ビットコインと株式は、どちらも値上がり益が期待できるタイプの投資対象です。 両方への投資のための十分な資産があれば問題ありませんが、ビットコインと株式のいずれかに投資する分しか資金がない場合もあります。そんなときは、どちらに投資資金を振り向けるべきかと悩む人も多いでしょう。 ビットコインは500円などの少額から投資ができるなど色々な特徴がありますが、どちらを選択するかにあたっては、両者の違いを理解しておくことが重要です。そこで、ビットコインと株式が異なっている点について解説します。 目次 そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインは、インターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、発展の余地も大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。一部、取引所のメンテナンスなどで取引できない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9：30～11：30、12：30～15：00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数％程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸仮想通貨サービスを提供しています。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 貸仮想通貨についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットです。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコインは、価格が割安なときに購入して、割高になったら売却することで利益を得るのが基本になります。そのため、価格変動の特徴を理解しておくことが大切です。 ビットコインと株式の価格は、連動することもあります。株高になるとリスク資金が仮想通貨市場にも流れるなどして、ビットコイン価格が上昇する場合があるのです。 ただし、まったく逆の動きをする逆相関になることもありますし、それぞれの市場の変動要因によって無関係に変動することもありえます。連動するという明確な根拠は、今のところ特にないと考えてよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 ビットコイン投資か株式投資かで迷っている人で、まずは少額から取引を始めたい方は、ビットコイン投資から始めてみるのもよいでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckでは、ビットコインなどの仮想通貨の最低取引金額は500円です。自己資金が十分ないという人でも、ビットコイン投資であればお小遣い程度の金額からでも取引を始められます。 また、少しずつ利益を積み上げれば、株式投資に必要な原資を用意することも可能かもしれません。なお、少額の証拠金を預けてレバレッジをかけることで、自己資金よりも多額の取引を行うレバレッジ取引もありますが、取引に慣れるまでは初心者は現物取引から始めた方が良いでしょう。 ビットコインの特徴や株式投資との違いを理解したうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、ビットコインの現物取引から始めることを検討されてみてはいかがでしょうか。
電子的な決済手段として利用できる暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動するため投資対象としての魅力もあります。 暗号資産は、債権や株式、投資信託などさまざまな投資対象のなかでもリスクは高くなります。その反面、運用によって大きな利益が生じる可能性があります。 暗号資産は500円などの少額から投資が可能ですが、投資元本として100万円用意できれば、十分に資産運用を始めることもできるでしょう。これから暗号資産投資を始める人は、運用のコツを理解しておくことが大切です。 そこで、暗号資産投資におけるポイントやコツ、注意点などについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産は今から始めても遅くはない？ 代表的な暗号資産であるビットコインは、2017年から2018年の初めにかけて価格が10倍以上に高騰しました。いわゆるバブル状態だったと言われています。 しかし、最高値を付けた2018年の初め以降は価格が伸び悩み、2019年2月時点には最高値の約5分の1の価格にまで下がりました。そのため、バブルがはじけたあとの暗号資産に投資することに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。 しかし、暗号資産はビットコインだけではなく、世界中に1000種類を超える暗号資産が存在しているといわれています。その中には、ビットコイン以上に価格が上昇すると期待されている暗号資産も多数含まれています。 将来的に価格が上昇する可能性がある暗号資産を見つけて投資できれば、これから投資を始めても遅いということはありません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の運用を始める前に気を付けること 100万円の投資元本が用意できたら、すぐにでも暗号資産へ投資して運用を始めたいと思うかもしれません。 しかし、運用を始める前に知っておいたほうがよいことがあります。ここでは、暗号資産の運用を始める前に気をつけたほうがよいことについて解説します。 暗号資産投資はギャンブルとは別 投資を始める前に知っておくべきポイントの1つ目は、暗号資産投資はギャンブルではないということです。 暗号資産への投資は、その価格変動の大きさからギャンブルだといわれることもあります。ギャンブルは、運によって勝率が変わることが特徴です。 一方、投資は、市場動向から価格変動を予測し、利益を積み上げる長期的な戦略を持つことで勝率を高めることができる点が異なります。慎重に計画を立てしっかり準備することによって、運任せにせず自らリスクをコントロールできるのです。 暗号資産への投資はギャンブルとは言い切れず、一定のリスク管理が可能な投資であると言えます。確かに、完全にリスクはコントロールできるわけではありませんので運の要素もありますが、それでも暗号資産投資の経験を積み知識を深めれば、勝率を上げていくことは可能です。 他人の話を鵜呑みにしすぎない 2つ目のポイントは、個人的に発信されている投資情報を安易に信じないことです。 暗号資産の世界には、多くのインフルエンサーやトレーダーが思い思いに投資に関する情報を発信しています。投資判断を行う場合、そういった情報を鵜呑みにしてしまうのではなく、投資判断の参考程度として認識しておくことが大切です。 ネット上にあふれる情報の中には、誤った情報も混じっています。他人の情報だけで自らの投資判断を行うのではなく、必ず自ら情報を取得したうえで整理し、どの暗号資産に、いつ投資するのかなどを決めるように心がけましょう。 価格が下がった時に慌てて売らない 3つ目のポイントは、予想外の方向に価格が変動しても慌てて決済しないことです。 暗号資産価格の値動きは、ほかの金融商品などと比較すると激しく変動するという特徴があります。暗号資産を購入して保有している状態で大幅に価格が下がると、価格の下落が継続するのではと不安になり、すぐに売却してしまう人が多くなっています。 しかし、価格変動が激しいということは、暴落したあとですぐに大幅な価格上昇に転じる可能性もあるということです。そのため、価格変動が生じても、焦らずに相場の状況を冷静に見極めることが重要です。 価格変動が一時的なものであれば、しばらく様子を見て上昇トレンドへの転換を待つことも大切になります。 暗号資産はハイリスクハイリターン 暗号資産投資を行っている場合、予想した方向に価格が大きく動けば、リターンも大きくなります。ただし、予想の反対方向の値動きになると、大きな損失を被ります。 つまり、暗号資産投資は、ハイリスクハイリターンの投資だといえるのです。また、投資対象としての安全性についても高いとはいえないでしょう。 暗号資産は、金などのように実物がなく、株式などのように法律に基づく権利証券でもない存在です。最悪の場合は暗号資産そのものがなくなってしまうリスクもあります。 そういった大きないリスクがあるからこそ、うまく取引すれば多額のリターンが得られる可能性があるのです。暗号資産投資を行うにあたっては、ハイリスクハイリターンの取引をしているということを忘れないようにしましょう。 元手100万円で暗号資産の運用を行うコツは？ 投資の元手として100万円を用意できた場合、いきなり何の投資方針もなく取引を始めることは避けたほうがよいでしょう。 そこで、100万円で暗号資産を運用する場合のポイントの事例についてご紹介します。 1. 短期でなく長期で勝負する 1つ目のコツは、長期投資で取引することです。 短期取引で利益を出す難易度は高くなります。経験豊富な投資家であれば、チャートによるテクニカル分析や経済指標などによるファンダメンタルズ分析など、高度な知識を駆使すれば、短期でも利益を出せる可能性を高められるでしょう。 しかし、初心者には短期投資はハードルが高いのが現実です。一方、長期投資であれば、何度も頻繁に売買する必要がなく、暗号資産価格の大きなトレンドに沿って投資すればよいため、難易度は下がります。 さらに、100万円あれば、市場動向に左右されず長期間保有を継続する「ガチホ（ガチっとホールドするの略）」戦略を試すという選択肢もあります。 2. 複利を味方につける 2つ目のコツは、複利効果を最大化することです。 複利効果とは、投資元本が生んだ利益を再投資して元本に加算することで、利益が利益を生む状態を作り出すことです。複利効果を使えば、運用資産を増やしやすくなります。 元本が生み出す利益をその都度引き出すと、複利効果は得られなくなります。都度引き出してしまえば、利益率が一定の場合における一定期間に得られる利益はずっと同額です。 一方、複利で運用する場合は、元本だけでなく投資した利益も同じ利益率で稼ぐことができます。利益の再投資によって時の経過とともに元本が増加し、得られる利益は足し算ではなく掛け算で増えていくのです。 暗号資産投資で得た利益は、出金ではなく再投資して複利効果を獲得するのも良いでしょう。複利効果をうまく活用することで、100万円を効率的に増やせることにつながる可能性もあります。 3. 複数の銘柄をチェックする 3つ目のコツは、複数の銘柄に分散投資することです。 初心者の場合、1つの暗号資産だけに資金を集中させてしまうと、予想が外れて通貨価格が暴落すると投資を継続できなくなるリスクがあります。1銘柄に集中する投資方法は、当たれば大きなリターンを得られる反面、リスクも大きいです。 そこでリスクを減らすためには、複数の期待できる暗号資産に少しづつ分散投資する方法が有効です。ただし、過度な分散はリターンの減少につながります。 投資可能資金が100万円であれば、例えば50万円で2銘柄、もしくは、25万円で4銘柄程度に分散すれば、リスクとリターンのバランスをとることも可能です。複数の銘柄を確認し、価格上昇が見込める確率が高そうな通貨を厳選して分散投資するのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら アルトコインで時価総額の高い銘柄の事例 ビットコイン以外の暗号資産のことをアルトコインといいます。 多数のアルトコインが存在していますが、そのなかでも時価総額が大きく、日本でも知名度の高い3つのアルトコインについて簡単にご紹介します。 1. XRP（エックスアールピー） 1つ目は、XRP（エックスアールピー）です。 XRP（エックスアールピー）は、ビットコインなど多くの暗号資産で使われているブロックチェーン技術が使われていないという特徴があります。 ブロックチェーンの代わりに採用されている技術は「XRP Legder（XRP レジャー、リップル分散台帳）」という決済プロトコルです。XRP（エックスアールピー）は、このプロトコルを採用したことによって、優れた決済スピードを実現しています。 また、送金手数料も低く抑えられるため、既存の国際送金などよりも低コストでの送金ができる点が大きな強みです。そのため、国際送金や銀行間送金などで、さらなる利用拡大が期待されています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアムです。 イーサリアムは、通貨名であると同時に、ブロックチェーンを使ったプラットフォームの名称でもあります。ブロックチェーンとは、簡単にお伝えすると暗号資産の取引データを記録する技術です。 また、イーサリアムには、スマートコントラクト機能も実装されています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に取引条件を判断して契約を実行できる機能のことです。 さらに、イーサリアムのプラットフォームを活用した資金調達手法である、ICO（イニシャルコインオファリング）の事例も多くなっています。イーサリアムは、暗号資産としてだけでなくブロックチェーンを活かしたプロジェクトにも数多く採用されている状況にあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. ビットコインキャッシュ（BCH） 3つ目は、ビットコインキャッシュです。 ビットコインキャッシュは2017年8月に誕生したコインで、ビットコインからのハードフォークによって登場しました。ハードフォークとは、暗号資産の分岐を表す用語です。 ビットコインキャッシュの特徴は、ビットコインの課題の解決を目指していることです。ビットコインとは共通している機能も多いですが、取引データを格納するサイズを拡大するなどの取り組みを行っています。 誕生当初から市場から注目されていることもあり、今日まで高い時価総額を保っています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 暗号資産の運用における税金について 暗号資産の運用によって利益が生じた場合は、税金がかかります。 そのため、運用を始める前に、暗号資産の税制についても理解しておくことが大切です。ここでは、暗号資産取引で得られた利益に関する課税について解説します。 暗号資産は確定申告が必要 暗号資産取引で生じた所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得者については、給料やボーナス以外の所得が20万円以下であれば原則申告不要とされています。20万円を超えた場合は、自営業などと同様に、確定申告が必要です。 個人が得た所得は10種類に分類されことになっており、暗号資産の所得はその中の雑所得に該当します。暗号資産取引で課税されるタイミングは、売却による円などへの交換や暗号資産同士との交換、商品などの購入時です。 基本的には、取得したときと手放した時の差額が雑所得となります。購入後、保有しているだけの場合は、含み益が生じていても課税されず、申告する必要はないことも念頭に置いておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 利益の一部は税金となる 暗号資産で得た利益は、課税対象です。 しかし、取引により生じた利益は、再投資や円への交換、商品の購入などで使ってしまいたくなるものです。しかし、あとで課税された税金を支払う必要があることは念頭に置いておきましょう。 たとえば、前年に価格高騰によって大きな利益を手にして全額再投資し、当年に入って暴落が生じたとします。この場合、前年の所得に対する納税分は、当年の価格の値下がりによって消滅してしまうリスクがあります。 こうなると、納税資金の捻出が難しくなる可能性があります。そういった事態にならないように、資金管理はしっかりと行っておくことが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の中には将来性が期待されている銘柄が数多く眠っている 暗号資産の元祖はビットコインですが、今ではビットコイン以外にも数多くのアルトコインがあります。また、新しい通貨も誕生し続けている状況です。 それらの暗号資産のなかには、将来における価値上昇や利用拡大などが期待されている通貨もあります。暗号資産投資を始めるには遅すぎるのではないかと心配している人にも、まだまだ将来性がある暗号資産を見つけるチャンスが残されているのです。 今から始めても決して遅くはないため、まずは金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座開設をすることから始めるのが良いでしょう。
仮想通貨にはさまざまな種類があり、ネムもその1つです。 ネムは、日本でも知名度の高い仮想通貨の1つであるため、購入を検討している人もいらっしゃることでしょう。そんなネムを購入するにあたっては、ネムの誕生経緯や基本的な特徴などの基本情報を理解しておくことも大切です。 また、購入時期の検討も重要です。高値掴みをしてしまうと、ネムでの資産運用を有利に進められなくなってしまいます。 そのため、安く購入できる買い時を見極めることなどが重要です。そこで、この記事ではネムの特徴と買い時の事例についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の基本情報 ネムは、New Economy Movementの頭文字を取った略称で、直訳すると新しい経済運動のことを表しています。仮想通貨システムの名称はネムですが、通貨そのものの名称はXEM（ゼム）です。 ネムは、新しい経済圏の創出を目指して始まった仮想通貨のプロジェクトです。新しい経済圏創出においては、金銭的な面での自由と分散化、機会均等の平等主義・公正性・連帯感などを重視して活動が行われています。 2019年4月19日時点におけるネムの時価総額は、約650億円です。すべての仮想通貨における時価総額ランキングでは21位となっています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の特徴は？ ネムには、例えば以下のような特徴があります。 1. ハーベスティングでコインをもらえる 1つ目の特徴は、ハーベスティングです。 ハーベスティングとは、ネムの取引データの検証と承認作業のことです。ハーベストに参加することによって、ネムで報酬を受け取ることが可能です。 ただし、ビットコインのような、マイニングによって取引検証・承認が行われる仕組みとは異なります。参加するためには、1万XEM以上を保有しているなど、ネムの保有量や取引量などの条件を満たすことが必要です。 基準を満たしてネムのネットワークに貢献した重要な人として認められれば、ハーベストを行うことができます。ハーベストは、ネットワーク内で自動的に処理が進むため、パソコンなどの電源がオフの状態でもできる場合がある点がメリットです。 2. 公平なシステムを目指している ネムの2つ目の特徴は、公平なシステムを目指していることです。 ネムの取引承認システムであるPoI（プローフオブインポータンス）の仕組みも、公平な仮想通貨のシステムを実現するために取り入れられたものです。取引検証・承認作業において、マイニングでは、大規模にパワーを投入した人が有利になるPoW（プルーフオブワーク）の考え方が採られています。 一方、PoIでは、通貨システムに対する貢献度が高い人ほど報酬が多くなる仕組みです。ネムの目指す平等の実現には、富の再配分や公平なシステムの実現が重要になります。 また、ネムの場合はハーベストする際の消費電力が少ないことも、誰でも使える公平なシステムを担う重要な要素です。 3. アポスティーユ 3つ目は、アポスティーユです。 アポスティーユとは、外国公文書の認証に関連する用語ですこの機能を使えば、取引履歴の管理システムであるブロックチェーンに、ファイル情報とタイムスタンプが刻まれた公証が作成されます。 作成された公証は改ざんすることができないため、データの信頼性が高まります。また、アポスティーユを有効に活用すれば、簡単にタイムスタンプ付きの証明書をブロックチェーン上に残すことができます。 つまり、低コスト・短時間で契約を成立させることにも応用できると言えるでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の価格推移 ネムの購入を検討している場合は、過去からの価格推移についても理解しておくことが必要です。 ネムは、2017年12月に1XEM100円を超え、2018年1月には約240円もの最高値を付けたことがあります。この時期は仮想通貨市場全体の価格上昇が発生したため、どの仮想通貨も大きな上昇を見せた時期です。 その直後、仮想通貨市場全体はトレンド転換して暴落が起こります。2018年は1年を通じて、基本的に値下がりが止まることはありませんでした。 しかしながら2019年初旬からは価格が徐々に上向き始め、3月時点で4円台後半の水準まで戻し、4月に入って7円台まで価格を戻してきています。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）が値上がりしない理由とは？ ネムは、2018年の暴落を経て軟調な価格変動が続き、なかなか上昇に転じていなかった状況です。 ネムの価格がなかなか上がらない理由としては、例えばいくつか理由が考えられます。 1. ネムを購入できる場所の少なさ 1つは、ネムを購入できる仮想通貨の取引所が限られていることです。 仮想通貨の価格は、需要と供給によって決まります。購入できる場所が少なければ需要の増加につながりにくく、その結果、価格上昇も発生しにくい環境となるでしょう。 ただし、時が経つにつれてネムを取り扱う仮想通貨の取引所は増えてきていますので、今後とも取り扱いの取引所が少ないとは言い切れないでしょう。 2. ビットコイン価格の影響 もう1つは、仮想通貨の世界における基軸通貨ともいわれるビットコイン価格が、なかなか大きく上昇しないからと考えられます。 ネムの過去における価格推移をみると、ビットコイン価格との連動性が高いことがわかります。ビットコインが上がれば、ネムの価格も上昇する可能性があるでしょう。 ビットコインは2019年4月に入り、再び大きく価格が上昇しました。ネムの購入を検討されている方は、今後のビットコインの値動きにも注意しておくと良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の買い時の事例 ネムの買い時を逃してしまい高い価格で購入すると、売却時の利益は減少してしまいます。 そのため、ネムへの投資を行う場合は、買い時を知っておくことも重要です。主な買い時には、例えば以下が挙げられます。 1. 相場が好転した時 1つ目の買い時の例は、相場の好転時です。 仮想通貨市場全体が下降トレンドにある場合、ネムだけが突出して価格上昇が起こるためには、相当強い材料が必要になります。ただし、そういったニュースやイベントの数は、実際のところ少ないでしょう。 一方、仮想通貨全体が上昇トレンドである場合は、ネム特有の好材料がなくても全体の波に乗って価格上昇が起こる可能性は高くなります。そのためネムの価格だけでなく、仮想通貨全体の価格動向を把握することが大切です。 2. 相場が大暴落した後 2つ目の買い時の例は、相場が大暴落を起こした後です。 大きな暴落が生じると、その反動で大暴騰が起こることもあります。適正な価格よりも暴落によって下がりすぎた場合に、正常な価格水準に戻そうという反発が生じるのです。 この反発は、ときには暴落の勢いにも負けない強さで上昇をみせることもあります。2019年3月末のネムの価格は、最高値よりもはるかに下の価格水準にまで下がっています。 さらに下がれば投資家にとって割安の通貨になる可能性はあるでしょう。しかし、価格の下げ止まりを確認してから購入することがポイントです。 安易に価格が下がったからといって購入するのではなく、チャート分析などを通じて反発の予兆を確認してから買うのが良いでしょう。 3. 好材料ニュースが出た時 3つ目の買い時の例は、好材料のニュースが報道されたときです。 たとえば、それまで取り扱いがなかった仮想通貨の取引所への上場や、ネムをビジネスに利用する目的での企業間提携などが、好材料のニュースとなりえます。ネムの将来性が広がるなど明るいニュースが出たときには、ネムの将来を信じて投資家が買い注文を入れることが多くなるでしょう。 そうなると、少ない売り注文に買い注文が殺到して、価格は順調に上昇をみせることにつながります。ただし、このタイプの価格上昇は、時の経過とともにニュースの鮮度が落ちるため、短期的に終わることも多いです。 そのため、ニュースが出たらスマホアプリを活用してすぐに購入を行うなど、購入タイミングには注意する必要があります。 情報に振り回されすぎないように注意 仮想通貨への投資を行う場合は、価格変動の激しさに翻弄されないようにすることが重要になります。 需要と供給によって価格が決まる投資商品の場合、価格変動はつきものです。上がった下がったと一喜一憂していると、精神的にも体力的にも負担が重くなってしまうでしょう。 目先の価格変動にとらわれるのではなく、取引を始めたときの当初の目的を思い出して落ち着くことも有効です。自分を取り戻して冷静に判断をすれば、不利になる取引を実行するリスクを下げられます。 ネムの購入を決める場合は、自分自身が冷静になっていると自覚できるときに行うことが大切です。そのうえで、有利なタイミングを見つけてネムを購入することを心がけましょう。
仮想通貨（暗号資産）初心者のなかには、ネム（XEM）の始め方やハーベストのやり方を知りたいと思う人もいるかもしれません。 また、そもそも一体どこでネムを購入すれば良いのか、どのような手順を踏めばネムの取引が始められるのか、初めての人にはわからない場合もあるでしょう。 ネムの取引を始めるにあたっては、あらかじめネムの基本的な特徴や、ハーベストとマイニングの違いなどを理解しておくことも大切です。そこでこちらの記事では、仮想通貨初心者を対象に、ネム（XEM）の始め方をわかりやすく解説します。 ※当社にXEMを入金・送金される場合は、NEMネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？基本情報や特徴 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の始め方 1. 仮想通貨の取引所に登録する ネム（XEM）を購入する ネム（XEM）を貸し出す ネム（NEM/XEM）のハーベストとビットコイン（BTC）のマイニングの違い マイニング ハーベスト ネム（NEM/XEM）のハーベストの種類 ローカルハーベスト デリゲート（委任）ハーベスト ネム（NEM/XEM）のハーベストのメリット ネム（NEM/XEM）のハーベストのデメリット ネム（NEM/XEM）のハーベストのやり方 1. NanoWallet 2. Simple walletを作る 3. ネム（XEM）を入れる 4. 委任する ネム（NEM/XEM）の売買やハーベストで利益を出そう 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？基本情報や特徴 ネム（XEM）は、平等を原則とした新しい経済圏を目指して誕生した仮想通貨です。 2014年1月19日にutopianfutureというハンドルネームの人物によって、ネムのプロジェクトは立ち上げられました。その後、2015年3月29日に初めてネムは公開されています。 New Economy Movement（新しい経済運動）の略称であるネムは、金銭的な自由や機会の平等主義と公平性などが原則とされています。通貨単位は、XEM（ゼム）で、誕生当初に約1600人の投資家へ、均等に総発行量の89億9999万9999XEMが振り分けられました。 ネムに新規発行はなく、ビットコインのようなマイニングの仕組みがないことも特徴です。ネットワーク貢献者へは、マイニングではなくハーベスティング（収穫）という仕組みで報酬が分配されます。 また、ブロック生成間隔が約1分と短いため、数ある仮想通貨のなかでも取引の処理速度は早くなっています。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の始め方 ネム（XEM）の始め方として、まずはCoincheckなどの金融庁登録済の仮想通貨の取引所に口座開設をしましょう。 1. 仮想通貨の取引所に登録する Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）を購入する Coincheckでネム（XEM）を購入するには、ウェブ画面ではログイン後に「ウォレット」をクリックし、「コインを買う」画面でネムを選択します。 数量を設定して「購入する」をクリックします。購入するボタンを押した後は取引をキャンセルできないため、選択するコインや数量を間違えないようにしましょう。 一方、ネム（XEM）を売る場合は「コインを売る」画面でネムを選択し、数量を設定して売却すれば完了です。Coincheckの販売所は操作が簡単なため、初心者でも迷うことなくネム（XEM）の売買が可能です。 ネム（XEM）を貸し出す また、Coincheckでは最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したネム（XEM）を貸し出すこともできます。 Coincheckの貸暗号資産サービスは、保有しているネム（XEM）を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料をもらえるサービスです。貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。 購入したネム（XEM）を長期間保有予定の方は、利用を検討してみるのも良いでしょう。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら ネム（NEM/XEM）のハーベストとビットコイン（BTC）のマイニングの違い 仮想通貨におけるハーベストとマイニングは、報酬が得られるという点においては似ています。しかし、異なるポイントもあるため違いを理解しておきましょう。 マイニング まずマイニングとは、ビットコインなどに導入されている仕組みのことを指します。 マイニングによってビットコインの取引は承認され、マイニングに成功して取引を承認することで、マイニングを行うマイナーは報酬としてビットコインを受け取ることができます。 ただし、マイニングを成功させるためには膨大な計算作業が必要となり、高性能コンピューターなどが必要となります。近年このビットコインのマイニング競争は激化しており、マイニングのためのコストも増加しています。 ハーベスト 一方、ネム（XEM）のハーベストは、ネムを一定金額以上持っている人なら誰でも参加することができ、ハーベストに成功すると報酬を得られます。 具体的には、ネム（XEM）を1万枚以上保有していることなどの条件をクリアする必要がありますが、ビットコインのマイニングよりも参入障壁は低くなっています。 また、ネムのハーベストには大量の計算作業なども必要ないため、膨大なコストがかかることもありません。 ネム（NEM/XEM）のハーベストの種類 ネム（XEM）のハーベストの報酬を受け取るには、2種類の方法があります。 ローカルハーベスト まず一つ目がローカルハーベストで、こちらは自分のパソコンを起動したままの状態で実行する方法です。 ローカルハーベストは、ネムの公式ウォレットであるNano Walletをインストールした自身のパソコンでハーベストを行います。パソコンを起動させ続ける必要があるものの、全くハーベスト権利が回ってこないケースもあるので注意が必要です。 デリゲート（委任）ハーベスト 反対に、パソコンがオフラインの状態でも実行できる方法が、デリゲートハーベスト（委任ハーベスト）です。 他人のPC上のスーパーノードを利用して取引の承認を行うため、自身の負担は軽減できるといえるでしょう。なお、ローカルハーベストからデリゲートハーベストへ切り替えたい際には、Nano Walletで該当のボタンをクリックすることで切り替えが可能です。 ただし、デリゲートハーベストを利用するためには、手数料の0.15XEMを支払う必要があります。また、スマホアプリからはハーベストの設定が行えないため、注意しましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストのメリット ハーベストにおけるメリットはビットコインのマイニングとは異なり、1万XEM以上のネム（XEM）を持っていれば誰でも参加できる点です。 特にデリゲートハーベストを利用すれば、ネット環境のない場所でも実行することが可能です。自身のパソコンをオフラインにすることが可能であるため、ハーベストにかかるコストを最小限に抑えることができます。 デリゲートハーベストは委任できるため、ハーベストに関する詳しい仕組みなどがわからなくても利用することが可能です。ハーベストを始めるための設定も比較的簡単であるため、仮想通貨初心者でも気軽に利用できるといえるでしょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストのデメリット ローカルハーベストの場合は、パソコンを起動させ続ける必要があるため、ある程度の電気代がかかるというデメリットがあります。デリゲートハーベストを行う際にも、すぐに行いたい場合でも承認されるまで待つ必要があったりもします。 また、ネム（XEM）の保有量や取引量が少ない場合には、報酬が少なくなったりもらえなくなったりする可能性があるということを覚えておきましょう。報酬が少なくなる理由は、ネムへの貢献度によって取引承認の報酬がランダムに選ばれるためです。 ただし、人によっては毎月安定した儲けになるケースもあるため、ネム（XEM）を長期保有する予定のある方は、ハーベストの利用を検討されるのも良いでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）のハーベストのやり方 続いてネム（XEM）のハーベストのやり方についてご紹介します。 1. NanoWallet 画像出典：https://nem.io/downloads/ ハーベストのやり方として、NanoWalletを利用する方法があります。 ネム（XEM）の公式ウォレットであるNanoWalletにネム（XEM）を入れておくことでハーベストが行えます。公式サイトでは「Windows」「MAC」「Linux」の3種類があるため、そのなかから自身のパソコンに合う種類を選んでダウンロードしましょう。 Nano Walletには、パソコン版とモバイル版がリリースされています。ウェブからダウンロードする際には、ファイルが約90MBあるためダウンロードに時間を要します。 NanoWallet-（バージョン名＋OS名）という名前のZip形式ファイルが保存された後は、ファイルをクリックしZipファイルを解凍しましょう。 なお、ハードウェアウォレットのTREZORは、NanoWalletと連携をすることが可能です。日本語化するためには、Nano Walletのトップ画面の「言語」から「Japanese」を選択しましょう。 NanoWalletから送金するためには「送金」をクリックし、宛先・量・メッセージ・パスワードを入力する必要があります。 2. Simple walletを作る 続いて、初めてNanoWalletを作成する際には「Simple wallet」を選択します。 ウォレット名やパスワードを入力して「Start」します。ウォレットを作成する際には、ハッキング対策のためにもオフライン環境で作業するようにしましょう。 オフライン環境にした後に、「Ready」をクリックし「Mainnet」を選択します。その後は「Next」をクリックし、英数字などを複雑に組み合わせたパスワードを入力します。 秘密鍵を作成するためには「Start」をクリックし、緑色のバーが100%になるまでカーソルを画面上で動かし続けます。表示された「Next」をクリックすることで、秘密鍵の作成と暗号化が完了します。 バックアップファイルと秘密鍵のデータは復元が不可能なため、管理には十分注意するようにしましょう。 3. ネム（XEM）を入れる ハーベストを始めるために、ウォレットにネム（XEM）を入れましょう。 ネムウォレットのログイン画面にネムアドレスが出たら、アドレスをコピーします。Coincheckの「コインを送る」ページで「送金先リストの編集」を選択します。 宛先にコピーしたアドレスを貼り付けて、金額を入力しましょう。宛先は間違えないよう、打ち込むのではなくコピーしたものを貼り付けるようにする方が良いでしょう。 コインごとに説明文が異なるため、送金前に必ず目を通すようにしましょう。Coincheckで新規アドレス宛送金をする際には、まず二段階認証を済ませているかチェックします。 次に「送金先リストの編集」をクリックし、新規宛先と新規ラベルを入力します。「宛先」から送金先を選択し、送金したい数量とコインごとに必要な項目を入力しましょう。 その後に「送金する」を選択して送金すれば、送金は完了です。ハーベスト手数料として6XEMかかるため、合計で1万6XEM以上を送金する必要があります。 4. 委任する ネムウォレットの「デリゲート・ハーベスティング設定」を有効にすることで、パソコンの電源を落としてもハーベストが可能になります。 ハーベストを委任するためには条件があります。例えば、1万XEM以上をNanoWalletに保有し、NanoWalletで委任有効化の申請をしていることやNanoWalletの既得バランスが1万XEM以上を超えていることなどが条件です。 委任ハーベストをすることで、スーパーノードへ委任することが可能となります。なお、スーパーノードは得られる利益が大きいですが、24時間パソコンを起動する必要があるなど細かく条件があるため、初心者にはハードルが高い側面があります。 また、委任ハーベストをする際には、手数料が0.15XEM必要となるため注意しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の売買やハーベストで利益を出そう ネム（XEM）は売買による取引だけではなく、ハーベストで利益を出すことも可能です。 仮想通貨初心者は、仮想通貨の取引所での登録方法やネム（XEM）の入金方法をあらかじめ学んでおくことで、スムーズにネム（XEM）の取引を開始することができます。また、ハーベストを始める際には、メリットとデメリットを理解したうえで行うようにしましょう。 仮想通貨は値動きが大きく、短期間で大きな利益を出せる可能性がある反面、損失リスクも大きいため、余剰資金内で取引をすることも投資の大切なポイントです。 さらに、万が一のハッキングなどのリスクに備えて、自分自身で二段階認証設定などのセキュリティ対策を講じることも必要です。ネム（XEM）で取引を始めて、他の仮想通貨とは異なる楽しみ方を模索してみましょう。
これからXRP（エックスアールピー）の取引を始める人は、XRP（エックスアールピー）を安全に保管する方法を知っておいたほうが良いでしょう。 XRP（エックスアールピー）の保管方法は、自分のトレードスタイルに合わせて決めることもできます。XRP（エックスアールピー）を保管するには、一般的にはウォレットと呼ばれる仮想通貨用の財布を利用します。 ウォレットは種類によって一長一短があるため、利用する前にそれぞれの保管方法のメリット・デメリットを理解しておくようにしましょう。 この記事では、XRP（エックスアールピー）を保管できるウォレットの種類や保管方法などを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨のウォレットは性質によって2種類に分けられる ホットウォレット コールドウォレット ウォレットアプリは利便性と安全性を重視する コインチェックアプリでもXRP（エックスアールピー）の保管や取引が可能 Coincheckの貸暗号資産サービスでXRP（エックスアールピー）を貸し出す XRP（エックスアールピー）のデスクトップアプリを利用するときのポイント ブラウザ上で利用可能なXRP（エックスアールピー）のウェブウォレット XRP（エックスアールピー）がブラウザで保管できるGateHub XRP（エックスアールピー）をペーパーウォレットで保管するための手順 ペーパーウォレットが生成可能なBithomp.com XRP（エックスアールピー）を保管できるハードウェアウォレットのLedger Nano S 各ウォレットの特徴を踏まえて組み合わせてみることも大切 投資方針に併せてXRP（エックスアールピー）のウォレットを選んでみることが重要 仮想通貨のウォレットは性質によって2種類に分けられる まずXRP（エックスアールピー）などの仮想通貨を管理する財布には、ホットウォレットとコールドウォレットの2種類があります。 ホットウォレット ホットウォレットとは、アドレスや秘密鍵など資産の情報がオンライン上で管理された環境にあるウォレットのことです。 つまり、常時インターネットにつながっている状態です。ホットウォレットのメリットは入出金をすぐに行えるため利便性が高いことですが、オンライン上で資産が保管されるためハッキング被害を受ける確率が高くなります。 ホットウォレットには、パソコンやスマホにインストールするデスクトップウォレットやモバイルウォレット、仮想通貨の取引所のウォレットなどのウェブウォレットなどがあります。 コールドウォレット 一方、コールドウォレットとは、アドレスや秘密鍵などがオフライン上で管理された環境にあるウォレットのことです。 つまり、インターネットから遮断されている状態を指します。コールドウォレットのメリットはハッキングのリスクを回避できることですが、入出金が手早く行えないというデメリットもあります。 そのため、短期トレードを行いたいトレーダーには不便な側面を持ち合わせています。コールドウォレットには、ペーパーウォレットやハードウォレットがあります。 ウォレットアプリは利便性と安全性を重視する ウォレットアプリとは、スマホにインストールして利用できるモバイルウォレットのことです。 ウォレットアプリはスマホに携帯して手軽に利用できるため、利便性の高いウォレットだといえるでしょう。 ウォレットアプリには、複数の仮想通貨を保管可能なマルチウォレットアプリと、一種類の仮想通貨だけを保管できる専用ウォレットアプリの2種類があります。 一般的に利便性を高めたいトレーダーはマルチウォレットアプリを、安全性を高めたいトレーダーは専用ウォレットアプリを利用する傾向にあります。 コインチェックアプリでもXRP（エックスアールピー）の保管や取引が可能 Coincheckが提供しているスマホアプリでも、XRP（エックスアールピー）を保管することが可能です。 コインチェックアプリはXRP（エックスアールピー）だけでなく、Coincheckで取り扱いのある仮想通貨の売買や送金などにも対応しています。コインチェックアプリはチャートが見やすいなど使い勝手に優れているため、仮想通貨初心者でも戸惑うことなく利用できるという特徴があります。 また、パソコンからCoincheckのアカウントを取得していれば、スマホアプリを導入していなくてもXRP（エックスアールピー）を取引することはできます。その場合は、Coincheckのウェブウォレットを利用することになります。 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を購入後、ほかのハードウォレットなどへ送金することなく、そのままウェブウォレットに保管しておくことも可能です。 ただし、Coincheckに限らず仮想通貨の取引所のウェブウォレットを利用するのは手間がかからない方法だといえますが、ハッキングや不正アクセスなどのリスクは常につきまといます。 そのため、しばらく取引をしない予定のXRP（エックスアールピー）は別のウォレットへ保管するなど、分散して資産を保管しておく方法もあります。 XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckの貸暗号資産サービスでXRP（エックスアールピー）を貸し出す また、Coincheckでは、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 Coincheckの貸暗号資産サービスは、保有する仮想通貨をCoincheckへ一定期間預け入れることで利用料を受け取れるサービスです。貸暗号資産サービスの料率は、14日間では1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間では5%となっています。 貸暗号資産サービスは、Coincheckに口座を開設した後に申し込むことで誰でも利用できます。仮想通貨を一定期間保有する予定の方にとっては、仮想通貨を保管しながら利用料を受け取ることができるため、メリットがあります。 貸暗号資産サービスの注意点は、仮想通貨を預け入れている期間は自分の都合で仮想通貨の売買ができないことです。仮想通貨の価格が乱降下した際には、損切りや利益確定を行う人が多いです。 ですが、貸暗号資産サービスを利用している期間は売買を行うことはできないため注意が必要です。なお、XRP（エックスアールピー）も貸暗号資産サービスに対応していますので、XRP（エックスアールピー）を長期保有したい人は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用してみるのもよいでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら XRP（エックスアールピー）のデスクトップアプリを利用するときのポイント デスクトップアプリは、スマホのモバイルアプリと機能はほぼ同様です。 デスクトップアプリを利用するときはスマホアプリと同じように、ダウンロードする前に公式の提供元であるかをチェックするようにしましょう。偽サイトからダウンロードしてしまった場合、秘密鍵などの資産情報を失うおそれもあるからです。 デスクトップアプリは、自分のパソコンにアプリをダウンロードしてインストールします。デスクトップアプリの種類には、マルチウォレットアプリと専用ウォレットアプリの2種類があります。 XRP（エックスアールピー）をデスクトップアプリに送金した場合はオンライン保管となるため、パソコンのウイルス感染や故障、パソコン本体の盗難には十分注意して運用しましょう。 ブラウザ上で利用可能なXRP（エックスアールピー）のウェブウォレット 続いて、ウェブウォレットは、オンライン上で仮想通貨を保管・管理できるホットウォレットの一種です。 ウェブウォレットの登録は、パスワードと自分のメールアドレスを入力するだけで済むため、仮想通貨初心者でも簡単に利用できます。ウェブウォレットのメリットはアプリをインストールしなくてもブラウザ上で操作できることですが、インターネットに常時接続しているためハッキングされる危険性があります。 ウェブウォレットはサイトの運営元のサーバー内で仮想通貨を保管・管理することから、仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットに含まれます。ウェブウォレットはスマホからも利用可能なので、複数のアカウントを無料で作成することもできます。 ただし、ウェブウォレットのサービスが停止した場合は資産を紛失するケースも起こりえるため、多額の仮想通貨を保管するならコールドウォレットに資産を分散管理しておくのも良いでしょう。 なお、仮想通貨の種類によって利用できるウォレットは異なり、日本語対応していないものもあります。そのため、ウォレットの対応状況をよく調べてから利用することが必要です。 XRP（エックスアールピー）がブラウザで保管できるGateHub 画像出典：https://gatehub.net 例えば、GateHub（ゲートハブ）は、XRP（エックスアールピー）の保管が可能なウェブウォレットです。シンプルな画面構成に定評があり、資産状況の管理が手軽に行えるメリットがあります。 ただし、利用する際には注意点があります。GateHubで作成した秘密鍵と復元鍵は厳重に管理すること、GateHubの利用を始めるにあたっては多額の仮想通貨を送金・着金するのは控えることです。 GateHubを利用するには、まず公式サイトで「Sign Up」からログインします。 画像出典：https://gatehub.net つぎの画面でメールアドレス・パスワード・確認パスワードを入力する際は、複雑なパスワードを作成し、メールアドレスも他のサービスで利用していないものを使用したほうが安全です。 画像出典：https://gatehub.net/signup その後、ウォレットの復旧手段となる復元鍵（リカバリーキー）が表示されますので、メモなどに控えておきます。GateHubの画面下部にあるメールのアイコンをクリックすると、登録したメールアドレスへ確認メールが届きます。 確認メール内の「Activate account」をクリックすれば、メールアドレスの認証は完了です。つぎに、自動的に開いたサインイン画面で再びメールアドレスとパスワードを入力し、「個人」か「法人」かを選択します。 電話番号のSMS認証を経て、画面に表示される個人情報を入力していけば、本人確認書類と住所確認書類のアップロードに進みます。本人確認書類はパスポートのみが利用できますが、本人確認書類を提出せずにウォレットを利用することも可能です。 住所確認書類では、3カ月以内に発行された公共料金の支払明細書や住民票などを提出しましょう。さらに、表示通貨の選択画面に移りますので、取引したい仮想通貨（ここではXRP）を選択して「Confirm」をクリックすることでウォレットの登録は完了します。 登録完了後は、必ず二段階認証を設定しておくようにしましょう。秘密鍵を確認する際には、トップ画面の「Wallet」→「Advanced」をクリックして、「SHOW SECRET KEY」を表示させることで確認できます。 XRP（エックスアールピー）をペーパーウォレットで保管するための手順 続いて、XRP（エックスアールピー）をペーパーウォレットで保管するためには、ペーパーウォレットを生成するためのサービスを利用します。 XRP（エックスアールピー）のペーパーウォレットを作成できるサービスとして有名なのが、Bithomp（ビットホンプ）やRipple Paper Wallet Generatorなどです。ペーパーウォレットは、XRP（エックスアールピー）を長期で保有したいトレーダーに向いています。 ペーパーウォレットを生成する手順は、まず受取アドレスのQRコードを紙データに作成します。その後、受取アドレスへ送金してから紙データを印刷しましょう。 印刷したペーパーウォレットを安全に保管したら、もとの紙データを完全消去することで作業は完了します。ペーパーウォレットを生成する際のポイントは、生成する一連の流れをセキュリティの高い状態で行うことです。 仮想通貨初心者は、まずURLが偽のサイトではないことをチェックしたうえで、公共のWi-Fiなどセキュリティの低い回線を使わずにペーパーウォレットを生成するようにしましょう。 低予算でコールドウォレットに保管できることがペーパーウォレットのメリットですが、火事や災害などでペーパーウォレット自体を紛失・消失した場合は資産を失うリスクもあるため注意が必要です。 ペーパーウォレットが生成可能なBithomp.com 画像出典：https://bithomp.com ペーパーウォレットを作成してオフラインで安全に管理したいトレーダーは、Bithomp.comを利用するのも良いでしょう。 まず、Bithomp.comの公式サイトからペーパーウォレットを生成するためのデータをダウンロードします。その後、自分のパソコンのインターネット回線を遮断してシークレットモードにします。 LANケーブルを抜くかルーターの電源をオフにすればオフラインになります。Bithomp.comからダウンロードしたファイルのなかから「index.html」というファイルを探してクリックしましょう。 すると、ペーパーウォレットの生成ページへ移動しますので、表示される秘密鍵を確認します。ペーパーウォレットを印刷したあとは、劣化や水濡れなどを防ぐためにクリアファイルなどに入れて厳重に保管するようにしましょう。 XRP（エックスアールピー）を保管できるハードウェアウォレットのLedger Nano S XRP（エックスアールピー）の秘密鍵をコールドウォレットで保管できるのが、ハードウェアウォレットのLedger Nano S（レジャーナノエス）です。 Ledger Nano Sはオフラインで安全に管理できるハードウェアウォレットであり、2019年1月時点で27種類の仮想通貨を保管することができます。そのため、複数の仮想通貨を保有しているトレーダーに向いているウォレットだといえるでしょう。 Ledger Nano Sのセキュリティが優れている点は、利用する際にPINコードが必要となることです。Ledger Nano S内に保管される秘密鍵は高度に暗号化されて保管されるため、ハッキングリスクを最小限に抑えることが可能です。 Ledger Nano SはUSBでパソコンと接続して利用するウォレットなので、手軽に仮想通貨の出し入れを行えます。送金速度は、自分の好みのスピードに設定することができます。 つまり、取引タイミングを逃したくないトレーダーは送金速度を速くするなど、調整を行うことが可能です。また、対応する仮想通貨を拡張したい場合は、Ledger Nano Sを複数のウェブウォレットと連携させましょう。 なお、分散管理やマルチシグなどを行いたい場合は、Ledger Nano Sを複数利用するほうが便利に使えるでしょう。 各ウォレットの特徴を踏まえて組み合わせてみることも大切 ウォレットを選ぶときは、投資期間や投資額など自分のトレードスタイルに合わせて複数のウォレットを組み合わせるのも良いでしょう。 仮想通貨の秘密鍵の保管方法にはオンラインとオフラインという大きな違いがあるため、長期保有したいトレーダーはオフライン保管するなど、リスクを軽減できるウォレットでの保管方法を選ぶようにするのも良いでしょう。 また、複数のウォレットを利用することでセキュリティをより高めることができますし、ハッキングリスクを抑えることもできます。そのため、多額の仮想通貨を長期保管したいトレーダーは、複数のウォレットを組み合わせて利用する方法がよいでしょう。 例えばハードウェアウォレットとウェブウォレットなどを組み合わせることで、より強固なセキュリティのもと、効率的に仮想通貨を保管できるようになります。 Coincheckの無料登録はこちら 投資方針に併せてXRP（エックスアールピー）のウォレットを選んでみることが重要 仮想通貨投資をする際は、まず自分のトレードスタイルを明確にするのも良いでしょう。 特に仮想通貨初心者の場合、最初から利益を出すことは難しいため、リスクの高いレバレッジ取引などは控えたほうが賢明です。一方、最初から仮想通貨を長期保有する場合であれば、Coincheckの貸暗号資産サービスなどを利用することも選択肢のひとつです。 さまざまなXRP（エックスアールピー）のウォレットのメリット・デメリットを理解したうえで、自分のトレードスタイルに合ったウォレットや保管方法を選択するのが良いでしょう。
60代はまだまだ働ける年代ですが、定年になって老後生活に入る人もいます。そうなると心配になるのは、老後資金です。 また、働き続ける場合でも、60代であれば老後資金は切実な問題です。十分な余裕資金があって老後は安泰という人も少ないかもしれません。 老後の収入の中心は公的年金ですが、それ以外に貯蓄や投資などで不足分を補うことも必要になるかもしれません。そこで、老後資金の問題を解決する可能性のある選択肢の1つとして、暗号資産（仮想通貨）投資について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 老後に必要なお金は3000万円？ 年金だけで生活するのは大変？ 老後資金を増やすための方法の例 1. iDeCo（イデコ） 2. 個人向け国債 3. 定期預金 4. 投資信託 5. 株式投資 投資商品として注目される暗号資産 1. 価格変動幅が大きい 2. 好きな時に取引できる 3. 少額から始められる 60代から暗号資産投資を始めるメリット 1. 老後資金への充当 2. リスク分散 暗号資産投資の注意点を理解しておくことも大切 1. 詐欺被害に注意 2. 余剰資金で投資する 暗号資産取引所の選び方 1. 使いやすさ 2. セキュリティ 3. 手数料 4. サーバーの安定性 5. 流動性の高さ 暗号資産取引の始め方 まずは暗号資産の情報収集をしてみては？ 老後に必要なお金は3000万円？ 一般的に老後の暮らしに必要になるお金は、世帯あたり3000万円程度だといわれています。 退職しても支出が劇的に減るわけではなく、さまざまな費用がかかります。場合によっては、医療費や介護費用は相当な額になるケースもあるでしょう。 医療保険などで賄える分があったとしても、多額な支出につながる可能性が高いです。また、生活していくためには食費が必要です。 さらに、住宅関連もリフォームなどで支出がかさむケースもあります。政府発表の統計によると、高齢者の夫婦世帯・単身者世帯は、ともに家計が赤字になっているのが現状です。 高齢になってから資金を手当てするのは大変ですので、あらかじめ対策を講じておく必要がある場合もあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 年金だけで生活するのは大変？ 原則として65歳になると、公的年金を受給することになります。 老後における収入の柱となるのが公的年金です。しかし、公的年金だけで生活することは難しいケースも多いでしょう。 公的年金には、全員に共通の国民年金、会社員などの勤労者だけが対象の厚生年金の2つがあります。厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるによると、国民年金支給額は、平均月額5万5000円、厚生年金は14万7000円です。 たとえ両方を受給できても、すべての支出を賄えない可能性があります。また、厚生年金がない自営業などの場合は、さらに資金不足が顕著です。 厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって65歳前から受給できるケースもありますが、男性は2025年度、女性は2030年度にすべて65歳受給開始になります。そうなると、60歳で定年退職した場合、65歳までの収入が途絶える事態になるのです。 そのため65歳以降はもちろん、60～65歳の資金対策をしっかり講じておくことは大切です。 老後資金を増やすための方法の例 60歳代でもできる老後資金作りの方法には、いくつかの候補があります。 1. iDeCo（イデコ） 例えば1つ目は、iDeCo（イデコ）です。 iDeCo（イデコ）は資金を拠出して運用し、老後に年金を受け取る仕組みになっています。以前は60歳までの拠出でしたが、法改正により65歳まで拠出可能になっています。 2. 個人向け国債 2つ目は、個人向け国債です。 銀行預金金利より少し高い利回りとなっています。国が元本を保証しているため、リスクが低いことが特徴です。 3. 定期預金 3つ目は、定期預金です。 定期預金は元本保証の商品であるため、利回りは高くはありませんが、コツコツと資金を貯めることができます。定期預金にすることによって、むやみに預金を使ってしまうリスクも回避できるでしょう。 4. 投資信託 4つ目は、投資信託です。 株式や債券などの金融商品がパッケージになっているような金融商品です。元本保証はありませんが、商品によってはリスクがそこまで高くないものも存在します。 5. 株式投資 5つ目は、株式投資です。 株価が安い時に購入し、株価が高くなった時に売却することができれば、キャピタルゲインを得ることができます。ただし、株式投資はリスクも高いため、損失を被るリスクもあります。 いずれの方法にせよ、60代以上の方は無理のない余剰資金の範囲内で投資を行うことがポイントです。 投資商品として注目される暗号資産 今では投資する対象は、国債や株式、投資信託などだけでなく、暗号資産という選択肢もあります。 60代でも投資が可能なため、近年世間の注目を集めているのが暗号資産です。注目されている主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目の理由は、暗号資産は価格変動幅が大きいため、短期間で大きな利益を上げられる可能性があることです。 価格変動幅の大小のことをボラティリティといいますが、暗号資産はボラティリティが高いことが特徴です。1日で価格が大きく上昇することも珍しくないため、購入タイミングがよければ短期間で利益を上げられる場合もあるでしょう。 2. 好きな時に取引できる 2つ目は、いつでも好きな取引できる自由度の高さです。 例えば、株式投資などは取引できる時間帯が決まっていますが、暗号資産は暗号資産の取引所のメンテナンスなどの時間帯を除き、原則24時間365日取引できます。平日は取引する時間がない方であっても、土日に取引を行うことが可能です。 3. 少額から始められる 3つ目は、暗号資産は数百円などの少額から始められることです。 金融庁登録済の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、取り扱いのすべての暗号資産を、500円から購入することができます。 60代から暗号資産投資を始めるメリット 60代からでも、暗号資産を始めるのは遅くはないです。60代から暗号資産投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 老後資金への充当 1つ目は、暗号資産投資によって利益が得られた場合は、その利益を老後資金に充当できることです。 株式投資や投資信託への投資などと同様に、暗号資産への投資によって資産を増やすことができる可能性があります。ただし、もちろん投資に失敗した際には損失が発生しますので、取引は慎重に行う必要があります。 2. リスク分散 2つ目は、リスク分散できることです。 すでに投資をしている人は、分散投資を行うことで、一時に多額の損失を被るリスクを抑えることができます。暗号資産は他の金融商品とは性質の違う投資対象でもあるため、その分散先候補として使えるでしょう。 暗号資産投資の注意点を理解しておくことも大切 色々とメリットのある暗号資産投資ですが、60代から暗号資産取引を行う場合は、暗号資産の注意点を理解しておくことも重要です。主な注意点には、例えば以下が挙げられます。 1. 詐欺被害に注意 1つは、詐欺による被害が増加していることです。 詐欺被害を避けるためにも、暗号資産取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産交換業者が運営している暗号資産の取引所に口座を開設しましょう。また、そこで扱われている暗号資産を選んで取引しましょう。 2. 余剰資金で投資する もう1つは、例えば退職金のすべてを暗号資産投資に回さないことです。 暗号資産への投資はリスクがありますので、余剰資金の範囲内での投資が大切です。自らリスクを調査し、老後生活に支障がない範囲で投資するようにしましょう。 暗号資産取引所の選び方 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 暗号資産の取引所は複数あり、それぞれ特徴が異なっています。取引所選びを行う場合は、例えば以下のようなポイントに注意して選択するのもよいでしょう。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすいかどうかです。 操作性が悪いと取引に支障をきたします。また、取引画面の視認性も大事です。 2. セキュリティ 2つ目は、セキュリティです。2段階認証や顧客資産の分別管理など、セキュリティがしっかりしている取引所を選びます。 3. 手数料 3つ目は、手数料です。手数料が安ければ、手元に残る資金は多くなります。 4. サーバーの安定性 4つ目は、サーバーの安定性です。取引量が増えても安定的に稼働するかどうかがポイントになります。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。 流動性は取引量の多さだと理解すればよいでしょう。取引量が多ければ取引が成立しやすくなります。 暗号資産取引の始め方 国内の大手暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能です。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まずは暗号資産の情報収集をしてみては？ 老後資金にはそれなりのお金が必要です。 そのため、できるだけ多く用意できれば大きな安心につながります。老後資金対策としては、貯金や節約だけではなく、投資で増やすことも必要になるかもしれません。 投資対象候補の1つとして暗号資産を選択した場合は、しっかり情報を集めることも大切です。特に取引所選びや取引対象通貨選びにおいては、納得できるまで検討しましょう。 メリットだけでなくリスクなどもきんと理解した上で、暗号資産の取引を開始することをおすすめします。
XRP（エックスアールピー）について調べていると、「なぜ暴落したのか」「買い時はいつなのか」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。 XRPは過去に何度か大きな価格変動を経験しており、その背景には特定の出来事や市場要因が関係しています。 この記事では、XRPが暴落した主な原因と、暴落時にどのような視点で買い時を判断すべきかを初心者向けに解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の基本情報 XRP（エックスアールピー）の価格推移 XRP（エックスアールピー）が暴落・値下がりした原因 Coinbaseへの上場騒動 リップル社共同創業者による大量売却 SECによる訴訟問題 XRP（エックスアールピー）の買い時は3つある！ 1. 上昇相場に転換した時 2. 暴落した後 3. あらかじめ決めておく 少額からでも始めやすいXRP（エックスアールピー）投資 XRP（エックスアールピー）の基本情報 XRP（エックスアールピー）は、主に国際送金の効率化を目的として開発が進められ、2012年に公開された分散型台帳「XRP Ledger」上で使われる暗号資産です。最大の特徴は、低コストで高速に送金できる点にあります。 このXRPやXRP Ledgerの運用・普及には、アメリカのリップル社が深く関わっています。 将来的には従来の国際送金インフラである「SWIFT」の代替候補になりうる存在として期待されています。XRPやXRPの送金時間についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck 暗号資産（仮想通貨）の送金時間はどれくらい？承認から送金までにはラグがある？ Coincheck XRP（エックスアールピー）の価格推移 そんなXRP（エックスアールピー）の価格ですが、2014年ごろは1円以下〜数円の値でした。 そんななか、2015年にはリップルラボ（現リップル社の前身）が世界経済フォーラムでテクノロジーパイオニア賞を受賞し、世界に徐々に認知されるようになります。 2017年4月上旬には、日本国内のメガバンクを含む銀行がXRP（エックスアールピー）を送金技術に採用したことを受け、1円以下であったXRPが、一気にXRPあたり約8円まで上昇。その後、暗号資産が急速に広まったこともあり、2017年12月上旬には、1XRP=20円だった価格が100円台になりました。 その後、アメリカのサンフランシスコに拠点がある暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）に、XRP（エックスアールピー）が上場するという噂が市場に流れました。 これを受けてか、XRP（エックスアールピー）は2017年12月下旬から2018年1月上旬にかけて、1XRP=100円だった価格が400円近くになりました。 しかし、2018年1月以降は暗号資産市場全体が下落トレンドに入り、2019年3月初旬には、XRPの価格も約35円台にまで落ち着きます。 2020年ごろからはリップル社とSEC（アメリカ証券取引委員会）との訴訟問題が表面化し、XRP（エックスアールピー）の価格は長らく大きな動きが出にくい状況が続きました。 この訴訟は、XRPが有価証券に該当するかどうかを巡るもので、市場全体に不透明感を与えたことが、価格停滞の一因といえます。 しかし、2025年8月に両者が和解に至ったことで状況は一変しました。法的な不確実性が解消されたことを受け、XRP（エックスアールピー）は再び注目を集め、価格も上昇傾向を見せるようになります。 XRPの将来性や今後の価格動向については、以下の記事で詳しく解説しています。今後の投資判断を考えるうえで、あわせてご覧ください。 エックスアールピー（Ripple/XRP）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck XRP（エックスアールピー）が暴落・値下がりした原因 XRP（エックスアールピー）は、これまでに価格が大きく上昇する局面がある一方で、暴落や値下がりを経験した時期もあります。こうした価格変動の背景には、いくつかの出来事が関係しているといわれています。 Coinbaseへの上場騒動 Coinbase（コインベース）は、アメリカを代表する大手暗号資産取引所です。XRP（エックスアールピー）は、2019年2月にCoinbase Proへの上場が正式に発表されています。 一方で、それ以前の2017年末ごろから、XRPがCoinbaseに上場するのではないかという噂や、逆に上場しないという未確認情報がたびたび市場に出回っていました。こうした情報をきっかけに、XRPの価格が上下する場面も見られ、上場をめぐる情報騒動が価格変動の一因になったと考えられます。 リップル社共同創業者による大量売却 XRP（エックスアールピー）の値下がり要因のひとつとして、リップル社の共同創業者による大量売却が影響しているのではないかという見方が、これまでたびたび話題になってきました。 リップル社の共同創業者は、多くのXRPを保有していることで知られています。そのため、彼らの所有するまとまった量のXRPが市場で売却された場合、需給の変化によって価格に影響を与える可能性があると指摘されることがあります。 実際に、共同創業者の売却をめぐっては、「計画的な売却である」と説明される一方で、価格上昇の直後に売却がおこなわれたのではないかと受け止められ、市場の警戒感につながったケースもありました。 SECによる訴訟問題 XRP（エックスアールピー）は、SEC（米国証券取引委員会）との間で長年にわたり訴訟問題を抱えてきました。この訴訟は、SECが「XRPは有価証券に該当するにもかかわらず、適切な登録がおこなわれていない」と主張したことを発端としています。 訴訟が続いていた期間中は、XRPの法的な位置づけが不透明な状態にありました。そのため、訴訟の進展が不利に受け止められた場面や、先行きへの不安が強まった局面では、売りが優勢となり価格が下落する動きが見られました。 その後、2023年に裁判所による判断が示されるなど、状況は徐々に変化します。2025年にはリップル社が控訴を取り下げたことで、この問題は事実上の決着を迎えたとされています。 このように、訴訟が継続していた期間においては、SECとの対立そのものがXRPの値下がり要因のひとつだったと考えられています。 XRP（エックスアールピー）の買い時は3つある！ 価格の上昇と下落を繰り返しているXRP（エックスアールピー）ですが、一体いつ購入するのがよいのでしょうか。ここでは、いくつかあるタイミングについて確認していきましょう。 1. 上昇相場に転換した時 上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押し目」と言います。XRP（エックスアールピー）の価格が上昇傾向にあるなかで、一時的に押し目のタイミングがあった場合、そのときが一つの購入タイミングとは言えるでしょう。 この一時的な押し目が深い場合には、その後は価格が高騰する場合があります。押し目買いは利益を掴める可能性があるため、幅広いトレーダーから支持されている投資法のひとつです。 ただし、この押し目買いをするためには、チャートが読めるようになる必要があります。投資初心者は、取引をおこないつつチャートの読み方もよく学ぶのもよいでしょう。 2. 暴落した後 暗号資産の初心者は、XRP（エックスアールピー）の価格が大きく暴落したときには購入をためらってしまうケースもあります。 ホールドしている暗号資産が大暴落したときには、思わず手放したくなる場合もあるでしょう。しかし、悲観ムードが漂うぐらい暴落した後にこそ、XRP（エックスアールピー）を購入するタイミングという場合もあります。 相場は、価格が暴落した後に上昇傾向に反発する場合もあります。そのため、大きな暴落の直後にあえてXRP（エックスアールピー）を購入することで、その後に利益が得られる可能性があります。 しかし、価格がどこまで暴落するかはわからないため、相場を冷静に見極め判断する目を養うことも大切です。XRP（エックスアールピー）の価格は、市場の噂や世界的に有名なトレーダーの発言によっても暴落するケースがあります。 そのため、暴落後にXRP（エックスアールピー）の購入を考えている場合には、暗号資産市場に関するニュースなどの情報収集を怠らないようにしましょう。 3. あらかじめ決めておく XRP（エックスアールピー）を取引する際には、あらかじめ購入する価格やタイミングを決めておくのも方法のひとつです。 価格が大きく変動する場面では、不安から慌てて売ってしまったり、反対に「もう少し上がるかもしれない」と欲が出て、売る判断ができなくなったりすることもあります。そのため、冷静な状態のうちに売買の基準を考えておくことが大切です。 この場合は、周りの多くの情報に惑わされない自制心と、自己判断が必要となります。相場の変動を予想することができた場合でも、XRP（エックスアールピー）の価格が予想通りに動くとは限りません。 そのため、投資を始める前に、自身で価格や購入タイミングの指針を決めておくことで、価格変動に振り回されない投資ができます。いわゆる積立投資のように、毎月一定の金額を定期的に購入するのも選択肢のひとつです。 また、自身で購入のタイミングを決める際には、購入時期を分散させるのもよいでしょう。多額の資金を一度に投資するのではなく、購入タイミングを分散させることで、高値づかみのリスクを低減できます。 エックスアールピー（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 少額からでも始めやすいXRP（エックスアールピー）投資 XRP（エックスアールピー）を含め、暗号資産の相場は常に動いているため、正確な購入タイミングを見極めることは簡単ではありません。 世界的に有名なトレーダーの発言や、市場に影響を与える企業・機関の動きによって、価格が大きく変動することもあります。そのため、暗号資産投資をおこなう際には、日頃から新しい情報を確認しておく姿勢が大切といえるでしょう。 一方で、チャートの見方を少しずつ理解していくことで、価格変動に対して冷静に対応しやすくなる面もあります。損失リスクを抑えるためにも、基本的なチャートの知識を身につけておくことは有効です。 実際の値動きを体感し、自分なりの判断基準を身につけてから、本格的に投資を始めても遅くはありません。インターネット上の情報に振り回されすぎず、まずは少額からXRP（エックスアールピー）の取引を始めてみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）の取引を行うためには、暗号資産（仮想通貨）の取引所でアカウントを作成する必要があります。一時期アカウントが作れない取引所もありましたが、今ではCoincheckなどの金融庁登録済の暗号資産取引所で、新規アカウントを簡単に作成することができます。 ビットコインのアカウントは、正しい手順を踏めば比較的短い時間で作成することができます。とはいうものの、暗号資産初心者の場合は、どのような取引所を選べばよいのかわからない人もいるでしょう。 使いやすさなどの利便性に加えて、自分の資産を守るためには、セキュリティ対策が強固な取引所を選択するのも大切です。 そこでこの記事では、 ◎ビットコインのアカウント作成に必要な手順 ◎ビットコインのアカウントを作成する際の注意点 を初心者にわかりやすく紹介します。 この記事を読めば、ビットコインのアカウントを作成する暗号資産取引所をどうやって選べばいいか、ビットコイン取引で何を気をつけるべきかの知識を深めることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン取引の第一歩はアカウント作成 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく コールドウォレット マルチシグ SSL 分別管理 2段階認証 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 サーバーダウンのリスクヘッジ 取引手数料 出金上限額 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckにおけるビットコイン（BTC）の取引 販売所 取引所 貸暗号資産サービス ビットコインアカウント作成してまずは少額から取引を始めてみよう アカウントの作成がビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引の第一歩 ビットコインの取引を始めるには、まず暗号資産の取引所にアカウントを作成する必要があります。Coincheckでは、無料でアカウントを作成することが可能です。 メールアドレスとパスワードを設定することで、新規にアカウントを作成できます。なお、その際のパスワードは複雑なものを設定するようにして、安全に管理するようにしましょう。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産の取引所が提供するサービスをすべて利用するためには、個人情報の入力や本人確認書類の提出などが必要です。 本人確認書類の提出に不備があった場合は、口座開設までに時間を要してしまうケースもあります。そのため、運転免許証などのあらかじめ必要な書類は準備してから、アカウント作成を行うとよいでしょう。 また、取引の安全性を高めるために、口座開設後に2段階認証などのセキュリティ対策は自分で行うことが大切です。取引所に口座開設をしたあとは、このような設定を行うことで、資産をより安全に管理することができます。 なお、セキュリティ面に加えて、取引のしやすさや、利用しやすいスマホアプリが提供されているかどうかなども、取引所を選ぶときのポイントとなります。 スマホアプリが利用できれば、平日の日中は本業が忙しい人などでも、時間や場所を気にせずのすぐに簡単に取引を行うことができるメリットなどがあるからです。 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく 暗号資産の取引所のセキュリティ対策を判断するポイントにはいくつかあります。 例えば、コールドウォレット・マルチシグ・SSL・分別管理・二段階認証などが導入されているかどうかなどを確認することも大切です。 コールドウォレット コールドウォレットとは、インターネットから遮断された環境に、暗号資産の秘密鍵を保管する管理体制のことを指します。 マルチシグ マルチシグとはマルチシグネチャ（複数署名）の略称であり、ビットコインなどを送付するときに複数の署名が必要となる機能のことです。 SSL SSLは取引所が暗号通信を行っていることを表すものであり、サイトのアドレスの先頭に鍵マークと「https」が表示されているのを確認すればわかります。 分別管理 分別管理とは、取引所保有の資産とユーザーの資産が明確に分けて管理されていることを指します。 2段階認証 最後の2段階認証は自分で設定する必要があるもので、IDとパスワードに加えて認証アプリで表示された6ケタの数字で表す認証コードを入力するというセキュリティ機能です。 2段階認証を設定することで、不正ログインやハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。資産が第三者に盗難されないよう、スマホを紛失したりしないように気をつけましょう。 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく また、セキュリティ対策は暗号資産の取引所だけに任せるのではなく、自分自身でも行うことが必要です。 例えば、普段使用しているパソコンのセキュリティソフトは最新版にアップデートし、ウイルス対策を万全に行うようにしましょう。暗号資産の取引所が二段階認証を推奨している際には、暗号資産の取引を開始する前に設定を済ませておくことが肝心です。 短期トレードではなく長期的に運用したいトレーダーは、専用のウォレットに暗号資産を分散管理するのも良いでしょう。 ウォレットには、紙に印刷するペーパーウォレットや独立したハードウェアウォレットなど複数の種類がありますので、自分の投資スタイルに合わせて選択することができます。 このようにセキュリティを向上させることで、安心感のある暗号資産の取引ができるようになるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 暗号資産に関する不当な請求の事例として、「アカウントを乗っ取ったから暗号資産を払え！」といった、不審なメールが送られてくるケースがあります。 身に覚えのない不当な請求に対しては支払いを断固拒否して、消費生活センターなどに早めに相談するようにしましょう。そのようなリスクを回避するためにも、複数のサービスでパスワードの使い回しをしないことが大切です。 自分や家族の名前・生年月日など、予測されやすいパスワードは避けることが賢明です。パスワードを作成する際は、意味を持たない英数字を複雑に組み合わせるようにしましょう。 不当な請求に対して判断に迷ったときや早急な振込などを要求されたときには、警察へ相談することも必要です。自分の判断だけで振込はせず、まず第三者へ助言を求めるようにしましょう。 なお、パスワードの管理は基本的にユーザー自身が行う必要があるため、自分で定期的にチェックすることが大切です。普段使っているパスワードを使い回さずに、できるだけ複雑な組み合わせで設定するようにしましょう。 また、定期的にパスワードを変更することで、より安全性は高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 相場の急変などに備え、複数の暗号資産の取引所でビットコインのアカウントを作成しておくのも一つの方法です。 サーバーダウンのリスクヘッジ 暗号資産の価格が乱降下した場合、暗号資産の取引所へのアクセスが殺到し、サーバーがダウンしてしまう可能性もあります。 複数の暗号資産の取引所に口座を開設しておくことで、そのような緊急時にも対応できるようになります。 取引手数料 また、暗号資産の取引所によっては、取引手数料が異なるケースもあります。 さらに、暗号資産の種類によっても手数料は異なります。手数料を抑えたいトレーダーは、取引手数料の安い取引所で短期トレードをするなど、賢い使い方を工夫しましょう。 出金上限額 取引所によっては出金上限額が決まっているため、まとまったお金を緊急でおろす必要があるときにおろせない事態も考えられますので、事前に確認するようにしましょう。 以上のように、例えばアクセス過多によって取引所のサーバーが落ちたとき、第三者からのハッキングによる接続障害が起きたとき、ビットコインの価格に変動があったときなどは、取引が行えないおそれもあります。 取引所のメンテナンスなどでサービスが休止中のときにも、相場は常に変動し続けています。機会損失を生み出さないためにも、複数のアカウントがあることはリスクヘッジにつながることもあるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 多額の資金を暗号資産に投資する場合には、暗号資産の取引所とは別のウォレットを作成し、資産を分散して管理するのも一つの方法です。 自分のトレードスタイルや投資目的を考えたうえで、資金管理に意識を向けるようにしましょう。また、株やFXなどと比較して、価格の変動が大きいことが暗号資産の特徴です。 2017年に誕生した「億り人」は、トレーダーのなかのごく一部でしかありません。暗号資産初心者が大きなリターンを得たいために、はじめから多額の資金を取引することはリスクが高いといえるでしょう。 多額の資金を運用している際に暗号資産の価格が暴落した場合、焦って売却してしまうと利益を得ることは難しくなります。価格に左右されず、長期的に余裕を持ってホールドすることも、利益を出すためには時には必要となります。 暗号資産初心者はまずは少額の暗号資産から、堅実に取引をすることが大切です。 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckはスマホアプリの操作が容易で、暗号資産初心者でも気軽に取引を始められる暗号資産の取引所です。 手続きを完了して口座を開設したあとは、24時間取引を行うことができますし、入出金も手軽に行えます。コールドウォレットでの管理や二段階認証、システム監査などのセキュリティ対策にも、Coincheckは積極的に取り組んでいます。 スマホアプリにはウィジェット機能も搭載されており、アプリを開かずに暗号資産の価格や変動率などをチェックすることも可能です。Coincheckのウィジェット機能はCoincheckで取引をしていない人でも利用しているケースもあり、見やすさに定評があります。 暗号資産を購入する手順も簡単なため、相場の変動に合わせてすぐに取引可能です。また、取り扱う暗号資産の種類も多く、様々な暗号資産に分散投資をすることもできます。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck Coincheckにおけるビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引 Coincheckで口座を開設したあとにビットコインを購入する場合は、まず指定口座に日本円を入金する必要があります。 ビットコインを購入するには、販売所を利用する方法と、取引所を利用する方法とがあります。 販売所 販売所形式ではCoincheckから直接ビットコインを購入できる仕組みなので、タイミングを逃さずに取引することが可能です。 初心者でも操作が容易で、簡単にビットコインの売買が即時に可能です。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 取引所 一方、取引所形式ではユーザー同士のやり取りで売買を行うため、取引が約定するまでに時間を要するケースもあります。 しかし、取引所では指値注文も可能なので、希望の価格で注文を出すことができます。また、取引所で約定していない注文は、キャンセルすることもできます。 ただし、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもありますので、その点は注意して利用しましょう。 貸暗号資産サービス なお、Coincheckでは購入したビットコインを、貸暗号資産サービスを利用して、一定期間貸し出すことも可能です。 貸暗号資産サービスでは、貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じて利用料をもらえます。ビットコインの長期保有を検討している方にとっては、便利なサービスです。 貸暗号資産サービスはこちら まずは少額から気軽に暗号資産の取引を始めてみよう 暗号資産取引を行うには、相場の流れとともに、各暗号資産や取引所の特徴を押さえておく必要があります。 取引前に暗号資産投資のメリットやデメリットなども理解しておくことで、リスクヘッジしながら取引を始めることができます。また、運用する資産や期間などおおまかなルールを自分で決めたうえで取引を始めると、価格の変動に左右されずに落ち着いて取引ができるでしょう。 他にも、暗号資産の取引を始める前にスマホアプリの使い方に慣れておくことで、スムーズに取引が開始できます。近年は暗号資産を現金の代わりに支払いができる店舗も増えており、暗号資産は徐々に世の中に浸透しつつあるともいえるでしょう。 暗号資産の価格が高騰しないうちに購入すれば、将来的に大きな利益を得られる可能性もあります。Coincheckでは全ての暗号資産が500円から購入できるため、まずは少額から取引をスタートして、取引に慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコインキャシュは、2017年8月にビットコインからハードフォーク（分岐）して誕生した通貨です。 ビットコインの問題を解決することを目指して誕生したビットコインキャッシュは、誕生当初から注目を集めています。そのため、これから暗号資産取引を始めたい人のなかには、ビットコインではなくビットコインキャッシュを購入したいと考えている人もいるのではないでしょうか。 この記事では、ビットコインキャッシュの取引や保管を行う際に、持っていると便利なスマホアプリやウォレットなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の取引をするならコインチェックアプリ ハッキングのリスクを避けるためにウォレットを利用しよう ウェブウォレット ソフトウェアウォレット ハードウェアウォレット ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットを選ぶ際のポイント ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットの例 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のハードウェアウォレット ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）保有額に応じて最適なアプリやウォレットを選ぶ ビットコインキャッシュ（BCH）を安心して取引が行える環境を整えてみよう ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の取引をするならコインチェックアプリ ビットコインキャッシュを簡単に売買するなら、Coincheckが提供するコインチェックアプリが便利です。Coincheckは、日本で有数のユーザー数を誇る、金融庁登録済の暗号資産（仮想通貨）の取引所です。 Coincheckは、ビットコインやビットコインキャッシュを含む30種類以上の暗号資産取引に対応しています。アプリのデザインはシンプルで、初心者でも直感的に操作しやすく、使い勝手が良いことに定評があります。 ただし、コインチェックアプリの全ての機能を利用するには、まずはCoincheckに口座を開設することが必要です。メールアドレスでアカウント登録を完了させたのちに、SMS認証や本人確認書類の画像の提出などを行い、後日自宅に届くハガキを受け取ると、口座開設が完了します。 その後、Coincheckに銀行振込などで日本円を入金すれば、ビットコインキャッシュの取引の準備が整います。 詳しくはこちら：【動画付き】3分でわかるビットコインキャッシュ（BCH）の買い方 Coincheckの無料登録はこちら ハッキングのリスクを避けるためにウォレットを利用しよう 銀行口座にお金を預けるように、暗号資産を保管するにもウォレットと呼ばれる口座で管理する必要があります。暗号資産の取引所にお金を預けることと、ウォレットに保管することには、どのような違いがあるのでしょうか。 暗号資産の取引所とは、暗号資産を取引したい人が円やドルなどの法定通貨で暗号資産を売買したり、暗号資産同士の交換をしたりする場所です。一方のウォレットとは、暗号資産を保管する場所のことをいいます。 暗号資産を保管するだけでなく、金庫でもあるウォレットからほかのウォレットへ送金することもできます。ウォレットにはいくつかの種類があり、例えば「ウェブウォレット」「ソフトウェアウォレット」「ハードウェアウォレット」などがあります。 ウェブウォレット ウォレットのなかでも、もっとも手軽で身近なのはウェブウォレットでしょう。 暗号資産の取引所のウォレットもウェブウォレットの一種です。オンラインのウェブウォレットは常時インターネットとつながっているため、接続回線さえあればどんなデバイスからでも利用できるのが特徴です。 パソコンやスマートフォンが壊れても、ほかのデバイスがあれば自分のウォレットにアクセスできるうえに、通貨の出し入れも問題なく行えます。他方、万が一アカウントがハッキングなどに遭ってしまうと、暗号資産が流出してしまう危険性はあります。 そのため、暗号資産の取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定を行うなど、自分でできるセキュリティ対策を施しましょう。 ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、自分のパソコンなどにソフトウェアをインストールして暗号資産を管理します。 無料で始められること、インストールさえすればすぐに使えることがメリットです。オンラインのウェブウォレットとは異なり、リスク管理を他人に委ねるものではないため、自分でリスクをコントロールできる安心感もあります。 ただし、パソコンが壊れたりウイルスに感染したり、ハッキング攻撃を受けたりするリスクはゼロではありません。 ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットは、オフラインで暗号資産の秘密鍵を保管できる方法です。 USB端末のようなデバイスに、暗号資産にアクセスするための秘密鍵などのデータを保存するためのウォレットです。 パソコンなどに接続している間はオンライン状態になりますが、パソコンから取り外してオフラインにすることで、ハッキングリスクはゼロになります。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットを選ぶ際のポイント 暗号資産の取引所のウォレットに預けることと、自分で用意したウォレットに保管することとは、別の用途や機能を持っているのです。 このことを理解したうえで、ビットコインキャッシュのウォレットを選ぶいくつかのポイントも押さえておきましょう。 例えば、「暗号資産を安全に保管できること」「簡単に送金できること」「残高照会ができること」などが挙げられます。暗号資産を保管するウォレットにとって、特に暗号資産を安全に保管できることは重要なポイントです。 なぜなら、暗号資産に関連した法整備はまだ十分に進んでいるとはいえない状況にあるからです。暗号資産の取引を始めるにあたっては、自分の暗号資産は自分で守るという意識を持つことが大切です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットの例 例えば、ビットコインキャッシュのウェブウォレットのなかでも世界的にも利用されているものとして、Blockchain.info（新名称はBlockchain.com）があります。 自分で秘密鍵の保管ができるタイプのウォレットのため、ウェブウォレットのなかでは、比較的安全性が高いといえるでしょう。無料のウォレットですが、日本語にも対応しているので日本のユーザーにも利用されています。 今のところ暗号資産はビットコイン以外にも、イーサリアム、ビットコインキャッシュに対応しています（2019年3月時点）。 他にも、ビットコインキャッシュの公式サイトには、様々なウォレットが紹介されていますので、そちらから気になったウォレットをダウンロードしてインストールするのも良いでしょう。 例えば、「ビットコインの神」とも称されるロジャー・バー氏がCEOを務める暗号資産情報サイトが開発しているのが、Bitcoin.comというウォレットです。対応しているOSが多いのが特徴となっており、デスクトップ版はWindowsのほかにもMacとLinuxに、モバイル版ではiOSとAndroidの両方に対応しています。 アプリの動作が軽く、日本語や円表記にも対応しているため、使いやすいモバイルウォレットとして日本人にも利用されています。ただし、対応している通貨はビットコインとビットコインキャッシュの2種類だけです（2019年3月時点）。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のハードウェアウォレット ビットコインキャッシュに対応しているハードウェアウォレットには、TREZORやLedger Nano Sなどが存在し、それぞれUSBタイプのハードウェアウォレットです。 2019年2月時点で、Ledger Nano Sはビットコインキャッシュを含む27種類の通貨に対応しています。Ledger Nano Sのメリットは、暗号化された秘密鍵を、オフライン環境に保存できることです。 秘密鍵のデータをオンライン上に保管するタイプのウォレットは、ハッカーなどの第三者によって情報が盗み取られてしまうリスクがありますが、Leger Nano Sにはそのようなリスクがありません。 また、Ledger Nano Sの場合は、仮に本体をなくしてしまっても、新しいLedger Nano Sに24単語のリカバリーフレーズを入力すれば秘密鍵の復元も可能です。Ledger Nano Sは日本語のサポートが充実しており、初期設定や実際の使用などが日本語でしっかりと説明されているため、自分で設定するのも比較的簡単です。 さらにLedger Nano Sは、独自アプリのLedger Liveだけでなく外部の複数のウォレットとの同期も可能です。外部のウォレットと同期することで、Ledger Liveが対応していない通貨にも対応ができます。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）保有額に応じて最適なアプリやウォレットを選ぶ ビットコインキャッシュ（BCH）の取引や保管方法について、いくつかのウォレットやアプリを紹介してきましたが、結局どのウォレットがよいのか迷ってしまうかもしれません。 ウォレットにはそれぞれ特徴があるため、どのような視点で選ぶのかが重要になります。まず、自分のトレードスタイルや暗号資産の保有量に合わせて、ウォレットやアプリを選んでみるのも良いでしょう。 ハッキングリスクと実用性を考えると、複数のウォレットを併用するのがおすすめです。保有額が多く、頻繁に取引しない通貨を多く持っている人の場合は、ハードウェアウォレットにも資産の一部を置いておくのも良いでしょう。 また、長期間保有するつもりであれば、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも良いかもしれません。Coincheckの貸暗号資産サービスは、一定期間保有している暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。 貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じてもらえる暗号資産の金額が変わりますので、自分のニーズにあった貸出期間を選ぶと良いでしょう。 一方で、現在持っている暗号資産が比較的少額で、頻繁に売買を繰り返す人なら、コインチェックアプリなど、通貨の売買がすぐにできて、通貨の出し入れもしやすいウォレットの方が良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）を安心して取引が行える環境を整えてみよう 暗号資産の取引には、ハッキングなどのリスクがつきものです。そのため、適切に資産を管理していくための知識と実践が必要になります。 スマホアプリを利用する場合は、安心して取引を行うために、提供元が明確でセキュリティ対策がしっかりしているものを選ぶのが基本です。 また、長期で保管する人、多額の通貨を保有している人は、貸暗号資産サービスを利用したり、ハードウェアウォレットに分散管理したりすることなども視野に入れて選んでみましょう。
ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、税金がかかることがあります。 一方で「税金はいくらからかかるのか」「確定申告が必要か」「どの取引が課税対象か」は、立場や取引内容によって判断が分かれます。 この記事では、暗号資産の税金の考え方を、ビットコインを代表例にして整理し、計算方法、課税のタイミング、確定申告・納税のポイントまでまとめて解説します。 Coincheckの取引履歴を使って、申告準備を進める際の確認ポイントも紹介します。 ※本記事は、2026年2月時点の情報をもとに作成しています。制度・取扱いは変更される可能性があります。 なお、ビットコイン以外も含めた暗号資産全般の確定申告のやり方や手順については、「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」の記事も併せてご確認ください。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお尋ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 この記事でわかること 税金はいくらからかかる？確定申告は必要？ どんな取引で課税される？ 計算方法と確定申告のポイント ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金はいくらから？ Coincheckで取引すると税金はどうなるのか？ ビットコイン（仮想通貨）の取引で税金がかかるタイミング ビットコインを売却したとき ビットコインを他の通貨に交換したとき ビットコインでNFTを購入したとき ビットコインでDeFiの取引を行ったとき ビットコインをマイニングしたとき ビットコインがハードフォークによって分裂したとき CARF導入により税金関連で変わるポイント ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金の計算方法 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 売買損益の計算方法の具体例 ビットコイン（仮想通貨）で確定申告が必要な場合 ビットコイン（仮想通貨）の取引で税金を抑えるには 他の雑所得と相殺する 含み益を活用して損失を相殺する 損益を常に把握する ビットコイン（仮想通貨）の税金でよくある質問 Q. 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ Q. ビットコインに税金がかからないケースはある？ Q. 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ Q. ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？ Q. 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ まとめ｜ビットコイン（仮想通貨）の税金について ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金はいくらから？ ビットコインをはじめとする暗号資産で得た利益は、所得税法上「雑所得」に区分され、給与所得などと合算される総合課税の対象となります。暗号資産取引で利益が出た場合、その利益は原則として雑所得に区分されます。ただし、実際に税額が発生するか、確定申告が必要かは、給与の有無や他の所得、控除などによって変わります。 仮想通貨で出た利益が20万円以下でも税金を払う義務がある？ Coincheck ビットコイン（仮想通貨）で利益が出ても、すぐに「確定申告が必要」とは限りません。ポイントは、暗号資産を含む年間の雑所得がいくらになるかです。目安として、給与所得がある人は雑所得が年20万円を超えると確定申告が必要になることがあります。給与所得がない人は、基礎控除などの影響を受けるため、暗号資産の利益と他の所得の合計が基礎控除額を超えるかで判断が分かれます。 また、確定申告が不要な場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。最終的な判断は自治体の案内や税務署・税理士に確認してください。 立場別の判断基準や詳細条件は、仮想通貨全体を対象とした確定申告ガイドにまとめています。 Coincheckで取引すると税金はどうなるのか？ Coincheckでの取引も、税制上の扱いは他の取引所と同じです。つまり、利益が出れば課税対象になり、前項の条件によっては確定申告が必要です。 大切なのは、確定申告に備えて取引記録を正確に残しておくこと。Coincheckでは、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるため、年間の損益計算を効率的に行えます。さらに、外部の損益計算ソフトと連携させることで、総平均法や移動平均法による計算にも対応でき、申告書作成の手間を大きく減らすことが可能です。 「申告の対象になるかどうか」を正しく判断するためにも、日頃から取引履歴を確認し、利益の情報を把握しておきましょう。 ビットコイン（仮想通貨）の取引で税金がかかるタイミング ビットコイン（仮想通貨）の利益は、売却したときだけでなく、さまざまな取引で課税対象となります。保有しているだけでは税金はかかりません。一方、課税のタイミングを理解しておくことで、申告漏れや計算ミスを防ぐことができます。 ビットコインを売却したとき ビットコインを日本円に換金すると、購入価格との差額が利益として確定し、雑所得として課税されます。売却時の手数料は損益計算上考慮されますが、暗号資産の損失は原則として給与所得など他の所得区分とは通算できず、同じ年の雑所得の範囲での相殺に限られます。 キャンペーンなどでビットコインが付与された場合は、付与時点の時価が所得として課税対象になります。付与されたビットコインを売却した場合は、売却価額と付与時の時価との差額も課税対象です。無料で取得した分も、付与された日時と時価を記録しておくことが重要です。 【計算方法】 売却額 − 取得価額 ＝ 所得額（利益） 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、0.5BTCを40万円で売却 → 40万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 10万円（所得額） ビットコインを他の通貨に交換したとき BTC→ETHなどへの交換は、BTCを売却してETHを購入したとみなされます。交換時のBTCの時価と取得価額との差額が利益となり課税されます。交換先の通貨を円に換金していなくても、交換時点で利益が出ていれば課税対象です。 【計算方法】 交換時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、1BTCを時価100万円のETHに交換 → 100万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 1BTC ＝ 40万円（所得額） ビットコインでNFTを購入したとき NFTを購入するためにビットコインを使うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時のビットコインの時価と取得価額との差額が利益となりますが、NFTは高額になる場合があり、予想以上の課税額になるケースもあります。 【計算方法】 NFT購入時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、15万円のNFTを0.2BTCで購入 → 15万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.2BTC ＝ 3万円（所得額） NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck ビットコインでDeFiの取引を行ったとき DeFi（分散型金融）でビットコインを預け入れたり、他の通貨にスワップすると、その時点でビットコインを売却したとみなされます。 時価と取得価額の差額が利益となり、課税対象です。DeFiは取引履歴が複雑になりやすく、計算漏れが発生しやすいので記録管理が重要です。 【計算方法】 取引時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 100万円で1BTCを購入し、その後1BTCを時価150万円でDeFiにスワップ → 150万円 − 100万円 ＝ 50万円（所得額） DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ビットコインをマイニングしたとき マイニングのほか、ステーキング・レンディングで報酬としてビットコイン（仮想通貨）を受け取った場合も、受け取った時点の時価が所得となります。所得区分は事業所得または雑所得で、経費計上の可否は区分によって異なります。 【計算方法】 受取時のBTC時価 × 受取数量 ＝ 所得額 【具体例】 受取時のBTC時価が300万円で、0.1BTCをマイニング報酬として受け取った場合 → 300万円 × 0.1BTC ＝ 30万円（所得額） 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ビットコインがハードフォークによって分裂したとき ハードフォークによってビットコインが分裂し、新しい仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点では課税されません。これは、その時点ではまだ新通貨の取引価格や市場価値が確定していないためです。 課税されるのは、その新通貨を売却または使用し、取得価額（0円）との差額が確定したタイミングです。なお、受け取ってから売却までの間に価格が大きく変動する可能性があり、課税額も変動するため、売却時期の判断が重要になります。 【計算方法】 売却額 − 0円 ＝ 所得額 【具体例】 新通貨10単位を受け取り、そのうち5単位を1万円で売却 → 1万円 − 0円 ＝ 1万円（所得額） 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck CARF導入により税金関連で変わるポイント CARF（暗号資産等報告枠組み）は、OECDが策定した国際的な枠組みで、暗号資産交換業者等が「非居住者」に係る暗号資産等取引情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で自動的に情報交換することを目的としています。 日本でもCARFに対応するため、一定の要件に当てはまる暗号資産交換業者等が、非居住者に係る取引情報を税務当局へ報告し、各国間で情報交換される仕組みが整備されています。CARFは税率や課税対象そのものを直接変える制度ではなく、国をまたぐ取引情報を税務当局が把握しやすくすることを目的としています。 この枠組みにより、国をまたぐ取引について税務当局が情報を把握しやすくなる点がポイントです。 CARF導入に伴い、Coincheckでは税務上の居住地国などを記載した届出書の提出が必要になります（2026年1月1日以降に口座開設する場合は口座開設時に必須。既存のお客さまも同日以降、法令に基づき順次提出が必要です）。 CARFに伴うCoincheckでのお手続き（税務上の居住地国等の届出）については、以下のFAQをご確認ください。 税務上の居住地国などの情報提出について 税務上の届出に関する操作方法（新規で届出する場合） 税務上の届出に関する操作方法（届出内容を変更する場合） ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金の計算方法 ビットコインの取引で得た利益は、売却額や使用時の価格から取得価額（購入価格）を差し引いた金額が「所得額（利益）」になります。ここでは、ビットコイン（BTC）を例に、ケース別に計算方法を解説します。なお、金額は手数料込みとします。 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 ビットコイン（仮想通貨）の売買で生じた損益を計算するには、まず「取得価額（1BTCあたりいくらで買ったか）」を正確に算出する必要があります。その計算方法には、国税庁が認める「移動平均法」と「総平均法」の2種類が存在します。 どちらの方法を選ぶかによって年間の損益額が変わる可能性があるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。取得価額の計算方法は、初めて暗号資産を取得した年の翌年3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出して決めます。届出をしない場合は総平均法とみなされます。ここでは、各計算方法の仕組みと違いを詳しく見ていきましょう。 なお、所得は取引で得た収入から取得費用や取引手数料などの必要経費を差し引いた利益で計算します。日頃から取引記録と手数料を残しておくと、申告時に役立ちます。 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。日々価格が変動する仮想通貨でも、実際の取引状況に近い損益を算出できます。ここでは、実際の取引を時系列で追いながら計算してみましょう。 ＜取引の流れ（例）＞ ① 2/12：4BTCを購入（支払200万円、=1BTCあたり50万円）。 ② 2/13：0.2BTCを売却（その時点の時価で受取）。 ③ 同年：0.3BTCを商品決済に使用（決済時の時価で支払）。 ④ 同年：1.0BTCを他の暗号資産に交換（交換時の時価で受取）。 ⑤ 12/10：2BTCを追加購入（支払160万円、=1BTCあたり80万円）。 ※②〜④は2/13〜12/9のあいだに合計1.5BTCを手放した（処分した）内訳です。 ※「売却＝円に換える」「商品決済＝支払いに使う」「他通貨交換＝BTC→他の暗号資産」いずれも課税対象の取引です（収入はその時点の時価）。 ＜移動平均法での計算＞ 日付 取引 数量±（BTC） 支払・受取額（円） 取引後の枚数（残り） 残りの原価（在庫の合計） 平均の買値（円／BTC） その取引の利益／損（円） 2/12 購入 4 2,000,000 4 2,000,000 500,000 - 2/13〜12/9 売却・決済・交換（合計） −1.5 （各時点の受取） 2.5 1,250,000 500,000 受取合計 − 750,000（原価=500,000×1.5） 12/10 追加購入 2 1,600,000 4.5 2,850,000 633,334(1,250,000+1,600,000)÷(2.5+2.0)=633,333.3…→切上げ - 1.初回購入時の平均取得単価（2/12） 200万円 ÷ 4BTC ＝ 50万円／BTC 2.追加購入前の保有状況（12/10直前） 保有数量＝4BTC − 1.5BTC ＝ 2.5BTC 簿価＝50万円 × 2.5BTC ＝ 125万円 3.追加購入後の平均取得単価（12/10直後） （125万円 ＋ 160万円） ÷（2.5BTC ＋ 2BTC） ＝ 63万3,333.3円／BTC 1円未満切り上げ → 63万3,334円／BTC 移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を更新するため、日々の価格変動を反映した精度の高い計算ができます。ただし、取引のたびに単価を計算する必要があり、手間がかかります。取引回数が多い場合は、取引履歴を整理し、自動で計算できるツールや表計算ソフトを活用すると効率的です。また、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに総平均法と切り替えることはできません。 より簡易な計算で済む総平均法 一方、総平均法は、その年に取得した総額を取得総数量で割り、年内の平均取得単価を一度だけ求める方法です。売却や使用のタイミングに関係なく、同じ単価を用いて各取引の損益を計算できるので、手間が少ないのが特徴です。 ＜総平均法を用いた計算＞ （200万円＋160万円） ÷（4BTC＋2BTC）＝ 60万円／BTC ※ 1年間に取得した総額 ÷ 1年間に取得した数量で平均取得単価を算出します。売却や使用した数量は計算に含めません。この場合、1BTCあたりの取得価額は60万円となります。 総平均法は、年初から年末までのすべての取引に同じ平均単価を適用できるため、計算が非常にシンプルです。取引が多くても年1回の単価計算で済むため、実務の負担を軽減できます。ただし、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに移動平均法と切り替えることはできません。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 国税庁FAQでは、暗号資産の取得価額は原則として移動平均法により算定する取扱いが示されています（届出により総平均法の選択も可能）。移動平均法は取引のたびに平均取得単価を更新するため、価格変動を反映した精度の高い損益計算が可能です。特に取引回数が多い人や、実態に即した損益を正確に把握したい人に向いています。 一方で、移動平均法は取引のたびに計算が必要となるため、履歴管理や事務負担が大きくなります。そこで、取引回数が少ない人や、より簡単な方法で計算したい人は、継続適用を前提に総平均法を選ぶことも認められています。総平均法は年内の取得総額と取得総数量から一度だけ平均単価を求めるため、事務の負担が軽く、年間を通して同じ単価で計算できます。 ただし、どちらの方法も一度選択したら原則として毎年継続して使用する必要があり、年ごとに切り替えることはできません。精度を重視するか、手間を減らすか、自分の取引頻度や管理体制に合わせて選ぶと良いでしょう。 売買損益の計算方法の具体例 ここでは、取得価額が1BTC＝60万円の場合を前提に、代表的な取引の損益計算を示します。 ＜売却時＞ 0.5BTCを40万円で売却 利益 ＝ 40万円 −（0.5BTC × 60万円）＝ 10万円の利益 ＜商品購入時＞ 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 利益 ＝ 15万5,000円 −（0.3BTC × 60万円）＝ ▲2万5,000円の損失 ＜他通貨交換時＞ 1BTCを時価65万円の他の仮想通貨に交換 利益 ＝ 65万円 −（1BTC × 60万円）＝ 5万円の利益 このように、取引の損益は「取引時の価格 − 取得価額」で計算し、年間のすべての取引結果を合算して申告します。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck ビットコイン（仮想通貨）で確定申告が必要な場合 給与所得がある人は、暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると確定申告が必要になることがあります。給与所得がない人や、その他のケースは、確定申告ガイドで確認してください。 ビットコイン（仮想通貨）で年間の所得額が計算できていれば、確定申告や納税の流れは他の仮想通貨と同じです。確定申告書の作成手順、必要書類、オンライン申告（e-Tax）の利用方法、納付方法の詳細については、仮想通貨全体を対象にまとめた確定申告ガイドで詳しく解説しています。 ビットコイン（仮想通貨）の取引で税金を抑えるには ビットコインをはじめとする仮想通貨は値動きが大きいため、年間を通して損失で終わることもあります。ビットコイン（仮想通貨）の損失は、給与所得や事業所得との損益通算や翌年以降への繰り越しはできず、同一年内の雑所得の範囲でのみ相殺できます。損失が出たときの考え方や注意点は、暗号資産の損失に特化した損失ガイド（暗号資産で損失が出たときの確定申告ガイド）もあわせてご確認ください。 仮想通貨の取引は価格変動が大きく、年間を通して損失が出ることも珍しくありません。損失が出た場合でも、その年のうちに損益の状況を把握し、必要に応じて他の雑所得との相殺やポジション調整を検討することで、結果的に税負担を抑えられる場合があります。 一方で、税負担だけを目的に無理な取引を行うと、かえってリスクが高まることもあるため、まずは正確な損益計算と制度理解を優先しましょう。特に採用する計算方法（移動平均法・総平均法）によって、所得額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。 他の雑所得と相殺する 仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺できます。副業収入や原稿料などがある場合は、仮想通貨の損失と差し引くことで課税対象額を減らすことができます。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは通算できません。 含み益を活用して損失を相殺する 暗号資産の損失は翌年に繰り越せないため、年内の損益を整理する過程で「利益が出ている取引」と「損失が出ている取引」を同一年内で合算して確認することが大切です。 ただし、税負担だけを目的に取引を決めるとリスクが高まるため、売却の判断は保有方針やリスク管理も踏まえて検討してください。 なお、移動平均法の場合は売却と買い戻しを同年度内に行っても損益に影響はありませんが、総平均法では取得単価が変わる可能性があるため、意図した結果にならないことがあります。 損益を常に把握する 仮想通貨は価格変動が大きく、損益も日々変動します。取引履歴や保有通貨の時価をこまめに確認し、必要に応じて年内に取引を調整することが、税金対策の第一歩です。平均取得単価は翌年に引き継がれるため、この数値も正確に把握しておくことが重要です。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck ビットコイン（仮想通貨）の税金でよくある質問 ここではビットコインをはじめとする仮想通貨の税金に関する疑問をQ&A形式でご紹介します。 Q. 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ A. 確定申告が必要なのに申告しなかった場合、あとから申告漏れを指摘され、延滞税や加算税がかかることがあります。暗号資産の損益は、取引所の取引履歴（年間取引報告書やCSVなど）をもとに計算できます。また、国境をまたぐ取引については、OECDが策定したCARFに基づき、各国で税務当局が情報を共有しやすくする枠組みの整備が進んでいます。不明点がある場合は、税務署や税理士等に確認のうえ、必要な申告を行いましょう。 詳しい税率や計算方法は、国税庁タックスアンサーや税理士など専門家の情報を確認するようにしましょう。 Q. ビットコインに税金がかからないケースはある？ A. ビットコイン（仮想通貨）を保有しているだけであれば課税されません。税金が発生するのは、売却、他の仮想通貨や商品・サービスへの交換など、経済的利益が確定したタイミングです。値上がりしていても売却や利用をしなければ課税対象外です。 Coincheck（コインチェック）で税金はかかる？知っておきたい仮想通貨にかかる税金 Coincheck Q. 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ A. 海外の仮想通貨取引所で行った取引や、海外口座を経由した取引も、日本に居住している限り申告が必要です。取引履歴の取得が難しい場合でも、自ら記録を保管し、円換算して損益を計算する義務があります。 Q. ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？ A. 家族にビットコインを贈与すると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える場合は申告が必要です。また、贈与の際には贈与時点の時価で評価されます。 暗号資産（仮想通貨）の相続の手続きと相続税について Coincheck Q. 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ A. エアドロップやキャンペーンで仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点の時価が所得となり、雑所得として課税されます。売却時ではなく受領時に課税対象になる点に注意が必要です。 まとめ｜ビットコイン（仮想通貨）の税金について ビットコインをはじめとする仮想通貨は値動きの魅力が大きい一方で、税金のルールも複雑です。課税のタイミングや計算方法を理解し、予想外の税負担や申告漏れを防ぎましょう。そのためには、日々の取引を記録し、損益を正確に把握することが重要です。本記事では、ビットコインを例に、仮想通貨の税金に関するポイントに絞って解説しました。 Coincheckでは、アプリの取引履歴から簡単に損益を計算できます。また、ウェブサイトからも全取引の詳細な履歴を確認できます。 税金を正しく理解し、無理のない計画で取引を続けることが、長く安定して投資を楽しむための近道と言えるでしょう。 一方、仮想通貨全体の確定申告の流れや税率・制度面の詳細は、総合ガイドにまとめています。両記事をあわせて活用することで、より正確に申告準備を進められます。