が出る 2つ目は、下げ相場でも利益が出ることです。 1つ目のメリットに関連しますが、ビットコインFXの場合は、ビットコイン価格が下がると予想する場合は、売りから入ることで利益を出すことが可能になります。 3. 少額の自己資金でも大きな取引ができる 3つ目は、少額の自己資金でも大きな取引ができることです。 小さな力でも大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。そのため、FX取引はレバレッジ取引といわれることもあるのです。 このレバレッジ取引ができることも、ビットコインFXのメリットになります。 4. ハイリターンが得られる可能性がある 4つ目は、ハイリターンが得られる可能性があることです。 同じ自己資金であれば、ビットコインFX取引の方が、ビットコイン（BTC）の現物取引よりも大きな取引ができるため、ハイリターンにつながる可能性があります。 ビットコインFXを利用するデメリットって？ ビットコインFXを利用する場合は、デメリットについても理解しておくことが重要です。主なデメリットは、2つあります。 1. 大きな損失が生じるリスクがある 1つ目は、大きな損失が生じるリスクがあることです。 レバレッジをかける分、自己資金に対する損益は増幅されます。相場が予想に反する方向に変動すると、損失は大きくなるでしょう。そのため、常にどの程度の損失を被るリスクがあるのかを認識しながら、取引を行うことが大切になります。 2. カウンターパーティーリスクがある 2つ目は、カウンターパーティリスクがあることです。 カウンターパーティとは、取引相手のことをいいます。カウンターパーティリスクは、取引している取引所が倒産などして取引できなくなることです。 そのため、ビットコインFXを利用する際には、倒産リスクが小さいと考えられる取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインFXの取引所を選ぶときのポイント ビットコインFX取引を行う場合は、取引所選びも大切です。取引所を選ぶ際の主なポイントは、例えば以下の3つがあります。 1. セキュリティレベルの高さ 1つ目は、セキュリティレベルの高い取引所を選ぶことです。 コールドウォレット管理が施されていたり、2段階認証が設定できるようになっていたりと、セキュリティに気をかけている取引所を選ぶ必要があります。 2. 手数料の安さ 2つ目は、手数料が安い取引所を選ぶことです。 ビットコインFX取引を行う場合、基本的には取引時に手数料がかかります。 取引所によっては取引手数料が無料の場合もありますが、ポジションを保有したまま翌営業日に持ち越すことによって、手数料が発生する場合もあります。 そのため、ビットコインFXにかかる手数料については、事前に把握しておくことが大切です。 3. 取引のしやすさ 3つ目は、サイトの画面が見やすく、取引がしやすい取引所を選ぶことです。 ビットコインFX取引を行う場合、視認性や操作性が重要になります。自分が使いやすい取引所を選びましょう。 Coincheckのレバレッジ取引について紹介 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 日本の仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）のレバレッジ取引が可能です。 Coincheckでレバレッジ取引を行う場合は、いくつかの特徴を認識しておくことが必要です。 まず、レバレッジ倍率です。レバレッジ倍率は最大5倍まで可能になっています。つまり、自己資金の5倍までの取引が可能ということです。 ただし、常に最大のレバレッジで取引する必要はありません。きちんと取引のリスクを考慮しながら、無理のない範囲で取引することが大切です。 次に、手数料です。Coincheckの取引所の手数料は、2018年12月10日現在無料です。 ただし、すぐに反対売買を行わずに、買いポジションまたは売りポジションを保有する場合は、一定のスワップ手数料がかかる仕組みです。 スワップ手数料は、ポジションを決済した際に発生しますので、その点は認識しておくことが必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインFXの取引に関するまとめ ビットコインFXには、多くのメリットがある反面、デメリットもあります。 ビットコインFX取引を行う場合は、無理に大きなレバレッジをかけて取引することなく、リスクを抑えながら取引することが重要です。 特に、価格が大きく変動する場合には、損失額が大きくならないように、慎重に取引をする必要があります。ビットコインFXの特徴をよく認識したうえで、自分に合った仮想通貨の取引所を選んで利用してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck