ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨は、価格変動が激しく投資対象としても人気があります。そんな仮想通貨を取引したいと考えている初心者にとって、始める際に理解しておきたいポイントがいくつかあります。 例えば、同じく投資で人気のある為替やFXなどについても理解しておくと、いざという場面で役立つことがあるでしょう。 そこで今回は、仮想通貨を賢く取引するために、ビットコイン（BTC）と為替の関連性と、知っておきたいポイントなどについて詳しくご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）ってどういうもの？ 仮想通貨の代表ともいえるビットコイン（BTC）は、世界で初めて誕生した仮想通貨です。ビットコイン（BTC）の特徴として、例えば以下が挙げられます。 1. 法定通貨ではない 1つ目が「法定通貨ではない」点です。ビットコイン（BTC）は仮想通貨の一種のため、円やドルのような法定通貨のように、目に見える形では存在しません。 しかし、きちんと通貨単位があり、ネット上で取引がされています。常に変動するレートの中で、仮想通貨の取引所などで法定通貨との換金も可能となっています。 2. ブロックチェーン技術に支えられている 2つ目が「ブロックチェーン技術に支えられている」点です。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨と切っても切れない関係なのが、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術とも呼ばれ、不正がしにくく、管理者不在で取引履歴などを記録できる仕組みのことです。 仮想通貨だけでなく、多くの業界で採用されつつある革新的な技術といえます。そんな技術によって、ビットコイン（BTC）の仕組みは支えられています。 3. 中央に管理者がいない 3つ目が「中央に管理者がいない」点です。法定通貨はそれぞれの国が管理していますが、ビットコイン（BTC）の場合は中央に管理者が存在しません。 ビットコイン（BTC）の取引は全てインターネット上に公開されており、ユーザー同士で互いに確認できる形となっています。 そのため取引の透明性が高く、ブロックチェーン技術によって改ざんなどもしにくいという特徴を持ちます。 4. 発行上限がある 4つ目が「発行上限」がある点です。 ビットコイン（BTC）の発行上限枚数は2100万枚とすでに決められており、不正が起きないようプログラムされています。 新規のビットコイン（BTC）の発行は、マイニングと呼ばれる採掘作業によって行われ、このマイニングによってビットコイン（BTC）の残りの枚数は日々減っていっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 為替ってどういうもの？ 為替とは、銀行振込など現金以外の方法によって、金銭を決済する方法のことを言います。 国内で行われる為替取引のことを内国為替と言い、国境を超えて異なる通貨間で行われる取引のことを外国為替と言います。 例えば、海外旅行をするときや、世界経済を考えるときに、1ドルいくらというような数値を目にする機会があるかと思います。まさにそういった通貨の関係性を為替といいます。 為替は、それぞれの通貨に対する需要によって変動します。たとえば、円とドルの為替で考えるなら、円を買いたいと思う人が多いと円高ドル安に変動していきます。 FXとは？ 為替を投資対象とするものに「FX」があります。FXとは、外国為替証拠金取引といい、為替の差益を狙って行う投資のことです。 一般的な投資は、安いときに買って高いときに売ることで利益を得ますが、FXでは売り注文といって、その逆でも利益を得ることができます。 また、FXではレバレッジ取引が可能です。レバレッジ取引とは、少ない証拠金で多くの資金を動かすことができる取引方法です。 FX業者によっては、最大25倍ものレバレッジをきかせて取引をすることが可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とFXの違い ビットコイン（BTC）とFXの主な違いとして、例えば以下の4つが挙げられます。 1. 取引可能な時間が異なる 1つ目が「取引可能な時間が異なる」点です。 FXは原則として平日のみ取引できます。一方、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、取引所のメンテナンス時間以外は、原則24時間365日取引が可能となっています。 そのため、土日に取引をしたい方などには、ビットコイン（BTC）の取引は向いています。 2. 変動率が異なる 2つ目が「変動率が異なる」点です。 FXは各国の通貨レートを使って行う投資で、大きくても1日数％程度の変動率であることが多いです。 一方で、ビットコイン（BTC）は1日に10％以上の値動きをすることがこれまでも何度もありました。そのため、ビットコイン（BTC）の方が変動率は高いといえます。 3. FXはスワップポイントで利益が得られる 3つ目が「FXはスワップポイントで利益が得られる」点です。 FXは、通貨ペアによっては、日々スワップポイントと呼ばれる、2国間の金利差から得られる利益がもらえます。 少額ではあるものの、ポジションを保有しているだけで、スワップポイントで利益を積み重ねることができます。 一方、ビットコイン（BTC）は価格変動での利益のみで、保有し続けることによる収益は基本的にはありません。 4. 税金が異なる 4つ目が「税金が異なる」点です。 FXは申告分離課税が適応されるため、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）と定められています。 一方で、ビットコイン（BTC）で得られた利益は、今のところ雑所得に分類され、総合課税が適応されます。ほかの収入と合算しての課税なので、所得が高い人ほど多くの税金がかる仕組みとなっています。 ※税金に関する詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価値が変動する理由 ビットコイン（BTC）の価格が変動する理由にはいくつかありますが、基本的な考え方は、需要と供給のバランスです。 ビットコイン（BTC）を欲しいと思う人が増えるほど、価格は上昇する仕組みです。例えば、ビットコイン（BTC）を使った技術を大手企業が採用するなどすれば、需要は増えて価格が上がることもあるでしょう。 一方で、取引所がハッキングされるなど悪いニュースがあると、ビットコイン（BTC）を手放す人が増えて、価格が下がります。 ほかにも、各国の規制、ビットコイン開発者コミュニティの動向、国家の法定通貨危機などによっても価格が大きく変動することがあります。 ビットコイン（BTC）の価格が気になる場合は、常にそういったニュースに敏感になることが大切です。 為替がビットコイン（Bitcoin/BTC）に与える影響 為替とビットコイン（BTC）は一見関係ないように見えますが、ビットコイン（BTC）の価格に為替の影響が決してないとは言い切れません。 例えば、法定通貨の価値が下がることによって、ビットコイン（BTC）の価値が上がる可能性はあります。 過去のキプロスの通貨危機のときは、ビットコイン（BTC）が法定通貨の資産を逃がす目的で買われたこともあり、今後もそのようなことがないとはいえません。 このように為替とビットコイン（BTC）の価格は無関係とは言い切れませんので、価格変動に備えた情報収集を心がけましょう。 他の仮想通貨にも為替との連動はあるのか？ 為替とビットコイン（BTC）が連動する理由として考えられる一つに、法定通貨の危機があったときに資金が流入することが挙げられます。多くの人は、持っている資産が無価値になる前に、安全な通貨に逃げる傾向があるためです。 それではビットコイン（BTC）以外の仮想通貨であるアルトコインにも、為替の影響はあるのでしょうか。アルトコインは、時価総額がいずれもビットコイン（BTC）より小さく、ビットコイン（BTC）ほどは流動性も高くありません。 そのため、仮に法定通貨に危機があったとしても、いきなりアルトコインに逃げるという可能性は、今のところ低いのではないかと考えられています。なぜなら、法定通貨に危機があったとき、はじめに資金が流入するのはビットコイン（BTC）だと考えられるためです。 アルトコインに資金に流入する場合でも、まずはビットコイン（BTC）に先に流れてくると考えられるので、アルトコインへの為替の影響はそこまで大きくないといえるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とゴールドに関連性はあるのか？ 世界的な資産として古くから多くの人に愛されている金（ゴールド）にも、仮想通貨との関連性が見出せます。共通点として挙げられるのが「法定通貨と反比例しやすい」点、「リスクヘッジとしての需要が高い」点です。 金も仮想通貨と同じく、法定通貨の危機に備えて保有する人が多いです。法定通貨の状況によっては価格の変動が激しくなることもあり、金と仮想通貨は似たような値動きをすると考えられることもあります。 金の価格変動にも注視することで、ビットコイン（BTC）の価格を予想するのに役立つ場面があるかもしれません。 値動きを予想したいなら為替の状況もチェック ビットコイン（BTC）の値動きをより正確に予想したいのであれば、一つの材料として為替の値動きも把握することが大切です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨に代わる国境のない通貨として見なされることもあるため、法定通貨の危機には買われる傾向にあります。同じく、法定通貨の代用として捉えられている金も、仮想通貨の動向を知るのに役立つことでしょう。 金や為替は法定通貨の状況を表す指標ともいえるので、仮想通貨を売買するうえでも重要です。仮想通貨の取引を有利に進めていくためにも、為替のチェックも取り入れてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合は、取引価格の動向や値動きの特徴を把握しておくことが重要です。動向や特徴を知らずに取引を行っていると、予想外の値動きによって大きな損失を被るリスクがあります。 過去からの価格推移と高値・安値を知っていれば、将来の価格を予測する場合の参考になるでしょう。また、ビットコイン（BTC）が高値になる状況を分析することは、値動きに関する特徴の把握にも繋がる可能性があります。 そこで、ビットコイン（BTC）の価格について最高値に焦点をあててご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）が辿ってきた主な歴史 ビットコイン（BTC）は、2009年1月に世界初のビットコイン（BTC）取引データを含む最初のブロックが誕生しました。ビットコインシステムの生みの親だとされているサトシ・ナカモトが自ら行った、世界で初めての取引です。 2009年10月には、ドルなどの法定通貨とビットコイン（BTC）の交換が世界で初めて行われます。この段階で、ビットコイン（BTC）は法定通貨建ての価格がわかるようになりました。 その後、ビットコインは世界中に広がりを見せます。世界への広がりに一役かったのが、2013年3月の初登場したビットコイン取引に対応するATMサービスです。 このATMを利用すれば、法定通貨を入金してビットコイン（BTC）を購入したり、保有しているビットコイン（BTC）を送金したりすることが可能です。2017年8月には、ビットコイン（BTC）のハードフォークにより、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2023年 上半期のビットコイン（Bitcoin/BTC）価格は？ ビットコイン（BTC）の過去最高値情報を把握する前に、価格動向を把握しておくことが大切になります。過去の最高値と現状の価格を比較できるようになるからです。 ビットコイン（BTC）価格は、2023年5月時点で、1BTC（ビットコインの通貨単位）約27,000USD（アメリカドル）で取引されていました。同時点の為替レートで日本円に換算すると、約370万円前後です。 2022年末には大手暗号資産取引所のFTXが破綻した余波で低調な価格推移でしたが、2023年はリーマンショック以来の金融不安が米国で発生。結果的にビットコインのもつ既存金融への強みが再び評価され、2023年年の上半期にはビットコインの価格が一時30,000ドルを上回りました。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 【過去の最高値の記録その1】2011年 ビットコイン（BTC）は、誕生してから何度か価格高騰を経験しています。 最初のバブルは、2011年に発生しました。暗号資産（仮想通貨）の価格高騰は、世界中に広がるための環境が整うことや、なんらかの良いニュースが飛び込むことがきっかけで起こる場合があります。 2011年に生じた価格高騰の理由は、例えば下記の3つがあげられます。 1. ニュース 1つ目は、ビットコイン（BTC）に関するニュースです。 前年の2010年時点において、ビットコインV0.3リリースに関するニュースがWeb掲示板で話題になったことがきっかけです。 2. 環境・インフラ面 2つ目は、環境・インフラ面の理由です。 2011年には、イギリスのポンド、ブラジルのレアルとの間でビットコイン（BTC）の交換ができる環境が整いました。暗号資産取引を行うインフラが整い始めたことも、価格高騰の理由となったと言えるでしょう。 3. シルクロード 3つ目は、少し特殊な要因です。シルクロードという闇サイトがあり、そのサイトでの取引価格が市場価格と連動している状況でした。 闇サイトでの取引価格高騰が、市場価格に波及したことも価格高騰の理由と言われています。 【過去の最高値の記録その2】2013年 2013年には、2度の価格急騰がありました。 1. キプロスでの金融危機 1回目は、キプロスでの金融危機が引き金になった急騰です。 EU（欧州連合）は、キプロスの金融支援を行うにあたって、キプロス国内預金への課税を条件としたのです。その税率は約10％にも達し、キプロス国民は預金を別の資産に逃がす行動をとります。 その逃避先として注目されたのがビットコイン（BTC）でした。ビットコイン（BTC）は、中央銀行などの影響を受けないと考えられていたため、資金の逃避先としてビットコイン（BTC）が買われて価格が急騰しました。 2. 中国からの資金流入 2度目は、世界的にも分散投資先として、ビットコイン（BTC）が注目され始めたことがきっかけです。 特に、中国の法定通貨である元の下落が続いていたため、中国から多くの資金がビットコイン（BTC）に流入しました。その結果、ビットコイン（BTC）価格が高騰したと言われています。 【過去の最高値の記録その3】2017年 ビットコイン（BTC）は、2017年に過去最高値を記録します。 2017年12月時点で、1BTCが2万USDに達したのです。価格高騰の理由は複合的であり、確定的な原因を特定することは難しいとされています。 考えられるいくつかの原因のなかで、大きな影響を与えたといわれている要因は例えば下記の2つが挙げられます。 1. ビットコイン先物の上場 1つは、CBOE（シカゴ・オプション取引所）とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）でビットコイン先物が上場されたことです。 取引高が多く、世界的にも有名な取引所に上場を果たしたことによって、機関投資家からの資金が流入するという思惑が働き、価格が高騰したと考えられています。 2. ビットコイン（BTC）のハードフォーク もう1つの要因は、ビットコイン（BTC）のハードフォークビジネスが加速したことです。暗号資産システムの仕様変更により元の通貨から新しい通貨が分岐することを、ハードフォークといいます。 2017年にはこのハードフォークによって、ビットコイン（BTC）から分岐した通貨だけでなく、分岐元のビットコイン（BTC）価格も上昇する現象がみられました。 その結果、ますますビットコイン（BTC）は世界中の資金を集めることになり、過去最高値となる価格高騰が発生したのです。 【過去の最高値の記録その3】2021年 ビットコインや暗号資産は2018年以降、価格が大きく上昇することがなく、 しかし、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 また、イーロンマスク氏がCEOをつとめる米国のテスラ社がビットコインを保有していることや、Facebook社が社名をMeta社に改名するなどにより、暗号資産やその関連技術に大きな注目が集まりました。 2021年11月8日には、ビットコインの価格は市場最高値である１BTC約776万円に達しました。 Coincheckの無料登録はこちら 分岐しても最高値になるのはなぜなのか？ ビットコイン（BTC）は、2017年8月にハードフォークを経験しています。そのときにビットコイン（BTC）から分岐して誕生したのがビットコインキャッシュ（BCH）です。 分岐することで価格が下落する可能性も指摘されていましたが、結果として分岐後にビットコイン（BTC）は過去最高値を記録しています。また、ビットコインキャッシュ（BCH）も、分岐後の価格上昇がみられました。 分岐元の通貨価値は、理論的には分岐することによって分散します。しかし、ビットコイン（BTC）の価格は下落せず、逆に大幅な上昇を見せたのです。 その理由は、分岐に関して多くの報道が行われたことによって知名度が高まり、資金流入が発生したからだと言われています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の今後は？ ビットコイン（BTC）の価格変動は、さまざまなイベントにより左右される傾向があります。 そのため、今後どんな重要イベントがあるかを認識しておくことも大切です。主なイベントは、今後の規制の動向などがあげられるでしょう。 1. 規制の動向 ビットコインは2022年のFTXの破綻や、過去のMt.GOXの破綻など、世界規模の暗号資産取引所の不祥事や破綻などにより、大きく価格が下落する傾向になります。 すべての暗号資産取引所が問題を抱えているわけではありませんが、一部の取引所は潜在的な問題を抱えているケースもあるため、国や金融当局による規制強化が行われる可能性もあります。 しかし、規制強化が必ずしも悪い方向にはたらくわけではありません。2022年のFTX破綻では、日本で展開していた部分に関しては金融庁の規制下に置かれていたため、日本のユーザーは大きな被害を被ることはありませんでした。 適切な規制が行われれば、大きな資本が暗号資産に参入してくる可能性もあるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引をするならニュースと値動きを要チェック ビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、価格がどのように変動するかをある程度予測することが大切です。 例えば、上昇トレンドにある際にビットコイン（BTC）を購入することで、値上がり益が見込めるかもしれません。逆に、下降トレンドになりそうな場合は、手持ちのビットコイン（BTC）の売却をしておくことで、損失を抑えることができる可能性もあるでしょう。 価格動向に合わせた取引を行うためには、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与える要因を理解しておくことは大切です。 ビットコイン（BTC）が過去最高値を記録したときは、世界的な金融危機やハードフォークによる新通貨の誕生、先物市場への上場などが価格に大きな影響を与えたとされています。 よって、価格動向を予想する場合は、暗号資産に関するニュースやイベントに注目することが必要です。自分なりの情報収集方法を確立し、こまめに値動きをチェックすることは、ビットコイン（BTC）の価格動向の把握に役立つことでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨取引に興味がある人のなかには、いくらあれば取引できるのかという疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、仮想通貨取引に必要な資金について解説します。また、仮想通貨取引を行うためには、口座開設も必要です。 ここではCoincheckでの口座開設手続きについても説明します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckでは何円から始められる？ 気になるCoincheckの手数料は？ 日本円の入金手数料 仮想通貨の送金手数料 日本円の出金手数料 初心者にCoincheckがおすすめの理由 Coincheckでの口座開設の手順 本人確認を行う Coincheckで仮想通貨を購入する手順 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ Coincheckでは何円から始められる？ 「Coincheckで仮想通貨を売買する場合、何円からできるのか」という疑問に対する答えは、「お小遣い程度の500円からでもできる」です。 仮想通貨の中には、1単位あたり数十万円もの価格になる通貨もあります。 しかし、1単位で取引しなければならないわけではなく、小数点の単位で取引することも可能です。そのため、500円もあればほとんどの仮想通貨を売買できます。 Coincheckで仮想通貨を売買する場合、Coincheckの販売所における購入・売却の最小注文単位は、円建てで500円相当額以上です。 ビットコイン（BTC）建ての場合は、0.001BTC（ビー・ティー・シー）以上となっています。BTCとは、ビットコインの通貨単位のことです。 Coincheckの販売所の取引では、Coincheckを相手に売買取引します。また、ビットコイン（BTC）に関しては、ユーザー同士が売買を行う取引所でも売買可能です。 Coincheckの取引所の最小注文単位は、購入・売却ともに0.005BTC以上かつ500円相当額以上となっています。販売所での取引に慣れたら、取引所での取引に挑戦してみるのも良いでしょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 気になるCoincheckの手数料は？ 仮想通貨取引を行う場合は、購入する通貨分の資金だけでなく、手数料分の資金も必要です。Coincheckで売買取引を行う場合、ビットコインの取引所手数料は無料となっています。 Coincheckで手数料を負担するのは、口座への日本円の入金と仮想通貨送金、口座から日本円の出金を行う際です。 日本円の入金手数料 口座への入金については、銀行振込は手数料無料となっています。ただし、振込手数料は利用者負担となっています。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 仮想通貨の送金手数料 仮想通貨をCoincheckから別のアドレスに送金する場合も手数料がかかります。具体的な手数料は下記になります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01ETC リスク（LSK）：0.1 LSK リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001BCH モナコイン（MONA）：0.001MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01QTUM それぞれの数字の後に表記されている3文字の英語は、通貨単位です。Coincheckユーザー間で送金を行う場合は、例外的に無料とされています。 日本円の出金手数料 口座から日本円を出金する場合の手数料は、407円です。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 初心者にCoincheckがおすすめの理由 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 国内の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckは、取引画面は見やすく、初心者でもわかりやすく使えるスマホアプリを提供している点が特徴です。 また、購入できる仮想通貨の種類が15種類以上と豊富で、多くの選択肢から自分が投資したい通貨を選ぶことが可能です。 さらに、Coincheckには貸暗号資産と呼ばれるサービスもあります。 貸暗号資産のサービスを利用すれば、保有している仮想通貨を貸し出し、最大年率5％で貸し出した仮想通貨をもらうことができます。 Coincheckでの口座開設の手順 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 Coincheckで仮想通貨を購入したい人は、まず取引に必要となる口座を開設することが必要です。 口座開設は、Coincheckにアカウントを登録することから始めます。アカウント登録には、メールアドレスが必要です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 続いて、電話番号の承認を行います。 携帯電話番号を入力してメッセージを受信すれば承認完了です。 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckで仮想通貨を購入する手順 Coincheckで仮想通貨を購入する場合、スマホアプリを利用すると簡単に購入できます。 コインチェックアプリを立ち上げて、サイドバーに表示されている「コイン購入」をタップします。 次は、仮想通貨の種類が表示されますので、「購入する仮想通貨」をタップして、購入通貨を選択します。さらに、購入する通貨の数量を入力します。 このあと、数量と取引時価で計算された購入金額が表示される仕組みです。最後に、購入金額を確認したうえで、「購入する」をタップすれば購入処理は完了します。 詳しくはこちら：仮想通貨の購入方法 まずはお小遣い程度から始めてみよう！ 仮想通貨は、小数点単位で購入できます。そのため、お小遣い程度の少額から取引できることがメリットです。 これから仮想通貨取引を始める場合は、取引画面が見やすく、スマホアプリもあるCoincheckを利用されてみてはいかがでしょうか。 初心者でも使いやすく、500円などの少額から取引を始めることができます。また、口座開設手数料や口座の維持手数料はかかりません。 Coincheckで取引を行うためには口座開設が必要ですので、まずはアカウント登録から始めてみてください。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck

最近はインターネットの発達もあってか、以前よりも副業などが身近に感じられるようになりました。 そこで、「もっと稼ぎたい」「もっとお小遣いを増やしたい」、そんな風に考えるサラリーマンの方もは少なくないことでしょう。 そこで今回は、お小遣い制のサラリーマンでも簡単に始められる、暗号資産（仮想通貨）投資についてまとめたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由3つ 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 体力を使わずに済む 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 Coincheckで暗号資産を購入する方法 1. ビットコイン(BTC)の場合 2. リップル（XRP）の場合 3. ネム（XEM）の場合 4. イーサリアム（ETH）の場合 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 6. リスク（LSK）の場合 8. ライトコイン（LTC）の場合 9. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 暗号資産取引には手数料がかかる 初心者は少額からスタートしよう サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由3つ 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。実は暗号資産投資は、株式投資などとは異なり、少額から投資することができるのです。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 また、暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドワークス」や「アフィリエイト」など、時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産には一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割かずにすますこともできます。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。 理由3. 体力を使わずに済む 3つ目の理由は「体力を使わずに済む」ことです。 副業の中には、例えば仕事後に取り組める「居酒屋店員」や「コンビニ店員」「夜間工事スタッフ」などのアルバイトもあります。このようなアルバイトは、手っ取り早く、まとまったお金を稼ぐことができますが、時間だけでなく体力も必要になります。 朝から夜まで働いているサラリーマンにとって、体力を使うアルバイトは、身体への負担が大きいのではないでしょうか。そして、アルバイトにより身体を壊してしまっては本末転倒です。 一方、暗号資産投資であれば、スマートフォンやPCから簡単な操作で取引ができますので、体力をほとんど使うことなくお金を増やすことができる可能性もあります。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、暗号資産を始めると決めたら、暗号資産の取引所への登録が必要です。 現在は世界中に暗号資産の取引所がたくさんありますが、日本円を暗号資産へ換金するためには日本国内の取引所に登録し、口座を作る必要があります。 なお、Coincheckの口座開設手数料や、口座維持手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 Coincheckで暗号資産を購入する方法 国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）以外にも、リップル（XRP）やネム（XEM）、イーサリアム（ETH）など、合計12種類の暗号資産を取り扱っています（2020年4月時点）。 なお、Coincheckの「販売所」での最低購入金額は、全ての暗号資産共通で「500円」です。それでは、実際にそれぞれの暗号資産がいくら購入することができるのか、見ていきましょう。 1. ビットコイン(BTC)の場合 まず、暗号資産の代表格として知られるのがビットコイン（BTC）です。 2018年12月14日時点では、ビットコイン（BTC）のレートは1BTC＝36万9,290円なので、500円＝約0.00135395BTCから購入することが可能です。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 2. リップル（XRP）の場合 2004年に主に国際送金のために考案された歴史のある暗号資産が、リップル（XRP）です。 2018年12月14日時点では、リップル（XRP）のレートは1XRP＝33.088円なので、500円＝約15.11121186XRPから購入することができます。 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 3. ネム（XEM）の場合 2015年に富の再分配をコンセプトとして誕生した比較的新しい暗号資産が、ネム（XEM）です。 2018年12月14日時点では、ネム（XEM）のレートは1 XEM＝7.142円なので、500円＝約70.008401XEMから購入することができます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 4. イーサリアム（ETH）の場合 スマートコントラクトの機能を搭載し、世界中で注目度の高い暗号資産が、イーサリアム（ETH）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアム（ETH）のレートは1 ETH＝9,683.9円なので、500円＝約0.05163209ETHから購入することができます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 5. イーサリアムクラシック（ETC）の場合 イーサリアム（ETH）から派生して生まれた暗号資産が、イーサリアムクラシック（ETC）です。 2018年12月14日時点では、イーサリアムクラシック（ETC）のレートは1 ETC＝419.04円なので、500円＝約1.19320351ETCから購入することができます。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 6. リスク（LSK）の場合 発行枚数に上限はないという特徴を持ち、分散型のアプリケーションプラットフォームで機能する暗号資産が、リスク（LSK）です。 2018年12月14日時点では、リスク（LSK）のレートは1 LSK＝125.48円なので、500円＝約3.98469876LSKから購入することができます。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 7. ライトコイン（LTC）の場合 ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれ、ビットコイン（BTC）を金とすると、銀と呼ばれる事もある暗号資産が、ライトコイン（LTC）です。 2018年12月14日時点では、ライトコイン（LTC）のレートは1 LTC＝2,623.8円なので、500円＝約0.19056331LTCから購入することができます。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 8. ビットコインキャッシュ（BCH）の場合 同じく、ビットコイン（BTC）の欠点を補うべく生まれた2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐した暗号資産が、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 2018年12月14日時点では、ビットコインキャッシュ（BCH）のレートは1 LTC＝9,313.1円なので、500円＝約0.05368782BCHから購入することができます。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら 暗号資産取引には手数料がかかる Coincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料などはかかりませんが、Coincheckに開設した口座へ日本円を入出金するには、各種手数料がかかります。 銀行振込で入金する場合は、手数料は無料ですが、振込数料がかかります。 コンビニ入金の場合、1回あたりの入金上限は300,000円です。入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 クイック入金の場合、入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円、500,000円以上だと入金金額×0.11％ + 486 円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 また、日本円を出金する場合、一律で407円の手数料がかかります。暗号資産取引を始める際には、このような手数料がある旨を認識しておきましょう。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 初心者は少額からスタートしよう 以上になりますが、このように暗号資産投資は、サラリーマンのお小遣いでも無理なく始めることが可能です。 暗号資産投資の基本は、「暗号資産が安い時に購入し、高い時に売却する」ことです。自分に合った暗号資産を選び、無理のない範囲で、少額から始めてみてはいかがでしょうか。

この記事でわかること 暗号資産への投資は副業になるのか？ 公務員が副業を行うには？ 暗号資産への投資で利益を得た場合の税金について 暗号資産投資の始め方 暗号資産（暗号資産）に興味を持ち、いざやってみよう！となった時に、副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。 「暗号資産投資は副業になるのか？」「副業禁止の会社で暗号資産投資がバレたらまずいのか？」と思い悩んでいる方々のために、暗号資産が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。 また、実際に暗号資産投資によって、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、暗号資産投資を行う上での注意点もまとめてみました。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 理由1. 少額から投資できる 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 副業禁止の公務員でも問題ないのか （私企業からの隔離）（国公法第103条） （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） （営利企業等の従事制限）第38条 公務員が副業を行うには 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は 1. 事業の場合 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 4. 雑所得の他に住民税が課税される 暗号資産投資に関する税金 1. 暗号資産の売却で利益を得た場 2. 暗号資産で商品を購入した場合 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 期限を守って確定申告を行おう 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう 2. 暗号資産を購入する方法 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 暗号資産投資は資産運用の一種！サラリーマンや会社員でも原則問題無し！ 結論から言うと、暗号資産投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。 就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。暗号資産以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。 また、副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。 資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。 暗号資産/ビットコインの購入方法.買い方を画像と動画で解説！500円からOK Coincheck サラリーマンに暗号資産がおすすめの理由 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが暗号資産投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は暗号資産はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが暗号資産投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。じつは暗号資産投資は、株式投資などと同じように、少額から投資を始めることができます。 暗号資産の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の暗号資産もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い暗号資産を購入することもできます。 加えて、価格変動（ボラティリティ）が株式や債券といった他の金融商品と比較して高いので、ボーナスや月々のお小遣いの一部だけでも投資に回すことで多くのリターンを得られるかもしれません。一般的にボラティリティは、債券、株式、暗号資産の順に高くなります。 実際にシミュレーションしてみると、リターンの差が一目瞭然です。2021年の年初に、10,000万円を株式（東証株価指数と価格が連動しているETF）と暗号資産（ビットコイン）に投資した場合、2021年12月1日時点におけるそれぞれのリターンは以下のようになっています。 *株式の場合：10,000円⇒約11,000円（＋10%）* *暗号資産の場合：10,000円⇒約19500円（+90%）* 暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている15種類以上の暗号資産を、500円から購入することが可能です。そして、購入した暗号資産はいつでも日本円に換金できます。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドソーシング（業務委託など）」や「アフィリエイト」など、膨大な時間を費やすものが多いです。ですが、暗号資産投資では一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割くことなく利益を出せる可能性があります。 また、暗号資産の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。株式投資では証券取引所が開いている時間しか取引ができないため、日中お仕事をしている方には都合が悪いです。 なお東京証券取引所の場合は、9:00~11:30、お昼休憩を1時間挟んで12:30~15:00の間しか取引ができません。 さらに暗号資産の積立投資を利用すれば、最初に積立投資の設定を行うだけで毎月一定額を自動で暗号資産へ投資してくれます。これを活用すれば、スマートフォンやPCから取引のための操作を行わずとも暗号資産投資を行うことができ、投資に使う労力を最小限に抑えることができます。 暗号資産の積立に関して詳細を知りたい方は、コチラの記事をご覧ください。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 理由3. 金融リテラシーの向上につながる 3つ目の理由は「金融リテラシーの向上につながる」ことです。 暗号資産のみならず、株式や債券といった金融商品の値動きは、マクロレベルの経済動向や金融市場の動きに影響を受けます。金融市場の動向を分析するための重要な指標としては、アメリカの10年国債の金利などが頻繁に挙げられます。 このような指標を正しく読み取るには、金融リテラシーの向上が必要不可欠です。しかし、実際に金融リテラシーの勉強をするとなった場合、何から手を付けたら良いのか分からなくなると思います。 そこで実際に暗号資産を購入してみることをおすすめします。経済情報を自分事として捉えることができます。実際に暗号資産を保有することで、ニュースなどで流れる経済情報を自分事として捉えることができ、自然と金融リテラシーが身についていくことでしょう。 心理学ではカラーバス効果という言葉があります。これは、ある特定の事柄を意識し始めると、日常の中で自然とその事柄に関する情報が目に留まるようになる現象のことを指します。実際に暗号資産を所有してみることで、自然と暗号資産や経済全般に関する情報収集を行うようになると思います。 その結果として金融リテラシーが向上し、投資でより良いパフォーマンスを出せる可能性が高まります。 副業禁止の公務員でも問題ないのか 会社員の暗号資産投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか？と考える人もいるでしょう。 結論としては、公務員が暗号資産投資を行うことは問題ないと考えられます。 そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。 過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。また、公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。 主な規定には下記があります。 （私企業からの隔離）（国公法第103条） 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 （他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条） 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 詳しくはこちら また、地方公務員法でも規定があります。 （営利企業等の従事制限）第38条　 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 詳しくはこちら 公務員が副業を行うには しかし、全ての副業が禁止されているのかというとそういうわけでもありません。 国家公務員法、地方公務員法共に、公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。しかし、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。 上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。つまり、許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。 また、公務員でも可能な副業には、以下のようなものがあり、場合によってこれらは副業に該当しないケースもあります。 地域貢献活動 不動産投資 株式投資・FX 講演・講師 執筆活動 家業の手伝い 小規模農家 全てに共通するのは「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。つまり、暗号資産投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資で利益を得た場合の税金は では、実際に暗号資産取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか？ 確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「暗号資産に関する所得の計算方法等について」が公表されました。 書面には、下記が記されています。 ビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 詳しくはこちら つまり、暗号資産投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。 1. 事業の場合 暗号資産投資が事業として認められている場合は、暗号資産投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。 例えば、暗号資産投資を専業にやっている方や、客観的に暗号資産投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。 しかし、暗号資産投資が事業であることを証明するためには、暗号資産投資が本業であることを証明しなければなりません。 ですので、会社員や公務員が副業として暗号資産投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。 以下、書面より引用します。 例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、暗号資産の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。 詳しくはこちら ですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。 暗号資産は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。暗号資産での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 副業・趣味として暗号資産投資を行う場合、暗号資産の売却又は使用による所得が年間（1月1日〜12月31日まで）20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。 4. 雑所得の他に住民税が課税される また、暗号資産投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税（都道府県民税と市区町村税の合計）も関わってきます。 住民税は私たちが暮らしている市区町村の教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。 そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。 住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。しかし、暗号資産による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資に関する税金 暗号資産投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。 そこで、国税庁より公表された「暗号資産に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る暗号資産投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。 1. 暗号資産の売却で利益を得た場合 暗号資産を売却（日本円に換金）した場合、その売却価格と暗号資産の取得価格との差額が所得金額となります。 〈例〉 1月に1BTC＝100万円で購入し、3月に1BTC＝150万円で売却したとします。 この場合、150万円－100万円＝50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。 2. 暗号資産で商品を購入した場合 保有する暗号資産で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と暗号資産価格との差額が所得税となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。 この場合、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円＝20万円が課税対象となります。 現在、店舗での支払いに使える暗号資産は、ビットコイン（BTC）など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。 また、その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、暗号資産の利用者が増えれば、暗号資産での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。 3. 暗号資産と暗号資産の交換で利益を得た場合 保有する暗号資産を使い、他の暗号資産を購入した場合、その使用時点での購入した他の暗号資産の価格と保有する暗号資産の取得価格との差が所得金額となります。 〈例〉1月に1BTC＝10万円で購入したビットコイン（BTC）が、3月に1BTC＝30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン（BTC）で、イーサリアム（ETH）30万円分を購入したとします。 この場合、暗号資産で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン（BTC）の購入金額10万円と、イーサリアム（ETH）の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。つまり、30万円―10万円＝20万円が課税対象です。 また、今後、イーサリアム（ETH）の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。 4. 暗号資産の分裂により利益を得た場合 暗号資産の分裂（分岐）によって、新たに誕生した暗号資産を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。 有名な事例だと、「ビットコイン（BTC）」と「ビットコインキャッシュ（BCH）」が挙げられます。 ビットコイン（BTC）のハードフォークで、ビットコインキャッシュ（BCH）を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ（BCH）の取得金額は0円です。 その後、このビットコインキャッシュ（BCH）が1BCH＝10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の暗号資産を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。 5. マイニングにより暗号資産を得た場合 暗号資産のマイニングとは、暗号資産取引の承認作業のことを指します。 ビットコイン（BTC）などの一部の暗号資産には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、暗号資産の取引の承認作業をしています。 暗号資産取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。 ですので、その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、暗号資産で報酬が支払われます。 このマイニングにより取得した暗号資産も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した暗号資産の取得金額から、必要経費（マイニングに要したPC代や電気代）を差し引いて利益を計算します。 期限を守って確定申告を行おう 確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。 確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。 2022年の場合は、確定申告期間が2月16日（水）～3月15日（火）です。もし、期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。 本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10％の税率、50万円を超えた部分は15％の税率が課せられます。ただし、確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。 ＜無申告加算税が課されない条件＞ - 確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に申告している場合 - 確定申告の期限内に税額全額を納税している場合 - 直近5年間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がない場合 確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。 初めての人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう まず、暗号資産投資を始めると決めたら、暗号資産取引所への登録が必要です。 現在は世界中に多くの暗号資産取引所が存在しています。取引可能な暗号資産や取引所独自が行っているキャンペーンの有無など、取引所毎の違いは多様です。 しかしながら、最終的に暗号資産を日本円に換金するためには、日本国内の取引所に登録して口座を作る必要があります。 なお日本国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料は完全無料です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 2. 暗号資産を購入する方法 暗号資産取引所で暗号資産を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、暗号資産交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 3. 忙しいサラリーマンの方には、暗号資産の積立投資がおススメ 投資に掛かる時間を最小限に抑えたい場合は、積立投資を利用するのがおススメです。 積立投資を行うことで、一定額を定期的に投資に回すという投資手法である「ドルコスト平均法」による投資のメリットを享受することができます。 ドルコスト平均法による投資のメリットには以下のようなものがあります。 元手が少なくても投資をスタートできる 一括購入よりも平均購入単価を下げられる可能性がある Coincheckでは、暗号資産への積立投資を初心者の方でも簡単に行えるサービス「Coincheckつみたて」を提供しています。ビットコインやイーサリアムといった有名な暗号資産はもちろん、Coincheckで取り扱っている他の暗号資産まで、月々１万円から積立が可能となっております。 Coincheckつみたての申し込みはコチラ 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck

仮想通貨を始めてみたいけれども「難しそう」や「何から手をつけていいのか分からない」という方は多いと思います。ですが、実は仮想通貨はポイントを押さえておくことで、簡単に取引を行うことができます。 仮想通貨を始めたばかりの人は、『どの順番で何をすればよいのか？』という、手続きが分からない方も多いかと思います。そこで今回は、仮想通貨の簡単な取引方法について解説していきたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは？ 仮想通貨取引の簡単な始め方 まずは国内取引所に口座（ウォレット）を作る 仮想通貨 = ビットコイン（BTC）？ 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） 仮想通貨は少額から購入が可能 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う 1. 2段階認証 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける 資産を分散管理しておくことも大切 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨は、インターネット上で取引される通貨で「デジタル通貨」や「暗号通貨」とも呼ばれています。ちなみに、日常私たちが生活で使っている、日本円などの通貨は「法定通貨」と呼びます。 デジタル通貨と聞くとWAONやSUICAなどの電子マネーを思うかべる方も多いと思いますが、仮想通貨は電子マネーとは異なり、仮想通貨には取引を行う「取引所」というものが存在します。 その取引所で「円」や「ドル」を仮想通貨に交換することが可能になっています。 円やドルなどの法定通貨は、その国々で紙幣や通貨を発行、管理することでお金の価値を保っていますが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、その種類によっては「管理者が存在しない」という特徴を持っています。 それでは、どうやって価値を保っているのかというと、その一つは「仮想通貨のブロックチェーン技術」になります。 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは？ ブロックチェーンは、簡単に言うと「みんなが見れる台帳」です。 仮想通貨の取引で『AさんがBさんに送りました』という情報をいくつかまとめたものを「ブロック」と呼んでます。それを鎖のように繋いでいくので、ブロックチェーンといわれています。 ブロックチェーンの情報は、世界中にある「ノード（仮想通貨のネットワークに接続している全ての通信機器）」が保管しています。ブロックチェーンの情報を保管しているノードに不具合が生じても、他のノードに記録されているため、ブロックチェーンの情報が完全に失われることはありません。 このようにブロックチェーンは、情報をネットワーク上に分散する多数のノードに保持させていることから、分散型台帳とも呼ばれています。そして、このようなブロックチェーン技術が基盤にある仮想通貨の取引を改竄するには、とてつもない計算力が必要になるため、現状はほぼ不可能となっています。 仮想通貨は、ブロックチェーン上に取引記録が全て記載されています。そして、この取引の改ざんがほぼ不可能という前提の下、仮想通貨の価値は成り立っているのです。 仮想通貨取引の簡単な始め方 仮想通貨を買うのはとても簡単です。株式投資などよりも簡単に始めることができ、手軽に購入することができます。 具体的には、下記の3つの手順です。 国内の仮想通貨の取引所に登録する 取引所に日本円を入金する 気になる仮想通貨を買う この3つの手順で、仮想通貨を始めることができます。 仮想通貨を購入するためには、取引所か販売所を使う必要があります。この2つには、下記のような違いがあります。 取引所：個人間で売買の価格を直接決めて取引を行う場所 販売所：運営会社から直接通貨を買う場所 始めて仮想通貨の取引を行う初心者の方には、購入したい時に即時に決まった価格で購入ができる「販売所」がおすすめです。そして、徐々に取引に慣れてきたら「取引所」を利用しても良いでしょう。 まずは国内取引所に口座（ウォレット）を作る 『どれくらい仮想通貨について情報収集をしたら口座開設したらよい？』という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、これに関しては「ここまで」という線引きはありません。 ですので、『自分が仮想通貨に対しての恐怖がない』ことが一番のポイントかと思われます。 仮想通貨の取引所で口座（ウォレット）を作るのためには、本人確認書類のコピーなどの提出が必要となりますが、証券会社の口座などよりも、簡単に開設することができます。 少しでも早く取引をしたい場合は、Facebookで10秒程度で登録ができるCoincheckを利用してみてください。Coincheckでは、15種類以上の仮想通貨を購入することができます。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨 = ビットコイン（BTC）？ 仮想通貨の取引所に口座を開設した後は、取引所に日本円を入金します。 そしていよいよ仮想通貨の購入となりますが、一体どの仮想通貨を購入したら良いのでしょうか。仮想通貨と聞いて一番最初に思い浮かべるのが、「ビットコイン（BTC）」という方も多いと思います。 そのため「仮想通貨=ビットコイン（BTC）」と混同されてしまうことがありますが、仮想通貨はビットコイン（BTC）を指すだけの言葉ではありません。 現在、多くの種類の仮想通貨があり、その数は2018年で公開されているだけで1000種類を超えているといわれています。そこで今回は参考までに、時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨をご紹介します。 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン（BTC） まず、仮想通貨の代名詞ともいわれているビットコイン（BTC）は、決済を用途として生まれた仮想通貨で単位はBTCです。 ビットコイン（BTC）が誕生したことによって、銀行などの金融機関を介さずに個人単位で仮想通貨のやり取りができることになりました。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、アプリケーションを作成するために生まれた仮想通貨で単位はETHです。 イーサリアム（ETH）は、取引データでほとんど埋められてしまうビットコイン（BTC）と違い、特定のデータをブロックチェーン上に書き込むことができるようになっています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リップル（XRP） リップル（XRP）は国際送金を主な目的とした仮想通貨で、ビットコイン（BTC）とは違い中央管理者が存在します。 XRPを発行するリップル社は、さまざまな金融機関と連携することによって、従来の国際送金の課題を解決しようと試みています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 今回は代表的な3つの仮想通貨をご紹介しましたが、Coincheckでは合計10種類の仮想通貨を取り扱っています（2019年4月時点）。 仮想通貨によって特徴が違いますので、自分が気になる仮想通貨を調べて、少額から投資することから始めるのも良いかと思います。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨は少額から購入が可能 2020年4月時点、ビットコイン（BTC）の価格は75万円程度まで高騰しているため、初心者にしては手を出しずらいと思うかもしれません。 ですが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は端数でも購入することができるため、例えば0.01BTC（約7,500円）などでも購入することができます。 そのため、たとえ1BTCの価格が1,000万円などに高騰したとしても、引き続き少額から購入することができます。 なお、Coincheckの最小注文数量は、どの仮想通貨の購入/売却ともに円建てで500円相当額以上、BTC建てで0.001BTC相当額以上になります。 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う また、多くの仮想通貨の取引所では、セキュリティ強化対策を行っていますが、私たちが自分で設定するものもあります。 仮想通貨を取引所で取引した際には、しっかりと自分でも対策を行うことが重要になります。 1. 2段階認証 まず、2段階認証とは、ログインに必要なID、パスワードの他にもう1つのパスワードを加えて認証を行うシステムです。 加わるパスワードは時間ごとに変化する「ワンタイムパスワード」になるため、不正にログインされるリスクを大幅に減らすことができます。 2020年の現在、ほとんどの取引所でこの2段階認証が利用されていますので、取引所に口座を開設した後は、必ず設定するようにしましょう。 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける また、どの仮想通貨の取引所でもメールアドレスとパスワードを設定して登録を行います。 そのため、メールアドレスとパスワードを第三者に知られてしまうと、取引所にある仮想通貨が奪われてしまう危険性があります。 そのため、仮想通貨の取引で利用するメールアドレスとパスワードは、普段使用しない（自分だけが知っているメールアドレス）にして、ログインパスワードは複雑なものに設定するのも良いでしょう。 パスワードの文字は、英数字の組み合わせで15文字以上あった方が強度は高くなります。また、複数の取引所に登録をする場合は、それぞれ別のメールアドレスやパスワードで設定をした方が安全でしょう。 資産を分散管理しておくことも大切 他にも、仮想通貨を運用するにあたってリスクを抑えるためには、複数のウォレットに仮想通貨を分散して管理しておくことも大切です。 もし、資産を1つの取引所のウォレットに置いておいた場合、ハッキングやサーバーダウンなどの不測な事態が起こったときに、すぐに対応ができなかったりします。 そのため、複数の取引所のウォレットを利用したり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットなどを利用するのも、リスクを抑えるためには有効と言えるでしょう。 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ 仮想通貨についての簡単な取引方法や、セキュリティ対策などについてご紹介させて頂きました。これまでの経済は法定通貨が中心となっていましたが、これからは仮想通貨が中心となる時代もくるかもしれません。 ブロックチェーン技術を利用した様々なサービスなどが続々と開発されていくことで、将来的には仮想通貨を抜きにした生活が難しくなることも考えられます。そのため、仮想通貨の投機的な側面だけでなく、その背景にあるブロックチェーン技術などについても、きちんと理解しておくことが大切になります。 仮想通貨は単なるお金儲けのツールではなく、世界をよりスマートにする可能性があるとも言える存在です。仮想通貨というのは良くも悪くもニュースなどで話題になる存在ですが、その仮想通貨の価値を、本当に理解している人はまだまだ少ないとも言えるでしょう。 投資の初心者でも、簡単に始められる仮想通貨で人生が変わった方も少なくありません。奥が深い仮想通貨の情報を積極的に勉強して、仮想通貨の取引も始めてみてはいかがでしょうか？

「暗号資産（仮想通貨）って危険なもの…？」 「暗号資産投資には興味があるけど、リスクが大きそうで手が出せない」 この記事の読者の方の中には、このような不安を抱いている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか？ そこで今回は、「これから暗号資産・ビットコイン（BTC）投資を始めてみたい」という方たちに向けて、以下の内容について解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産の取引で考えなければならない危険性 暗号資産が危険と思われた事件 暗号資産の危険を回避する6つの方法 Coincheck（コインチェック ）のセキュリティ対策 暗号資産関連のリスクを避けるには、セキュリティ対策をしっかりと行っている暗号資産取引所で取引をすることも重要です。 Coincheckが行っているセキュリティ対策については、こちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の取引で考えなければならない危険性 ①株価よりも暗号資産は価格変動が激しい ②暗号資産にも税金がかかる ③暗号資産の送金ミスの可能性 ④国や政府が規制をかける可能性がある ⑤暗号資産の詐欺・盗難 暗号資産が危険と思われた事件 暗号資産の危険を回避する6つの方法 ①しっかりと情報収集をしてから暗号資産投資に参入する ②最初は少しの金額から購入する ③ICOには注意する ④ID・パスワードの使い回しをしない ⑤二段階認証を設定する ⑥慣れるまでレバレッジ取引はしない ブロックチェーンの仕組みは安全性が高い？暗号資産のセキュリティについて 分散型台帳 マイナー Coincheck（コインチェック ）のセキュリティ対策 1. 顧客資産分別管理の実施 2. 二段階認証の採用 3. コールドウォレットの採用 4. マルチ・シグネチャの導入 5. SSL暗号化通信の導入 暗号資産の危険やセキュリティに関するまとめ 暗号資産の取引で考えなければならない危険性 暗号資産の取引を始める際は、以下の5つの危険性について理解しておくことが大切です。 ①株価よりも暗号資産は価格変動が激しい②暗号資産にも税金がかかる③暗号資産の送金ミスの可能性④国や政府が規制をかける可能性がある⑤暗号資産の詐欺・盗難 それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 ①株価よりも暗号資産は価格変動が激しい まず、株よりも暗号資産の方が価格変動が激しいという特徴があります。ただし、大きな価格変動（乱高下）は株式市場でも同じことが起こります。 例えば、企業のトップの不祥事や法律違反などの問題が起こった場合に、株価は大きく下落します。逆に画期的なサービスがリリースされたり、業績の上方修正がなされたときなどは、連日大きく株価が上昇することもあります。 ただし、株式の場合は1日での株の上昇や下落など範囲が決まっているため、株価がその上限まで下落したら価格がストップする仕組みになっています。 しかし、暗号資産は株価のように上昇や下落の範囲が決まっていないので、上がるときはとことん上がり、下がるときもどこまでの下がり続けてしまいます。これらが、暗号資産が株価とは違う乱高下を引き起こす理由となります。 暗号資産は株と違って企業が発行するものではなく、有価証券報告書などもないため、需要と供給のバランスによって価格が変動します。 暗号資産は将来性を高く評価されていることもあってか、ここ数年で価値は高まってきていますが、世界的な様々な規制やトラブルなどによって、暗号資産の価値が急激に下がったりすることもあります。 このような特徴を頭に入れた上で、暗号資産は取引をすることが重要です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格推移・変動と歴史！これまでの最大価格は何倍？ Coincheck ②暗号資産にも税金がかかる 続いて、「暗号資産に税金は掛からないでしょ？」と思っている方も多いと思いますが、実際はしっかりと税金が課せられます。 暗号資産は「雑所得」という扱いで、確定申告の際に他の所得と合計した金額に税が課せられます。所得に対しての最大課税率は45％で、地域にも異なりますが、大体住民税が10％課せられるため、最大55％の税金が掛かることになります。 例えば、暗号資産で「億り人」と呼ばれる億単位で稼いでいる方は半分以上、税金で持っていかれてしまうのです。「自分はそこまで暗号資産で儲けるわけないし」と思っている方も要注意です。先ほどもご説明した通り、暗号資産は乱高下が激しいのが特徴です。 ふと気づいたときには想像しないくらい以上に大きな値動きがあり、自分が「億り人」になっているかもしれません。もし、そうなったときに暗号資産を日本円に換金したり、暗号資産同士を交換したりすると課税が課せられますので、事前にそのような税制度を認識しておくことは大切です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③暗号資産の送金ミスの可能性 暗号資産は、安いコストで素早く世界中の取引所やウォレットに送金できることが特徴の一つです。しかし、ここで注意しなければならいのが送金ミスです。 銀行の場合は、振込時に振込先の支店名や口座名義などを確認できたりすることから、送金ミスが起こる可能性はあまり高くはなく、また、振込を後から組み戻すこともできます。 一方で、暗号資産の場合は銀行のように中央に管理者がいないため、間違ったアドレスに送信しても、取り消しをすることができません。 そのため、間違ったアドレスに送金手続きをしてしまうと、自分が所有していたコインが失われてしまう可能性もあります。そのため、暗号資産の送金を行う際には、宛先のアドレスの入力ミスに十分注意する必要があります。 ④国や政府が規制をかける可能性がある 暗号資産は国家の管理を受けない通貨のため、「暗号資産は不正送金などに悪用される可能性が高い」と考える国家も存在します。 例えば、中国では2017年9月にICO（新規に暗号資産を発行することで、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を集める形式の資金調達）が禁止されました。 これによって、中国で営業していた暗号資産の取引所は、実質的な閉鎖に追い込まれました。このことが原因で「中国マネー」が多く入っていた一部の暗号資産が大暴落しました。 ただし、この時は暗号資産市場が上昇相場だったこともあってか、「安値でビットコイン（BTC）が買える」という人も殺到し、すぐに元値に戻りました。 なお、今のところ日本は中国のように全面的に暗号資産を禁止してはいません。2017年4月に、日本では他国に先駆けて暗号資産に関する法律の「暗号資産法（改正資金決済法）」が制定され、法律的に暗号資産を認めています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ⑤暗号資産の詐欺・盗難 暗号資産にはICO（※）という資金調達の方法がありますが、これが詐欺に悪用されることがあります。 さらに、取引所を利用する際には、自分で二段階認証などのセキュリティ対策をしないと、暗号資産の盗難に遭ってしまう可能性も否定できません。 そのため、自己防衛の手段として、事前に暗号資産を安全に取引をするための方法を認識しておくことは大切です。 ※Initial Coin Offeringの略。新規に暗号資産を発行することで、ビットコインなどの暗号資産を集める資金調達方法 暗号資産詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産が危険と思われた事件 2014年に、暗号資産取引所のマウントゴックスにて、顧客が保有する75万ビットコインの他、購入用の預り金も最大28億円消失してしまった事件が発生しました。 この事件が原因で「ビットコインは危険だ！」や「暗号資産は危険だ！」というイメージが多くの方についたと考えられており、その記憶から今でも暗号資産は危険と思っている方が多くいるようです。 しかし、2017年には暗号資産に関する法律が制定され、金融庁が大規模な監査や規制を始めたことにより、現在の暗号資産市場は、以前よりも健全で安全なものになりつつあります。 また、ビットコインをはじめとした暗号資産が利用できる店舗やサービスも、世界中で増えきています。それだけ、世界各国の企業が暗号資産の技術に注目をしているということでしょう。 暗号資産の危険を回避する6つの方法 暗号資産にはリスクもあることは確かですので、リスクを最小限に抑えるための術を頭に入れておくことが大切です。 暗号資産取引のリスクを回避する方法としては、主に以下の6つがあります。 ①しっかりと情報収集をしてから暗号資産投資に参入する②最初は少しの金額から購入する③ICOには注意する④ID・パスワードの使い回しをしない⑤二段階認証を設定する⑥慣れるまでレバレッジ取引はしない 各内容について、以下で解説していきます。 ①しっかりと情報収集をしてから暗号資産投資に参入する まず、SNSなどで「暗号資産でこんなに儲かった！」や「今、暗号資産を買わなければ分かれば損をする」といった意見をそのまま鵜呑みにして、暗号資産投資に参入するのはリスクがあります。 中には信頼性の高い情報もありますが、一方で、投資の知識がない人をターゲットにした詐欺事件も過去に何度か起きています。 特に、「これは新しい暗号資産で価値が保証される、絶対値上がりする、今買わなきゃ損！」などと言って宣伝しているような人が勧める暗号資産には、手を出さない方が安心です。 SNSやインターネット、本や雑誌などを活用して、ある程度暗号資産の情報を収集してから、暗号資産への投資を始めるのが良いでしょう。 ②最初は少しの金額から購入する また、最初から大きな金額を購入すると、相応のリスクも伴いますので、まずは少額から購入することをオススメします。 Coincheckの販売所では500円から暗号資産の購入が可能で、取り扱いの暗号資産も15種類以上ありますので、少しずつ自分が気になった暗号資産を購入することができます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ③ICOには注意する 前述の通り、暗号資産には「ICO（Initial Coin Offering）」と呼ばれるものがあります。 これは、プロジェクトのためにオリジナルトークンを発行し、そのトークンを販売することによって、事業のための資金集めをすることです。 暗号資産で起こる詐欺の多くはこの「ICO」によるものと言われています。暗号資産を新規発行する企業はベンチャー企業などが多く、ベンチャー企業は設立から数年で姿を消してしまうことも珍しくありません。 すべてのICOが詐欺ということではありませんが、プロジェクトも技術を上手くいかずにプロジェクト自体が破綻してしまうことも珍しくありません。暗号資産に対する知識が豊富でない場合、ICOの参加は控えておいた方が無難でしょう。 信頼性の高い「IEO」とは 暗号資産の世界には、IEOと呼ばれる資金調達方法もあります。 IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 ICOでは、企業がプロジェクトの内容をホワイトペーパーなどで公開しトークンを発行しますが、IEOでは発行元からの委託を受けて取引所がトークンの販売を行います。 IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査し、問題がないと判断されたトークンのみ上場・販売されます。つまり、発行元の判断で販売できるICOとは異なり、IEOでは取引所の厳しい審査を通過しなくてはトークンを販売することができないのです。 このような仕組みの違いから、IEOはICOと比べて信頼性が高いのが特徴です。 日本初のIEOを実施した暗号資産取引所が解説するIEOのメリット Coincheck ④ID・パスワードの使い回しをしない 同じID・パスワードを複数のサイトで使い回しすると、1つのサイトで起こった情報流出によって、他のサイトの個人ページにも不正ログインされる危険性が高まってしまいます。 そのため、暗号資産取引所でID・パスワードを設定する際は、他のサイトでは使用していないID・パスワードを使い、不正アクセスされるリスクを抑えることが大切です。 ⑤二段階認証を設定する 二段階認証とは、ログインパスワード以外にアプリやSMS、電子メールなどを通じて取得した確認コードを入力して認証を行う仕組みです。 二段階認証を設定することで、万が一IDやパスワードなどの情報を盗まれても、第三者による不正ログインを防ぐことができます。 ⑥慣れるまでレバレッジ取引はしない 取引に慣れるまでは、リスクの高いレバレッジ取引は控えることをおすすめします。 暗号資産のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。 レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。そのため、暗号資産の取引を始めたばかりの初心者のうちは、リスクの高いレバレッジ取引は避けた方が賢明といえるでしょう。 暗号資産を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ブロックチェーンの仕組みは安全性が高い？暗号資産のセキュリティについて 暗号資産の安全性の高さは、ブロックチェーン技術が深く関係しています。 ブロックチェーンを活用して最初に開発された暗号資産のビットコインを例に、ブロックチェーンのセキュリティを見ていきましょう。 分散型台帳 ブロックチェーン技術は、分散型台帳と呼ばれる巨大な帳簿で管理される仕組みとなっています。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが同じデータを保有しており、分散してデータを管理することからそのように呼ばれています。 ビットコインの取引はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもネット上で確認できるため、改ざんができにくい仕組みになっていることが最大の特徴です。 マイナー ビットコインの取引はマイナーと呼ばれる人たちに承認されることから、分散型の合意システムとなっています。そのため、特定の国や企業の意向を受けることはないと考えられています。 分散してデータを管理する仕組みをとっているため、ハッキングや自然災害、停電などでどこか1カ所のデータが失われても、他のコンピュータが動いていれば、全体としてのシステムは問題なく稼働できます。 ビットコインはこのような分散型の仕組みを持つ通貨のため、1ヶ所に障害があると全体の稼働が止まってしまうシステムよりも、安全性は高いといえるでしょう。 Coincheck（コインチェック ）のセキュリティ対策 Coincheckでは、システムの安定性、セキュリティ認証強化や短時間でスムーズな取引を保証する堅固なサービスを持って、お客様が安心して暗号資産を扱える環境を整えています。 ここでは、いくつかの項目に分けてCoincheckのセキュリティについて説明してきます。 Coincheckの無料登録はこちら 1. 顧客資産分別管理の実施 Coincheckでは改正資金決済法の規定に従って、顧客ユーザーからの預かり資産である法定通貨や暗号資産を自社の資産と分別して管理しています。 この顧客資産の分別管理はこれまで銀行や証券会社でおこなわれてきており、顧客資産を預かる金融機関が顧客資産を勝手に売買したり、不正に引き出させないようにするために信託銀行などに顧客資産を保全管理してもらう仕組みです。 これまでは顧客資産の分別管理は暗号資産業者に義務付けされてきていませんでしたが、改正資金決済法によって義務化されるようになりました。 Coincheckが預かる顧客ユーザーの法定通貨、暗号資産それぞれについて、日次で実際の残高と当社が計算上把握している残高を照合し、顧客ユーザーの残高が不足していないかを確認しています。 2. 二段階認証の採用 Coincheckではお客様がより安全にご利用できるよう、セキュリティ認証の強化にSMS、そしてGoogle社が提供する認証アプリ（Google Authenticator / iOS, Android）による二段階認証を採用しています。 二段階認証を使用すれば、もしパスワードが盗まれたとしても、第三者からの不正アクセスを防ぐことができます。 3. コールドウォレットの採用 Coincheckはコールドウォレットを採用することで、セキュリティの強化を行っています。 コールドウォレットとはオフラインで暗号資産を保存することです。インターネットから遮断された状況で暗号資産を管理することは、安全性の面では非常に効果のある方法といえます。 4. マルチ・シグネチャの導入 Coincheckではマルチ・シグネチャを導入することで、高度なセキュリティレベルを実現しています。 マルチ・シグネチャとは、暗号資産を送金する際に複数の鍵を必要とするアドレスのことをいいます。秘密鍵を別々に管理してれば、たとえパスワードが盗まれたり、ハッキングされたりしても盗難に遭う可能性を低めることができます。 5. SSL暗号化通信の導入 Coincheckは、SSL暗号化通信を導入しています。 SSLとは、Secure Socket Layer の略で、データを暗号化してやり取りする手順の決まり (プロトコル) です。SSL暗号化通信によってデータが暗号化されるため、データを盗み見られるのを防ぐことができます。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck 暗号資産の危険やセキュリティに関するまとめ 今回は、暗号資産の危険性と将来性についてご紹介させてもらいました。 暗号資産自体が怪しいものではないことはご理解いただけたかと思いますが、資産運用をするのであれば、少しでもリスクがないところに投資したいというのは誰もが思うことだと思います。 Coincheckでは、システムの安定性、セキュリティ認証強化や短時間でスムーズな取引を保証する堅固なサービスを持って、お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えています。 「これから暗号資産投資を始める」という方は、ぜひCoincheckのご利用をご検討ください。また、ビットコインの始め方・買い方を知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck

結論、仮想通貨（暗号資産）は人によって儲かるか儲からないかが決まります。 その違いは、この記事で紹介する「利益が生まれる仕組み」と「仮想通貨取引のリスクについて」を読むと分かるようになります。 投資経験のない初めての方にも安心して仮想通貨を使って投資できるように、わかりやすく説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 どうやって仮想通貨で儲けることができるの？ 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨にはたくさんの種類がある 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの？儲かる仕組みを理解しよう 仮想通貨の価格が変動する理由 仮想通貨の希少価値について 仮想通貨投資が株式投資と違うところは？ 最低投資額 取引時間 ストップ高とストップ安 想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか？ 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと？ 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 どうやって仮想通貨で儲けることができるの？ 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれる、インターネット上のウェブサイトで売買できるようになっています。 仮想通貨を購入するためには、どこかのお店に行くわけではありません。 そもそも仮想通貨がインターネット上のお金のため、その取引（売買）も、インターネット上で行われるのです。 現在では、仮想通貨の取引所は世界中にたくさんあり、ビットコイン（BTC）を含めたどの仮想通貨も、取引所ごとに値段が少しずつ異なります。 そのため、アービトラージといって、取引所間の価格差を上手く利用して、安いところで買って高いところで売却し、その差額を儲けとしているトレーダーも世界中に存在します。 仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、仮想通貨の価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円での利益（儲け）が出せるという仕組みです。 仮想通貨にはたくさんの種類がある これだけ聞くと「仮想通貨って簡単だな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、仮想通貨にはたくさんの種類（銘柄）があります。 その銘柄ごとに価値がそれぞれ違い、価格も日々どんどん変動していくので、色々な仮想通貨の銘柄の特徴を知っておくことが必要です。 そして、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとリサーチしていけば、「儲ける」ことができるかもしれません。 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨を売買するには仮想通貨の取引所を利用すると書きましたが、具体的には仮想通貨は「販売所」と「取引所」で買うことができます。 「販売所」は、仮想通貨の取引所から仮想通貨を購入します。価格が予め設定されものを選んで買えるため、初心者でも簡単に購入することができます。 一方で「取引所」は、ユーザー同士で仮想通貨の取引をします。 購入したい価格を自分で決めて注文することができるなどのメリットがある反面、注文ミスが起きやすかったりと、初心者には利用するのが難しい側面もあります。 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる 仮想通貨の価格は、取引所ごとに違います。 そのため、例えばその時に最も交換レートがお得な取引所でビットコイン（BTC）を購入し、一番高く売れる取引所にビットコイン（BTC）送金して売却することで、利益を得られる可能性もあります。 ただし、ビットコイン（BTC）の送金に時間がかかる場合があったり、送金している間にビットコイン（BTC）の価格が下落してしまうリスクなどもあります。 仮想通貨の価格は日々変動していくものですので、インターネット上での情報をこまめにチェックしていきましょう。 また、初めてで不安という方は、まずは販売所で仮想通貨を買うことに慣れ、その次に取引所で売買し、最後に複数の取引所を使った売買に挑戦してみるといったようなステップアップをしていくと良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの？儲かる仕組みを理解しよう 仮想通貨の価格差とは言っても、ピンと来ない人も多いと思います。イメージを膨らませるために、他のもので例えてみましょう。 例えば、スーパーマーケットで売られている米や野菜も、季節や時期によって値段が変わります。今200円で売られているものが、数カ月後には400円に高騰する場合もあります。 このように価格が動くため、例えば保存できるものであれば、200円で売っている時に買っておいて、価格が高騰した時に欲しいと思っている人に400円で売ることができれば、実質200円の利益（儲け）が出ます。 この価格変動のスピードが、仮想通貨の場合はもっと早いため、短期間で巨額の利益を出す人もいるというようなイメージです。 仮想通貨の価格が変動する理由 米や野菜というのは、気候や季節、生産しやすい時期によって値段が変わります。 一方、仮想通貨の場合は、その時に需要（人気）があるかや、希少価値があるか、将来的に期待できるかなどの理由で価格が変わっていきます。 仮想通貨の中には、発行できる枚数に上限が決まっているものがあります。発行枚数に上限があるという事は、将来その仮想通貨を保有する人が限られてしまいますので、その仮想通貨には希少価値があるとも言えます。 一方で、法定通貨（円やドル）は、政府や中央銀行によって自由に発行量が調節できるため、「この千円札は希少価値があるため貴重だ！」とはなりませんよね。 一部の仮想通貨にはこのような希少価値があるため、「貴重な仮想通貨を今すぐ買っておこう！」と、将来に期待した人たちが投資を行い、価格が上昇するのです。 仮想通貨の希少価値について これは例えば、限定商品を買いたくなるのと似ていると言えます。 例えば、流行りの商品が「ここでしか買えない！数量限定、タイムセール中！」と売り出していたら、欲しいと思っていた客が殺到するかもしれません。 その商品に限りがあり、流通量が少ない・手に入りにくい・今しか買えないと思うと、希少な物・貴重な物であるような認識になるのです。 そして、多くの人が欲しがるほど、その価値は高まります。その反対に、大量生産されているものは、手に入りやすいので有限と認識しづらく、希少価値は感じられないでしょう。 いつでも買えるから今は買わないと判断されることもありますし、消費者の購買意欲も下がるでしょう。お店側も、売れ残りを防ぐために、「50%OFF」と販売価格を下げるかもしれません。 このような希少性によって、仮想通貨には人気が出たともいえるでしょう。希少性の高い価値あるものだと認識すると、どうしても欲しくなるのが、人間の深層心理なのです。 仮想通貨投資が株式投資と違うところは？ 投資をして儲けるなら、株式投資でも良いのでは？と思っている方もいるかもしれません。 ですが、仮想通貨投資と株式投資では、例えば下記のような違いがあります。 最低投資額 まず、株式投資よりも仮想通貨の方が、最低投資額は小さいです。 株式投資の場合は、株価が安い銘柄であれば、1万円程度でも購入できますが、一般的には投資するのに十万円程度は最低限必要な銘柄が多いでしょう。 一方で仮想通貨の場合は、1,000円程度からでも購入が可能です。そのため、まずは少額から投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 取引時間 また、取引時間も株式投資よりも仮想通貨投資のほうが長いです。 仮想通貨であれば、取引所のシステムメンテナンスなどの時間を除いて、基本的には365日24時間取引が可能です。 そのため、土日などに投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 ストップ高とストップ安 他にも、株式投資にはストップ高やストップ安がありますが、仮想通貨投資にはありません。 ストップ高・ストップ安とは、過熱した市場を抑制するためのものであり、下落したときに値幅制限がかかるようになっています。 そのため、仮想通貨は価格が上昇した場合はどこまでも上昇する可能性がある一方で、下落した場合はどこまでも下落し続けてしまうリスクもあります。 従って、仮想通貨投資は、大きな利益が得られる可能性がある投資である反面、大きな損失が発生する可能性もある投資とはいえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか？ 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのかは、人によって異なるでしょう。 例えば、少額から投資をしたい方や、365日24時間取引をしたい方などは、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。他にも、短期間でハイリターンを狙いたい場合も、株式投資よりも仮想通貨投資の方が可能性はあるかもしれません。 一方で、企業分析が得意な方の場合は株式投資の方が儲かるかもしれませんし、すでに非常に所得が高い方の場合は、株式投資の方が税金面で優遇を得られることもあるでしょう。 長い歴史がある株式投資に対して、仮想通貨はまだまだ発展途上です。 ですが、その分まだ初心者でも大きな利益を上げられる可能性もあり、今後大きく市場が拡大する可能性も十分にあるでしょう。 仮想通貨は価格が大きく変動しやすく不安定ともいえますが、そこを狙って儲けていくというビジネスチャンスの可能性も秘めているともいえます。 しかし、仮想通貨はリスクが大きいのも確かです。「儲けたい！」と思っている方は、仮想通貨の投資リスクについてもしっかりと学んでおきましょう。 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと？ 仮想通貨は、登録から売買までインターネット上で行われるため、何かトラブルがあった時に銀行などが補償してくれるものではありません。 利用していた取引所が破綻してしまう可能性もありますし、自分の判断ミスや操作ミスで資産を失ってしまうこともあります。 仮想通貨への投資はすべて自己責任ですので、しっかりとリスクを理解し、自分で資産を守りましょう。 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 仮想通貨の価格はユーザーの需要によって決まります。人気の高いものは価格も高くなり、まだあまり知られていないものは安くなります。 知名度の低いマイナーな仮想通貨は、価格が上昇すれば大きく儲けることができる一方で、安いまま下がりっぱなしで上昇しない可能性もあります。 そのため、知名度の低い仮想通貨に投資をする場合は、それだけリスクも高いことを認識しておく必要があります。 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は、インターネット上で使えるお金というのがメリットである一方で、弱点でもあります。なぜなら、常にインターネットの中に存在して取引をするものですので、ハッキングのリスクがつきものだからです。 そのため、セキュリティ対策には注意が必要です。具体的には、次のようなものが挙げられます。 ① 2段階認証を設定する 取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定をしましょう。 2段階認証とは、認証アプリで発行される認証コードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みです。 なお、Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」を採用しています。 2段階認証を設定していると、「ログイン時」「送金実行時」「送金アドレス追加時」などで認証が求められるため、セキュリティが向上します。 ② 資産を分散して保管する 仮想通貨の取引所へは、アドレスとパスワードが分かれば簡単にログインができてしまいます。 先ほどの2段階認証を行なっていないと、不正アクセスによって、短時間で資産を抜かれてしまうこともあります。 それを防ぐために、暗号化された秘密鍵をオフラインで保管することができる、ハードウォレットを使用するなど、資産を分散して管理しておくのも良いでしょう。 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 仮想通貨の世界に絶対はありません。全財産を投資しようと思わずに、余裕資金で運用していくことが大事です。 また、ちょっとした価格変動に振り回されていては大変ですので、長期的な目線で通貨を保有すると、精神的な負担も軽減されるでしょう。 2017年は、仮想通貨元年とも言われるほどに世間での注目を集めました。その後、現在までにお金と同じように使えるお店も着実に増えてきていますので、仮想通貨はより身近なものとなりつつあります。 2020年の東京オリンピックまでに、さらに仮想通貨が普及していくかどうかはまだ分かりませんが、将来的に大きな可能性を秘めているものではありますので、上手く利用すれば儲かる可能性もあるでしょう。

暗号資産のニュースが多く流れた2017年以降、暗号資産交換業社の数は増えていますが、実際にどれくらいの人が暗号資産の取引をしているかは不透明です。 実は日本は世界に先駆けて暗号資産の法整備を行った国ですが、そのことについてはあまり知られていないのが現状です。その後、日本と世界の暗号資産を取り巻く状況はどのように変化しているのでしょうか。 この記事では暗号資産の普及状況と普及のポイントについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 日本の暗号資産の普及状況はどうなっている？ 日本では2017年以降、SNSを中心に暗号資産が話題となりました。 暗号資産で億単位の資産を築いた人がテレビや雑誌などで大きく取り上げられたことなどで、暗号資産の存在は広く知られるようになりました。 こうした暗号資産ブームの中で、日本は世界に先駆けて暗号資産に関する法整備を行いました。 暗号資産に関する法理が日本で施行 暗号資産に関する法律が日本で施行されたのは、2017年4月1日のことです。暗号資産に関する事項が盛り込まれたのは「改正資金決済法」という法律です。 従来の資金決済法は、商品券や電子マネーに関するルールを定めるものでしたが、今回の改正で暗号資産に関するルールも定められることになりました。 この法律によって、暗号資産とは何か、暗号資産交換業とは何かといった定義の部分、そして暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることになったのです。 暗号資産の交換業に登録制が導入 暗号資産交換業者にとっての大きな変化は、暗号資産の交換業に登録制が導入されたことです。 この登録制によって、金融庁の登録を受けていない業者は、暗号資産の取扱いができないことになりました。また、消費者にとっては、暗号資産に関わる課税体制が強化されたことが、大きなインパクトとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 日本での暗号資産の普及率が高くない理由とは？ 世界の中でも一早く法整備が行なわれた日本ですが、今のところ暗号資産の普及率は決して高いとはいえません。 また、暗号資産は知らなくても、暗号資産の1つであるビットコイン（BTC）については聞いたことがある、という人もいるでしょう。他にも、暗号資産とビットコイン（BTC）は同一のものだと思っている人、あるいは暗号資産とビットコイン（BTC）は全くの別物と思っている人もいるかもしれません。 このように暗号資産やビットコイン（BTC）などの単語を聞いたことがあっても、暗号資産やビットコイン（BTC）の仕組みをしっかりと理解している人は多くありません。このような背景もあってか、日本では暗号資産の普及率は高いとは言えない状況が続いています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 他国における暗号資産の活用例 日本では暗号資産は投資商品としての側面が大きく取り上げられますが、世界に目を向けると、他の用途を目的に暗号資産が利用されている場合もあります。 例えば、政情不安や経済危機のリスクがある開発途上国では、自国通貨が利用できなくなった場合の非常手段として、暗号資産が活用される場合もあります。 実際に、ギリシャで債務不履行の問題が起きた際には、多額の資金が暗号資産に流入しました。暗号資産は有事の際のリスク分散先の1つとして、有効活用されたのです。 また、法定通貨に比べて基本的に送金コストが低い暗号資産は、国際送金にも活用されています。 例えば、海外に出稼ぎで働いている人が母国に国際送金をすることは珍しくないため、その際の送金ツールとして利用されている場合もあります。 他国とは異なる日本の環境 一方、日本での暗号資産の必要性は、上記でご紹介したような国と比べると、そこまで高くはないのが現状です。 日本国内でも法定通貨である日本円への信頼性が高いことに加えて、世界的にも米ドルが下がると安全な通貨として日本円が買われる場合もあったりします。 また、日本で最初に暗号資産が一般に知られるようになったきっかけが、2014年のマウントゴックス事件と呼ばれる、ビットコイン（BTC）の消失事件でした。この消失事件で問題があったのは、ビットコイン（BTC）それ自体の仕組みではなく、事業者側の管理体制でした。 ですが、マウントゴックス事件により、日本では暗号資産に「危ないもの」「怪しいもの」というメージが先行して定着してしまったとも言えます。このような事件があったことなども、日本での暗号資産の普及率に影響しているかもしれません。 世界の暗号資産の普及状況はどうなっている？ それでは、世界では暗号資産はどれくらい普及しているのか見てみましょう。 ドイツのオンライン統計企業であるスタティスタの行った調査によると、欧米を中心とした15カ国で暗号資産の保有率が最も高いのは、トルコの18％であることが分かりました。 次いで、ルーマニア12％、ポーランド11％、スペイン10％、チェコ9％、アメリカ8％となっています。なお、この調査での有効回答数は14,828人で、各国約1,000人から回答を得たそうです。 詳しくはこちら：How Many Consumers Own Cryptocurrency? トルコで暗号資産の普及率が高い理由とは？ ほとんどの国で暗号資産の保有率は10％未満である中で、なぜトルコでは国民の約5人に1人が暗号資産を持っているのでしょうか。 その理由は、トルコの政情不安と金融危機があると考えられます。政情不安の原因は、大統領による独裁政権です。 トルコでは2013年には大規模な反政府デモが行なわれ、2016年にはクーデター未遂事件が発生しました。これらの事件によって、トルコ国民の政府に対する信用が下がったため、トルコリラ以外の通貨を保有する国民が増えたとの見方もあります。 このような政情不安は、トルコリラの価格にも影響が出ています。2007年から2018年までのトルコリラの暴落率は80％を超えています。 また、政策金利も高い水準となっており、トルコは政情的にも経済的にも不安定な状況が続いているといえるでしょう。 こうしたことから、法定通貨であるトルコリラよりも、暗号資産を保有した方が安全と考える人が、トルコには増えているのかもしれません。 教育水準が暗号資産の普及状況に影響する？ 暗号資産の普及率は低くても、日本は認知度の面では高いという調査結果もあります。 ドイツの市場調査会社であるダリアリサーチは、日本と韓国ではインターネットを利用できる人の60％以上から「暗号資産を知っている」との回答が得られたと発表しています。 なお、この調査はアメリカ・イギリス・ドイツ・ブラジル・日本・韓国・中国・インドの合計29,492人を対象に、2018年3月に行われました。 詳しくはこちら：HOW MANY PEOPLE ACTUALLY OWN CRYPTOCURRENCY? 暗号資産の認知度の高さは、必ずしも保有率の高さには結びついていませんが、ダリアリサーチの調査結果によると、教育水準が高い人ほど暗号資産の保有率が高いという示唆も出ているようです。 暗号資産の普及率を上げるための課題とは？ 日本で暗号資産が普及するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。 日本では暗号資産の認知度自体は高いことを考えると、暗号資産に対するイメージが改善されることに加えて、支払いや決済手段として暗号資産を利用できる場所が増えることによっても、暗号資産の普及率が高まる可能性はあるでしょう。 投資面だけではなく実用面での条件を整えることも大切で、このように暗号資産の実用性が高まるにつれて、より暗号資産が身近な存在になっていくと考えられます。 また、暗号資産の魅力の1つは、法定通貨よりも送金コストが低いことです。 ですが、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）の場合は、2017年に多くの人が購入して価格が急激に高騰した際に送金手数料も高騰してしまい、必ずしも送金コストが低いとは言えない状況になってしまいました。 このように、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、スケーラビリティなどの様々な問題などが残されています。そのため、それらの問題を一つ一つ改善していくことなども、暗号資産の普及につながるでしょう。 暗号資産の技術であるブロックチェーンにも注目を 暗号資産の普及状況は、日本よりも他国の方が進んでいる場合もあります。 暗号資産は日本では投資の側面が強調されていますが、世界では暗号資産の技術であるブロックチェーン技術も注目されており、ブロックチェーン技術を用いたサービスも次々と誕生しています。 そのため、これから暗号資産の利用を検討している方は、日本のみならず世界での普及状況や、暗号資産を支えるブロックチェーン技術などについても理解を深めておくと良いでしょう。

日本では、暗号資産（仮想通貨）のことをまったく知らない人は少ないかもしれません。 テレビニュースや新聞の報道で暗号資産のことを知って興味を持ったものの、新しい分野のものなので、法律的な問題がないのか、安心して利用できるものなのか気になる人は多いかもしれません。 そこでこの記事では、日本の法律で暗号資産がどのように扱われているかを中心に紹介しています。暗号資産にまつわる法律が私たちにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 日本で施行された法律である暗号資産法とは？ 日本では暗号資産に関する法律は2017年3月21日に閣議決定し、同年2017年4月1日に施行されました。 この法律は俗に暗号資産法と呼ばれていますが、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。 暗号資産に関する記述はその中の「資金決済に関する法律」の第3章の2に追記されています。 ビットコインやアルトコインといった具体的な名称は出てきませんが、暗号資産の定義や、暗号資産交換業者の義務などを定めることで、暗号資産の運用ルールが公に定められることになりました。 日本ではどんな暗号資産の規制があるのか はじめに2017年の改正資金決済法で、どのような規制が新たに加わったのかを見てみましょう。 この法律の大きなポイントは、暗号資産とは何かが定義づけられたことです。同様に暗号資産を取り扱う暗号資産交換業者も定義づけられ、登録制が導入されることとなりました。 従来、暗号資産交換業者を直接規制する法律はありませんでしたが、この改正により業者が講じなければならない措置が明文化されたのです。具体的には取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが挙げられます。 また、銀行や証券会社などと同様に、顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務付けられました。暗号資産がマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用されることを防ぐため、取引の確認や取引記録の作成も義務化されています。 こうした規定に違反した場合、暗号資産交換業者に対して金融庁が業務改善命令や業務停止命令などを命令できる権限も設けられたことも、大きなポイントとなっています。 ICOについての注意喚起 この法律改正が行なわれた同じ年に、金融庁は「ICO（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～」を発表しました。 ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象に含まれること、ICOで発行されるトークンは暗号資産に該当することなどが記載されています。無登録でICOを行った場合は、刑事罰の対象となることも明文化されました。 また、この注意喚起では暗号資産交換業者だけでなく、ユーザーに向けてICOに参加するリスクに触れていることが特徴です。 レバレッジの上限について 2020年に施行された金融商品取引法改正にて、暗号資産取引におけるレバレッジ上限が定められています。 具体的には、暗号資産証拠金の個人向け取引には、一律2倍のレバレッジ上限が設けられています。以前、暗号資産証拠金の個人向け取引では、国内FX（外国為替証拠金取引）取引市場と同じ最大25倍のレバレッジが設定されていましたが、2019年10月に4倍に引き下げられ、さらに改正金商法施行に伴い2020年5月には一律2倍まで引き下げられたという経緯があります。 一方で、法人向け取引には、個別銘柄ごとに毎週（過去）の価格変動を基にレバレッジを計算する方法が導入されています。2023年現在、法人向けのレバレッジは4～9倍で推移しています。 暗号資産交換業者に対する規制の内容は？ 改正資金決済法が暗号資産交換業者に課した規制内容で大きな点は、事前の登録制が導入されたことです。 登録できる業者の最低条件として、資本金が1,000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことが掲げられています。 資本金が一定の金額以上であることを求めているのは、暗号資産の取引を適正に確実に行えるだけのシステムを整える必要があるからです。 金融商品を取り扱うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせませんが、それを行うためには相当の投資が求められます。純資産がマイナスではないことも健全な運営のためには不可欠な要素となります。 また、暗号資産交換業者は、ユーザーに対してさまざまな情報提供を行うことも求められるようになりました。取引の内容や暗号資産交換業者の住所、苦情相談に応じる窓口はもちろん、契約解除時の取扱いや契約期間に関する情報などユーザーが誤った判断をしないように、十分に正確な情報を提供しなければならなくなっています。 新たな法律では、暗号資産交換業者は顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務づけられました。もしこれに違反した場合は懲役刑や罰金刑が課せられることが規定されています。 また、不正アクセスや情報漏えいを未然に防ぐための、情報セキュリティ対策も必要な措置として定められるようになりました。特定事業者として、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するための義務も負っています。 国の登録事業者となるということは、監督規制を受けることを意味します。帳簿書類や報告書の作成と提出が義務付けられるようになり、場合によっては業務改善命令や登録の取り消しや処分が勧告されることもあるということです。 このように改正資金決済法では主にユーザー保護を目的として、暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 日本での暗号資産の取り扱いはどうなっている？ これまで暗号資産交換業者を取り締まる規制内容を中心に見てきましたが、ここからはユーザーへの影響を見ていきましょう。 日本で最も有名な暗号資産はビットコイン（BTC）です。ネットショッピングや街中の買い物の支払い手段として、ビットコインを利用できる場所は世界中で増えています。 しかし、税法上は円やドルなどの法定通貨ではなく資産として取り扱うことになっています。税法上資産として扱われるものの、必ずしも簿価扱いではない点に注意が必要です。 簿価は購入時の金額を記載するのが基本ですが、暗号資産に関しては時価との差額で取り扱うことになります。 たとえば、10万円で購入した暗号資産が20万円の価値となったとします。その暗号資産を現金化する場合、収入は差額の10万円となります。 仮に現金化せずに暗号資産で10万円のPCを購入した場合、暗号資産の時価と商品価格との差額である10万円が課税の対象となるのです。 購入時の価格を簿価とすればよいと考えていると、間違った処理をしてしまうことになります。詳しくは国税庁のホームページに掲載されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」を参照してください。 詳しくはこちら：暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ) 暗号資産法の施行でどのような影響があるのか 暗号資産法の影響を簡単にまとめると、ポイントは2つあります。1つは決済の手段として国に正式に認められた安心感があります。 もう1つは、暗号資産取引所が登録制になり、金融庁の監督下に置かれることになったことで、信頼性と安全性が高まったことです。 ユーザーを保護するための政策が取られることにより、一般の人にとって暗号資産が身近な存在になると考えられます。 法律以外にもある日本国内の規制内容とは？ 暗号資産の普及に伴って、法律のほかにも暗号資産を規制する動きが出て来ています。その1つが、クレジットカード会社による購入規制です。 クレジットカード各社が暗号資産のクレジットカード購入を取り止める動きに合わせて、暗号資産取引所でもクレジットカードでの購入サービスが停止されています。 ※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。 また、大手暗号資産交換業者が参加している、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）では、ハードフォークや新コインへの対応を定めました。 対応指針にはハードフォークや新コインの情報収集と情報提供を積極的に行うこと、誕生した新コインの付与に関する事項をあらかじめ説明すること、新コインを取引所で取り扱うかどうかを選択できることなどが記載されています。 詳しくはこちら：計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について 法律による規制があるからこそ安心して利用できる！ 改正資金決済法により、暗号資産が公に認められたことで、逆に多くの規制が生まれたという印象を持つ人はいるかもしれません。 特にクレジットカードでの購入など、これまでできていたことができなくなるのは、不利益に感じることでしょう。 しかし、これらはユーザー側を規制するためのものではなく、その多くは一般の人が暗号資産を安全に利用するために、事業者に課せられる内容となっています。 法律があることでトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きてしまってもユーザーを守ることができるのです。法律による規制があるからこそ、安心してサービスを利用できることを認識しておきましょう。