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Coincheck Column
コインチェックコラム

仮想通貨を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、仮想通貨では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 仮想通貨にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 ただし、雑所得に分類される仮想通貨は、株式や不動産などと損益通算することはできません。損益通算ができるのは、仮想通貨同士や雑所得同士となります。 仮想通貨で得た利益の分類 先に、仮想通貨は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円-3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円-50万円=49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 他の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、他の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される仮想通貨の収入は、ほかの所得と損益通算ができないことになっています。そのため、仮想通貨の収入で赤字が出てしまっても、給与所得と合算して相殺することはできないのです。 仮想通貨での損益計算はできる? 仮想通貨は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、仮想通貨での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン(BTC)で利益が出てリップル(XRP)で損失が出た場合は、ビットコイン(BTC)の利益をリップル(XRP)の損失で相殺することは可能です。 仮想通貨の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 仮想通貨は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。仮想通貨の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」-「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン(BTC)が高騰したのでビットコイン(BTC)を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円-10万円=20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 仮想通貨の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン(BTC)でプラス100万円、イーサリアム(ETH)でマイナス200万円、リップル(XRP)でプラス50万円というケースでは、100万円-200万円+50万円=-50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 仮想通貨取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、仮想通貨は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、仮想通貨を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、仮想通貨取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。仮想通貨の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、仮想通貨はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、仮想通貨について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、仮想通貨取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、仮想通貨取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 仮想通貨取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、仮想通貨取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して仮想通貨取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨における税金の計算方法 仮想通貨で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である仮想通貨は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう仮想通貨の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10%ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10%となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20%ではありません。 正しくは195万円×5%+(330万円-195万円)×10%+(400万円-330万円)×20%で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 仮想通貨は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 仮想通貨での利益の確定申告について 仮想通貨の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは?」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、仮想通貨取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 損益通算をかしこく活用しよう 仮想通貨の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。

仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 トークンの種類にはなにがある?代表的なタイプについて トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン(BTC)のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン(BTC)であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg(ペグ)通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは? トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない(2019年3月時点) 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する(仮想通貨を送金する) ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。

仮想通貨に関する言葉でよく耳にするのが、ICO(イニシャルコインオファリング)という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから仮想通貨を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから仮想通貨の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 ICOとは? ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規仮想通貨の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の仮想通貨トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。仮想通貨トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO(イニシャルパブリックオファリング)と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、仮想通貨トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは? 主にICOで発行される仮想通貨のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、仮想通貨への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 仮想通貨といえば、ビットコイン(BTC)のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと仮想通貨はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、仮想通貨と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、仮想通貨最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、仮想通貨は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、仮想通貨の取引所に取り扱われると、ほかの仮想通貨のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の仮想通貨の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、仮想通貨の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で仮想通貨に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのメジャーな仮想通貨で、資金調達をすることができます。 ICOの買い方(投資方法) 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 ステップ1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 ステップ2. ICOへ投資するための仮想通貨を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を、あらかじめ仮想通貨交換業者から購入しておきましょう。仮想通貨交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ステップ3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、仮想通貨を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、仮想通貨の取引所で購入した仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を、あらかじめ入金しておきます。 ステップ4. プレセールに参加して仮想通貨を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 ステップ5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、仮想通貨の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない(2019年3月時点) 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 仮想通貨を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は仮想通貨に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー(企画書)をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。

ビットコイン(BTC)がニュースに登場する機会が多くなり、ビットコイン(BTC)に興味があるという人も増えています。 しかし、実際にはどんなものかよくわからないため、取引を始められないというケースも少なくないでしょう。 ビットコイン取引を始めるためには、ビットコイン(BTC)の特徴や将来性、最低購入金額、リスク、さらには保管方法や取引方法などについて知っておくことは大切です。 そこで、これから取引を始める初心者のために、ビットコイン(BTC)の基礎知識から具体的な取引方法や注意点まで、わかりやすくご紹介します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは? ビットコイン(BTC)とは、インターネットの世界でのみ流通する仮想通貨のひとつです。 仮想通貨には、数多くの種類があります。そのなかでも、ビットコイン(BTC)は最初に登場した通貨で、元祖仮想通貨とも呼ばれている存在です。 コインの価値を表す時価総額が大きく、知名度も高い仮想通貨として知られています。すでにビットコイン(BTC)は、決済や投資など多くの場面で利用されている状況です。 決済 ビットコイン(BTC)は、買い物のときの支払手段として使うことが可能です。ビットコイン(BTC)の支払いを認める店舗も徐々に増えてきています。 送金 また、海外などへも低コストで簡単に送金できる点も魅力です。 銀行の国際送金を利用すると、高額の手数料がかかるうえに時間もかかります。しかし、ビットコイン(BTC)で送金すれば、安い手数料で短時間に送金を完了させることが可能です。 投資 さらに、投資対象としての魅力もあります。ビットコイン(BTC)の価格は、需要と供給によって常に変動しているため、安く買って高く売れば売却益を得ることも可能です。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の始め方 初心者がビットコイン取引を始める場合、金融庁登録済の仮想通貨交換業者に口座を開設するのが一般的です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨交換業者とは、仮想通貨を売買できる場所や送金・預入サービスを提供している業者のことです。 ビットコイン(BTC)を購入する場合は、口座開設を行ったあと、日本円を口座に入金します。入金が口座残高に反映されたら、その資産を対価として支払ってビットコイン(BTC)を購入するのです。 購入は、取引所や販売所の機能を使って行います。取引所は、仮想通貨投資家同士で売買を行う場所です。販売場を利用する場合は、仮想通貨交換業者を相手に売買取引を行うことになります。 ビットコイン(BTC)を購入したら、そのコインを使って買い物をすることもできます。ネットショッピングだけでなく、実店舗でもビットコイン(BTC)の支払いを認めているところもある状況です。 また、買ったときの価格よりも値上がりした場合は、売却することで利益を得ることもできます。ビットコイン(BTC)は、既存の金融商品などと比較すると、価格変動幅が大きいことが特徴です。 うまく売買を行えば、大きな利益につながる可能性もあるでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の将来性 ビットコイン取引を行う場合は、ビットコイン(BTC)の将来性についても認識しておくと良いでしょう。 ビットコイン(BTC)は、投資対象としてだけでなく、決済を行うときの支払手段としても注目されています。取り扱う店舗などは増加しており、将来的には広く使用される可能性もある状況です。 ただし、ビットコイン(BTC)は誕生してから間もないこともあり、発展途上にあります。ビットコイン(BTC)は、ネット上の通貨であるため、簡単に送金できることなどが特徴です。 その一方で、ネット上の電子データであることから改ざんリスクやハッキングリスクもあります。ただし、ビットコインシステムには、事実上、改ざんを不可能にするブロックチェーン技術などが使用されており、改ざんリスクは低いと言われています。 ハッキングリスクについても、すでにいくつかの対策が講じられています。リスクや問題について順次解決しながら、ビットコイン(BTC)はこれからも伸びていく可能性があるといわれています。 また、このようなリスクに対しては自己管理も重要です。自らセキュリティ対策を行う意識を持つことが大切と言えるでしょう。 ビットコイン取引はいくらから始められる? ビットコイン取引を始めるにあたっては、いくらあれば手に入れることができるのかが気になるでしょう。 ビットコイン(BTC)を購入する場合、数百円程度から購入できるのが一般的ですが、仮想通貨の取引所によって最低購入金額は異なります。 日本の大手取引所のひとつであるCoincheckの販売所を利用する場合は、0.001BTC(ビーティーシー、ビットコインの通貨単位)以上、かつ日本円相当で500円以上というのが最低購入ラインです。 ただし、数百円程度で購入できるといっても、まとまった資産形成を目指している場合は、もう少し資金を投入する必要があります。値動きが激しいビットコインといえども、簡単に価格が10倍、100倍になることはあまり期待できないからです。 例えば数万円程度あれば、ある程度の資産に成長する可能性はあります。最低購入金額を認識しつつ、余裕資金の範囲内で始めてみるのがよいでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)はギャンブル? ビットコイン投資で大損したという話を聞くと、ビットコイン(BTC)はギャンブルと同じなのではないかと心配する人もいるでしょう。 たしかに、財産を大きく減らした人や借金を抱えた人、逆に資産を数百倍にして億万長者になった人がいることも事実です。このような結果だけをとらえると、ギャンブルと同じように見えることもあります。 しかし、ビットコイン(BTC)はリスクを抑えながら取引をすることができる投資対象でもあります。例えば、レバレッジ取引ではなく、現物取引のみを行えば、借金を抱えることもなく、損失を限定することができます。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる投資手法です。レバレッジ取引を行う場合、自己資金を何倍にも増やせる余地がある一方、失敗すると大きな損失につながる可能性があります。 最悪の場合、借金を背負うこともあるでしょう。しかし、現物取引であれば、損失は投資した金額の範囲内で済みます。 適切な投資手法を選択して取引を行えば、ギャンブル性はある程度低くなることを認識しておきましょう。 ## ビットコイン取引で借金のリスクはある? ビットコイン取引で借金をすることは避けたいものです。 特に、初心者の場合、ビットコイン取引で借金を背負うようになっては、取引を継続できなくなるでしょう。また、生活に影響が出るほどの損失を被ることも避けるべきです。 ビットコイン取引による借金リスクを回避するためには、レバレッジ取引には手を出さず、現物取引だけを行うという方法があります。現物取引で購入した場合は、ビットコイン価格相当の対価を支払って、実際にビットコイン(BTC)を手にすることになります。 仮に価格が下がっても、そのぶん損失が出るだけで済み、投資額以上の損失が生じて借金する羽目にならないことがメリットです。 一方、ビットコイン(BTC)のレバレッジ取引などの証拠金取引は、お金を借りて取引する信用取引の一種になります。購入したら必ず同数売却することが必要です。 購入したビットコイン(BTC)は、支払いに使ったり送金したりもできないことを知っておく必要があります。レバレッジ取引は、自己資金以上の損失が生じる可能性があることが特徴です。 現物取引だけ行っていれば借金リスクはないことを十分認識して、ビットコイン取引を始めるのが良いでしょう。 ビットコイン取引にハッキングのリスクはある? ビットコイン取引を行う場合は、ハッキングリスクについても知っておく必要があります。ハッキングリスクとは、取引所や自分のパソコンがハッキングを受けて、保管しているビットコイン(BTC)を盗まれるリスクのことです。 過去には、ハッキングによる盗難被害を受けて倒産した仮想通貨の取引所もあります。ただし、ハッキング被害が生じる原因のほとんどは取引所側にあり、重要なポイントは、ビットコインシステムそのものがハッキングされた事実はないということです。 ビットコイン(BTC)は、取引履歴を不特定多数の人が検証・承認するブロックチェーン技術を採用しています。取引履歴を格納したブロックが時系列に沿って鎖状につながったものが、ブロックチェーンです。 ハッキングによって取引履歴が改ざんされると、システムにアクセスしている不特定多数にすぐにわかってしまい、正当なデータとして認められなくなる仕組み担っています。そのため取引履歴の正当性確保の点では、不安を感じる必要はないでしょう。 それでも、万が一に備えた対策として、例えば取引所に保管しているビットコイン(BTC)を、自分のパソコンのウォレットにも移して分散管理しておくのも良いでしょう。ウォレットとは、仮想通貨用の電子財布のようなものです。 仮想通貨の取引所への登録方法 初心者がビットコイン取引を始めるにあたって最初にやるべきことは、仮想通貨取引所への登録と口座開設です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨取引所Coincheckへの登録は、メールアドレスが必要になります。メールアドレスを登録したあとは、個人情報の入力を行うことも必要です。 個人情報の入力まで完了すれば、取引所の機能の一部を使えるようになります。ただし、この段階では全ての機能を利用することはできない状況です。 取引を行うためには、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出と、郵送物の受け取りを行います。本人確認書類の提出は、運転免許証やパスポートの画像をアップロードする方法が一般的です。 書類の受け取りは、簡易書留などで送られてくる郵送物を登録した住所で受け取ることをいいます。書類の受け取りが行われることによって、登録した住所に口座開設者が実際に住んでいると確認することが目的です。 ここまでの手続きが完了すれば、日本円の入金をしてビットコイン(BTC)を購入できるようになります。 初心者におすすめの仮想通貨の取引所Coincheck ビットコイン取引の初心者は、取引所選びに悩むケースもあるかもしれません。 日本には複数の仮想通貨の取引所があり、サービスの特徴や取り扱い仮想通貨なども異なっています。そんな中、Coincheckは仮想通貨の初心者にも使いやすい取引所となっています。 1. 画面が見やすくわかりやすい 1つは、価格推移をグラフ化したチャートや、取引操作を行う画面が見やすく使いやすいことです。そのため、仮想通貨の初心者でも戸惑うことなく利用できます。 また、スマホアプリも提供していますので、スマホから簡単に仮想通貨の売買や送金なども可能です。 2. 仮想通貨の種類が多い もう1つは、取り扱っている仮想通貨の種類が多いことです。 最初のうちは、ビットコイン(BTC)を対象に取引していたとしても、慣れてくると別の仮想通貨に興味を持つことも多いです。その場合でも、別の取引所に口座開設をする手間をかけずに、新たな仮想通貨取引ができます。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)におけるマイニングとは ビットコイン取引を行う人は、ビットコイン(BTC)の仕組みを理解しておくことも大切です。 ビットコイン(BTC)の仕組みのなかでも、マイニングの仕組みについては基本的なことを理解しておくと良いでしょう。マイニングとは、ビットコイン取引を検証する行為のことです。 マイニングには、誰でも参加できます。取引履歴が過去のデータと整合性があるかどうかについて、大量の計算を行うことで検証する仕組みです。計算の結果、答えを最初に見つけた人に対して、報酬が支払われます。 報酬として、ビットコイン(BTC)が新規発行されて支払われるのが特徴です。答えが正しいかどうかは、不特定多数のシステム参加者が簡単に確認でき、正解だと認められると取引は承認されます。 このようなマイニングを行う人のことを、マイナーといいます。そのため、ビットコイン(BTC)は、購入だけでなくマイニングで獲得することも可能です。 ただし、マイニングにおける計算競争に勝つには、大量の計算を行うためのマシンパワーを用意する必要があります。したがって、今では個人がマイニングでビットコイン(BTC)を獲得するのはかなり難しい状況です。 ですので、ビットコイン(BTC)を手に入れたい場合は、仮想通貨の取引所で購入するのが一番簡単と言えます。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)のマイニングって一体?仕組みとやり方は? ビットコイン(Bitcoin/BTC)の保管場所 ビットコイン(BTC)を保管する機能を有するアプリケーションはウォレットと呼ばれており、いくつかの種類があります。 ウェブウォレット ウェブウォレットは、ネット上で仮想通貨を保管するタイプのウォレットです。すぐに取引できるメリットがある反面、ハッキングリスクがあることがデメリットだと言えます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットは、パソコン上に仮想通貨を保管するタイプのウォレットです。パソコンの電源を切ればハッキングリスクを回避できます。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、スマホなどにインストールして使用するウォレットです。仮想通貨を持ち運びしやすいという魅力があります。 ハードウェアウォレット また、ハードウェアウォレットと呼ばれるものもあります。ハードウェアウォレットは、USBなどのデバイスに秘密鍵をオフラインで保管するタイプのウォレットです。 ペーパーウォレット 最後に、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットを使用する場合は、ビットコインを使用する際に必要となる重要なデータを紙に印刷します。 ペーパーウォレットは、ハッキングリスクを回避できる点がメリットですが、損傷や焼失、盗難などのリスクがあることがデメリットです。自分に適したウォレットを選択し、安全にビットコインを保管するようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? ビットコイン取引を始めてみよう 数ある仮想通貨のなかでも、ビットコイン(BTC)は知名度が高く、取引量も多いという特徴があります。初心者は、まずビットコイン取引から始めてみるのも良いでしょう。 また、取引にあたっては、損失リスクを抑えるためにも、まずは少額から始めることがポイントになります。ビットコイン(BTC)の特徴などを理解して、仮想通貨の取引所に口座開設することから始めてみましょう。

仮想通貨初心者のなかには、リップル(XRP)が儲かるかどうか、稼げるかどうかを知りたい人もいるかもしれません。 リップル(XRP)は、日本国内でも取引しているトレーダーが多いことが特徴的な仮想通貨です。その人気の高さなどから、今後価格が上昇する可能性を秘めている仮想通貨の一つともいえるでしょう。 また、世界的な大企業がリップル(XRP)を発行するリップル社に出資していたり、多くの企業と提携していることなどからも、リップル(XRP)への期待の高さはうかがえます。 そこでこの記事では、リップル(XRP)の特徴や、取引で儲かるのかどうか、取引する際のポイントなどについてご紹介します。 リップル(Ripple/XRP)の特徴とは? リップル(XRP)には、例えば以下のような特徴があります。 リップル(XRP)の特徴1:中央管理者の存在 リップルは、カナダのウェブ開発者であるRyan Fuggerによって、2004年に決済プロトコルとして考案されました。そんなリップル(XRP)の特徴としては、中央管理者が存在することが挙げられます。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の場合は中央に管理者が存在しておらず、複数のユーザーでシステムを管理して支えていることが特徴です。一方で、リップルはリップル社が開発した送金システムです。 リップルの通貨であるXRPの発行枚数は1000億XRPで、XRPの半数ほどはロックアップされており、リップル社も利用できない仕組みとなっています。2017年の12月8日に550億ものXRPをロックアップしましたが、2018年1月1日から毎月1日に10億XRPのロックアップ解除を行うようになりました。 これによって市場に安定的に多くのXRPが開放され、流動性が高まることが予想されています。なお、リップル社が中央管理者として一元管理しているため、承認作業が行えるノードが限られているという問題が指摘されることがあります。 しかし、リップル社はノードを拡大する方針を示しており、今後はこのような問題が解決される可能性もあるでしょう。 リップル(XRP)の特徴2:価値のインターネット 価値のインターネットとは、リップル社が提唱している考え方であり、「Internet of Value(IoV)」と呼ばれています。 これは、インターネットによって金融資産を瞬時に伝達・交換できることを目指して提唱されました。インターネットには送金機能がないため、リップル社はその欠落した機能を補い、より利便性の高い送金機能を追求するためにリップルを開発しました。 2015年10月にリップル社CTOのステファン・トーマスは、インターレジャー・プロトコル(ILP)を発表しています。これは、リップルのクロスボーダー決済と呼ばれる仕組みを発展させたシステムです。 国際送金を行いたい企業や決済サービスを提供する企業が、RippleNetというインターレジャー・ネットワークを活用することで、瞬時に国際送金することが可能になることを目指しています。 詳しくはこちら:リップル(Ripple/XRP)の特徴とは? リップル(Ripple/XRP)が期待される理由は?世界中の名だたる金融機関と連携 リップル(XRP)の期待値が高い理由として、多くの世界的な金融機関と連携している点が挙げられます。 XRPはブリッジ通貨として開発され、リップル社は以前より金融機関へ提携交渉を地道に続けています。その結果として、世界各国の中央銀行とも提携することに成功しています。 2019年時点にて提携金融機関は100社以上にも上り、日本のメガバンクもXRPを実活用する動きをみせています。このような背景があることも、リップル(XRP)の将来が期待される理由の一つと言えるでしょう。 各国の銀行がリップル(Ripple/XRP)に注目する理由とは? 各国の銀行はなぜリップル(XRP)に注目するのでしょうか。その理由としてはいくつか考えられます。 各国の銀行が注目する理由1:送金スピードが速い まず、XRPは数ある仮想通貨のなかでも送金スピードが速い点が挙げられます。XRPは、わずか4秒で送金できるように設計されていることが特徴です。 銀行を通じて海外へ送金する場合は、さまざまな手続きを踏んだり、コルレス銀行と呼ばれる中継銀行を経由する必要などがあるため、送金スピードは遅くなります。そこで、リップル社の技術を利用することで、送金が素早く行えるようになる可能性があり、各国の銀行が注目していると考えられます。 銀行にとっても、現状の海外送金はコストと大きな負担がかかっています。また、送金スピードは、ユーザーへの信頼にも関わるでしょう。 そのため、銀行がリップル(XRP)の技術を利用することで、送金スピードが格段に早くなり、手数料も抑えることができる可能性があるため、メリットがあるといえます。 このXRPの送金スピードの早さは、承認者(validator)が設けられていることによって可能になっています。リップルに採用されている取引承認のシステムは、Proof of Consensus(PoS)と呼ばれており、ビットコイン(BTC)のように大量の電力などのコストを必要としないことが特徴です。 各国の銀行が注目する理由2:送金手数料が安い 世界各国の銀行がリップル(XRP)に注目する理由として、送金手数料が安い点も挙げられます。 通常では海外へ送金しようとするとさまざまな手続きが入るため、送金手数料は高くなり送金スピードも遅くなってしまうのが実情です。そんな中、リップル社の技術を利用すれば、送金が早く安くできるようになる可能性があります。 また、リップル(XRP)は他の仮想通貨と比較しても、送金手数料が安いことが特徴だといえます。中央管理者が市場に流通する通貨量を調整し管理しているがゆえに、リップル(XRP)はこのような仕組みを実現できているとも言えるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)のこれまでの価格動向 2014年のリップル(XRP)の価格は、1XRPあたり1円にも満たない程度でした。 2017年に日本国内のメガバンクがリップルネットワークへの参入を表明したことで、価格が上昇傾向になります。2017年3月には1XRPあたり約3円に上昇し、2017年5月にはロックアップが発表されたことで1XRPあたり50円まで価格が高騰しています。 その後、リップル(XRP)の価格が大きく変動したのは、2017年12月でした。2017年の後半にはアメックスと提携し、日韓のリップルネットワーク実験が開始したことなどをきっかけに、1XRPあたり150円前後に急騰しています。 2017年12月には仮想通貨ブームが生まれ、一時1XRPあたり400円以上まで急騰しました。この時期に「億り人」が誕生したことで、ニュースにも大きく取り上げられています。 しかしながら2018年1月に入り価格は暴落し、2018年後半には一時期は30円くらいまで価格を下げました。その後2018年12月末には、世界的な大手の仮想通貨取引所が、基軸通貨としてリップル(XRP)を採用することを決定し、一時的に価格は上昇しました。 リップル(Ripple/XRP)の取引方法 リップル(XRP)の取引をするためには、リップルを扱っている仮想通貨の取引所に口座開設をする必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら リップル(XRP)の取引方法1:口座開設 国内大手取引所の一つであるCoincheckでは多くの仮想通貨を取り扱っており、リップル(XRP)も取引をすることが可能です。 Coincheckに口座開設するためには、メールアドレスとパスワードを登録しましょう。パスワードはセキュリティを高めるためにも、20文字以上の英数字を組み合わせて作成するのが良いでしょう。 続いて、電話番号認証を行います。その後、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像を提出し、IDセルフィーを提出します。 本人確認の審査が完了すると、Coincheckから登録した住所にハガキが発送されます。そちらのハガキを受け取ることで取引が始められます。 なお、Facebook認証でも取引所へ登録することはできますが、パスワードは別途設定する必要があるため注意しましょう。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル(XRP)の取引方法2:入金 リップル(XRP)で取引をするには、日本円を入金する必要があります。Coincheckでは、銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3通りの方法があります。 銀行振込をする場合は、Coincheckに支払う手数料はかからないことが特徴です。Coincheckの入金画面から振込先の口座番号を確認したあと、自分の銀行口座から振り込みます。 リップル(XRP)の取引方法3:購入 Coincheckなら、現物取引でのリップルの購入が可能です。 まず、ウェブサイトの「コイン購入」をクリックします。次の画面で、取り扱いのある仮想通貨の種類が表示されるため、リップル(XRP)を選択しましょう。 アカウント残高を確認したうえで、購入したいリップルの数量を入力します。数量を入力後に「購入」をクリックします。次に表示される画面で「注文が完了しました」というメッセージが表示されたら、購入は完了です。 購入完了後に取引をキャンセルことはできないため、仮想通貨の種類や数量は注文前に確認しておくようにしましょう。 リップル(XRP)の取引方法4:出金 購入したリップル(XRP)は、タイミングを見計らって売却することで、儲かる可能性があります。出金するためには、ウェブサイトから出金申請をしましょう。 日本円の残高がないと日本円出金ができないため、その場合は保有している仮想通貨を売却する必要があります。そうして日本円の残高を確認したうえで「日本円を出金する」のページから出金します。 すでに登録してある銀行口座に振り込む際には「この銀行口座に振り込む」をクリックし、新しい銀行口座を登録する際には「新しい口座を登録する」をクリックしましょう。 振込先の口座内容を確認したうえで、出金額を入力し「出金申請をする」を選択します。出金にかかる手数料はCoincheckの場合は金額にかかわらず一律400円です。 リップル(Ripple/XRP)を取引するコツとは? そんなリップル(XRP)を取引するコツには、例えば以下が挙げられます。 取引のコツ1:余剰資金で行う リップル(XRP)の取引を行うコツとしては、まず余剰資金で行うことが大切です。リップル(XRP)は、急上昇と暴落を経験している仮想通貨です。 今後も、ハイリスク・ハイリターンな投資となる可能性は高いでしょう。そのため、必要な生活費をリップル(XRP)の取引につぎこんでしまった場合、大きな損失が出たときに生活できなくなってしまうケースがあります。 気持ちの余裕をなくさないためにも、リップル(XRP)の取引は余剰資金で行うことが大切です。余剰資金の額は、人それぞれ異なります。 自身の収入や貯金額、家族構成などを踏まえて、余裕をもって投資できる金額が余剰資金だといえるでしょう。損失を被っても生活に影響のでない貯金額を確保しておくことも、投資をするうえで重要なポイントです。 取引のコツ2:短期トレードだけでなく長期保有も検討する 続いて、長期での取引を検討する点も挙げられます。 仮想通貨初心者が短期トレードで一気に稼ごうとした場合でも、取引やチャート分析に慣れていないうちは損失を出す可能性が高いといえます。 リップル(XRP)に限らず、仮想通貨は価格が乱降下しやすいことが特徴です。チャートの価格に振り回されないためにも、長期的に余裕を持って取引をするのも一つの方法と言えるでしょう。 取引のコツ3:チャートを勉強する 最後に、大きな損失を出さないためにも、チャートを読めるようにしておくことも大切だといえます。Coincheckでは線チャートとローソク足チャートがあるため、時間軸を変えながらさまざまな見方を試してみましょう。 ローソク足チャートの見方は、縦軸が価格であり横軸が期間です。Coincheckのスマホ版は簡易チャートであるため、仮想通貨初心者でも見やすいことが特徴です。 スマホ版のチャートからは、対象コインの価格やレートと期間などを一目で確認することができます。折れ線チャートでは様々な種類の通貨ペアが表示可能であり、1日・1週間・1カ月・1年の4種類の表示期間があります。 簡易チャートは長期的にも価格がみやすいため、詳細なテクニカル分析などを行わない初心者や、長期保有したいトレーダーには利用しやすいでしょう。 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を リップル(XRP)で儲かるためには、ニュースなどの情報収集能力やチャートの分析能力、売買のタイミングを読むスキルなどがポイントとなるでしょう。また、取引をする上では、他のトレーダーの動向や、価格の乱降下に左右されないメンタルの強さも必要でしょう。 リップル(XRP)は多くの企業と提携していることもあり、世界中のトレーダーからも注目を集めています。2018年には一旦価格は落ちつきましたが、再び価格が上昇する可能性も秘めている仮想通貨だといえます。 価格が高騰してしまう前の安い時に購入し、価格が上昇して高い時に売却することが、仮想通貨で儲かるためには大切なポイントです。損失を出さないためにも、リップル(XRP)の基本的な特性や、取引所の利用方法などは知っておくことが大切です。 あらかじめ勉強しておくことでスムーズにリップル(XRP)を取引することができ、売買のタイミングを損なうことなく購入や送金などを行える可能性が高まります。しっかりと知識を得て、納得のいく取引をするようにしましょう。

仮想通貨初心者は、ビットコイン投資をどのように始めたら良いのかや、どんな特徴やメリット、リスクなどがあるのか気になる人もいるでしょう。 取引を開始する前にビットコイン投資の特徴を知ることで、リスクを減らすことができます。また、取引のタイミングを逃さないためにも、ビットコイン(BTC)の取引方法をあらかじめ理解しておくことでスムーズに取引が行えるようになります。 そこでこちらの記事ではビットコイン投資に興味がある人を対象に、ビットコイン投資の始め方から初心者向けに簡単に解説します。 ビットコイン投資の始め方(やり方) ビットコイン投資を始めるには、まずは仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 金融庁登録済の仮想通貨交換業者であるCoincheckには、メールアドレスでアカウント登録が簡単に可能です。 その後にSMS認証、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出などを行い、後日自宅に届くハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン投資の方法 ビットコイン投資の方法には、例えば以下の2種類が挙げられます。 ビットコイン投資の方法1:現物取引 ビットコイン投資には、現在価格で売買する現物取引という取引方法があります。 例えば、5万円で売りに出ているビットコイン(BTC)を買う場合は、5万円出すことでビットコイン(BTC)を購入できます。現物取引は、スーパーマーケットなどで商品を買うために現金を支払い、品物を受け取ることに似ています。 現物取引でビットコイン(BTC)を購入することで、そのビットコイン(BTC)は自身のものとなり、送金することや買い物での支払いに利用することなどもできるようになります。 ビットコイン投資の方法2:レバレッジ取引 続いて、現物取引のほかに、レバレッジ取引と呼ばれる取引方法もあります。レバレッジ取引は、現物取引と比較して、ハイリスク・ハイリターンな取引です。 ※現在、Coincheckではレバレッジ取引は一時停止中です。 ビットコインのレバレッジ取引は、レバレッジを効かせることで、保有している金額よりも大きな金額の取引ができます。売り注文から取引を行うことができるため、相場が下がっている時にも利益を出せることが特徴だと言えます。 ハイリスク・ハイリターンな投資であることがレバレッジ取引の特徴であるため、仮想通貨初心者の場合は、まずは現物取引に十分慣れてからレバレッジ取引をすると良いでしょう。 レバレッジ取引をするためには、まず日本円を入金しておく必要があります。入金後は、ビットコイン取引所から新規注文をします。必要な証拠金やレバレッジ倍率を確認してから取引を行うようにしましょう。 確認後は、損益を確定させるために決済注文します。決済が完了することで「決済済みのポジション」が表示され、利益は確定します。 なお、ビットコイン(BTC)のレバレッジ取引は、証拠金維持率が100%以下では注文をすることはできないため、取引前に確認するようにしましょう。証拠金維持率が50%を下回った場合には、強制決済されるロスカットが行われます。 この際に損失が出たとしても、保証などはないため注意しましょう。 ビットコイン投資の特徴 続いて、ビットコイン投資の特徴についてご紹介します。 ビットコイン投資の特徴1:値動き幅 ビットコイン投資の特徴として、FXや株などと比較して値動き幅が大きい点が挙げられます。 ビットコイン(BTC)の値動き幅が大きいときには、ビットコイン価格は1日で数十%ほど上昇したり下落したりします。市場参加者数やビットコイン取引量がまだまだ少ないこと、株式市場のようなストップ高・ストップ安がないことなどが、値動き幅を大きくする原因だと言えます。 そのため、高騰時と暴落時の落差が激しいことが、ビットコイン(BTC)の値動き幅の特徴だと言えるでしょう。仮想通貨初心者はこの値動き幅に左右されやすく、長期保有していられず利益を出すことが難しいこともあります。 ただし、値動き幅が大きいことは、膨大なリターンを得られるチャンスでもあります。2017年10月にはビットコイン(BTC)は50万円前後の値動きでしたが、12月には価格が200万円を突破しました。 わずか2カ月間で4倍以上も高騰したことで、ビットコイン(BTC)は世界中のトレーダーからも大きな注目を集めました。日本での仮想通貨元年と呼ばれた2017年は、短期間で膨大な利益を出した「億り人」と呼ばれる人が誕生した年でもあります。 このような値動きの激しさによって、ハイリスク・ハイリターンの投資の一つとして、ビットコイン(BTC)はトレーダーのあいだにも浸透していきました。 ビットコイン投資の特徴2:少額投資 また、ビットコイン投資は、少額から投資ができるという特徴があります。 Coincheckなら0.001BTCから購入可能であり、500円から取引ができます。そのため、仮想通貨初心者でも参入しやすい投資だと言えるでしょう。 取引方法がわからない人でも、少額から投資を始めて、取引をしながら慣れることも可能です。少額で投資可能ということは、投資に失敗した場合でもローリスクで済むということです。 株式投資の場合は、基本的に数万~数十万からの取引になることが多く、ある程度の余剰資金を有していないと投資が難しいケースもあります。また、株式の信用取引やFXなどは、投資に失敗した際の負債が高額になるケースがあることがデメリットだと言えるでしょう。 ビットコイン投資は少額でも始められることから、若者から高齢者まで幅広い世代の人に利用されている投資だとも言えます。 ビットコイン投資の特徴3:手数料 ビットコイン投資の特徴として、株式投資などと比較して手数料が安い傾向にあることが挙げられます。 例えば株式投資では、約定金額が10万円の場合は証券会社に支払う手数料が数十円〜数百円くらいかかりますが、ビットコイン投資の場合は手数料がかからない場合もあります。 また、ビットコイン投資ができる仮想通貨の取引所は、口座作成手数料や口座維持手数料なども基本的に無料です。そのため、仮想通貨取引所の口座は、仮想通貨初心者でも気軽に開設できると言えるでしょう。 なお、ビットコインとそれ以外の仮想通貨によって取引手数料が異なるケースもあるため、その点には注意しましょう。 ビットコイン投資の特徴4:送金できる ビットコイン投資の特徴として、現物取引でビットコインを購入した場合、他の人に送金できるという点が挙げられます。 例えば、銀行間で送金を行う際には、銀行を通して行うため取引にタイムラグが発生するケースもあります。金額によっては数百円の手数料がかかることもあり、送金にも時間がかかります。 一方、ビットコイン(BTC)の場合は、個人間で直接送金ができるため基本的に手数料が安く、送金速度も速いという利点があります。また、送金手数料を多めに支払うことで、優先的に承認作業を行ってもらえるケースもあります。 ビットコイン投資のメリット ここまでで特徴についてご紹介しましたが、ビットコイン投資のメリットには何があるのでしょうか。 投資のメリット1:希少性 ビットコイン(BTC)は発行上限数が2,100万枚と定められており、発行数が上限に達するのは2140年頃とされています。 ビットコイン(BTC)の供給量はコンピュータのアルゴリズムによってあらかじめ決められているため、発行上限を増やすこともできず、偽造することもできません。 発行枚数の上限に近づくほど、希少性が高くなることがビットコイン(BTC)の特徴だと言えるでしょう。希少性が高くなることで価値も上がるため、ビットコイン(BTC)の価格も上昇する可能性はあります。 また、仮想通貨市場は未だ発展途上であり、今後将来性がある投資としても世界中から注目を集めています。2011年の初頭のビットコイン(BTC)は、1BTCが1ドル以下でしたが、2015年には数百ドルまで価格が高騰しました。 このような需要に伴い、以前よりも世界中でビットコイン支払いができる店舗は増えている傾向です。希少性と将来性を併せ持つビットコイン(BTC)は、今後も価格の高騰が起こる可能性はあるでしょう。 投資のメリット2:安全性 ビットコイン(BTC)には、ブロックチェーン技術やプルーフ・オブ・ワーク(PoW)と呼ばれる仕組みが導入されており、こららによってビットコインシステムの安全性は担保されています。 ブロックチェーンは不可逆的な1本の鎖のようなものであり、ビットコイン取引の記録が記載されたデータが鎖のようにつながれています。ブロックは、約10分で新しいブロックが生成される仕組みです。 ブロックチェーンは誰もが見ることができるよう全世界に公開されており、不正が起きないようになっています。不特定多数のユーザーがデータを分散共有し監視し合っている状態なため、不正をするには全てのデータを改ざんすることが必要です。 そのため、実質的には取引の改ざんが不可能であるため、ビットコインシステムは安全性が高いといわれています。 詳しくはこちら:仮想通貨のPoWとは?仕組みや種類・代表例なども紹介 投資のメリット3:資産の分散 ビットコイン(BTC)は、P2P (ピアツーピア)技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない仮想通貨です。ビットコイン(BTC)の価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 また、国家が財政破綻しそうになったときには、資産の逃避先としてビットコイン(BTC)が利用されることもあります。実際に過去に通貨危機が起こった際に、資産の逃避先としてビットコイン(BTC) が選ばれたこともありました。 つまり、国家破綻のリスクヘッジになることも、ビットコイン(BTC)のメリットと言えるでしょう。どこかの国が財政破綻しそうになった際には、その国の人々がビットコイン(BTC)を資産の避難先にすることもありえるため、その際にはビットコイン価格が高騰する可能性もあるでしょう。 ビットコイン投資のリスク 投資にはリスクがつきものですが、ビットコイン投資にもリスクはあります。 投資のリスク1:ハッキングリスク ビットコインシステム自体はブロックチェーン技術などによって安全性が保たれていますが、売買ができる取引所にハッキングリスクが完全にないわけではありません。 実際に、2014年2月には大手取引所のマウントゴックス社がハッキングされたことが原因で、ビットコイン(BTC)を多額に奪われ破産しました。2018年5月には、モナコインのブロックチェーンがハッキングによって攻撃を受けています。 ハッカーは、水面下でブロックチェーンのブロックを大量につなぎ合わせ、既存のチェーンにこれをつなげました。不当な取引記録を記したチェーンを利用し、仮想通貨をだまし取ったといわれています。 この事件で、海外の業者が約1,000万円の被害を受けました。このようなハッキングリスクがあるため、日本国内の取引所ではセキュリティを高めるなど対策を講じる取引所が増えています。 そのため、このようなハッキングリスクを考慮したうえで、仮想通貨初心者は余剰資金内でビットコイン投資をすることが大切です。 投資のリスク2:保証がない ビットコイン(BTC)は管理している中央集権や機関がないため、保証がないとも言えます。 株やFXでは、信託保全のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコイン(BTC)には、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、ビットコイン(BTC)が戻ってくる保証がないというリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で仮想通貨のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 また、管理者がおらず保証がないということは、ビットコインの価値は、ある意味ではビットコイン所有者全員が保証していると捉えることもでき、第三者がビットコイン価格を操作することは不可能とも言えるでしょう。 初めての仮想通貨取引をビットコイン(Bitcoin/BTC)から ビットコイン(BTC)は、仮想通貨市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、国境を越えて利用できることがビットコイン(BTC)のメリットであり、今後市場で更なる拡大を見せる可能性も秘めています。仮想通貨初心者は、取引を始める前にビットコイン(BTC)の特性や投資のメリット・デメリットなどを理解することで、リスクを抑えることができるでしょう。 2017年4月には改正資金決済法が可決され、日本国内でも買い物でビットコイン(BTC)が利用できるようになる場所が徐々に増えつつあります。これから初めて仮想通貨取引を行う方は、まずはビットコイン(BTC)から始めてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン(BTC)を手に入れるためには、仮想通貨の取引所で口座を開設するのが一般的です。 しかし、それ以外にもビットコイン(BTC)を手に入れる方法があります。それは、ビットコインATMを利用する方法です。 ビットコインATMを利用すれば、ビットコイン(BTC)の購入や売却ができます。ただし、日本で設置されている台数は少なく、2019年12月現在はATMとして稼働しているのはゼロ台になってしまいました。 そもそもビットコインATMとはどんなものなのかを知らない人も多いでしょう。 そこで、ビットコインATMに関する使い方や設置場所、注意点などの基礎知識をについて解説します。 ビットコインATMの基本情報 ビットコインATMとは、ビットコイン(BTC)の売買ができるATM(エーティーエム)のことです。ATMといっても、日本円ではなく仮想通貨を取り扱う自動預け払い機となります。 仮想通貨は、ネット上だけに存在する電子データであるため、ビットコイン紙幣や硬貨を手に入れることは不可能です。そのため、ビットコインATMを使ったとしても硬貨や紙幣が出てくるわけではありません。 それでも、出先でビットコイン(BTC)を買いたくなったときに、ATMですぐに購入できれば便利な時もあるでしょう。また、24時間利用できるため、銀行窓口とは異なり、深夜や早朝であっても売買ができます。 ビットコインATMの機能を利用すれば、自分が保有しているウォレットとリンクさせることも可能です。ウォレットとは、仮想通貨用の財布のことで、仮想通貨の保管や送金などができる機能があります。 ウォレットと連動させれば、保有しているビットコインの送金が可能です。また、購入したビットコイン(BTC)をウォレットに移動させることも、簡単に処理できます。 ビットコインATMに必要なもの ビットコインATMを利用する場合に必要となるものは、ウォレットです。ビットコイン(BTC)を購入する場合、手に入れたビットコイン(BTC)を保管する場所を確保しておく必要があります。 その場所にあたるものがウォレットです。購入したコインは、ビットコインATM上で保管先を入力して送金処理を行います。 その際、QRコードなどを使って自分のウォレットのアドレスを入力することで、購入したビットコイン(BTC)を自分の手元に引き出すことができます。ただし、ATMの機種によっては、ウォレットがなくても購入できる場合があります。 たとえば、購入したビットコイン(BTC)の情報を、ペーパーウォレットと呼ばれるものに印字して紙の記録として出力できる場合です。この方法であれば、ウォレットがなくてもビットコイン(BTC)を手に入れることができます。 ビットコインATMの使い方 ビットコインATMを利用する場合は、購入と売却の方法を理解しておく必要があります。 ビットコインATMの使い方1:購入 まず、購入方法です。 最初に、個人認証の手続きを行います。個人認証の方法は、SMSに送られてくるコードを入力するSMS認証や指紋で識別する指紋認証などです。次に、購入したコインの送付先である自分のウォレットのアドレスを、ATMに読み込ませます。 読み込みは、QRコードで行うのが一般的です。個人認証とコインの送付先の入力が終わったら、購入するビットコイン(BTC)の数量を入力します。 ビットコイン(BTC)の価格はATM側が提示するため、数量入力後に表示される日本円金額の確認が必要です。金額を確認したら、現金の投入を行います。 ATMでの処理は、これで終わりです。あとは、ウォレットにビットコイン(BTC)が送付されたかどうかを確認し、残高に反映されれば購入処理は完了します。 ビットコインATMの使い方2:売却 ビットコインATMは、購入だけでなく売却もできます。 売却の場合も、購入の場合の手続きとほとんど同じです。まず、SMS認証や指紋認証などで個人認証を行います。そのあとは、売却したいビットコイン(BTC)の数量、もしくは金額を入力が必要です。 売却を行う場合は、送金先の指定は必要なく、ビットコイン(BTC)を保管してある売却元のウォレットのアドレスをQRコードでATMに読み込ませます。金額を指定した場合は、売却できるビットコイン数量の確認を行いましょう。 数量を指定した場合は、表示される日本円金額を確認して、入力した数字の桁間違いがないかどうかの確認を行います。最後に、売却処理完了指示を行うと、ビットコインATMから現金を受け取ることが可能です。 ビットコインATMの手数料 ビットコインATMを利用する場合は、手数料を負担する必要があります。 必要なときに購入・売却ができるメリットがある反面、高めの手数料を支払う必要があることがデメリットです。ATMによって手数料は異なります。 一般的な手数料は、数%~10数%程度です。たとえば、出金額が10万円で手数料が5%の場合、5,000円もの手数料がかかることになります。 Coincheckを利用して日本円を出金する場合の手数料は一律400円であるため、ビットコインATMを利用すると手数料は割高です。 急にビットコイン(BTC)を売却して現金を手に入れる必要がある場合は、ビットコインATMを利用することが有効な場合もあります。しかし、すぐに現金を手にする必要がない場合は、手数料が高いATMを利用するよりは、仮想通貨の取引所を利用して出金したほうが手数料は安く済みます。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコインATMの設置場所 ビットコインATMの設置場所は、一定以上の大都市に限られている状況です。 Coin ATM Radarによると、2019年12月時点で日本に設置されているATMは0台です。福岡で2台リストアップされているが現在は仮想通貨の取り扱いを休止しています。 過去には、東京都、大阪府、千葉県、茨城県などにも設置されていた時期がありましたが、撤去されています。ただし、ビットコイン(BTC)での支払いが普及すれば、さらにビットコインATMの数は増える可能性はあるでしょう。 ビットコインATMの注意点 ビットコインATMを利用する場合、以下の点には注意することが必要です。 注意点1:設置台数が少ない 1つ目は、設置台数が少ないため、使いたいと思ったときに近くにないことです。 ATMの設置場所が遠ければ、使いにくくなります。銀行ATMやコンビニATMに比較すると、ビットコインATMはかなり少ない台数しか設置されていない状況です。 また、設置されているビットコインATMのなかには、稼働を停止しているものもあります。ビットコインATMは、設置されている場所がわかっていて、その近くにいれば便利な存在です。 しかし、ATMから遠い場所にいる場合は、実質的には使えないことを認識しておきましょう。機動的にビットコイン(BTC)の購入・売却をしたい人は、仮想通貨の取引所を利用される方が賢明です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 注意点2:税金がかかる 2つ目の注意点は、ATMを利用して売却を行った場合でも、売却益が生じたときは税金がかかることです。銀行のATMから預けてあった日本円を現金として引き出すときには、売却益は生じないため、税金を考慮することは不要です。 しかし、ビットコインATMでビットコイン(BTC)を売却して日本円を受け取る場合は、取引所での売却行為と同じことをしています。そのため、売却益があれば課税対象となり、税金がかかることは理解しておきましょう。 ビットコインATM台数は少ない!アプリを利用してみよう ビットコインATMは、その場でビットコイン(BTC)の購入や売却ができる便利な機械です。ただし、設置台数が少ないため、利用できる機会は多くないでしょう。 銀行ATMやコンビニATMのように、アクセスしやすい場所にあっていつでも使える状況にはないことを、認識しておく必要があります。また、手数料もビットコインATMは割高になっています。 そのため、ビットコイン(BTC)の購入や売却をいつでもできる環境を確保しておくためには、仮想通貨の取引所が提供するスマホアプリを利用するのが有効です。 Coincheckでもスマホアプリを提供していますので、公式サイトからダウンロードして口座開設を完了させることで、いつでもビットコインを売買できる環境を確保することができます。

仮想通貨には数多くの種類が存在しています。そのなかでも、高い知名度を誇っているのはビットコイン(BTC)です。仮想通貨取引に興味がある人の多くは、ビットコイン(BTC)を取引対象のひとつとして考えている人も多いでしょう。 取引対象とするからには、将来的にさらに成長してほしいものです。そこで、ビットコイン(BTC)は今後も伸びていくのか、もしくは暴落して無価値になってしまうのかについて、今後を左右する要素などについてご紹介します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の特徴とは? ビットコイン(BTC)の将来性を理解するためには、ビットコイン(BTC)が持つ特徴を把握しておくことが必要です。主な特徴には例えば以下が挙げられます。 1. 送金手数料が安い 1つ目は、送金手数料が安いことです。 円やドルなどの法定通貨を国際送金する場合、いくつもの銀行を経由して行われることもあるため、手数料は高くなります。 一方、ビットコイン(BTC)はインターネット上の通貨です。ネット上には国境がなく、ダイレクトに送金先に送ることになるため、低コストで送金できます。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術が採用されていることです。 ビットコイン(BTC)の取引履歴は、一定の時間間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。そのブロックが時系列に沿って鎖状につながったものが、ブロックチェーンです。 ブロックチェーン技術を採用することにより、ビットコイン(BTC)は中央管理者がいなくてもシステムが稼働できるようになりました。 ビットコインネットワークに参加する不特定多数の人が取引の正当性を検証・承認することで、ビットコイン(BTC)の通貨システムは動いていることが特徴です。 3. 世界中で使えるようになってきている 3つ目は、世界中の店舗やネットショップなどで、買い物代金の支払いに使えるようになってきていることです。 ネット店舗に限らず、実店舗などで使える場所は以前よりも広がってきています。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(Bitcoin/BTC)は暴落しやすい? ビットコイン(BTC)の将来性を把握するにあたって、過去に暴落を経験した事実を知っておくことも重要です。 暴落についての正確な定義はありませんが、一般的には短期間で大幅な価格下落が生じることを指します。ビットコイン(BTC)が暴落を経験したのは、1度だけではなく、複数回あります。 ビットコイン価格は、需要と供給によって決まる仕組みです。そのため、価格が変動するのは当然のことです。 ただし、価格変動幅があまりに大きく、しかも価値が暴落する可能性が高いとなれば、ビットコイン(BTC)の将来に対して不安を感じてしまうでしょう。 過去に生じたビットコイン価格暴落のほとんどは、ビットコイン(BTC)そのもの価値の変化による価格変動ではなく、ビットコイン(BTC)を取り巻く環境変化が要因となって生じています。 たとえば、取引所がハッキングを受けて仮想通貨が流出したり、特定の国がビットコイン(BTC)の使用などを禁止したりするなどのニュースが、暴落の原因として挙げられます。重要なポイントは、ビットコイン(BTC)の評価そのものが暴落したわけではないことです。 ビットコインシステムのセキュリティ自体が破られて信頼を失ったことは、1度もないことを理解しておく必要があります。ビットコイン価格は、今後も暴落する可能性はあることは事実です。 しかし、価値が評価されている限り、ビットコイン(BTC)は生き残って暴騰する可能性もあるでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)は暴落に負けない?その理由とは? ビットコイン(BTC)が何度かの暴落を乗り越えて生き残っているのは、ビットコイン(BTC)の価値を評価する人がいるからです。 ビットコイン(BTC)が評価される理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 時価総額が大きい 1つ目は、時価総額が大きく、普及率が高いことです。 仮想通貨は、多くの人に使われることによって需要が増加し、通貨としての価値が高まります。ビットコイン(BTC)は最初に世に出たこともあり、すでに多くの人が使っている状態です。 使っている人の多さがビットコイン(BTC)の価値となり、暴落しても再度価格が上昇することを支えているとも言えるでしょう。 2. 知名度が高い 2つ目は、知名度が高いことです。 ビットコイン(BTC)の需要を支えるひとつの側面としては、投資対象として選ばれていることが挙げられます。 仮想通貨投資を検討している人は、その知名度の高さからビットコイン(BTC)を投資対象に加える人が多く、このような根強い需要が、価格を下支えするとも言えるでしょう。 3. 基軸通貨として利用されている 3つ目は、多くの取引所がビットコイン(BTC)を基軸通貨として利用していることです。 仮想通貨における基軸通貨とは、ビットコイン以外の仮想通貨を売買する場合に、決済通貨として指定される仮想通貨のことです。 ビットコイン以外の通貨を購入する人は、まずビットコイン(BTC)を手に入れることになります。その結果、ビットコイン(BTC)の需要が発生し、価格に上昇圧力がかかるのです。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の安全性 ビットコイン(BTC)は、取引所がハッキングを受けたことをきっかけに、価格が暴落したことがあります。 しかし、ビットコインシステム自体の安全性は保たれています。ブロックチェーンが改ざんされるなどのハッキング被害が生じたことはないのです。 ビットコイン(BTC)の取引を行う場合は、公開鍵と秘密鍵を使用する暗号システムが使われています。公開鍵は誰でも入手できますが、秘密鍵を盗まれない限り、本人以外が取引を行うことはできない仕様です。 また、ブロックチェーンに記録されている取引履歴は、ホストコンピュータなどで一括管理されている状態ではなく、システム参加者が分散保管しています。世界中で分散保管されているデータをすべて同時に改ざんしない限り、不正取引を取引履歴に含めることはできず、事実上、改ざんできない仕組みになっています。 このような仕組みがあるため、ビットコインシステム自体は、安全性が高くなっていると言えるでしょう。 ビットコインETFが今後を左右する? ビットコイン(BTC)の将来動向を予想するにあたっては、重要なイベントに注目することも大切です。重要なイベントのひとつに、ビットコインETF(エクスチェンジトレーデッドファンド)の承認可否が挙げられます。 ETFとは、証券取引所に上場されているタイプの投資信託です。株式と同じように取引できる特徴があります。 ビットコインETFは、ビットコイン(BTC)を投資対象とする金融商品です。ビットコインETFは、証券取引所に上場申請を行っており、承認を待っている状態にあります。 上場されるためには、証券取引所や証券取引委員会などの上場審査に合格する必要があります。承認されると、ビットコイン(BTC)の知名度は上がると考えられていることがポイントです。 上場審査に合格することは、一定の信用があることの証となります。そのため、ビットコインETFが承認されると、それまで投資を手控えていた機関投資家などの資金が流入し、価格が高騰する可能性があるでしょう。 機関投資家は、顧客資産を安全に運用する義務があります。ビットコインETFが上場を果たせば、一定の信用がある金融資産とみなすことが可能です。 顧客資産をビットコイン(BTC)に投資することができるようになるため、需要が増加して価格が上昇する可能性はあります。 詳しくはこちら:ビットコインETFとは?影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 ライトニングネットワークの実装 ライトニングネットワークの実装も、ビットコイン(BTC)の将来動向を左右するイベントのひとつと言われています。ライトニングネットワークの実装が行われると、ビットコインシステムの信頼性が向上し、価値が上がると考えられています。 ライトニングネットワークとは、主にビットコイン(BTC)の処理能力が不足するリスクを回避する技術です。処理能力不足が生じるリスクのことを、スケーラビリティ問題といいます。 ビットコイン(BTC)は、約10分間の取引を一定サイズのブロックと呼ばれるものに格納します。取引量が増加してデータ量がブロックサイズを超えてしまうと、取引検証と承認がスムーズに行われず、処理が停滞してしまうことがリスクです。 ライトニングネットワーク技術を利用することで、少額決済についてはブロックチェーンの外にあるサブシステムで処理して、まとめた結果をブロックチェーンに組み込むことが可能になります。 ライトニングネットワークの実装によりスケーラビリティ問題が解決される可能性があるため、これによってビットコイン(BTC)の価値はより高まることもあるでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の半減期とは ビットコイン(BTC)の価値を高める要因としては、ビットコイン(BTC)の半減期も挙げられます。ビットコインシステムは、取引履歴の検証にいち早く成功した人に、報酬としてビットコイン(BTC)を支払うマイニングと呼ばれる仕組みによって支えられています。 半減期とは、マイニングの報酬が約4年の間隔で半減する仕組みのことで、次回の半減期は2020年です。ビットコイン(BTC)は、取引履歴の検証に対する報酬の支払いによって新規発行されます。 報酬が一定期間ごとに半減することにより、新規発行量は徐々に少なくなっていき、やがて新規発行は停止する仕組みです。新規発行量が徐々に減少してやがて停止することで、ビットコイン(BTC)の流通量は一定に抑えられることになります。 このことが、ビットコイン(BTC)の希少性を高めることにつながるのです。また、半減期を迎える前後には、価格上昇を狙った投資資金が流入することもあります。 ビットコイン(BTC)に半減期が設定されていることは、ビットコイン(BTC)の価値上昇に一役買っていることを理解しておきましょう。 詳しくはこちら:なぜ仮想通貨には半減期があるの?半減期が近い通貨の一覧も紹介 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の今後の将来性予測のポイント ビットコイン(BTC)の将来性を予測するにあたっては、以下のポイントに注目するのも良いでしょう。 1. 決済利用の拡大 1つ目は、決済利用の拡大です。 ビットコイン(BTC)は、価格変動によって売買差益が得られる投資対象としての魅力があります。しかし、買い物をしたときの支払手段として利用できることも大きな魅力です。 ビットコイン(BTC)は、国境を意識することなく世界中で使えるという特徴があります。今後はさらにビットコイン支払いを認める店舗などが、世界中で増加する可能性もあります。 決済で使われる機会が増加すると、ビットコイン(BTC)の需要が増加し、価格は上昇する可能性があるでしょう。 2. 発展余地がある 2つ目は、ビットコインを含む仮想通貨市場には、まだ発展余地があることです。 ビットコイン(BTC)は、誕生してから間もないシステムであり、ビットコイン(BTC)を取引する市場は拡大する余地が残っています。国によっては、ビットコイン取引の法制化が行われていないケースもある状況です。 また、日本においても、取引所を運営する仮想通貨交換業者の新規参入も見込まれています。ビットコイン(BTC)の位置づけを明確にする法律などが整備されることによって、一般の投資家や事業者がより安心してビットコイン取引に参入できるようになります。 ビットコイン取引の始め方・購入方法 ビットコイン取引を始めるためには、仮想通貨の取引所で口座開設を行う必要があります。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所であるCoincheckを利用する場合、まずやるべきことはメールアドレスの登録です。 Coincheckの口座開設はこちら メールアドレスの登録によってアカウントを確保したら、個人情報の入力を行います。そのあとで、本人確認書類の画像やIDセルフィーのアップロードなどを行います。 その後、Coincheckから自宅に届く郵送物を受け取ったら、口座開設手続きは完了です。ビットコイン取引にあたっては、開設した口座に銀行振込などで日本円を入金します。 その資金を使って、ビットコイン(BTC)を購入するのです。購入したビットコイン(BTC)を購入価格よりも高い価格で売却することで、売却益が得られます。 また、ビットコイン(BTC)は買い物をしたときの支払手段として利用することも可能です。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法について ビットコイン(Bitcoin/BTC)の保管場所 ビットコイン(BTC)は取引所に保管しておくこともできますが、自らのウォレットにビットコイン(BTC)を移動させることもできます。 ウォレットとは ウォレットとは、仮想通貨用の電子財布だと理解すればよいでしょう。ウォレットには、複数の種類があります。 ウェブウォレットは、ネットワーク上に仮想通貨を保管するタイプのウォレットです。デスクトップウォレットを利用する場合は、自分のパソコン上でビットコインを保管することになります。 モバイルウォレットを利用すれば、スマホに仮想通貨を保管して持ち歩くことも可能です。 セキュリティが高い保管方法 よりセキュリティが高い保管方法を選びたい場合は、ネットワークに接続していないタイプのウォレットを選ぶとよいでしょう。 例えば、USB状のデバイスを使うタイプのハードウェアウォレットを使えば、ネットから切り離して仮想通貨の秘密鍵を保管できます。また、秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管するペーパーウォレットの利用も、ハッキングリスクがない保管方法です。 ビットコイン(BTC)を安全に保管するためには、自分に適したウォレットを選ぶことが大切になります。目的に応じてウォレットを使い分けるようにしましょう。 詳しくはこちら:ビットコインウォレットの種類とは?取引所との違いや選ぶポイントを解説 ビットコイン取引を経験することで理解が深まる ビットコイン(BTC)は、何度か価格の暴落局面を経験しましたが、いまだにシステムは問題なく稼働しています。 今後は、ビットコイン決済が広まったり、スケーラビリティ問題が解決されることによって、さらなる発展が見られる可能性もあるでしょう。また、ビットコインETFの承認が実現すれば、需要が一気に広がる可能性もあります。 ビットコイン取引をまだ始めていない人は、まずは仮想通貨の取引所に口座開設をして、ビットコイン取引を経験しておくとより理解が深まるでしょう。

価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン(BTC)です。 利益を得る方法は、ビットコイン(BTC)に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン(BTC)を得ることができます。 実際、ビットコイン(BTC)の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン(BTC)の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは ビットコイン(BTC)とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン(BTC)は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の仕組み ビットコイン(BTC)の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン(BTC)には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン(BTC)を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン(BTC)のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の採掘(マイニング)とは? ビットコイン(BTC)の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング(採掘)する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン(BTC)を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン(BTC)を発行するための作業である」点です。 ビットコイン(BTC)には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘(マイニング)には費用がかかる 3つ目が「採掘(マイニング)には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)のブロックチェーンの特徴とは? ビットコイン(BTC)のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン(BTC)のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘(マイニング)によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン(BTC)は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン(BTC)の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘(マイニング)の詳細は?知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン(BTC)の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン(BTC)が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン(BTC)は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン(Bitcoin/BTC)量 採掘は、ビットコイン(BTC)の発行を行うための作業ですが、ビットコイン(BTC)にも発行上限があります。 ビットコイン(BTC)の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2100万枚 1つ目は「発行上限は2100万枚と定められている」点です。 ビットコイン(BTC)は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン(BTC)の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘(マイニング)に必要なもの ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン(BTC)によって支払われます。ただし、ビットコイン(BTC)は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン(BTC)のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン(BTC)を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る? 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン(BTC)の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン(BTC)をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン(BTC)だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン(BTC)の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン(BTC)に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン(BTC)は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン(BTC)は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン(BTC)を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン(BTC)を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン(BTC)はさまざまな利用が可能 ビットコイン(BTC)を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン(BTC)を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン(BTC)採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン(BTC)の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。

仮想通貨の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、仮想通貨には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに仮想通貨にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、仮想通貨の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、仮想通貨の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 仮想通貨の概要 仮想通貨の仕組みを理解するにあたっては、まずは仮想通貨の概要を把握することが大切です。 仮想通貨とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く仮想通貨の法的位置が明確にされました。仮想通貨は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で仮想通貨を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、仮想通貨を法定通貨に戻せることも仮想通貨の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した仮想通貨は、ビットコイン(BTC)です。ビットコイン(BTC)の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖仮想通貨であるビットコイン(BTC)が誕生しました。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の特徴 ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな仮想通貨には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも仮想通貨と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、仮想通貨は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの仮想通貨でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、仮想通貨の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 仮想通貨が安全とされる理由とは?それぞれの仕組みを解説 仮想通貨の安全性について、代表的な仮想通貨システムであるビットコイン(BTC)を例に挙げて解説します。 ビットコイン(BTC)を例とする理由は、数ある仮想通貨のなかでも最初に登場した通貨で、多くの仮想通貨が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン(BTC)は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは? 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名の役割 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた仮想通貨取引データのことをトランザクションといいます。 秘密鍵と公開鍵 仮想通貨のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、仮想通貨取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは? ビットコイン(BTC)をはじめとする多くの仮想通貨には、ブロックチェーン技術が採用されています。 仮想通貨の取引データはブロックに格納される 仮想通貨の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で仮想通貨システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 マイニングとは? マイニングとは、仮想通貨取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。 マイニングに成功すると報酬として仮想通貨がもらえる 報酬は、新規に発行される仮想通貨です。 ビットコイン(BTC)の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 マイニングが計算競争と言われる理由 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン(BTC)を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 詳しくはこちら:ビットコインのマイニングとは?仕組みとやり方は? 仮想通貨を使うメリット 仮想通貨取引を行うにあたっては、仮想通貨を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した仮想通貨の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 仮想通貨の価格は、需要と供給によって決まります。仮想通貨が広まることで需要が増加すると、仮想通貨の価格は上昇する可能性が高いです。 そのため、資産運用の手段として仮想通貨を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、仮想通貨で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、仮想通貨売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、仮想通貨はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 仮想通貨を使うデメリット 仮想通貨の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、仮想通貨価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 仮想通貨は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 仮想通貨は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している仮想通貨を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 仮想通貨取引の始め方は?まずは仮想通貨取引所に口座開設 仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ仮想通貨の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 仮想通貨を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 仮想通貨のハッキングのリスクとその対策方法 仮想通貨取引所の中には、ハッキングを受けて保有していた顧客の仮想通貨が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 ハッキングリスクがあることを認識しておく そのため、仮想通貨取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の仮想通貨が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の仮想通貨が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。 ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは仮想通貨を保管できる財布 ウォレットとは、自ら仮想通貨を保管できる仮想通貨用電子財布のことです。 ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? 仮想通貨には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン(BTC)などの仮想通貨システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。仮想通貨の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして仮想通貨取引を始めてみましょう。

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