仮想通貨にはさまざまな種類があり、ネムもその1つです。 ネムは、日本でも知名度の高い仮想通貨の1つであるため、購入を検討している人もいらっしゃることでしょう。そんなネムを購入するにあたっては、ネムの誕生経緯や基本的な特徴などの基本情報を理解しておくことも大切です。 また、購入時期の検討も重要です。高値掴みをしてしまうと、ネムでの資産運用を有利に進められなくなってしまいます。 そのため、安く購入できる買い時を見極めることなどが重要です。そこで、この記事ではネムの特徴と買い時の事例についてご紹介します。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の基本情報 ネムは、New Economy Movementの頭文字を取った略称で、直訳すると新しい経済運動のことを表しています。仮想通貨システムの名称はネムですが、通貨そのものの名称はXEM（ゼム）です。 ネムは、新しい経済圏の創出を目指して始まった仮想通貨のプロジェクトです。新しい経済圏創出においては、金銭的な面での自由と分散化、機会均等の平等主義・公正性・連帯感などを重視して活動が行われています。 2019年4月19日時点におけるネムの時価総額は、約650億円です。すべての仮想通貨における時価総額ランキングでは21位となっています。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の特徴は？ ネムには、例えば以下のような特徴があります。 1. ハーベスティングでコインをもらえる 1つ目の特徴は、ハーベスティングです。 ハーベスティングとは、ネムの取引データの検証と承認作業のことです。ハーベストに参加することによって、ネムで報酬を受け取ることが可能です。 ただし、ビットコインのような、マイニングによって取引検証・承認が行われる仕組みとは異なります。参加するためには、1万XEM以上を保有しているなど、ネムの保有量や取引量などの条件を満たすことが必要です。 基準を満たしてネムのネットワークに貢献した重要な人として認められれば、ハーベストを行うことができます。ハーベストは、ネットワーク内で自動的に処理が進むため、パソコンなどの電源がオフの状態でもできる場合がある点がメリットです。 2. 公平なシステムを目指している ネムの2つ目の特徴は、公平なシステムを目指していることです。 ネムの取引承認システムであるPoI（プローフオブインポータンス）の仕組みも、公平な仮想通貨のシステムを実現するために取り入れられたものです。取引検証・承認作業において、マイニングでは、大規模にパワーを投入した人が有利になるPoW（プルーフオブワーク）の考え方が採られています。 一方、PoIでは、通貨システムに対する貢献度が高い人ほど報酬が多くなる仕組みです。ネムの目指す平等の実現には、富の再配分や公平なシステムの実現が重要になります。 また、ネムの場合はハーベストする際の消費電力が少ないことも、誰でも使える公平なシステムを担う重要な要素です。 3. アポスティーユ 3つ目は、アポスティーユです。 アポスティーユとは、外国公文書の認証に関連する用語ですこの機能を使えば、取引履歴の管理システムであるブロックチェーンに、ファイル情報とタイムスタンプが刻まれた公証が作成されます。 作成された公証は改ざんすることができないため、データの信頼性が高まります。また、アポスティーユを有効に活用すれば、簡単にタイムスタンプ付きの証明書をブロックチェーン上に残すことができます。 つまり、低コスト・短時間で契約を成立させることにも応用できると言えるでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の価格推移 ネムの購入を検討している場合は、過去からの価格推移についても理解しておくことが必要です。 ネムは、2017年12月に1XEM100円を超え、2018年1月には約240円もの最高値を付けたことがあります。この時期は仮想通貨市場全体の価格上昇が発生したため、どの仮想通貨も大きな上昇を見せた時期です。 その直後、仮想通貨市場全体はトレンド転換して暴落が起こります。2018年は1年を通じて、基本的に値下がりが止まることはありませんでした。 しかしながら2019年初旬からは価格が徐々に上向き始め、3月時点で4円台後半の水準まで戻し、4月に入って7円台まで価格を戻してきています。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）が値上がりしない理由とは？ ネムは、2018年の暴落を経て軟調な価格変動が続き、なかなか上昇に転じていなかった状況です。 ネムの価格がなかなか上がらない理由としては、例えばいくつか理由が考えられます。 1. ネムを購入できる場所の少なさ 1つは、ネムを購入できる仮想通貨の取引所が限られていることです。 仮想通貨の価格は、需要と供給によって決まります。購入できる場所が少なければ需要の増加につながりにくく、その結果、価格上昇も発生しにくい環境となるでしょう。 ただし、時が経つにつれてネムを取り扱う仮想通貨の取引所は増えてきていますので、今後とも取り扱いの取引所が少ないとは言い切れないでしょう。 2. ビットコイン価格の影響 もう1つは、仮想通貨の世界における基軸通貨ともいわれるビットコイン価格が、なかなか大きく上昇しないからと考えられます。 ネムの過去における価格推移をみると、ビットコイン価格との連動性が高いことがわかります。ビットコインが上がれば、ネムの価格も上昇する可能性があるでしょう。 ビットコインは2019年4月に入り、再び大きく価格が上昇しました。ネムの購入を検討されている方は、今後のビットコインの値動きにも注意しておくと良いでしょう。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の買い時の事例 ネムの買い時を逃してしまい高い価格で購入すると、売却時の利益は減少してしまいます。 そのため、ネムへの投資を行う場合は、買い時を知っておくことも重要です。主な買い時には、例えば以下が挙げられます。 1. 相場が好転した時 1つ目の買い時の例は、相場の好転時です。 仮想通貨市場全体が下降トレンドにある場合、ネムだけが突出して価格上昇が起こるためには、相当強い材料が必要になります。ただし、そういったニュースやイベントの数は、実際のところ少ないでしょう。 一方、仮想通貨全体が上昇トレンドである場合は、ネム特有の好材料がなくても全体の波に乗って価格上昇が起こる可能性は高くなります。そのためネムの価格だけでなく、仮想通貨全体の価格動向を把握することが大切です。 2. 相場が大暴落した後 2つ目の買い時の例は、相場が大暴落を起こした後です。 大きな暴落が生じると、その反動で大暴騰が起こることもあります。適正な価格よりも暴落によって下がりすぎた場合に、正常な価格水準に戻そうという反発が生じるのです。 この反発は、ときには暴落の勢いにも負けない強さで上昇をみせることもあります。2019年3月末のネムの価格は、最高値よりもはるかに下の価格水準にまで下がっています。 さらに下がれば投資家にとって割安の通貨になる可能性はあるでしょう。しかし、価格の下げ止まりを確認してから購入することがポイントです。 安易に価格が下がったからといって購入するのではなく、チャート分析などを通じて反発の予兆を確認してから買うのが良いでしょう。 3. 好材料ニュースが出た時 3つ目の買い時の例は、好材料のニュースが報道されたときです。 たとえば、それまで取り扱いがなかった仮想通貨の取引所への上場や、ネムをビジネスに利用する目的での企業間提携などが、好材料のニュースとなりえます。ネムの将来性が広がるなど明るいニュースが出たときには、ネムの将来を信じて投資家が買い注文を入れることが多くなるでしょう。 そうなると、少ない売り注文に買い注文が殺到して、価格は順調に上昇をみせることにつながります。ただし、このタイプの価格上昇は、時の経過とともにニュースの鮮度が落ちるため、短期的に終わることも多いです。 そのため、ニュースが出たらスマホアプリを活用してすぐに購入を行うなど、購入タイミングには注意する必要があります。 情報に振り回されすぎないように注意 仮想通貨への投資を行う場合は、価格変動の激しさに翻弄されないようにすることが重要になります。 需要と供給によって価格が決まる投資商品の場合、価格変動はつきものです。上がった下がったと一喜一憂していると、精神的にも体力的にも負担が重くなってしまうでしょう。 目先の価格変動にとらわれるのではなく、取引を始めたときの当初の目的を思い出して落ち着くことも有効です。自分を取り戻して冷静に判断をすれば、不利になる取引を実行するリスクを下げられます。 ネムの購入を決める場合は、自分自身が冷静になっていると自覚できるときに行うことが大切です。そのうえで、有利なタイミングを見つけてネムを購入することを心がけましょう。
仮想通貨初心者のなかには、ネム（XEM）の始め方やハーベストのやり方を知りたいと思う人もいるかもしれません。 また、そもそも一体どこでネムを購入すれば良いのか、どのような手順を踏めばネムの取引が始められるのか、初めての人にはわからない場合もあるでしょう。 ネムの取引を始めるにあたっては、あらかじめネムの基本的な特徴や、ハーベストとマイニングの違いなどを理解しておくことも大切です。そこでこちらの記事では、仮想通貨初心者を対象に、ネム（XEM）の始め方をわかりやすく解説します。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？基本情報や特徴 ネムは、平等を原則とした新しい経済圏を目指して誕生した仮想通貨です。 2014年1月19日にutopianfutureというハンドルネームの人物によって、ネムのプロジェクトは立ち上げられました。その後、2015年3月29日に初めてネムは公開されています。 New Economy Movement（新しい経済運動）の略称であるネムは、金銭的な自由や機会の平等主義と公平性などが原則とされています。通貨単位は、XEM（ゼム）で、誕生当初に約1600人の投資家へ、均等に総発行量の89億9999万9999XEMが振り分けられました。 ネムに新規発行はなく、ビットコインのようなマイニングの仕組みがないことも特徴です。ネットワーク貢献者へは、マイニングではなくハーベスティング（収穫）という仕組みで報酬が分配されます。 また、ブロック生成間隔が約1分と短いため、数ある仮想通貨のなかでも取引の処理速度は早くなっています。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の始め方 ネム（XEM）の始め方として、まずはCoincheckなどの金融庁登録済の仮想通貨の取引所に口座開設をしましょう。 1. 仮想通貨の取引所に登録する 日本国内では、ネム（XEM）を取り扱っている仮想通貨の取引所は少ないといえます。 Coincheckでは10種類の仮想通貨を扱っており、ネム（XEM）の取引もできます（2019年6月時点）。具体的にはCoincheckのウェブサイトかコインチェックアプリからアカウントの新規登録を行い、日本円を入金しましょう。 新規登録を行うためには、あらかじめ本人確認書類である運転免許証やパスポートなどを準備します。準備が済んだら公式サイトからアカウント登録を行います。 Coincheckのアカウント登録はこちら メールアドレスとパスワードを入力し、アカウント登録を行うと、Coincheckからメールが届きます。メールに記入されているURLをクリックし、表示されたページで電話番号認証を行います。 その後は、本人確認書類の画像を提出し、本人確認書類と顔が見切れないようにIDセルフィー写真を撮影し、一緒に提出しましょう。本人確認審査が完了すると、後日ハガキが自宅へ届きますので、そちらのハガキを受け取ると口座開設が完了します。 Coincheckはスマホアプリも利用しやすいため、ウェブを登録後はスマホアプリもダウンロードしておきましょう。スマホアプリは、仮想通貨初心者でもチャートが見やすく直観的に利用しやすいことが特徴です。 ネム（XEM）を購入する Coincheckでネム（XEM）を購入するには、ウェブ画面ではログイン後に「ウォレット」をクリックし、「コインを買う」画面でネムを選択します。 数量を設定して「購入する」をクリックします。購入するボタンを押した後は取引をキャンセルできないため、選択するコインや数量を間違えないようにしましょう。 一方、ネム（XEM）を売る場合は「コインを売る」画面でネムを選択し、数量を設定して売却すれば完了です。Coincheckの販売所は操作が簡単なため、初心者でも迷うことなくネム（XEM）の売買が可能です。 ネム（XEM）を貸し出す また、Coincheckでは最大年率5%の貸仮想通貨サービスを利用して、購入したネム（XEM）を貸し出すこともできます。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、保有しているネム（XEM）を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料をもらえるサービスです。貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。 購入したネム（XEM）を長期間保有予定の方は、利用を検討してみるのも良いでしょう。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら ネム（NEM/XEM）のハーベストとビットコイン（BTC）のマイニングの違い 仮想通貨におけるハーベストとマイニングは、報酬が得られるという点においては似ています。しかし、異なるポイントもあるため違いを理解しておきましょう。 マイニング まずマイニングとは、ビットコインなどに導入されている仕組みのことを指します。 マイニングによってビットコインの取引は承認され、マイニングに成功して取引を承認することで、マイニングを行うマイナーは報酬としてビットコインを受け取ることができます。 ただし、マイニングを成功させるためには膨大な計算作業が必要となり、高性能コンピューターなどが必要となります。近年このビットコインのマイニング競争は激化しており、マイニングのためのコストも増加しています。 ハーベスト 一方、ネムのハーベストは、ネムを一定金額以上持っている人なら誰でも参加することができ、ハーベストに成功すると報酬を得られます。 具体的には、ネム（XEM）を1万枚以上保有していることなどの条件をクリアする必要がありますが、ビットコインのマイニングよりも参入障壁は低くなっています。 また、ネムのハーベストには大量の計算作業なども必要ないため、膨大なコストがかかることもありません。 ネム（NEM/XEM）のハーベストの種類 ネムのハーベストの報酬を受け取るには、2種類の方法があります。 ローカルハーベスト まず一つ目がローカルハーベストで、こちらは自分のパソコンを起動したままの状態で実行する方法です。 ローカルハーベストは、ネムの公式ウォレットであるNano Walletをインストールした自身のパソコンでハーベストを行います。パソコンを起動させ続ける必要があるものの、全くハーベスト権利が回ってこないケースもあるので注意が必要です。 デリゲート（委任）ハーベスト 反対に、パソコンがオフラインの状態でも実行できる方法が、デリゲートハーベスト（委任ハーベスト）です。 他人のPC上のスーパーノードを利用して取引の承認を行うため、自身の負担は軽減できるといえるでしょう。なお、ローカルハーベストからデリゲートハーベストへ切り替えたい際には、Nano Walletで該当のボタンをクリックすることで切り替えが可能です。 ただし、デリゲートハーベストを利用するためには、手数料の0.15XEMを支払う必要があります。また、スマホアプリからはハーベストの設定が行えないため、注意しましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストのメリット ハーベストにおけるメリットはビットコインのマイニングとは異なり、1万XEM以上のネム（XEM）を持っていれば誰でも参加できる点です。 特にデリゲートハーベストを利用すれば、ネット環境のない場所でも実行することが可能です。自身のパソコンをオフラインにすることが可能であるため、ハーベストにかかるコストを最小限に抑えることができます。 デリゲートハーベストは委任できるため、ハーベストに関する詳しい仕組みなどがわからなくても利用することが可能です。ハーベストを始めるための設定も比較的簡単であるため、仮想通貨初心者でも気軽に利用できるといえるでしょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストのデメリット ローカルハーベストの場合は、パソコンを起動させ続ける必要があるため、ある程度の電気代がかかるというデメリットがあります。デリゲートハーベストを行う際にも、すぐに行いたい場合でも承認されるまで待つ必要があったりもします。 また、XEMの保有量や取引量が少ない場合には、報酬が少なくなったりもらえなくなったりする可能性があるということを覚えておきましょう。報酬が少なくなる理由は、ネムへの貢献度によって取引承認の報酬がランダムに選ばれるためです。 ただし、人によっては毎月安定した儲けになるケースもあるため、ネム（XEM）を長期保有する予定のある方は、ハーベストの利用を検討されるのも良いでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）のハーベストのやり方 続いてネム（XEM）のハーベストのやり方についてご紹介します。 1. NanoWallet 画像出典：https://nem.io/downloads/ ハーベストのやり方として、NanoWalletを利用する方法があります。 ネム（XEM）の公式ウォレットであるNanoWalletにネム（XEM）を入れておくことでハーベストが行えます。公式サイトでは「Windows」「MAC」「Linux」の3種類があるため、そのなかから自身のパソコンに合う種類を選んでダウンロードしましょう。 Nano Walletには、パソコン版とモバイル版がリリースされています。ウェブからダウンロードする際には、ファイルが約90MBあるためダウンロードに時間を要します。 NanoWallet-（バージョン名＋OS名）という名前のZip形式ファイルが保存された後は、ファイルをクリックしZipファイルを解凍しましょう。 なお、ハードウェアウォレットのTREZORは、NanoWalletと連携をすることが可能です。日本語化するためには、Nano Walletのトップ画面の「言語」から「Japanese」を選択しましょう。 NanoWalletから送金するためには「送金」をクリックし、宛先・量・メッセージ・パスワードを入力する必要があります。 2. Simple walletを作る 続いて、初めてNanoWalletを作成する際には「Simple wallet」を選択します。 ウォレット名やパスワードを入力して「Start」します。ウォレットを作成する際には、ハッキング対策のためにもオフライン環境で作業するようにしましょう。 オフライン環境にした後に、「Ready」をクリックし「Mainnet」を選択します。その後は「Next」をクリックし、英数字などを複雑に組み合わせたパスワードを入力します。 秘密鍵を作成するためには「Start」をクリックし、緑色のバーが100%になるまでカーソルを画面上で動かし続けます。表示された「Next」をクリックすることで、秘密鍵の作成と暗号化が完了します。 バックアップファイルと秘密鍵のデータは復元が不可能なため、管理には十分注意するようにしましょう。 3. ネム（XEM）を入れる ハーベストを始めるために、ウォレットにネム（XEM）を入れましょう。 ネムウォレットのログイン画面にネムアドレスが出たら、アドレスをコピーします。Coincheckの「コインを送る」ページで「送金先リストの編集」を選択します。 宛先にコピーしたアドレスを貼り付けて、金額を入力しましょう。宛先は間違えないよう、打ち込むのではなくコピーしたものを貼り付けるようにする方が良いでしょう。 コインごとに説明文が異なるため、送金前に必ず目を通すようにしましょう。Coincheckで新規アドレス宛送金をする際には、まず二段階認証を済ませているかチェックします。 次に「送金先リストの編集」をクリックし、新規宛先と新規ラベルを入力します。「宛先」から送金先を選択し、送金したい数量とコインごとに必要な項目を入力しましょう。 その後に「送金する」を選択して送金すれば、送金は完了です。ハーベスト手数料として6XEMかかるため、合計で1万6XEM以上を送金する必要があります。 4. 委任する ネムウォレットの「デリゲート・ハーベスティング設定」を有効にすることで、パソコンの電源を落としてもハーベストが可能になります。 ハーベストを委任するためには条件があります。例えば、1万XEM以上をNanoWalletに保有し、NanoWalletで委任有効化の申請をしていることやNanoWalletの既得バランスが1万XEM以上を超えていることなどが条件です。 委任ハーベストをすることで、スーパーノードへ委任することが可能となります。なお、スーパーノードは得られる利益が大きいですが、24時間パソコンを起動する必要があるなど細かく条件があるため、初心者にはハードルが高い側面があります。 また、委任ハーベストをする際には、手数料が0.15XEM必要となるため注意しましょう。 ネム（NEM/XEM）の売買やハーベストで利益を出そう ネム（XEM）は売買による取引だけではなく、ハーベストで利益を出すことも可能です。 仮想通貨初心者は、仮想通貨の取引所での登録方法やネム（XEM）の入金方法をあらかじめ学んでおくことで、スムーズにネム（XEM）の取引を開始することができます。また、ハーベストを始める際には、メリットとデメリットを理解したうえで行うようにしましょう。 仮想通貨は値動きが大きく、短期間で大きな利益を出せる可能性がある反面、損失リスクも大きいため、余剰資金内で取引をすることも投資の大切なポイントです。 さらに、万が一のハッキングなどのリスクに備えて、自分自身で二段階認証設定などのセキュリティ対策を講じることも必要です。ネム（XEM）で取引を始めて、他の仮想通貨とは異なる楽しみ方を模索してみましょう。
これからリップルの取引を始める人は、リップルを安全に保管する方法を知っておいたほうが良いでしょう。 リップルの保管方法は、自分のトレードスタイルに合わせて決めることもできます。リップルを保管するには、一般的にはウォレットと呼ばれる仮想通貨用の財布を利用します。 ウォレットは種類によって一長一短があるため、利用する前にそれぞれの保管方法のメリット・デメリットを理解しておくようにしましょう。 この記事では、リップルを保管できるウォレットの種類や保管方法などを解説します。 仮想通貨のウォレットは性質によって2種類に分けられる まずリップルなどの仮想通貨を管理する財布には、ホットウォレットとコールドウォレットの2種類があります。 ホットウォレット ホットウォレットとは、アドレスや秘密鍵など資産の情報がオンライン上で管理された環境にあるウォレットのことです。 つまり、常時インターネットにつながっている状態です。ホットウォレットのメリットは入出金をすぐに行えるため利便性が高いことですが、オンライン上で資産が保管されるためハッキング被害を受ける確率が高くなります。 ホットウォレットには、パソコンやスマホにインストールするデスクトップウォレットやモバイルウォレット、仮想通貨の取引所のウォレットなどのウェブウォレットなどがあります。 コールドウォレット 一方、コールドウォレットとは、アドレスや秘密鍵などがオフライン上で管理された環境にあるウォレットのことです。 つまり、インターネットから遮断されている状態を指します。コールドウォレットのメリットはハッキングのリスクを回避できることですが、入出金が手早く行えないというデメリットもあります。 そのため、短期トレードを行いたいトレーダーには不便な側面を持ち合わせています。コールドウォレットには、ペーパーウォレットやハードウォレットがあります。 ウォレットアプリは利便性と安全性を重視する ウォレットアプリとは、スマホにインストールして利用できるモバイルウォレットのことです。 ウォレットアプリはスマホに携帯して手軽に利用できるため、利便性の高いウォレットだといえるでしょう。 ウォレットアプリには、複数の仮想通貨を保管可能なマルチウォレットアプリと、一種類の仮想通貨だけを保管できる専用ウォレットアプリの2種類があります。 一般的に利便性を高めたいトレーダーはマルチウォレットアプリを、安全性を高めたいトレーダーは専用ウォレットアプリを利用する傾向にあります。 コインチェックアプリでもリップル（Ripple/XRP）の保管や取引が可能 Coincheckが提供しているスマホアプリでも、リップルを保管することが可能です。 コインチェックアプリはリップルだけでなく、Coincheckで取り扱いのある仮想通貨の売買や送金などにも対応しています。コインチェックアプリはチャートが見やすいなど使い勝手に優れているため、仮想通貨初心者でも戸惑うことなく利用できるという特徴があります。 また、パソコンからCoincheckのアカウントを取得していれば、スマホアプリを導入していなくてもリップルを取引することはできます。その場合は、Coincheckのウェブウォレットを利用することになります。 Coincheckでリップルを購入後、ほかのハードウォレットなどへ送金することなく、そのままウェブウォレットに保管しておくことも可能です。 ただし、Coincheckに限らず仮想通貨の取引所のウェブウォレットを利用するのは手間がかからない方法だといえますが、ハッキングや不正アクセスなどのリスクは常につきまといます。 そのため、しばらく取引をしない予定のリップルは別のウォレットへ保管するなど、分散して資産を保管しておく方法もあります。 リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckの貸仮想通貨サービスでリップル（Ripple/XRP）を貸し出す また、Coincheckでは、最大年率5%の貸仮想通貨サービスを提供しています。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、保有する仮想通貨をCoincheckへ一定期間預け入れることで利用料を受け取れるサービスです。貸仮想通貨サービスの料率は、14日間では1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間では5%となっています。 貸仮想通貨サービスは、Coincheckに口座を開設した後に申し込むことで誰でも利用できます。仮想通貨を一定期間保有する予定の方にとっては、仮想通貨を保管しながら利用料を受け取ることができるため、メリットがあります。 貸仮想通貨サービスの注意点は、仮想通貨を預け入れている期間は自分の都合で仮想通貨の売買ができないことです。仮想通貨の価格が乱降下した際には、損切りや利益確定を行う人が多いです。 ですが、貸仮想通貨サービスを利用している期間は売買を行うことはできないため注意が必要です。なお、リップルも貸仮想通貨サービスに対応していますので、リップルを長期保有したい人は、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用してみるのもよいでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら リップル（Ripple/XRP）のデスクトップアプリを利用するときのポイント デスクトップアプリは、スマホのモバイルアプリと機能はほぼ同様です。 デスクトップアプリを利用するときはスマホアプリと同じように、ダウンロードする前に公式の提供元であるかをチェックするようにしましょう。偽サイトからダウンロードしてしまった場合、秘密鍵などの資産情報を失うおそれもあるからです。 デスクトップアプリは、自分のパソコンにアプリをダウンロードしてインストールします。デスクトップアプリの種類には、マルチウォレットアプリと専用ウォレットアプリの2種類があります。 リップルをデスクトップアプリに送金した場合はオンライン保管となるため、パソコンのウイルス感染や故障、パソコン本体の盗難には十分注意して運用しましょう。 ブラウザ上で利用可能なリップル（Ripple/XRP）のウェブウォレット 続いて、ウェブウォレットは、オンライン上で仮想通貨を保管・管理できるホットウォレットの一種です。 ウェブウォレットの登録は、パスワードと自分のメールアドレスを入力するだけで済むため、仮想通貨初心者でも簡単に利用できます。ウェブウォレットのメリットはアプリをインストールしなくてもブラウザ上で操作できることですが、インターネットに常時接続しているためハッキングされる危険性があります。 ウェブウォレットはサイトの運営元のサーバー内で仮想通貨を保管・管理することから、仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットに含まれます。ウェブウォレットはスマホからも利用可能なので、複数のアカウントを無料で作成することもできます。 ただし、ウェブウォレットのサービスが停止した場合は資産を紛失するケースも起こりえるため、多額の仮想通貨を保管するならコールドウォレットに資産を分散管理しておくのも良いでしょう。 なお、仮想通貨の種類によって利用できるウォレットは異なり、日本語対応していないものもあります。そのため、ウォレットの対応状況をよく調べてから利用することが必要です。 リップル（Ripple/XRP）がブラウザで保管できるGateHub 画像出典：https://gatehub.net 例えば、GateHub（ゲートハブ）は、リップルの保管が可能なウェブウォレットです。シンプルな画面構成に定評があり、資産状況の管理が手軽に行えるメリットがあります。 ただし、利用する際には注意点があります。GateHubで作成した秘密鍵と復元鍵は厳重に管理すること、GateHubの利用を始めるにあたっては多額の仮想通貨を送金・着金するのは控えることです。 GateHubを利用するには、まず公式サイトで「Sign Up」からログインします。 画像出典：https://gatehub.net つぎの画面でメールアドレス・パスワード・確認パスワードを入力する際は、複雑なパスワードを作成し、メールアドレスも他のサービスで利用していないものを使用したほうが安全です。 画像出典：https://gatehub.net/signup その後、ウォレットの復旧手段となる復元鍵（リカバリーキー）が表示されますので、メモなどに控えておきます。GateHubの画面下部にあるメールのアイコンをクリックすると、登録したメールアドレスへ確認メールが届きます。 確認メール内の「Activate account」をクリックすれば、メールアドレスの認証は完了です。つぎに、自動的に開いたサインイン画面で再びメールアドレスとパスワードを入力し、「個人」か「法人」かを選択します。 電話番号のSMS認証を経て、画面に表示される個人情報を入力していけば、本人確認書類と住所確認書類のアップロードに進みます。本人確認書類はパスポートのみが利用できますが、本人確認書類を提出せずにウォレットを利用することも可能です。 住所確認書類では、3カ月以内に発行された公共料金の支払明細書や住民票などを提出しましょう。さらに、表示通貨の選択画面に移りますので、取引したい仮想通貨（ここではXRP）を選択して「Confirm」をクリックすることでウォレットの登録は完了します。 登録完了後は、必ず二段階認証を設定しておくようにしましょう。秘密鍵を確認する際には、トップ画面の「Wallet」→「Advanced」をクリックして、「SHOW SECRET KEY」を表示させることで確認できます。 リップル（Ripple/XRP）をペーパーウォレットで保管するための手順 続いて、リップルをペーパーウォレットで保管するためには、ペーパーウォレットを生成するためのサービスを利用します。 リップルのペーパーウォレットを作成できるサービスとして有名なのが、Bithomp（ビットホンプ）やRipple Paper Wallet Generatorなどです。ペーパーウォレットは、リップルを長期で保有したいトレーダーに向いています。 ペーパーウォレットを生成する手順は、まず受取アドレスのQRコードを紙データに作成します。その後、受取アドレスへ送金してから紙データを印刷しましょう。 印刷したペーパーウォレットを安全に保管したら、もとの紙データを完全消去することで作業は完了します。ペーパーウォレットを生成する際のポイントは、生成する一連の流れをセキュリティの高い状態で行うことです。 仮想通貨初心者は、まずURLが偽のサイトではないことをチェックしたうえで、公共のWi-Fiなどセキュリティの低い回線を使わずにペーパーウォレットを生成するようにしましょう。 低予算でコールドウォレットに保管できることがペーパーウォレットのメリットですが、火事や災害などでペーパーウォレット自体を紛失・消失した場合は資産を失うリスクもあるため注意が必要です。 ペーパーウォレットが生成可能なBithomp.com 画像出典：https://bithomp.com ペーパーウォレットを作成してオフラインで安全に管理したいトレーダーは、Bithomp.comを利用するのも良いでしょう。 まず、Bithomp.comの公式サイトからペーパーウォレットを生成するためのデータをダウンロードします。その後、自分のパソコンのインターネット回線を遮断してシークレットモードにします。 LANケーブルを抜くかルーターの電源をオフにすればオフラインになります。Bithomp.comからダウンロードしたファイルのなかから「index.html」というファイルを探してクリックしましょう。 すると、ペーパーウォレットの生成ページへ移動しますので、表示される秘密鍵を確認します。ペーパーウォレットを印刷したあとは、劣化や水濡れなどを防ぐためにクリアファイルなどに入れて厳重に保管するようにしましょう。 リップル（Ripple/XRP）を保管できるハードウェアウォレットのLedger Nano S リップルの秘密鍵をコールドウォレットで保管できるのが、ハードウェアウォレットのLedger Nano S（レジャーナノエス）です。 Ledger Nano Sはオフラインで安全に管理できるハードウェアウォレットであり、2019年1月時点で27種類の仮想通貨を保管することができます。そのため、複数の仮想通貨を保有しているトレーダーに向いているウォレットだといえるでしょう。 Ledger Nano Sのセキュリティが優れている点は、利用する際にPINコードが必要となることです。Ledger Nano S内に保管される秘密鍵は高度に暗号化されて保管されるため、ハッキングリスクを最小限に抑えることが可能です。 Ledger Nano SはUSBでパソコンと接続して利用するウォレットなので、手軽に仮想通貨の出し入れを行えます。送金速度は、自分の好みのスピードに設定することができます。 つまり、取引タイミングを逃したくないトレーダーは送金速度を速くするなど、調整を行うことが可能です。また、対応する仮想通貨を拡張したい場合は、Ledger Nano Sを複数のウェブウォレットと連携させましょう。 なお、分散管理やマルチシグなどを行いたい場合は、Ledger Nano Sを複数利用するほうが便利に使えるでしょう。 各ウォレットの特徴を踏まえて組み合わせてみることも大切 ウォレットを選ぶときは、投資期間や投資額など自分のトレードスタイルに合わせて複数のウォレットを組み合わせるのも良いでしょう。 仮想通貨の秘密鍵の保管方法にはオンラインとオフラインという大きな違いがあるため、長期保有したいトレーダーはオフライン保管するなど、リスクを軽減できるウォレットでの保管方法を選ぶようにするのも良いでしょう。 また、複数のウォレットを利用することでセキュリティをより高めることができますし、ハッキングリスクを抑えることもできます。そのため、多額の仮想通貨を長期保管したいトレーダーは、複数のウォレットを組み合わせて利用する方法がよいでしょう。 例えばハードウェアウォレットとウェブウォレットなどを組み合わせることで、より強固なセキュリティのもと、効率的に仮想通貨を保管できるようになります。 投資方針に併せてリップル（XRP）のウォレットを選んでみることが重要 仮想通貨投資をする際は、まず自分のトレードスタイルを明確にするのも良いでしょう。 特に仮想通貨初心者の場合、最初から利益を出すことは難しいため、リスクの高いレバレッジ取引などは控えたほうが賢明です。一方、最初から仮想通貨を長期保有する場合であれば、Coincheckの貸仮想通貨サービスなどを利用することも選択肢のひとつです。 さまざまなリップルのウォレットのメリット・デメリットを理解したうえで、自分のトレードスタイルに合ったウォレットや保管方法を選択するのが良いでしょう。
60代はまだまだ働ける年代ですが、定年になって老後生活に入る人もいます。そうなると心配になるのは、老後資金です。 また、働き続ける場合でも、60代であれば老後資金は切実な問題です。十分な余裕資金があって老後は安泰という人も少ないかもしれません。 老後の収入の中心は公的年金ですが、それ以外に貯蓄や投資などで不足分を補うことも必要になるかもしれません。そこで、老後資金の問題を解決する可能性のある選択肢の1つとして、仮想通貨投資について解説します。 老後に必要なお金は3000万円？ 一般的に老後の暮らしに必要になるお金は、世帯あたり3000万円程度だといわれています。 退職しても支出が劇的に減るわけではなく、さまざまな費用がかかります。場合によっては、医療費や介護費用は相当な額になるケースもあるでしょう。 医療保険などで賄える分があったとしても、多額な支出につながる可能性が高いです。また、生活していくためには食費が必要です。 さらに、住宅関連もリフォームなどで支出がかさむケースもあります。政府発表の統計によると、高齢者の夫婦世帯・単身者世帯は、ともに家計が赤字になっているのが現状です。 高齢になってから資金を手当てするのは大変ですので、あらかじめ対策を講じておく必要がある場合もあるでしょう。 年金だけで生活するのは大変？ 原則として65歳になると、公的年金を受給することになります。 老後における収入の柱となるのが公的年金です。しかし、公的年金だけで生活することは難しいケースも多いでしょう。 公的年金には、全員に共通の国民年金、会社員などの勤労者だけが対象の厚生年金の2つがあります。厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるによると、国民年金支給額は、平均月額5万5000円、厚生年金は14万7000円です。 たとえ両方を受給できても、すべての支出を賄えない可能性があります。また、厚生年金がない自営業などの場合は、さらに資金不足が顕著です。 厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって65歳前から受給できるケースもありますが、男性は2025年度、女性は2030年度にすべて65歳受給開始になります。そうなると、60歳で定年退職した場合、65歳までの収入が途絶える事態になるのです。 そのため65歳以降はもちろん、60～65歳の資金対策をしっかり講じておくことは大切です。 老後資金を増やすための方法の例 60歳代でもできる老後資金作りの方法には、いくつかの候補があります。 1. iDeCo（イデコ） 例えば1つ目は、iDeCo（イデコ）です。 iDeCo（イデコ）は資金を拠出して運用し、老後に年金を受け取る仕組みになっています。以前は60歳までの拠出でしたが、法改正により65歳まで拠出可能になっています。 2. 個人向け国債 2つ目は、個人向け国債です。 銀行預金金利より少し高い利回りとなっています。国が元本を保証しているため、リスクが低いことが特徴です。 3. 定期預金 3つ目は、定期預金です。 定期預金は元本保証の商品であるため、利回りは高くはありませんが、コツコツと資金を貯めることができます。定期預金にすることによって、むやみに預金を使ってしまうリスクも回避できるでしょう。 4. 投資信託 4つ目は、投資信託です。 株式や債券などの金融商品がパッケージになっているような金融商品です。元本保証はありませんが、商品によってはリスクがそこまで高くないものも存在します。 5. 株式投資 5つ目は、株式投資です。 株価が安い時に購入し、株価が高くなった時に売却することができれば、キャピタルゲインを得ることができます。ただし、株式投資はリスクも高いため、損失を被るリスクもあります。 いずれの方法にせよ、60代以上の方は無理のない余剰資金の範囲内で投資を行うことがポイントです。 投資商品として注目される仮想通貨 今では投資する対象は、国債や株式、投資信託などだけでなく、仮想通貨という選択肢もあります。 60代でも投資が可能なため、近年世間の注目を集めているのが仮想通貨です。注目されている主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目の理由は、仮想通貨は価格変動幅が大きいため、短期間で大きな利益を上げられる可能性があることです。 価格変動幅の大小のことをボラティリティといいますが、仮想通貨はボラティリティが高いことが特徴です。1日で価格が大きく上昇することも珍しくないため、購入タイミングがよければ短期間で利益を上げられる場合もあるでしょう。 2. 好きな時に取引できる 2つ目は、いつでも好きな取引できる自由度の高さです。 例えば、株式投資などは取引できる時間帯が決まっていますが、仮想通貨は仮想通貨の取引所のメンテナンスなどの時間帯を除き、原則24時間365日取引できます。平日は取引する時間がない方であっても、土日に取引を行うことが可能です。 3. 少額から始められる 3つ目は、仮想通貨は数百円などの少額から始められることです。 金融庁登録済の仮想通貨交換業者であるCoincheckでは、取り扱いのすべての仮想通貨を、500円から購入することができます。 60代から仮想通貨投資を始めるメリット 60代からでも、仮想通貨を始めるのは遅くはないです。60代から仮想通貨投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 老後資金への充当 1つ目は、仮想通貨投資によって利益が得られた場合は、その利益を老後資金に充当できることです。 株式投資や投資信託への投資などと同様に、仮想通貨への投資によって資産を増やすことができる可能性があります。ただし、もちろん投資に失敗した際には損失が発生しますので、取引は慎重に行う必要があります。 2. リスク分散 2つ目は、リスク分散できることです。 すでに投資をしている人は、分散投資を行うことで、一時に多額の損失を被るリスクを抑えることができます。仮想通貨は他の金融商品とは性質の違う投資対象でもあるため、その分散先候補として使えるでしょう。 仮想通貨投資の注意点を理解しておくことも大切 色々とメリットのある仮想通貨投資ですが、60代から仮想通貨取引を行う場合は、仮想通貨の注意点を理解しておくことも重要です。主な注意点には、例えば以下が挙げられます。 1. 詐欺被害に注意 1つは、詐欺による被害が増加していることです。 詐欺被害を避けるためにも、仮想通貨取引を行う場合は、金融庁登録済の仮想通貨交換業者が運営している仮想通貨の取引所に口座を開設しましょう。また、そこで扱われている仮想通貨を選んで取引しましょう。 2. 余剰資金で投資する もう1つは、例えば退職金のすべてを仮想通貨投資に回さないことです。 仮想通貨への投資はリスクがありますので、余剰資金の範囲内での投資が大切です。自らリスクを調査し、老後生活に支障がない範囲で投資するようにしましょう。 仮想通貨取引所の選び方 仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所は複数あり、それぞれ特徴が異なっています。取引所選びを行う場合は、例えば以下のようなポイントに注意して選択するのもよいでしょう。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすいかどうかです。 操作性が悪いと取引に支障をきたします。また、取引画面の視認性も大事です。 2. セキュリティ 2つ目は、セキュリティです。2段階認証や顧客資産の分別管理など、セキュリティがしっかりしている取引所を選びます。 3. 手数料 3つ目は、手数料です。手数料が安ければ、手元に残る資金は多くなります。 4. サーバーの安定性 4つ目は、サーバーの安定性です。取引量が増えても安定的に稼働するかどうかがポイントになります。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。 流動性は取引量の多さだと理解すればよいでしょう。取引量が多ければ取引が成立しやすくなります。 仮想通貨取引の始め方 国内の大手仮想通貨取引所の1つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能です。 口座開設を行うにあたっては、まず公式サイトからメールアドレスを登録し、アカウントを作成します。 Coincheckの口座開設はこちら その後、電話番号認証を行い、氏名や住所などの本人情報を入力のうえ、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。本人確認の審査が完了すると、後日自宅に住所確認のためのハガキが届きます。 そちらのハガキを受け取ると、Coincheckのすべての機能が利用できるようになります。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら まずは仮想通貨の情報収集をしてみては？ 老後資金にはそれなりのお金が必要です。 そのため、できるだけ多く用意できれば大きな安心につながります。老後資金対策としては、貯金や節約だけではなく、投資で増やすことも必要になるかもしれません。 投資対象候補の1つとして仮想通貨を選択した場合は、しっかり情報を集めることも大切です。特に取引所選びや取引対象通貨選びにおいては、納得できるまで検討しましょう。 メリットだけでなくリスクなどもきんと理解した上で、仮想通貨の取引を開始することをおすすめします。
リップルをこれから取引したいと考えている人のなかには、購入のタイミングがわからない人もいるかもしれません。 リップルの購入のタイミングを検討することで、損失リスクを回避できる可能性も高まります。逆に、購入のタイミングを理解しないまま取引をした場合は、資産を失ってしまう可能性もあります。 また、リップルの特徴を理解しておくことも、取引で利益を得るために役立つこともあるでしょう。そこでこの記事では、リップルの基本情報や特徴、購入タイミングの事例などを、初心者向けにわかりやすく説明します。 リップル（Ripple/XRP）の基本情報 リップルは、2004年に考案された仮想通貨です。 リップルは中央集権型の仮想通貨であり、リップル社（Ripple Inc.）がリップルを大量に保有しています。ただし、リップルの発行枚数は1000億XRPですが、約半数はロックアップされています。 リップルは2018年1月1日より、毎月1日に10億XRPずつロックアップされるようになりました。ロックアップをすることで、リップルが安定的に市場へ供給されることが期待されています。 詳しくはこちら：リップル（Ripple/XRP）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 リップルの時価総額は以前より高く、日本でも人気の高い仮想通貨の一つです。リップルをメインに取引を行う「リップラー」と呼ばれるトレーダーも、多く存在しています。 リップルの通貨単位はXRPで、XRPは直接の取引がない2通貨間のブリッジ通貨の機能を持ち、送金スピードが早く、送金コストも安いことが特徴です。そのため、リップルは国際送金において重要な役割を担うことが期待されています。 実際にリップルネットワークは世界中に拡大しており、2019年3月末時点で名だたる世界の銀行などともリップル社は提携しています。 リップル（Ripple/XRP）の特徴 続いて、リップルの主な特徴には例えば以下が挙げられます。 1. 送金スピードが速い XRPの特徴として、送金スピードの速さが挙げられます。 リップル社が公式サイトで公表しているデータによると、送金は約4秒で完了するとされています。ビットコインの取引スピードは約10分であるため、リップルの送金スピードは極めて速いといえるでしょう。 また、1秒あたりで1500件のトランザクション処理が行えるとされているため、リップルは処理能力が高い仮想通貨の一つだともいえます。 2. 世界中の金融機関との提携 リップル社は、2019年3月末時点で国内や海外の100社を超える銀行と提携を結んでいます。 日本国内では、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などのメガバンクなどの名だたる金融機関とも提携しています。海外ではイギリスの中央銀行であるイングランド銀行と、共同で実証実験を行ったりもしていることが特徴です。 また、世界的に有名なクレジットカード会社であるアメリカンエキスプレスなども、リップル社の技術を利用した実証実験に関するニュースをリリースしており、リップルの機能が世界中で利用されていることがわかります。 主に国際送金用のブロックチェーンとして作られた「RippleNet」は、このように提携している銀行で利用されています。過去には世界的な大企業がリップル社と提携したことで、一時期リップルの価格が高騰したこともありました。 詳しくはこちら：リップル（Ripple/XRP）とは？特徴をわかりやすく解説 リップル（Ripple/XRP）の価格推移 そんなリップルの価格ですが、2014年3月の時点では1XRPは1円以下の値でした。 そんな中、2015年にはリップルが世界経済フォーラムでテクノロジーパイオニア賞を受賞し、世界に徐々に認知されるようになりました。 2017年4月上旬には日本国内のメガバンクがリップルを送金技術に採用したことを受け、1円以下であった1XRPが、一気に約8円まで上昇しました。その後、仮想通貨が急速に広まったこともあり、2017年12月上旬には1XRP=20円だった価格が100円台まで高騰しました。 その後、世界でも大手といえるアメリカのサンフランシスコに拠点があるコインベースにリップルが上場するという噂が市場に流れました。これを受けてか、リップルは2017年12月下旬から2018年1月上旬にかけて、1XRP=100円だった価格が400円台へ大高騰しました。 しかし、2018年1月以降は仮想通貨市場全体が下落トレンドに入り、2019年3月初旬には、XRPの価格も約35円台にまで落ち着きました。 リップル（Ripple/XRP）が値下がりした原因 リップルの価格が値下がりした原因として、アメリカの大手仮想通貨取引所であるコインベースでリップルが上場するという噂を否定した点などが挙げられます。 これを受けて、リップルをホールドしていたトレーダー達の期待値が下がったことで、リップルの価格も大きく下落した可能性があります。また、Coin Market Capが韓国価格を削除したことなども、値下がりした要因の1つかもしれません。 ただし、2019年2月にはリップルがコインベースに上場することが公式に発表され、発表直後はXRPの価格は一時的に急上昇しました。 今後もリップルの価格はこのように上昇と下落を繰り返すことも想定されるため、あまり短期の価格の変動に左右されず、長期ホールドすることで利益が得られる可能性もあるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の購入タイミングはいつが良い？ このように価格の上昇と下落を繰り返しているリップルですが、一体いつ購入するのが良いのでしょうか。 1. 上昇相場に転換した時 例えば、リップルを購入するタイミングとして、上昇相場に転換したときが挙げられます。 上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押し目」と言います。リップルの価格が上昇傾向にあるなかで一時的に押し目のタイミングがあった場合、そのときが一つの購入タイミングとは言えるでしょう。 この一時的な押し目が深い場合には、その後は価格が高騰する場合があります。押し目買いは利益を掴める可能性があるため、幅広いトレーダーから支持されている投資法の一つです。 ただし、この押し目買いをするためには、チャートが読めるようになる必要があります。投資初心者は、取引に慣れながらもチャートの読み方を学ぶようにするのも良いでしょう。 そうすることで、チャート分析を仮想通貨取引に役立てるようにもなるでしょう。 2. 暴落した後 仮想通貨の初心者は、リップルの価格が大きく暴落したときには購入をためらってしまうケースもあります。 ホールドしている仮想通貨が大暴落したときには、思わず手放したくなる場合もあるでしょう。しかし、悲観ムードが漂うぐらい暴落した後にこそ、リップルを購入するタイミングという場合もあります。 相場は、価格が暴落した後に上昇傾向に反発する場合もあります。そのため、大きな暴落の直後にあえてリップルを購入することで、その後に利益が得られる可能性があります。 しかし、価格はどこまで暴落するかはわからないため、相場を冷静に見極め判断する目を養うことも大切です。リップルの価格は、市場の噂や世界的に有名なトレーダーの発言によっても暴落するケースがあります。 そのため、暴落した後にリップルを購入することを考えている場合には、仮想通貨市場に関するニュースなどの情報収集を怠らないようにしましょう。 3. あらかじめ決めておく 最後に、リップルを取引する際には、あらかじめ購入する価格やタイミングを決めておくのも方法の1つです。 この場合は、周りの多くの情報に惑わされない強い自制心と、自己判断が必要となります。相場の変動を予想することができた場合でも、リップルの価格が予想通りに動くとは限らないでしょう。 そのため、投資を始める前に自身で価格や購入タイミングの指針を決めておくことで、価格変動に振り回されない投資をすることができます。いわゆる積立投資のような形で、毎月一定の金額を定期的に購入するのも一つの方法です。 自身で購入のタイミングを決める際には、購入タイミングを分散させるのも良いでしょう。多額の資金を投資する際には購入タイミングを分散させることで、高値づかみをするリスクを低減させることができます。 リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル（Ripple/XRP）に限らず仮想通貨の購入タイミングの見極めは難しい リップルの相場は常に動いているため、正確な購入タイミングは誰にもわからないことが特徴です。 世界的に有名なトレーダーや市場に影響を及ぼす企業の動きなどがあった場合には、価格が乱降下することもあります。そのため、仮想通貨投資をする際には、常に新しい情報を積極的に取り入れる姿勢も重要となります。 ただし、チャートの読み方がわかるようになることで、価格の変動にも敏感に対応できるようにはなるでしょう。損失リスクを低減するためには、チャートの勉強をしておくことも大切です。 あまりインターネット上の情報に振り回されすぎず、自己判断で購入タイミングを見極め、リップルの取引を始めてみるようにしましょう。
ビットコインの取引を行うためには、仮想通貨の取引所でアカウントを作成する必要があります。一時期アカウントが作れない取引所もありましたが、今ではCoincheckなどの金融庁登録済の仮想通貨取引所で、新規アカウントを簡単に作成することができます。 仮想通貨の取引所のアカウントは、正しい手順を踏めば比較的短い時間で作成することができます。とはいうものの、仮想通貨初心者の場合は、どのような取引所を選べばよいのかわからない人もいるでしょう。 使いやすさなどの利便性に加えて、自分の資産を守るためには、セキュリティ対策が強固な取引所を選択するのも大切です。そこでこの記事では、アカウント作成に必要な手順と、ビットコイン取引の流れを初心者にわかりやすく紹介します。 アカウントの作成がビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引の第一歩 ビットコインの取引を始めるには、まず仮想通貨の取引所にアカウントを作成する必要があります。Coincheckでは、無料でアカウントを作成することが可能です。 メールアドレスとパスワードを設定するか、Facebookのアカウントを利用することで、新規にアカウントを作成できます。なお、その際のパスワードは複雑なものを設定するようにして、安全に管理するようにしましょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら アカウント登録を行うと、登録したメールアドレス宛にCoincheckからメールが送られてきます。記載されているURLをクリックすると、トップページに移動します。 ある程度時間が経過してもメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダにメールが入っていないか確認するようにしましょう。 電話番号認証 トップページに移動後は「本人確認書類を提出する」をクリックして、電話番号認証の手続きを行います。 電話番号認証をするためには、電話番号を入力したうえで「SMS認証をする」をクリックします。その後、Coincheckから送られてきた6桁の番号をコピーし、電話番号認証の入力欄に貼り付けましょう。 本人確認書類の画像のアップロード 各種重要事項のチェックを済ませたら、本人確認書類をアップロードします。 本人確認書類は、顔写真のある運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが利用できます。また、本人確認書類の画像といっしょに、IDセルフィーと呼ばれる写真ファイルを提出します。 画像のなかに自分の顔と本人確認書類が鮮明に映るよう、工夫して写真を撮るようにしましょう。本人確認書類の文字の部分に、指がかぶらないよう注意が必要です。 ハガキの受け取り これらの手続きの完了後、住所確認のためのハガキを受け取る必要があります。 このハガキを受け取ることでCoincheckの全ての機能が利用できるようになるため、手続きが完了するには数日程度かかることを覚えておきましょう。そのため、取引を早く開始したい方は、早めにアカウント登録をしておくとよいでしょう。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 仮想通貨取引所の口座開設を行うときのポイント 仮想通貨の取引所が提供するサービスをすべて利用するためには、個人情報の入力や本人確認書類の提出などが必要です。 本人確認書類の提出に不備があった場合は、口座開設までに時間を要してしまうケースもあります。そのため、運転免許証などのあらかじめ必要な書類は準備してから、アカウント作成を行うとよいでしょう。 また、取引の安全性を高めるために、口座開設後に2段階認証などのセキュリティ対策は自分で行うことが大切です。取引所に口座開設をしたあとは、このような設定を行うことで、資産をより安全に管理することができます。 なお、セキュリティ面に加えて、取引のしやすさや、利用しやすいスマホアプリが提供されているかどうかなども、取引所を選ぶときのポイントとなります。 スマホアプリが利用できれば、平日の日中は本業が忙しい人などでも、時間や場所を気にせずのすぐに簡単に取引を行うことができるメリットなどがあるからです。 仮想通貨取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく 仮想通貨の取引所のセキュリティ対策を判断するポイントにはいくつかあります。 例えば、コールドウォレット・マルチシグ・SSL・分別管理・二段階認証などが導入されているかどうかなどを確認することも大切です。 コールドウォレット コールドウォレットとは、インターネットから遮断された環境に、仮想通貨の秘密鍵を保管する管理体制のことを指します。 マルチシグ マルチシグとはマルチシグネチャ（複数署名）の略称であり、ビットコインなどを送付するときに複数の署名が必要となる機能のことです。 SSL SSLは取引所が暗号通信を行っていることを表すものであり、サイトのアドレスの先頭に鍵マークと「https」が表示されているのを確認すればわかります。 分別管理 分別管理とは、取引所保有の資産とユーザーの資産が明確に分けて管理されていることを指します。 2段階認証 最後の2段階認証は自分で設定する必要があるもので、IDとパスワードに加えて認証アプリで表示された6ケタの数字で表す認証コードを入力するというセキュリティ機能です。 2段階認証を設定することで、不正ログインやハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。資産が第三者に盗難されないよう、スマホを紛失したりしないように気をつけましょう。 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく また、セキュリティ対策は仮想通貨の取引所だけに任せるのではなく、自分自身でも行うことが必要です。 例えば、普段使用しているパソコンのセキュリティソフトは最新版にアップデートし、ウイルス対策を万全に行うようにしましょう。仮想通貨の取引所が二段階認証を推奨している際には、仮想通貨の取引を開始する前に設定を済ませておくことが肝心です。 短期トレードではなく長期的に運用したいトレーダーは、専用のウォレットに仮想通貨を分散管理するのも良いでしょう。 ウォレットには、紙に印刷するペーパーウォレットや独立したハードウェアウォレットなど複数の種類がありますので、自分の投資スタイルに合わせて選択することができます。 このようにセキュリティを向上させることで、安心感のある仮想通貨の取引ができるようになるでしょう。 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 仮想通貨に関する不当な請求の事例として、「アカウントを乗っ取ったから仮想通貨を払え！」といった、不審なメールが送られてくるケースがあります。 身に覚えのない不当な請求に対しては支払いを断固拒否して、消費生活センターなどに早めに相談するようにしましょう。そのようなリスクを回避するためにも、複数のサービスでパスワードの使い回しをしないことが大切です。 自分や家族の名前・生年月日など、予測されやすいパスワードは避けることが賢明です。パスワードを作成する際は、意味を持たない英数字を複雑に組み合わせるようにしましょう。 不当な請求に対して判断に迷ったときや早急な振込などを要求されたときには、警察へ相談することも必要です。自分の判断だけで振込はせず、第三者へまず助言を求めるようにしましょう。 なお、パスワードの管理は基本的にユーザー自身が行う必要があるため、自分で定期的にチェックすることが大切です。普段使っているパスワードを使い回さずに、できるだけ複雑な組み合わせで設定するようにしましょう。 また、定期的にパスワードを変更することで、より安全性は高まります。 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 相場の急変などに備え、複数の仮想通貨の取引所でアカウントを作成しておくのも一つの方法です。 サーバーダウンのリスクヘッジ 仮想通貨の価格が乱降下した場合、仮想通貨の取引所へのアクセスが殺到し、サーバーがダウンしてしまう可能性もあります。 複数の仮想通貨の取引所に口座を開設しておくことで、そのような緊急時にも対応できるようになります。 取引手数料 また、仮想通貨の取引所によっては、取引手数料が異なるケースもあります。 さらに、仮想通貨の種類によっても手数料は異なります。手数料を抑えたいトレーダーは、取引手数料の安い取引所で短期トレードをするなど、賢い使い方を工夫しましょう。 出金上限額 取引所によっては出金上限額が決まっているため、まとまったお金を緊急でおろす必要があるときにおろせない事態も考えられますので、事前に確認するようにしましょう。 以上のように、例えばアクセス過多によって取引所のサーバーが落ちたとき、第三者からのハッキングによる接続障害が起きたとき、ビットコインの価格に変動があったときなどは、取引が行えないおそれもあります。 取引所のメンテナンスなどでサービスが休止中のときにも、相場は常に変動し続けています。機会損失を生み出さないためにも、複数のアカウントがあることはリスクヘッジにつながることもあるでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 多額の資金を仮想通貨で運用するときの注意点 多額の資金を仮想通貨に投資する場合には、仮想通貨の取引所とは別のウォレットを作成し、資産を分散して管理するのも一つの方法です。 自分のトレードスタイルや投資目的を考えたうえで、資金管理に意識を向けるようにしましょう。また、株やFXなどと比較して、価格の変動が大きいことが仮想通貨の特徴です。 2017年に誕生した「億り人」は、トレーダーのなかのごく一部でしかありません。仮想通貨初心者が大きなリターンを得たいために、はじめから多額の資金を取引することはリスクが高いといえるでしょう。 多額の資金を運用している際に仮想通貨の価格が暴落した場合、焦って売却してしまうと利益を得ることは難しくなります。価格に左右されず、長期的に余裕を持ってホールドすることも、利益を出すためには時には必要となります。 仮想通貨初心者はまずは少額の仮想通貨から、堅実に取引をすることが大切です。 Coincheckなら初心者でも気軽に仮想通貨を始められる Coincheckはスマホアプリの操作が容易で、仮想通貨初心者でも気軽に取引を始められる仮想通貨の取引所です。 手続きを完了して口座を開設したあとは、24時間取引を行うことができますし、入出金も手軽に行えます。コールドウォレットでの管理や二段階認証、システム監査などのセキュリティ対策にも、Coincheckは積極的に取り組んでいます。 スマホアプリにはウィジェット機能も搭載されており、アプリを開かずに仮想通貨の価格や変動率などをチェックすることも可能です。Coincheckのウィジェット機能はCoincheckで取引をしていない人でも利用しているケースもあり、見やすさに定評があります。 仮想通貨を購入する手順も簡単なため、相場の変動に合わせてすぐに取引可能です。また、取り扱う仮想通貨の種類も多く、様々な仮想通貨に分散投資をすることもできます。 Coincheckにおけるビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引 Coincheckで口座を開設したあとにビットコインを購入する場合は、まず指定口座に日本円を入金する必要があります。 ビットコインを購入するには、販売所を利用する方法と、取引所を利用する方法とがあります。 販売所 販売所形式ではCoincheckから直接ビットコインを購入できる仕組みなので、タイミングを逃さずに取引することが可能です。 初心者でも操作が容易で、簡単にビットコインの売買が即時に可能です。 取引所 一方、取引所形式ではユーザー同士のやり取りで売買を行うため、取引が約定するまでに時間を要するケースもあります。 しかし、取引所では指値注文も可能なので、希望の価格で注文を出すことができます。また、取引所で約定していない注文は、キャンセルすることもできます。 ただし、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもありますので、その点は注意して利用しましょう。 貸仮想通貨サービス なお、Coincheckでは購入したビットコインを、貸仮想通貨サービスを利用して、一定期間貸し出すことも可能です。 貸仮想通貨サービスでは、貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じて利用料をもらえます。ビットコインの長期保有を検討している方にとっては、便利なサービスです。 まずは少額から気軽に仮想通貨の取引を始めてみよう 仮想通貨取引を行うには、相場の流れとともに、各仮想通貨や取引所の特徴を押さえておく必要があります。 取引前に仮想通貨投資のメリットやデメリットなども理解しておくことで、リスクヘッジしながら取引を始めることができます。また、運用する資産や期間などおおまかなルールを自分で決めたうえで取引を始めると、価格の変動に左右されずに落ち着いて取引ができるでしょう。 他にも、仮想通貨の取引を始める前にスマホアプリの使い方に慣れておくことで、スムーズに取引が開始できます。近年は仮想通貨を現金の代わりに支払いができる店舗も増えており、仮想通貨は徐々に世の中に浸透しつつあるともいえるでしょう。 仮想通貨の価格が高騰しないうちに購入すれば、将来的に大きな利益を得られる可能性もあります。Coincheckでは全ての仮想通貨が500円から購入できるため、まずは少額から取引をスタートして、取引に慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのも良いでしょう。
ビットコインキャシュは、2017年8月にビットコインからハードフォーク（分岐）して誕生した通貨です。 ビットコインの問題を解決することを目指して誕生したビットコインキャッシュは、誕生当初から注目を集めています。そのため、これから仮想通貨取引を始めたい人のなかには、ビットコインではなくビットコインキャッシュを購入したいと考えている人もいるのではないでしょうか。 この記事では、ビットコインキャッシュの取引や保管を行う際に、持っていると便利なスマホアプリやウォレットなどについてご紹介します。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の取引をするならコインチェックアプリ ビットコインキャッシュを簡単に売買するなら、Coincheckが提供するコインチェックアプリが便利です。Coincheckは、日本で有数のユーザー数を誇る、金融庁登録済の仮想通貨の取引所です。 Coincheckは2019年6月時点で、ビットコインやビットコインキャッシュを含む、10種類の仮想通貨取引に対応しています。アプリのデザインはシンプルで、初心者でも直感的に操作しやすく、使い勝手が良いことに定評があります。 ただし、コインチェックアプリの全ての機能を利用するには、まずはCoincheckに口座を開設することが必要です。メールアドレスでアカウント登録を完了させたのちに、SMS認証や本人確認書類の画像の提出などを行い、後日自宅に届くハガキを受け取ると、口座開設が完了します。 その後、Coincheckに銀行振込などで日本円を入金すれば、ビットコインキャッシュの取引の準備が整います。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ハッキングのリスクを避けるためにウォレットを利用しよう 銀行口座にお金を預けるように、仮想通貨を保管するにもウォレットと呼ばれる口座で管理する必要があります。仮想通貨の取引所にお金を預けることと、ウォレットに保管することには、どのような違いがあるのでしょうか。 仮想通貨の取引所とは、仮想通貨を取引したい人が円やドルなどの法定通貨で仮想通貨を売買したり、仮想通貨同士の交換をしたりする場所です。一方のウォレットとは、仮想通貨を保管する場所のことをいいます。 仮想通貨を保管するだけでなく、金庫でもあるウォレットからほかのウォレットへ送金することもできます。ウォレットにはいくつかの種類があり、例えば「ウェブウォレット」「ソフトウェアウォレット」「ハードウェアウォレット」などがあります。 ウェブウォレット ウォレットのなかでも、もっとも手軽で身近なのはウェブウォレットでしょう。 仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットの一種です。オンラインのウェブウォレットは常時インターネットとつながっているため、接続回線さえあればどんなデバイスからでも利用できるのが特徴です。 パソコンやスマートフォンが壊れても、ほかのデバイスがあれば自分のウォレットにアクセスできるうえに、通貨の出し入れも問題なく行えます。他方、万が一アカウントがハッキングなどに遭ってしまうと、仮想通貨が流出してしまう危険性はあります。 そのため、仮想通貨の取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定を行うなど、自分でできるセキュリティ対策を施しましょう。 ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、自分のパソコンなどにソフトウェアをインストールして仮想通貨を管理します。 無料で始められること、インストールさえすればすぐに使えることがメリットです。オンラインのウェブウォレットとは異なり、リスク管理を他人に委ねるものではないため、自分でリスクをコントロールできる安心感もあります。 ただし、パソコンが壊れたりウイルスに感染したり、ハッキング攻撃を受けたりするリスクはゼロではありません。 ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットは、オフラインで仮想通貨の秘密鍵を保管できる方法です。 USB端末のようなデバイスに、仮想通貨にアクセスするための秘密鍵などのデータを保存するためのウォレットです。 パソコンなどに接続している間はオンライン状態になりますが、パソコンから取り外してオフラインにすることで、ハッキングリスクはゼロになります。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットを選ぶ際のポイント 仮想通貨の取引所のウォレットに預けることと、自分で用意したウォレットに保管することとは、別の用途や機能を持っているのです。 このことを理解したうえで、ビットコインキャッシュのウォレットを選ぶいくつかのポイントも押さえておきましょう。 例えば、「仮想通貨を安全に保管できること」「簡単に送金できること」「残高照会ができること」などが挙げられます。仮想通貨を保管するウォレットにとって、特に仮想通貨を安全に保管できることは重要なポイントです。 なぜなら、仮想通貨に関連した法整備はまだ十分に進んでいるとはいえない状況にあるからです。仮想通貨の取引を始めるにあたっては、自分の仮想通貨は自分で守るという意識を持つことが大切です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットの例 例えば、ビットコインキャッシュのウェブウォレットのなかでも世界的にも利用されているものとして、Blockchain.info（新名称はBlockchain.com）があります。 自分で秘密鍵の保管ができるタイプのウォレットのため、ウェブウォレットのなかでは、比較的安全性が高いといえるでしょう。無料のウォレットですが、日本語にも対応しているので日本のユーザーにも利用されています。 今のところ仮想通貨はビットコイン以外にも、イーサリアム、ビットコインキャッシュに対応しています（2019年3月時点）。 他にも、ビットコインキャッシュの公式サイトには、様々なウォレットが紹介されていますので、そちらから気になったウォレットをダウンロードしてインストールするのも良いでしょう。 例えば、「ビットコインの神」とも称されるロジャー・バー氏がCEOを務める仮想通貨情報サイトが開発しているのが、Bitcoin.comというウォレットです。対応しているOSが多いのが特徴となっており、デスクトップ版はWindowsのほかにもMacとLinuxに、モバイル版ではiOSとAndroidの両方に対応しています。 アプリの動作が軽く、日本語や円表記にも対応しているため、使いやすいモバイルウォレットとして日本人にも利用されています。ただし、対応している通貨はビットコインとビットコインキャッシュの2種類だけです（2019年3月時点）。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のハードウェアウォレット ビットコインキャッシュに対応しているハードウェアウォレットには、TREZORやLedger Nano Sなどが存在し、それぞれUSBタイプのハードウェアウォレットです。 2019年2月時点で、Ledger Nano Sはビットコインキャッシュを含む27種類の通貨に対応しています。Ledger Nano Sのメリットは、暗号化された秘密鍵を、オフライン環境に保存できることです。 秘密鍵のデータをオンライン上に保管するタイプのウォレットは、ハッカーなどの第三者によって情報が盗み取られてしまうリスクがありますが、Leger Nano Sにはそのようなリスクがありません。 また、Ledger Nano Sの場合は、仮に本体をなくしてしまっても、新しいLedger Nano Sに24単語のリカバリーフレーズを入力すれば秘密鍵の復元も可能です。Ledger Nano Sは日本語のサポートが充実しており、初期設定や実際の使用などが日本語でしっかりと説明されているため、自分で設定するのも比較的簡単です。 さらにLedger Nano Sは、独自アプリのLedger Liveだけでなく外部の複数のウォレットとの同期も可能です。外部のウォレットと同期することで、Ledger Liveが対応していない通貨にも対応ができます。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）保有額に応じて最適なアプリやウォレットを選ぶ ビットコインキャッシュ（BCH）の取引や保管方法について、いくつかのウォレットやアプリを紹介してきましたが、結局どのウォレットがよいのか迷ってしまうかもしれません。 ウォレットにはそれぞれ特徴があるため、どのような視点で選ぶのかが重要になります。まず、自分のトレードスタイルや仮想通貨の保有量に合わせて、ウォレットやアプリを選んでみるのも良いでしょう。 ハッキングリスクと実用性を考えると、複数のウォレットを併用するのがおすすめです。保有額が多く、頻繁に取引しない通貨を多く持っている人の場合は、ハードウェアウォレットにも資産の一部を置いておくのも良いでしょう。 また、長期間保有するつもりであれば、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するのも良いかもしれません。Coincheckの貸仮想通貨サービスは、一定期間保有している仮想通貨をCoincheckに貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。 貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じてもらえる仮想通貨の金額が変わりますので、自分のニーズにあった貸出期間を選ぶと良いでしょう。 一方で、現在持っている仮想通貨が比較的少額で、頻繁に売買を繰り返す人なら、コインチェックアプリなど、通貨の売買がすぐにできて、通貨の出し入れもしやすいウォレットの方が良いでしょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）を安心して取引が行える環境を整えてみよう 仮想通貨の取引には、ハッキングなどのリスクがつきものです。そのため、適切に資産を管理していくための知識と実践が必要になります。 スマホアプリを利用する場合は、安心して取引を行うために、提供元が明確でセキュリティ対策がしっかりしているものを選ぶのが基本です。 また、長期で保管する人、多額の通貨を保有している人は、貸仮想通貨サービスを利用したり、ハードウェアウォレットに分散管理することなども視野に入れて選んでみましょう。
ビットコインは、日本国内のみならず、世界中で広く浸透したことでさまざまなサービスで利用できるようになりました。 日本でもビットコイン決済ができる店舗も増え、以前よりも身近な存在になったと感じる人もいるでしょう。今では不動産などの高額な支払いも、ビットコインで決済することが可能です。 そこで、ビットコインで不動産を購入することを検討している際には、どのような注意点があるのかを理解しておくことも大切です。この記事では、ビットコインで不動産を購入するメリットや注意点などを紹介します。 そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインは、仮想通貨のなかでも基軸通貨といえる代表的なものです。 2008年10月に「サトシ ナカモト」と呼ばれる匿名の人物が書いた論文によって、ビットコインは考案されました。円やドルなどの法定通貨とは異なり、国によってその価値が保証されている訳ではありません。 また、電子マネーとは異なり、企業などによって発行されたものでもないことが特徴です。あらかじめ発行上限は約2100万枚とプログラムによって定められています。 ビットコインは、実物の資産ではなくインターネット上の資産です。今では不動産取引や家電量販店、飲食店などの幅広い店舗で決済手段として利用できるようになりました。 また、送金手数料が安く、送金スピードが速いため、海外への送金などにも利用されています。海外などの旅行先でビットコインを使用することで、両替の手数料がかからずに支払いを行うことも可能です。 ただし、ビットコインは価格の変動が激しいため、仮想通貨の初心者は取引する際には慎重に行うことが大切です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で不動産を購入できる？ ビットコインで不動産を購入できるサービスは、仮想通貨の広まりと共に国内外で広く展開されるようになりました。 日本国内では、不動産物件の購入に関わる費用の決済で、ビットコインが利用できるサービスも存在します。例えば、ビットコイン取引で数億円単位の含み益があるトレーダーにとっては、ビットコインで不動産を購入しておくことは資産の分散になります。 海外には、ビットコインで不動産を購入したことによって、のちにその不動産価格が上昇し、利益を得たトレーダーもいるようです。しかし、必ずしも不動産価格が上昇するとは限らないため、購入する際には価格が下落してしまうリスクもあるということを理解しておくことが必要です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で不動産を購入するメリットとは？ ビットコインを利用した不動産購入のメリットとしては、例えば以下が挙げられます。 1. リスク分散 まずは価格変動リスクを低減できるという点です。 ビットコインは他の投資と比較して、価格の変動幅が大きいことが特徴です。価格が暴落した際には、保有しているビットコインの価値が下落し、大きな損失を生み出す恐れもあります。 そのような場合への対応として、不動産を購入することで、価格変動リスクをある程度軽減することが可能です。一般的に、不動産は価値の変動がビットコインよりも小さいことがメリットです。 2. 契約の手間が少なくなる可能性がある 通常の不動産購入では多くの手続きを要し、書類を取得するなどの手間もあります。 直筆の署名や印鑑での捺印を要する場面も多く、同じ内容を繰り返し記入することもあります。一方、ビットコインを不動産購入に利用することで、契約に関するさまざまな手間を軽くできる可能性があります。 具体的には、所有者の情報や購入者の情報、不動産の過去取引履歴などをブロックチェーンを利用することで、人を介さずに情報を取得し契約することもできるかもしれません。 そのため、不動産購入に時間と手間をかけたくないと考えるトレーダーは、ビットコインを利用して決済すると良い場合もあります。 3. 海外の不動産物件も購入しやすい 不動産購入にビットコインを利用することで、海外の不動産を購入しやすくなります。円で海外の不動産を購入する場合、円を海外の現地通貨に両替する必要があります。 しかし、ビットコインであれば現地通貨に両替する手間がなく、為替の手数料は必要ないことが特徴です。また、法定通貨よりもビットコインの方が送金手数料が安いため、少しでも安く不動産を購入したい場合にはビットコインを利用すると良い場合もあるでしょう。 また、ビットコインで決済する場合には、金融機関へ出向くことなく自宅で決済も可能です。そのため、本業が忙しい会社員の方などは、ビットコイン決済を利用することで、手軽に空き時間で決済を完了できる場合もあるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で不動産を購入する注意点やリスク ビットコインで不動産を購入する際には、リスクがあることを覚えておくことが必要です。 まず、ビットコインと不動産投資の両方の知識が必要となるため、不動産投資初心者には向かないといえます。不動産投資に精通していない場合、不動産投資の詐欺に遭い、借金を背負ってしまうケースもあります。 利回りなどが条件の良い物件でも、人気のないエリアだった場合には、入居者が全く入らないケースもあります。その際には、せっかく不動産投資をしたものの、赤字になってしまうケースもあるでしょう。 しかし、不動産投資に関する正しい知識を身につけることで、詐欺に遭ったり不良物件を契約したりするなどのリスクを軽減させることができます。また、不動産投資にまつわる税金に関する知識を得ることも必要です。 そのため、不動産を購入する前に、物件や取引相手、税金などについては慎重に調べるようにしましょう。 不動産物件購入費以外にもビットコイン（Bitcoin/BTC）決済ができる ビットコインを使用した不動産購入では、物件購入費用以外の支払いにも使用可能です。 例えば、ビットコインは、不動産購入の仲介手数料の支払いなどにも使用できます。他にも、数万円の月々の家賃の支払いなどにも、ビットコインを利用できる場合があります。 さらに、オーナー向けの改修修繕費の支払いや、入居後の費用の支払い、例えば月々の電気代やガス代、水道代などの公共料金も、ビットコインを使用して支払うことも可能と言えるでしょう。 不動産取引は税金に注意しよう ビットコイン取引の利益にかかる税金と、不動産購入にかかる税金は、種類が異なるため注意する必要があります。 ビットコイン取引で得た利益は、雑所得扱いになることが特徴です。雑所得を得た場合には、所得税を納める必要があります。 給与所得者の場合は20万円以下、給与所得者以外では38万円以下のビットコインの利益であった際には、原則税務署への申告は必要ありません。なお、ビットコインで得られた利益が高くなるほど税金が高くなり、これを累進課税といいます。 累進課税は、最高で45%まで税金がかかります。一方、不動産購入時には「不動産取得税」、購入後には「固定資産税」「都市計画税」「所得税（家賃収入がある場合）」などがかかります。 売却後（売却益が出た場合）には「所得税」がかかることがポイントです。どちらの投資においても、一定以上の利益が得られた場合には、確定申告が必要です。投資初心者の場合には、投資に関する税金や確定申告などの知識を得ておくようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資の利益を活かしてみても ハイリスクハイリターンといわれているビットコイン投資は、不動産投資を用いることで、分散投資も可能になります。なぜなら、不動産投資はビットコイン投資とは性質の異なる投資方法だからです。 また、不動産投資でビットコインを利用する際には、目当ての不動産において、ビットコイン支払いが可能であるかを確認しておきましょう。さらに、不動産投資の未経験者は、詐欺に遭わないよう、十分に不動産投資の知識を得てから投資を始める必要があります。 さらに、不動産購入後には、老朽化に備えて定期的に修繕なども行う場合があることを理解しておきましょう。不動産物件は慎重に選定して投資することが必要ですが、ビットコイン投資で大きな得た利益を得た場合は、ビットコインによる不動産投資を考えてみるのも良いかもしれません。
「億り人」とは、仮想通貨の取引で1億円以上の利益を出した人の俗称です。仮想通貨市場は、多くの億り人を出したことで話題になりました。 仮想通貨は、投資方法やタイミングによっては、多くの利益を手にできる可能性を秘めています。ただし、多額の利益を得ると財産は増えますが、その分、税金の負担も増加することが注意点です。 そのため、仮想通貨投資を行って大きな利益を上げることを目指す場合は、あらかじめ税金に関することも理解しておく必要があります。そこで、仮想通貨の課税関係についてご紹介します。 331人の「億り人」を生んだ仮想通貨市場 仮想通貨取引で1億円以上の所得を得た人がいるというのは、本当なのでしょうか。 2018年の国税庁の発表を確認すると、実際に1億円以上の所得があった人の多くが、仮想通貨取引を行なっていたことがわかります。 仮想通貨での取引では源泉徴収はなく、一定の所得以上になると確定申告が必要です。仮想通貨で1億円以上稼いだという人は、必ず確定申告する必要があります。 2017年分として確定申告を行った人の総数は、2198万人でした。そのうち、仮想通貨の所得かどうかを問わず、1億円以上の所得があったと申告した人は全部で549人います。 このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人ということが発表されています。1億円以上の所得があった人のうち、仮想通貨による所得があった人の割合は、実に約60％というのが2017年の結果でした。 仮想通貨の税金は雑所得 仮想通貨で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。 株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。しかし、仮想通貨は雑所得に該当するため、総合課税となります。 総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。 1億円の所得になると、ほとんどの部分について「最大所得税率45％＋住民税税率10％」が適用されます。所得計算上、一定の所得控除は認められますが、それでも5000万円以上の税負担となる可能性があります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 国民健康保険も一気に高額に 仮想通貨で1億円以上の所得があった場合、税金だけでなく国民健康保険料にも影響があります。 会社員などの給与所得者の場合、健康保険に加入し保険料は給料やボーナスの金額により決まるため、仮想通貨所得の影響を受けない仕組みです。 しかし、自営業などが加入している国民健康保険の場合、保険料は仮想通貨所得を含めた前年の所得で決まります。そのため、国民健康保険料も高くなることに注意が必要です。 保険料率は地方自治体によって異なり、保険料の上限が決まっています。東京23区の場合は、年間上限額は93万円となっています。 1億円の仮想通貨取引による所得が1億円を超える場合は、特殊な事情がない限り、上限が適用されることになるでしょう。 仮想通貨取引で税金が発生するタイミング（2019年3月末時点） 仮想通貨取引に関する税制を理解するうえで、どのタイミングで課税所得が発生するのかを理解しておくことが重要です。 まず、仮想通貨の売買取引の場合は、仮想通貨を売却したタイミングで所得が確定します。売却前の含み益状態では課税されることはなく、日本円に換金した時点での売却益が課税対象です。 また、保有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換したタイミングでも課税されます。たとえば、ビットコインを売却してリップルを購入した場合、売却時点でのビットコインの売却益が課税対象です。 さらに、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した時点も、課税タイミングになります。決済した時点での含み益が実現したとされ、課税される仕組みです。 仮想通貨取引で利益を最大化するには？ 仮想通貨取引を行ううえで利益を最大化するためには、いくつかの方法があります。 1. 法人登記をする その方法の1つが、法人化です。 法人登記を行って会社として仮想通貨取引を行うと、所得税ではなく法人税の課税対象となります。法人税の税率は比例税率で、所得税の最高税率と比較すると低くなります。 そのため、1億円以上の所得だった場合は、法人化しておいた方が、税率は低くなるでしょう。また、仮想通貨取引で生じた損失を、ほかの法人所得と相殺できる損益通算できることもメリットです。 個人の場合、仮想通貨の損失を別の所得などと相殺することは大きく制限されています。さらに、法人の場合は経費として所得から控除できる範囲も広がり、発生所得を抑えることも可能です。 仮想通貨で1億円以上の所得を見込んでいる場合などは、あらかじめ法人化しておくことで、利益を最大化できる可能性があります。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら 2. 個人事業主になる 個人として行う仮想通貨取引で1億円以上の利益が出た場合の税負担は、重いものになるでしょう。そのため、個人事業主になるという方法もあります。 仮想通貨取引の所得を計算するうえでは、一定の必要経費を控除できることになっています。この必要経費は、個人事業主になって事業や業務として仮想通貨取引を行うことで、控除できる範囲が広がります。 また、事業所得者に認められている恩典である青色申告者になって複式簿記による記帳などの要件を満たせば、65万円の所得控除の適用を受けることが可能です。 なお、今では事業者向けの確定申告ソフトなども豊富に出回っているため、申告作業を簡単にできることもメリットです。 3. 利益確定を調整する 他にも、利益確定額を調整する方法もあります。 仮想通貨の所得は、売却や仮想通貨同士の交換、商品の購入などによって利益確定を行わない限り、基本的には課税されない仕組みになっています。利益確定額をいくらにするのかは、自らコントロール可能です。 たとえば、会社員などの給与所得者や年金受給者などは、年間20万円までであれば少額不追及ということで基本的に非課税になります。また、超過累進税率の適用税率が上がる手前で所得を抑えるというのも一つの方法です。 年によっていくらまで仮想通貨取引の利益を確定するのか、どの部分を含み益の状態で繰り越すかなどは、税負担とのバランスを考慮して決める必要があるでしょう。 仮想通貨の税金はプロに相談を 確定申告は、自分で行うことができます。 しかし、税制は複雑であるため、税金の仕組みがよくわからないと不安を感じている人もいるでしょう。間違った申告書を提出してしまうと、あとで税務調査などで修正を求められ、ペナルティの税負担が生じる可能性があります。 正確な確定申告を行うためには、税の専門家である税理士に依頼したほうがよいでしょう。確定申告を行うためには、仮想通貨取引の詳細な収支計算を行うことが求められます。 複数の仮想通貨の取引所を利用しているなどの場合は、さらに計算は複雑になります。税理士に依頼することで、正確な納税計算を行ってもらえるようになるだけでなく、計算の手間が省けることもメリットです。 仮想通貨取引で多額の利益が生じた場合は、税務調査での追徴課税を避けるためにも、税理士への依頼を検討してみるのも良いでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 納税用のお金を確保して再投資をしよう 課税対象となる所得が生じた場合は、必ず納税が必要です。 会社員の給料であれば源泉徴収によって課税関係が完結します。しかし、仮想通貨取引の利益は、一定額を越えると確定申告を行うことが必要です。 税負担が生じる所得を仮想通貨で得た場合は、正確な確定申告書を作成して、必ず申告しましょう。また、確定申告を行うだけでなく、納税も重要です。 そのため、仮想通貨取引で得た資金をすべて使ってしまうと、納税資金がなくなります。そういった事態を避けるためにも、利益が出たら納税分を別に保管し、残りの分を使うか再投資に回すかするとよいでしょう。 仮想通貨取引を楽しむためには、税制の理解も大切です。常に税金のことも考慮して、取引することをおすすめします。
仮想通貨については、新たな投資対象として注目している人も多いでしょう。 仮想通貨は、どの世代にとっても魅力的な投資対象となる可能性があります。ただし、年齢層が異なるとメリットやデメリットなども異なる場合があるため、投資を始めるにあたっては注意が必要です。 特に、50代から始める場合、その年齢層だからこそ得られるメリットもありますが、デメリットも理解しておく必要があります。 そこで、50代から仮想通貨への投資を始める場合のメリットやデメリット、仮想通貨を購入できる仮想通貨の取引所の選び方などについて、初心者向けにわかりやすくご紹介します。 高まる老後への不安 老後が不安だと感じている人は、少なからずいらっしゃるかもしれません。 50代になれば、定年後の自分の処し方を真剣に考えることも多くなるはずです。50代は、勤労収入がなくなる老後に対して、特に不安を感じやすい世代だと言われています。 年々、老後を公的年金だけで過ごすのは難しくなっている状況です。全員に共通の制度である国民年金は、すでに65歳からの支給になっています。 一方、厚生年金については生年月日によっては、65歳前から受給できる人もいます。しかし、2030年度からは、厚生年金も全員65歳からの受給開始が決まっています。 そこで、老後に対する不安を解消する方法として考えられる主な対策には、貯金、継続雇用により働き続けること、そして投資の3つが挙げられます。貯金や仕事に加えて、投資も老後不安を解消する可能性のある重要な要素と言えるでしょう。 50代から始める資産形成の事例 資産形成は、若いときから始めるほうが有利だといわれることがあります。 しかし、50代から資産形成を始めても遅くはないでしょう。50代からでもできる資産形成の方法には、仮想通貨以外にもいくつかの選択肢があります。 例えば、国債への投資です。国債は、国がデフォルトしなければ、満期まで保有すれば元本が戻ってくるため、比較的リスクが低いという特徴があり、元本を守りながら利息収入が得られます。 続いて、確定拠出年金です。一定の要件を満たせば、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して拠出と運用を行うことで、老後資金を用意することができるかもしれません。ただし、50代からの加入の場合、受給開始年齢については注意しましょう。 他にも、NISAの活用も挙げられます。NISAをうまく活用することで、投資による利益に対する税金が非課税になるメリットがあります。NISAを活用することで、効率的に老後資金を貯められる可能性もあるでしょう。 さまざまな世代に注目される仮想通貨投資 そんな中、50代から始める投資対象としては、仮想通貨も候補になります。 仮想通貨とは、インターネット上にだけ存在するデジタル通貨のことです。暗号資産と呼ばれることもあります。 今では世界中に1000種類以上あると言われており、その代表的な仮想通貨がビットコインです。ビットコインの特徴としては、日本円やドルなどの法定通貨と違って、中央銀行のような特定の発行主体を持たないことです。 ビットコインはあらかじめ発行上限が定められており、また、取引検証もネット上の不特定多数の人の参加により行われるため、中央銀行のような存在を必要としないのです。 さらに、ビットコインなどの仮想通貨は、仮想通貨の取引所で法定通貨との交換が可能で、交換レートである仮想通貨の価格は、需要と供給によって決まる仕組みになっています。 仮想通貨価格は変動するため、安く買って高く売ることで売買差益を得ることが可能です。 仮想通貨と株の違いとは？ 代表的な投資方法の1つとして、株式投資があります。株式投資と仮想通貨投資の違いを理解することで、仮想通貨をより深く理解することが可能です。 最低投資額 まず、最低投資額は、株式投資では一般的に10万円程度は必要になることが多いでしょう。 一方、仮想通貨投資は500円からでも始めることができます。そのため、無理なく自分の余剰資金に合わせて始められることがメリットです。 取引可能時間 また、取引可能時間にも違いがあります。 株式投資は、基本的には取引可能時間は平日だけですが、仮想通貨は24時間取引可能です。そのため、土日に落ち着いて取引をすることも可能です。 ストップ高・ストップ安 他にも、株式投資では、株価が高騰・急落した場合に、市場が強制的に取引をストップする、ストップ高・ストップ安という制度があります。 仮想通貨市場でもこの制度を取り入れているところはありますが、基本的にはこのような制度は導入されていません。そのため、価格が上がる時は1日でどこまでも上がり、逆に下がるときはどこまでも下がるため、注意が必要です。 50代から始める仮想通貨投資のメリット 50代から仮想通貨投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 少額から投資が可能 1つ目は、少額からでも投資可能であるため、投資経験がない人でも始めやすいことです。 投資初心者がいきなり多額の投資を行うと、失敗するリスクが高くなります。少額から始めて、徐々に投資額を増やせることはメリットです。 2. 利益が大きくなる可能性がある 2つ目は、値動きが激しいため、うまくいけば取引による利益が大きくなる可能性があることです。 場合によっては、株価変動よりも1日で大きな変動が生じることもあり、短期間で大きな利益につながることもあります。 3. 分散投資の対象となる 3つ目は、分散投資の対象となることです。 50代になると、すでに投資をしている人もいるでしょう。そういった人は、仮想通貨投資を始めることで、分散投資先を増やしてリスク分散を図ることが可能です。 仮想通貨投資のデメリット 50代から仮想通貨投資を始める場合は、デメリットも理解しておくことが大切です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 法規制が発展途上 1つ目は、法規制が発展途上であり、未整備の部分が残っていることです。 ただし、法整備について日本は進んでおり、改正資金決済法により仮想通貨の定義や、仮想通貨交換業者の登録制度などは整っています。今では金融庁に登録された仮想通貨交換業者でなければ、仮想通貨交換業を営めなくなっています。 2. 価値の保証がない 2つ目は、価値の保証がないことです。日本円1円は、いつでも1円の価値を保っています。 一方、仮想通貨は、突然無価値になる可能性もゼロではありません。将来的に仮想通貨がより世界中に普及することで、その価値がさらに上昇する可能性もありますが、逆に価値が下がってしまう可能性もあることは認識しておきましょう。 3. 税金 3つ目は、株や投資信託などの金融商品に比べて、所得がもともと高い方の場合は、税負担が重くなる場合があることです。 仮想通貨の利益は、今後変わるかもしれませんが、2018年時点では雑所得に該当し、総合課税となります。そのため、利益が多額になった場合は、税負担も重くなりますので、注意が必要です。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨取引所の選び方 仮想通貨取引を始める場合は、まず、金融庁に登録された仮想通貨交換業者が運営している、仮想通貨取引所で口座開設をする必要があります。 日本には仮想通貨の取引所は複数あるため、自分に適した取引所を選ぶことも大切です。取引所を選ぶ場合に注目すると良い観点には、例えば以下が挙げられます。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすさです。取引画面の見やすさや操作性に注目しましょう。 使いやすくない場合は、注文ミスなどをしてしまう可能性もありますので、操作が容易であることは大切です。 2. セキュリティの高さ 2つ目は、セキュリティの高さです。顧客資産の分別管理や、ネットと切り離しての保管、ログイン時の2段階認証などを確認します。 3. 手数料 3つ目は、手数料の安さです。取引や入出金、送金などにかかる手数料は、投資の純利益額に影響を与えます。 4. サーバーの安定性 4つ目は、サーバーの安定性です。肝心なときにサーバーがダウンする取引所は避けましょう。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。取引量の多い取引所を選べば、合理的な価格で取引が成立しやすくなります。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨の選び方 仮想通貨には、いくつもの種類が存在します。50代投資家として仮想通貨を選ぶ場合は、以下のような点に着目して決めるのも良いでしょう。 1. 時価総額や取引量 1つ目は、時価総額や取引量の大きい仮想通貨を選ぶことです。 ビットコインなどの時価総額や取引量が多い通貨は、時価総額が低くマイナーな仮想通貨よりも取引が安定して行われます。そのため、価格がマイナーな仮想通貨よりは、乱高下するリスクが少なくなります。 2. 価格水準が割安 2つ目は、価格水準が割安と思われる仮想通貨を選ぶことです。 安く買って高く売ることが、投資の基本になります。チャートなどを確認して、過去の価格推移などを参考に、割安と思われる通貨を見つけましょう。 3. 金融庁登録済の仮想通貨取引所の取り扱い通貨 3つ目は、金融庁登録済の取引所の取り扱い通貨から選ぶことです。 金融庁の公式サイトには、金融庁登録済の仮想通貨交換業者について一覧にした書類が掲載されており、そこには、各取引所が扱う仮想通貨の種類も記載されています。 仮想通貨の中には、残念ながら詐欺のようなコインも存在します。ですので、そのような詐欺コインを誤って購入しないためには、きちんと金融庁に登録された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨を購入された方が良いでしょう。 少額投資から仮想通貨を始めてみては？ 仮想通貨市場は、まだまだ発展途上な市場です。ただし、未成熟な面がある反面、成長余地があるともいえます。 今後、市場が成長するに伴って、通貨価値が上昇する仮想通貨も出てくるでしょう。そういった仮想通貨を見つけて投資すれば、老後を支える資産を築ける可能性があります。 また、仮想通貨投資は少額からでも投資でき、分散投資の対象にもなるため、老後不安の解消対策の1つになるかもしれません。仮想通貨投資は、50代から始めても遅くはありません。 公的年金を補完する一材料になるかもしれませんので、興味を持った方は、まずは金融庁登録済の仮想通貨取引所であるCoincheckに、口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。