暗号資産（仮想通貨）に関する言葉でよく耳にするのが、ICO（イニシャルコインオファリング）という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから暗号資産を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから暗号資産の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ICOとは？ トークンとは？ 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 2. トークンには種類がある ICOの目的 1. 資金調達をする 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 3. 新たな経済システムを構築する ICOとIPOとの違い 1. 国境やスピード 2. 発行難易度 3. 出資者の権利 ICOを行う企業のメリット 1. 資金の返済義務 2. 世界中から調達できる ICOを行う企業に必要なこと 1. 国家の規制に注意する 2. 魅力的なトークンを作る 3. 詐欺ではないことの証明 ICOを利用する人のメリット 1. トークンを使える 2. 利益を得られる可能性がある 3. 少額から購入できる ICOを利用する人のデメリット 1. 資金を失うリスク 2. 規制などによる中断 3. 詐欺の可能性 ICOのプロセス 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス 2. 特定の投資家へオファー 3. ICOのPR 4. ICOによるトークン販売の開始 ICOの買い方（投資方法） ステップ1. ICOの情報収集 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ステップ3. ウォレットを作る ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する ステップ5. トークンを受け取る ICOで気をつける点 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 2. 投資は自己責任とする 3. ホワイトペーパーを確認する ICOはしっかり見極めることが大切 ICOとは？ ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規暗号資産の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の暗号資産トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。暗号資産トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO（イニシャルパブリックオファリング）と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、暗号資産トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは？ 主にICOで発行される暗号資産のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、暗号資産への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 暗号資産といえば、ビットコイン（BTC）のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと暗号資産はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン（BTC）などの暗号資産と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、暗号資産と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 （参考URL：IPOとは？M&Aとの違いやイグジットの手段としてのメリットとデメリット） IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、暗号資産最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、暗号資産は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、暗号資産の取引所に取り扱われると、ほかの暗号資産のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の暗号資産の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、暗号資産の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で暗号資産に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのメジャーな暗号資産で、資金調達をすることができます。 ICOの買い方（投資方法） 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 ステップ1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産を、あらかじめ暗号資産交換業者から購入しておきましょう。暗号資産交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ステップ3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、暗号資産の取引所で購入した暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、あらかじめ入金しておきます。 ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 ステップ5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、暗号資産の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 暗号資産を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は暗号資産に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー（企画書）をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。
ビットコイン（BTC）がニュースに登場する機会が多くなり、ビットコイン（BTC）に興味があるという人も増えています。 しかし、実際にはどんなものかよくわからないため、取引を始められないというケースも少なくないでしょう。 ビットコイン取引を始めるためには、ビットコイン（BTC）の特徴や将来性、最低購入金額、リスク、さらには保管方法や取引方法などについて知っておくことは大切です。 そこで、これから取引を始める初心者のために、ビットコイン（BTC）の基礎知識から具体的な取引方法や注意点まで、わかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ 決済 送金 投資 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の将来性 ビットコイン取引はいくらから始められる？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブル？ ビットコイン取引で借金のリスクはある？ ビットコイン取引にハッキングのリスクはある？ 暗号資産の取引所への登録方法 初心者におすすめの暗号資産の取引所Coincheck 1. 画面が見やすくわかりやすい 2. 暗号資産の種類が多い ビットコイン（Bitcoin/BTC）におけるマイニングとは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 ウェブウォレット デスクトップウォレット モバイルウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット ビットコイン取引を始めてみよう ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界でのみ流通する暗号資産（仮想通貨）のひとつです。 暗号資産には、数多くの種類があります。そのなかでも、ビットコイン（BTC）は最初に登場した通貨で、元祖暗号資産とも呼ばれている存在です。 コインの価値を表す時価総額が大きく、知名度も高い暗号資産として知られています。すでにビットコイン（BTC）は、決済や投資など多くの場面で利用されている状況です。 決済 ビットコイン（BTC）は、買い物のときの支払手段として使うことが可能です。ビットコイン（BTC）の支払いを認める店舗も徐々に増えてきています。 送金 また、海外などへも低コストで簡単に送金できる点も魅力です。 銀行の国際送金を利用すると、高額の手数料がかかるうえに時間もかかります。しかし、ビットコイン（BTC）で送金すれば、安い手数料で短時間に送金を完了させることが可能です。 投資 さらに、投資対象としての魅力もあります。ビットコイン（BTC）の価格は、需要と供給によって常に変動しているため、安く買って高く売れば売却益を得ることも可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 初心者がビットコイン取引を始める場合、金融庁登録済の暗号資産交換業者に口座を開設するのが一般的です。 暗号資産交換業者とは、暗号資産を売買できる場所や送金・預入サービスを提供している業者のことです。 ビットコイン（BTC）を購入する場合は、口座開設を行ったあと、日本円を口座に入金します。入金が口座残高に反映されたら、その資産を対価として支払ってビットコイン（BTC）を購入するのです。 購入は、取引所や販売所の機能を使って行います。取引所は、暗号資産投資家同士で売買を行う場所です。販売場を利用する場合は、暗号資産交換業者を相手に売買取引を行うことになります。 ビットコイン（BTC）を購入したら、そのコインを使って買い物をすることもできます。ネットショッピングだけでなく、実店舗でもビットコイン（BTC）の支払いを認めているところもある状況です。 また、買ったときの価格よりも値上がりした場合は、売却することで利益を得ることもできます。ビットコイン（BTC）は、既存の金融商品などと比較すると、価格変動幅が大きいことが特徴です。 うまく売買を行えば、大きな利益につながる可能性もあるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の将来性 ビットコイン取引を行う場合は、ビットコイン（BTC）の将来性についても認識しておくと良いでしょう。 ビットコイン（BTC）は、投資対象としてだけでなく、決済を行うときの支払手段としても注目されています。取り扱う店舗などは増加しており、将来的には広く使用される可能性もある状況です。 ただし、ビットコイン（BTC）は誕生してから間もないこともあり、発展途上にあります。ビットコイン（BTC）は、ネット上の通貨であるため、簡単に送金できることなどが特徴です。 その一方で、ネット上の電子データであることから改ざんリスクやハッキングリスクもあります。ただし、ビットコインシステムには、事実上、改ざんを不可能にするブロックチェーン技術などが使用されており、改ざんリスクは低いと言われています。 ハッキングリスクについても、すでにいくつかの対策が講じられています。リスクや問題について順次解決しながら、ビットコイン（BTC）はこれからも伸びていく可能性があるといわれています。 また、このようなリスクに対しては自己管理も重要です。自らセキュリティ対策を行う意識を持つことが大切と言えるでしょう。 ビットコイン取引はいくらから始められる？ ビットコイン取引を始めるにあたっては、いくらあれば手に入れることができるのかが気になるでしょう。 ビットコイン（BTC）を購入する場合、数百円程度から購入できるのが一般的ですが、暗号資産の取引所によって最低購入金額は異なります。 日本の大手取引所のひとつであるCoincheckの販売所を利用する場合は、0.001BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）以上、かつ日本円相当で500円以上というのが最低購入ラインです。 ただし、数百円程度で購入できるといっても、まとまった資産形成を目指している場合は、もう少し資金を投入する必要があります。値動きが激しいビットコインといえども、簡単に価格が10倍、100倍になることはあまり期待できないからです。 例えば数万円程度あれば、ある程度の資産に成長する可能性はあります。最低購入金額を認識しつつ、余裕資金の範囲内で始めてみるのがよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブル？ ビットコイン投資で大損したという話を聞くと、ビットコイン（BTC）はギャンブルと同じなのではないかと心配する人もいるでしょう。 たしかに、財産を大きく減らした人や借金を抱えた人、逆に資産を数百倍にして億万長者になった人がいることも事実です。このような結果だけをとらえると、ギャンブルと同じように見えることもあります。 しかし、ビットコイン（BTC）はリスクを抑えながら取引をすることができる投資対象でもあります。例えば、レバレッジ取引ではなく、現物取引のみを行えば、借金を抱えることもなく、損失を限定することができます。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる投資手法です。レバレッジ取引を行う場合、自己資金を何倍にも増やせる余地がある一方、失敗すると大きな損失につながる可能性があります。 最悪の場合、借金を背負うこともあるでしょう。しかし、現物取引であれば、損失は投資した金額の範囲内で済みます。 適切な投資手法を選択して取引を行えば、ギャンブル性はある程度低くなることを認識しておきましょう。 ビットコイン取引で借金のリスクはある？ ビットコイン取引で借金をすることは避けたいものです。 特に、初心者の場合、ビットコイン取引で借金を背負うようになっては、取引を継続できなくなるでしょう。また、生活に影響が出るほどの損失を被ることも避けるべきです。 ビットコイン取引による借金リスクを回避するためには、レバレッジ取引には手を出さず、現物取引だけを行うという方法があります。現物取引で購入した場合は、ビットコイン価格相当の対価を支払って、実際にビットコイン（BTC）を手にすることになります。 仮に価格が下がっても、そのぶん損失が出るだけで済み、投資額以上の損失が生じて借金する羽目にならないことがメリットです。 一方、ビットコイン（BTC）のレバレッジ取引などの証拠金取引は、お金を借りて取引する信用取引の一種になります。購入したら必ず同数売却することが必要です。 購入したビットコイン（BTC）は、支払いに使ったり送金したりもできないことを知っておく必要があります。レバレッジ取引は、自己資金以上の損失が生じる可能性があることが特徴です。 現物取引だけ行っていれば借金リスクはないことを十分認識して、ビットコイン取引を始めるのが良いでしょう。 ビットコイン取引にハッキングのリスクはある？ ビットコイン取引を行う場合は、ハッキングリスクについても知っておく必要があります。ハッキングリスクとは、取引所や自分のパソコンがハッキングを受けて、保管しているビットコイン（BTC）を盗まれるリスクのことです。 過去には、ハッキングによる盗難被害を受けて倒産した暗号資産の取引所もあります。ただし、ハッキング被害が生じる原因のほとんどは取引所側にあり、重要なポイントは、ビットコインシステムそのものがハッキングされた事実はないということです。 ビットコイン（BTC）は、取引履歴を不特定多数の人が検証・承認するブロックチェーン技術を採用しています。取引履歴を格納したブロックが時系列に沿って鎖状につながったものが、ブロックチェーンです。 ハッキングによって取引履歴が改ざんされると、システムにアクセスしている不特定多数にすぐにわかってしまい、正当なデータとして認められなくなる仕組み担っています。そのため取引履歴の正当性確保の点では、不安を感じる必要はないでしょう。 それでも、万が一に備えた対策として、例えば取引所に保管しているビットコイン（BTC）を、自分のパソコンのウォレットにも移して分散管理しておくのも良いでしょう。ウォレットとは、暗号資産用の電子財布のようなものです。 暗号資産の取引所への登録方法 初心者がビットコイン取引を始めるにあたって最初にやるべきことは、暗号資産取引所への登録と口座開設です。 暗号資産取引所Coincheckへの登録は、メールアドレスが必要になります。メールアドレスを登録したあとは、個人情報の入力を行うことも必要です。 個人情報の入力まで完了すれば、取引所の機能の一部を使えるようになります。ただし、この段階では全ての機能を利用することはできない状況です。 取引を行うためには、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出と、郵送物の受け取りを行います。本人確認書類の提出は、運転免許証やパスポートの画像をアップロードする方法が一般的です。 書類の受け取りは、簡易書留などで送られてくる郵送物を登録した住所で受け取ることをいいます。書類の受け取りが行われることによって、登録した住所に口座開設者が実際に住んでいると確認することが目的です。 ここまでの手続きが完了すれば、日本円の入金をしてビットコイン（BTC）を購入できるようになります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 初心者におすすめの暗号資産の取引所Coincheck ビットコイン取引の初心者は、取引所選びに悩むケースもあるかもしれません。 日本には複数の暗号資産の取引所があり、サービスの特徴や取り扱い暗号資産なども異なっています。そんな中、Coincheckは暗号資産の初心者にも使いやすい取引所となっています。 1. 画面が見やすくわかりやすい 1つは、価格推移をグラフ化したチャートや、取引操作を行う画面が見やすく使いやすいことです。そのため、暗号資産の初心者でも戸惑うことなく利用できます。 また、スマホアプリも提供していますので、スマホから簡単に暗号資産の売買や送金なども可能です。 2. 暗号資産の種類が多い もう1つは、取り扱っている暗号資産の種類が多いことです。 最初のうちは、ビットコイン（BTC）を対象に取引していたとしても、慣れてくると別の暗号資産に興味を持つことも多いです。その場合でも、別の取引所に口座開設をする手間をかけずに、新たな暗号資産取引ができます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）におけるマイニングとは ビットコイン取引を行う人は、ビットコイン（BTC）の仕組みを理解しておくことも大切です。 ビットコイン（BTC）の仕組みのなかでも、マイニングの仕組みについては基本的なことを理解しておくと良いでしょう。マイニングとは、ビットコイン取引を検証する行為のことです。 マイニングには、誰でも参加できます。取引履歴が過去のデータと整合性があるかどうかについて、大量の計算を行うことで検証する仕組みです。計算の結果、答えを最初に見つけた人に対して、報酬が支払われます。 報酬として、ビットコイン（BTC）が新規発行されて支払われるのが特徴です。答えが正しいかどうかは、不特定多数のシステム参加者が簡単に確認でき、正解だと認められると取引は承認されます。 このようなマイニングを行う人のことを、マイナーといいます。そのため、ビットコイン（BTC）は、購入だけでなくマイニングで獲得することも可能です。 ただし、マイニングにおける計算競争に勝つには、大量の計算を行うためのマシンパワーを用意する必要があります。したがって、今では個人がマイニングでビットコイン（BTC）を獲得するのはかなり難しい状況です。 ですので、ビットコイン（BTC）を手に入れたい場合は、暗号資産の取引所で購入するのが一番簡単と言えます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 ビットコイン（BTC）を保管する機能を有するアプリケーションはウォレットと呼ばれており、いくつかの種類があります。 ウェブウォレット ウェブウォレットは、ネット上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。すぐに取引できるメリットがある反面、ハッキングリスクがあることがデメリットだと言えます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットは、パソコン上に暗号資産を保管するタイプのウォレットです。パソコンの電源を切ればハッキングリスクを回避できます。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、スマホなどにインストールして使用するウォレットです。暗号資産を持ち運びしやすいという魅力があります。 ハードウェアウォレット また、ハードウェアウォレットと呼ばれるものもあります。ハードウェアウォレットは、USBなどのデバイスに秘密鍵をオフラインで保管するタイプのウォレットです。 ペーパーウォレット 最後に、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットを使用する場合は、ビットコインを使用する際に必要となる重要なデータを紙に印刷します。 ペーパーウォレットは、ハッキングリスクを回避できる点がメリットですが、損傷や焼失、盗難などのリスクがあることがデメリットです。自分に適したウォレットを選択し、安全にビットコインを保管するようにしましょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ビットコイン取引を始めてみよう 数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）は知名度が高く、取引量も多いという特徴があります。初心者は、まずビットコイン取引から始めてみるのも良いでしょう。 また、取引にあたっては、損失リスクを抑えるためにも、まずは少額から始めることがポイントになります。ビットコイン（BTC）の特徴などを理解して、暗号資産の取引所に口座開設することから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）初心者のなかには、リップル（XRP）が儲かるかどうか、稼げるかどうかを知りたい人もいるかもしれません。 リップル（XRP）は、日本国内でも取引しているトレーダーが多いことが特徴的な暗号資産です。その人気の高さなどから、今後価格が上昇する可能性を秘めている暗号資産の一つともいえるでしょう。 また、世界的な大企業がリップル（XRP）を発行するリップル社に出資していたり、多くの企業と提携していることなどからも、リップル（XRP）への期待の高さはうかがえます。 そこでこの記事では、リップル（XRP）の特徴や、取引で儲かるのかどうか、取引する際のポイントなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 リップル（Ripple/XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の特徴1：中央管理者の存在 リップル（XRP）の特徴2：価値のインターネット リップル（Ripple/XRP）が期待される理由は？世界中の名だたる金融機関と連携 各国の銀行がリップル（Ripple/XRP）に注目する理由とは？ 各国の銀行が注目する理由1：送金スピードが速い 各国の銀行が注目する理由2：送金手数料が安い リップル（Ripple/XRP）のこれまでの価格動向 リップル（Ripple/XRP）の取引方法 リップル（XRP）の取引方法1：口座開設 リップル（XRP）の取引方法2：入金 リップル（XRP）の取引方法3：購入 リップル（XRP）の取引方法4：出金 リップル（Ripple/XRP）を取引するコツとは？ 取引のコツ1：余剰資金で行う 取引のコツ2：短期トレードだけでなく長期保有も検討する 取引のコツ3：チャートを勉強する 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を リップル（Ripple/XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）には、例えば以下のような特徴があります。 リップル（XRP）の特徴1：中央管理者の存在 リップルは、カナダのウェブ開発者であるRyan Fuggerによって、2004年に決済プロトコルとして考案されました。そんなリップル（XRP）の特徴としては、中央管理者が存在することが挙げられます。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産の場合は中央に管理者が存在しておらず、複数のユーザーでシステムを管理して支えていることが特徴です。一方で、リップルはリップル社が開発した送金システムです。 リップルの通貨であるXRPの発行枚数は1000億XRPで、XRPの半数ほどはロックアップされており、リップル社も利用できない仕組みとなっています。2017年の12月8日に550億ものXRPをロックアップしましたが、2018年1月1日から毎月1日に10億XRPのロックアップ解除を行うようになりました。 これによって市場に安定的に多くのXRPが開放され、流動性が高まることが予想されています。なお、リップル社が中央管理者として一元管理しているため、承認作業が行えるノードが限られているという問題が指摘されることがあります。 しかし、リップル社はノードを拡大する方針を示しており、今後はこのような問題が解決される可能性もあるでしょう。 リップル（XRP）の特徴2：価値のインターネット 価値のインターネットとは、リップル社が提唱している考え方であり、「Internet of Value（IoV）」と呼ばれています。 これは、インターネットによって金融資産を瞬時に伝達・交換できることを目指して提唱されました。インターネットには送金機能がないため、リップル社はその欠落した機能を補い、より利便性の高い送金機能を追求するためにリップルを開発しました。 2015年10月にリップル社CTOのステファン・トーマスは、インターレジャー・プロトコル（ILP）を発表しています。これは、リップルのクロスボーダー決済と呼ばれる仕組みを発展させたシステムです。 国際送金を行いたい企業や決済サービスを提供する企業が、RippleNetというインターレジャー・ネットワークを活用することで、瞬時に国際送金することが可能になることを目指しています。 リップルについて詳しく知りたい方はこちら。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck リップル（Ripple/XRP）が期待される理由は？世界中の名だたる金融機関と連携 リップル（XRP）の期待値が高い理由として、多くの世界的な金融機関と連携している点が挙げられます。 XRPはブリッジ通貨として開発され、リップル社は以前より金融機関へ提携交渉を地道に続けています。その結果として、世界各国の中央銀行とも提携することに成功しています。 2019年時点にて提携金融機関は100社以上にも上り、日本のメガバンクもXRPを実活用する動きをみせています。このような背景があることも、リップル（XRP）の将来が期待される理由の一つと言えるでしょう。 各国の銀行がリップル（Ripple/XRP）に注目する理由とは？ 各国の銀行はなぜリップル（XRP）に注目するのでしょうか。その理由としてはいくつか考えられます。 各国の銀行が注目する理由1：送金スピードが速い まず、XRPは数ある暗号資産のなかでも送金スピードが速い点が挙げられます。XRPは、わずか4秒で送金できるように設計されていることが特徴です。 銀行を通じて海外へ送金する場合は、さまざまな手続きを踏んだり、コルレス銀行と呼ばれる中継銀行を経由する必要などがあるため、送金スピードは遅くなります。そこで、リップル社の技術を利用することで、送金が素早く行えるようになる可能性があり、各国の銀行が注目していると考えられます。 銀行にとっても、現状の海外送金はコストと大きな負担がかかっています。また、送金スピードは、ユーザーへの信頼にも関わるでしょう。 そのため、銀行がリップル（XRP）の技術を利用することで、送金スピードが格段に早くなり、手数料も抑えることができる可能性があるため、メリットがあるといえます。 このXRPの送金スピードの早さは、承認者（validator）が設けられていることによって可能になっています。リップルに採用されている取引承認のシステムは、Proof of Consensus（PoS）と呼ばれており、ビットコイン（BTC）のように大量の電力などのコストを必要としないことが特徴です。 各国の銀行が注目する理由2：送金手数料が安い 世界各国の銀行がリップル（XRP）に注目する理由として、送金手数料が安い点も挙げられます。 通常では海外へ送金しようとするとさまざまな手続きが入るため、送金手数料は高くなり送金スピードも遅くなってしまうのが実情です。そんな中、リップル社の技術を利用すれば、送金が早く安くできるようになる可能性があります。 また、リップル（XRP）は他の暗号資産と比較しても、送金手数料が安いことが特徴だといえます。中央管理者が市場に流通する通貨量を調整し管理しているがゆえに、リップル（XRP）はこのような仕組みを実現できているとも言えるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）のこれまでの価格動向 2014年のリップル（XRP）の価格は、1XRPあたり1円にも満たない程度でした。 2017年に日本国内のメガバンクがリップルネットワークへの参入を表明したことで、価格が上昇傾向になります。2017年3月には1XRPあたり約3円に上昇し、2017年5月にはロックアップが発表されたことで1XRPあたり50円まで価格が高騰しています。 その後、リップル（XRP）の価格が大きく変動したのは、2017年12月でした。2017年の後半にはアメックスと提携し、日韓のリップルネットワーク実験が開始したことなどをきっかけに、1XRPあたり150円前後に急騰しています。 2017年12月には暗号資産ブームが生まれ、一時1XRPあたり400円以上まで急騰しました。この時期に「億り人」が誕生したことで、ニュースにも大きく取り上げられています。 しかしながら2018年1月に入り価格は暴落し、2018年後半には一時期は30円くらいまで価格を下げました。その後2018年12月末には、世界的な大手の暗号資産取引所が、基軸通貨としてリップル（XRP）を採用することを決定し、一時的に価格は上昇しました。 リップル（Ripple/XRP）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck リップル（Ripple/XRP）の取引方法 リップル（XRP）の取引をするためには、リップルを扱っている暗号資産の取引所に口座開設をする必要があります。 リップル（XRP）の取引方法1：口座開設 国内大手取引所の一つであるCoincheckでは多くの暗号資産を取り扱っており、リップル（XRP）も取引をすることが可能です。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck リップル（XRP）の取引方法2：入金 リップル（XRP）で取引をするには、日本円を入金する必要があります。Coincheckでは、銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3通りの方法があります。 銀行振込をする場合は、Coincheckに支払う手数料はかからないことが特徴です。Coincheckの入金画面から振込先の口座番号を確認したあと、自分の銀行口座から振り込みます。 リップル（XRP）の取引方法3：購入 Coincheckなら、現物取引でのリップルの購入が可能です。 まず、ウェブサイトの「コイン購入」をクリックします。次の画面で、取り扱いのある暗号資産の種類が表示されるため、リップル（XRP）を選択しましょう。 アカウント残高を確認したうえで、購入したいリップルの数量を入力します。数量を入力後に「購入」をクリックします。次に表示される画面で「注文が完了しました」というメッセージが表示されたら、購入は完了です。 購入完了後に取引をキャンセルことはできないため、暗号資産の種類や数量は注文前に確認しておくようにしましょう。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リップル（XRP）の取引方法4：出金 購入したリップル（XRP）は、タイミングを見計らって売却することで、儲かる可能性があります。出金するためには、ウェブサイトから出金申請をしましょう。 日本円の残高がないと日本円出金ができないため、その場合は保有している暗号資産を売却する必要があります。そうして日本円の残高を確認したうえで「日本円を出金する」のページから出金します。 すでに登録してある銀行口座に振り込む際には「この銀行口座に振り込む」をクリックし、新しい銀行口座を登録する際には「新しい口座を登録する」をクリックしましょう。 振込先の口座内容を確認したうえで、出金額を入力し「出金申請をする」を選択します。出金にかかる手数料はCoincheckの場合は金額にかかわらず一律407円です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 リップル（Ripple/XRP）を取引するコツとは？ そんなリップル（XRP）を取引するコツには、例えば以下が挙げられます。 取引のコツ1：余剰資金で行う リップル（XRP）の取引を行うコツとしては、まず余剰資金で行うことが大切です。リップル（XRP）は、急上昇と暴落を経験している暗号資産です。 今後も、ハイリスク・ハイリターンな投資となる可能性は高いでしょう。そのため、必要な生活費をリップル（XRP）の取引につぎこんでしまった場合、大きな損失が出たときに生活できなくなってしまうケースがあります。 気持ちの余裕をなくさないためにも、リップル（XRP）の取引は余剰資金で行うことが大切です。余剰資金の額は、人それぞれ異なります。 自身の収入や貯金額、家族構成などを踏まえて、余裕をもって投資できる金額が余剰資金だといえるでしょう。損失を被っても生活に影響のでない貯金額を確保しておくことも、投資をするうえで重要なポイントです。 取引のコツ2：短期トレードだけでなく長期保有も検討する 続いて、長期での取引を検討する点も挙げられます。 暗号資産初心者が短期トレードで一気に稼ごうとした場合でも、取引やチャート分析に慣れていないうちは損失を出す可能性が高いといえます。 リップル（XRP）に限らず、暗号資産は価格が乱降下しやすいことが特徴です。チャートの価格に振り回されないためにも、長期的に余裕を持って取引をするのも一つの方法と言えるでしょう。 取引のコツ3：チャートを勉強する 最後に、大きな損失を出さないためにも、チャートを読めるようにしておくことも大切だといえます。Coincheckでは線チャートとローソク足チャートがあるため、時間軸を変えながらさまざまな見方を試してみましょう。 ローソク足チャートの見方は、縦軸が価格であり横軸が期間です。Coincheckのスマホ版は簡易チャートであるため、暗号資産初心者でも見やすいことが特徴です。 スマホ版のチャートからは、対象コインの価格やレートと期間などを一目で確認することができます。折れ線チャートでは様々な種類の通貨ペアが表示可能であり、1日・1週間・1カ月・1年の4種類の表示期間があります。 簡易チャートは長期的にも価格がみやすいため、詳細なテクニカル分析などを行わない初心者や、長期保有したいトレーダーには利用しやすいでしょう。 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を リップル（XRP）で儲かるためには、ニュースなどの情報収集能力やチャートの分析能力、売買のタイミングを読むスキルなどがポイントとなるでしょう。また、取引をする上では、他のトレーダーの動向や、価格の乱降下に左右されないメンタルの強さも必要でしょう。 リップル（XRP）は多くの企業と提携していることもあり、世界中のトレーダーからも注目を集めています。2018年には一旦価格は落ちつきましたが、再び価格が上昇する可能性も秘めている暗号資産だといえます。 価格が高騰してしまう前の安い時に購入し、価格が上昇して高い時に売却することが、暗号資産で儲かるためには大切なポイントです。損失を出さないためにも、リップル（XRP）の基本的な特性や、取引所の利用方法などは知っておくことが大切です。 あらかじめ勉強しておくことでスムーズにリップル（XRP）を取引することができ、売買のタイミングを損なうことなく購入や送金などを行える可能性が高まります。しっかりと知識を得て、納得のいく取引をするようにしましょう。
暗号資産（仮想通貨）初心者にとって、ビットコイン（BTC）の仕組みや成り立ち、そしてビットコイン投資の始め方・コツは気になる話題です。 そこで、こちらの記事ではビットコイン投資に興味がある人を対象に、ビットコイン投資の始め方から初心者向けの取引方法まで簡単３ステップで解説します。 ステップ①ビットコインを知る ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ステップ③ビットコイン投資のコツ この記事を読めば、ビットコイン(BTC)の基本や特徴を学ぶことができ、ビットコイン投資のコツやメリット・デメリットを知ることができます。 ゼロからビットコイン投資を始めるために、知識を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン（BTC）とは？ 特徴①発行上限が2100万枚と決められている 特徴②マイニング報酬と半減期 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 メリット② 送金が早くて簡単 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 特徴①見やすい・使いやすい 特徴②スマホアプリが便利 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckでの口座開設方法 二段階認証の設定 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる 1. 日本円を入金する 2. ビットコインを選択する 3. 取引量を入力する 4. 購入ボタンをクリックする ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 特徴①値動き幅が大きい 特徴②少額投資ができる 特徴③手数料が安い傾向がある 特徴④送金ができる 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 ビットコイン投資のメリット・デメリット 投資のメリット①希少性 投資のメリット②安全性 投資のメリット③資産の分散 投資のリスク①ハッキングリスク 投資のリスク②保証がない ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインはいくらから購入することができますか？ ビットコインの始め方を教えてください 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン投資を学ぶ前に、まずはビットコインを知ることから始めましょう。なぜなら、ビットコインの正しい知識を勉強をしないと、損をしてしまうリスクがあるからです。 ビットコイン（BTC）とは？ ビットコインは、世界で最初の暗号資産です。2008年10月、ネット上に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物が、国家や銀行を介さない分散管理型の暗号資産について書いた論文を投稿したことから始まりました。数多くある暗号資産の中でも*最も流通量が多く、代表的な存在です。 ビットコインには、主に3つの特徴があります。 ①発行上限が2100万枚と決められている ②マイニング報酬と半減期 ③ P2P技術の活用で管理者がいない さらに、以下のようなメリットもあります。 ①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ② 送金が早くて簡単 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①発行上限が2100万枚と決められている ビットコイン最大の特徴は、発行上限が2100万枚と決められている点です。 発行上限がない場合、たくさん発行することで流通しやすくなるというメリットもありますが、極端なインフレーションに陥ってしまう可能性もあります。 ビットコインはその価値を保証するために、発行上限を2100万枚と定めています。ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれるのも、この仕組みが理由と言えるでしょう。 特徴②マイニング報酬と半減期 マイニングには「採掘」という意味があり、暗号資産の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業です。マイニングを行う人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。マイニングは膨大な計算能力を必要とするため、スーパーコンピューターが使用されることもあります。 マイニングという仕組みを成立させるためには、マイニングを行う参加者が必要です。マイニングの参加者には、報酬をもらえる可能性があるというメリットがあります。ただし、報酬を受け取れるのはマイニング作業をいち早く終えた者だけです。ビットコインのマイニングの場合、報酬はビットコインで支払われます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck マイニング報酬は、4年を目途に半分になります。このことを「半減期」と呼びます。管理者のいないビットコインにおいて、発行量をコントロールするためにこの仕組みが採用されています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない ビットコインは、管理者やサーバを必要としないP2P(ピアツーピア)技術が活用されています。P2Pとは、「peer-to-peer」の略称です。P2P技術とは、ネットワークを利用する際にサーバを使わず、端末同士を直接つなぎ、データ共有などができる通信技術のことをいいます。ネットワークに接続している端末 は「ノード」と呼ばれ、ノードが接続し合っているネットワークをP2Pネットワークと呼びます。 P2P技術の最大の特徴は、サーバや特定の管理者を持たないことです。管理者が不正をするリスクがなく、通貨の信用性の担保を管理者に依存することもありません。P2P技術の活用により、ビットコインは「誰も信用する必要のない通貨」といえます。 メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されています。 ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを記録するものです。複数のコンピューターでデータを記録することから、「分散型台帳」とも呼ばれています。ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをブロック単位で記録し、チェーン（鎖）のようにつないで蓄積することからきています。 ビットコインの取引履歴は、一定の時間間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ビットコインの取引情報は、ビットコインネットワークに参加する不特定多数の人によって記録共有されます。ビットコインの通貨システムは、不特定多数の人が取引の正当性を検証・承認することで、稼働しています。 ブロックチェーンは暗号技術が組み合わされており、データの改ざんは非常に難易度が高いとされています。仮に一部のコンピューターで取引データを改ざんしたとしても、取引データは他のコンピューターとの多数決によって選ばれるため、改ざんされた記録が正しいデータとして選ばれることはありません。特定の管理者ではなく、複数のコンピューターで管理するため、データの信頼性が担保されています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck メリット② 送金が早くて簡単 ビットコインの送金は、スピーディー且つ簡単に行うことができます。ビットコインの送金は、送金者が受け取り側に提示されたビットコインアドレス宛てに送金するだけで完了します。 海外送金などは、一般的に銀行振込が使われます。銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生し、数日かかることも珍しくありません。ビットコインの送金であれば、銀行などを介さず当人同士で直接の送金ができるので、相手がどこにいても數十分で送金が完了します。 また、ビットコインの送金は、送金手数料が安いことも特徴の一つです。円やドルなどの法定通貨を海外に送金する場合、複数の銀行を介するため、手数料が高くなってしまいます。ビットコインはインターネット上の通貨なので、相手にダイレクトに送金することができるため、低コストでの送金が可能です。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインの基礎とメリット、リスクを学んだら、少額から購入してみることから始めてみましょう。ビットコイン投資を始めるには、まずは暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 この記事では、アルトコインの取り扱いも多い暗号資産取引所であるCoincheckの特徴や、口座開設方法について説明していきます。 特徴①見やすい・使いやすい Coincheckは、初心者でも使いやすいと高い評価を得ている暗号資産取引所です。はじめての人でも容易に操作できるデザインや、スマホアプリの開発に注力しています。「日本で一番簡単にビットコインを買える取引所」を掲げ、初心者でもわかりやすいデザインになっています。 Coincheck（コインチェック）の評判と口コミは？メリットとおすすめの理由 Coincheck 特徴②スマホアプリが便利 Coincheckにはスマートフォンアプリがあります。アプリでは、チャートの閲覧や時価評価額の確認だけでなく、日本円の入出金、暗号資産の購入や売却、受け取りや送金など、一通りの機能が使えます。また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能があるため、いつでもどこでもタイミングを逃すことなく暗号資産の取引が可能です。 Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckは、豊富な種類の暗号資産を取り扱っている点が特徴です。代表的なビットコインやイーサリアム（ETH）はもちろん、リップル（XRP）やモナコイン（MONA）、アイオーエスティー（IOST） のようなマイナーなアルトコインも取り扱っています。取り扱い通貨が多いほど分散投資ができるのでおすすめです。 Coincheckでの口座開設方法 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 二段階認証の設定 Coincheckでは、取引を安全に行うためにSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。二段階認証にをすることによって、悪意ある第三者からの不正アクセスを防止することができます。 二段階認証の設定は、以下の手順で行うことができます。 Coincheckの画面の左下にある「設定」、さらに右側にある「二段階認証」をクリック 画面下部にある「iOSアプリ」「Androidアプリ」のリンクをクリックし、アプリダウンロードページへ 「Google Authenticator」のアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り、「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取る Coincheckの同じ画面上に「アプリケーションで生成された6桁の数字を入力してください。」というメッセージが表示されるので、上記でQRコードを読み込ませた後で表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック 二段階認証の設定が完了 アプリからの二段階認証の設定方法はこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる Coincheckで口座開設、二段階認証の設定が完了したら、まずは少額からビットコインを購入してみましょう。 ビットコインの購入は、下記の手順で行います。 日本円を入金する ビットコインを選択する 取引量を入力する 購入ボタンをクリックする 1. 日本円を入金する まずは自分の口座に日本円を入金します。画面の左側に表示されるメニューにある「日本円を入金する」をクリックします。入金手続きの画面が表示されるので、 自分のユーザーIDを確認してください。指定の口座に指定されている自分名義の口座から振込をします。振込みの際には、振込人名義の末尾にユーザーIDの入力が必要です。 2. ビットコインを選択する 口座に振込みが完了したら、左のメニューの「コインを買う」をクリックします。取り扱いコインが表示されるので、購入したいコイン（ここではビットコイン）を選択します。 3. 取引量を入力する 購入したい通貨にビットコインを選択したら、購入したい数量を入力します。希望する数量を入力すると、リアルタイムのレートで価格が表示されるので、口座にある残高内で購入できる数量を入力しましょう。 3. 購入ボタンをクリックする 購入したい通貨、数量の入力ができたら、「購入する」ボタンをクリックして購入完了です。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 取引所の口座開設が完了したら、いよいよビットコイン投資のスタートです。この記事では、ビットコイン投資の特徴・コツを解説します。 ビットコイン投資には、主に4つの特徴があります。 ①値動き幅が大きい ②少額投資ができる ③手数料が安い傾向がある ④送金ができる 上記の特徴を踏まえた、初心者の方にオススメのビットコイン投資のコツは以下の3つです ①自動積立でドルコスト平均法 ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 ③公共料金をビットコインで支払い・還元 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①値動き幅が大きい ビットコイン投資の特徴として、FXや株などと比較して値動き幅が大きい点が挙げられます。 ビットコインの値動き幅が大きいときには、ビットコイン価格は1日で数十%ほど上昇したり下落したりします。市場参加者数やビットコイン取引量がまだまだ少ないこと、株式市場のようなストップ高・ストップ安がないことなどが、値動き幅を大きくする原因だと言えます。 そのため、高騰時と暴落時の落差が激しいことが、ビットコインの値動き幅の特徴だと言えるでしょう。暗号資産初心者はこの値動き幅に左右されやすく、長期保有していられず利益を出すことが難しいこともあります。 ただし、値動き幅が大きいことは、膨大なリターンを得られるチャンスでもあります。2017年10月にはビットコインは50万円前後の値動きでしたが、12月には価格が200万円を突破しました。 わずか2カ月間で4倍以上も高騰したことで、ビットコインは世界中のトレーダーからも大きな注目を集めました。日本での暗号資産元年と呼ばれた2017年は、短期間で膨大な利益を出した「億り人」と呼ばれる人が誕生した年でもあります。 このような値動きの激しさによって、ハイリスク・ハイリターンの投資の一つとして、ビットコインはトレーダーのあいだにも浸透していきました。 特徴②少額投資ができる また、ビットコイン投資は、少額から投資ができるという特徴があります。 Coincheckなら0.001BTCから購入可能であり、500円から取引ができます。そのため、暗号資産初心者でも参入しやすい投資だと言えるでしょう。 取引方法がわからない人でも、少額から投資を始めて、取引をしながら慣れることも可能です。少額で投資可能ということは、投資に失敗した場合でもローリスクで済むということです。 株式投資の場合は、基本的に数万～数十万からの取引になることが多く、ある程度の余剰資金を有していないと投資が難しいケースもあります。また、株式の信用取引やFXなどは、投資に失敗した際の負債が高額になるケースがあることがデメリットだと言えるでしょう。 ビットコイン投資は少額でも始められることから、若者から高齢者まで幅広い世代の人に利用されている投資だとも言えます。 特徴③手数料が安い傾向がある ビットコイン投資の特徴として、株式投資などと比較して手数料が安い傾向にあることが挙げられます。 例えば株式投資では、約定金額が10万円の場合は証券会社に支払う手数料が数十円〜数百円くらいかかりますが、ビットコイン投資の場合は手数料がかからない場合もあります。 また、ビットコイン投資ができる暗号資産の取引所は、口座作成手数料や口座維持手数料なども基本的に無料です。そのため、暗号資産取引所の口座は、暗号資産初心者でも気軽に開設できると言えるでしょう。 なお、ビットコインとそれ以外の暗号資産によって取引手数料が異なるケースもあるため、その点には注意しましょう。 特徴④送金ができる ビットコイン投資の特徴として、現物取引でビットコインを購入した場合、他の人に送金できるという点が挙げられます。 例えば、銀行間で送金を行う際には、銀行を通して行うため取引にタイムラグが発生するケースもあります。金額によっては数百円の手数料がかかることもあり、送金にも時間がかかります。 一方、ビットコインの場合は、個人間で直接送金ができるため基本的に手数料が安く、送金速度も速いという利点があります。また、送金手数料を多めに支払うことで、優先的に承認作業を行ってもらえるケースもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 ビットコインの積立とは、利用者自身で一定額を決め、定期的に銀行口座から引き落としすることで、自動的にビットコインを購入していく投資方法です。 例えば、毎月10,000円を積立投資するとした場合、毎月同じ日に銀行口座から10,000円が引き落とされ、ビットコインが自動的に購入されます。積み立てたビットコインは、好きなタイミングで暗号資産の取引所で売却することが可能です。 ビットコインの自動積立ができる「Coincheckつみたて」の新プラン「毎日つみたてプラン」では、事前にひと月あたりの合計積立金額と暗号資産を指定し、該当月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てることができます。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できるというメリットがあります。 詳細はこちらをご覧ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」の利用が可能です。「暗号資産サービス」は、ビットコインを一定期間Coincheckに預け、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられるというサービスです。 貸暗号資産サービスを利用することで、一日中チャートをチェックしたり、自分で売買取引などをしなくても、取引所からの利子でビットコインを増やすことができます。 詳細はこちらをご覧ください。 Coincheck貸暗号資産サービスCoincheck 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 Coincheckでは、ビットコインによる公共料金の支払いが可能です。公共料金をビットコインで支払うことにより、料金の何割かをビットコインで還元してくれるサービスがあります。 Coincheckでんき Coincheckでんきは、電気料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」では、次の2通りのプランのいずれかを選択することができます。 *電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する* *電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引*く 現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができます。 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckでんきCoincheck Coincheckガス Coincheckガスは、ガス料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 Coincheckでんきと同じく、次の2通りのプランがあります。 *ガス料金を現金で支払う場合、料金の最大3％をビットコインで還元する* *ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く* 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckガスCoincheck ビットコイン投資のメリット・デメリット ここまでで特徴についてご紹介しましたが、最後にビットコイン投資のメリット・リスクについても押さえておきましょう。 投資のメリット①希少性 ビットコインは発行上限数が2,100万枚と定められており、発行数が上限に達するのは2140年頃とされています。 ビットコインの供給量はコンピュータのアルゴリズムによってあらかじめ決められているため、発行上限を増やすこともできず、偽造することもできません。 発行枚数の上限に近づくほど、希少性が高くなることがビットコインの特徴だと言えるでしょう。希少性が高くなることで価値も上がるため、ビットコインの価格も上昇する可能性はあります。 また、暗号資産市場は未だ発展途上であり、今後将来性がある投資としても世界中から注目を集めています。2011年の初頭のビットコインは、1BTCが1ドル以下でしたが、2015年には数百ドルまで価格が高騰しました。 このような需要に伴い、以前よりも世界中でビットコイン支払いができる店舗は増えている傾向です。希少性と将来性を併せ持つビットコインは、今後も価格の高騰が起こる可能性はあるでしょう。 投資のメリット②安全性 ビットコインには、ブロックチェーン技術やプルーフ・オブ・ワーク（PoW)と呼ばれる仕組みが導入されており、こららによってビットコインシステムの安全性は担保されています。 ブロックチェーンは不可逆的な1本の鎖のようなものであり、ビットコイン取引の記録が記載されたデータが鎖のようにつながれています。ブロックは、約10分で新しいブロックが生成される仕組みです。 ブロックチェーンは誰もが見ることができるよう全世界に公開されており、不正が起きないようになっています。不特定多数のユーザーがデータを分散共有し監視し合っている状態なため、不正をするには全てのデータを改ざんすることが必要です。 そのため、実質的には取引の改ざんが不可能であるため、ビットコインシステムは安全性が高いといわれています。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 投資のメリット③資産の分散 ビットコインは、P2P （ピアツーピア）技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない暗号資産です。ビットコインの価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 また、国家が財政破綻しそうになったときには、資産の逃避先としてビットコインが利用されることもあります。実際に過去に通貨危機が起こった際に、資産の逃避先としてビットコインが選ばれたこともありました。 つまり、国家破綻のリスクヘッジになることも、ビットコインのメリットと言えるでしょう。どこかの国が財政破綻しそうになった際には、その国の人々がビットコインを資産の避難先にすることもありえるため、その際にはビットコイン価格が高騰する可能性もあるでしょう。 投資のリスク①ハッキングリスク ビットコインシステム自体はブロックチェーン技術などによって安全性が保たれていますが、売買ができる取引所にハッキングリスクが完全にないわけではありません。 実際に、2014年2月には大手取引所のマウントゴックス社がハッキングされたことが原因で、ビットコインを多額に奪われ破産しました。2018年5月には、モナコインのブロックチェーンがハッキングによって攻撃を受けています。 ハッカーは、水面下でブロックチェーンのブロックを大量につなぎ合わせ、既存のチェーンにこれをつなげました。不当な取引記録を記したチェーンを利用し、暗号資産をだまし取ったといわれています。 この事件で、海外の業者が約1,000万円の被害を受けました。このようなハッキングリスクがあるため、日本国内の取引所ではセキュリティを高めるなど対策を講じる取引所が増えています。 そのため、このようなハッキングリスクを考慮したうえで、暗号資産初心者は余剰資金内でビットコイン投資をすることが大切です。 投資のリスク②保証がない ビットコインは管理している中央集権や機関がないため、保証がないとも言えます。 株やFXでは、信託保全のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコインには、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、ビットコインが戻ってくる保証がないというリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で暗号資産のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 ちなみにビットコインはブロックチェーン技術のおかげでセキュリティが強く、第三者による不正を防いでくれます。 ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコイン投資は、自分が始めたいと思うタイミングから始めるのが一番です。今から始めても遅いということはありません。 暗号資産の価格変動は、2017年の後半に大幅な上昇を見せ、2018年に入ってからは落ち着いた状況になっています。しかし、現在でもボラティリティが大きく動く場面もありますので、今から始めることを考えてみても遅くはありません。 また、日本では暗号資産の法規制や顧客保護体制の整備が進んでいるので、これから暗号資産投資を始める人にとっては、プラスの環境と言えます。 ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインを始めるには、まずビットコイン、暗号資産についての正しい知識を得ることが大切です。ビットコインの基本的な仕組みに関しては、多くの書籍やメディアが取り上げているので、手軽に情報を得ることができます。暗号資産の知識をあまりに深掘りすると、膨大な情報を整理し、正しい情報のみ取捨選択するのも難しくなるので、まずは基本的な仕組みから勉強するようにしましょう。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 【動画付き】暗号資産（仮想通貨）の始め方を簡単3ステップで解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck ビットコインはいくらから購入することができますか？ 取引所によって変わりますが、数百円程度から購入できることが一般的です。国内大手の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、500円からビットコイン（BTC）を購入することができます。 暗号資産初心者の方には、小額から取引を始めることをオススメしています。 ＜購入方法の記事はこちら＞ ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコインの始め方を教えてください。 ビットコインを始めるには、以下の流れで始めることをおすすめします。 ステップ①ビットコインを知る まずはビットコインを知ることから始めましょう。ビットコインの正しい知識を知らないと、損をしてしまうリスクを増やすことになります。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインについての正しい知識を得たら、実際にビットコインを買ってみましょう。ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設することで、ビットコインの売買ができるようになります。 ステップ③ビットコイン投資のコツを知る ビットコイン投資には、いくつかのコツがあります。 1. 暗号資産の特徴を知る ステップ①でも説明したとおり、まずは投資対象の暗号資産の特徴を理解しておくことが大切です。価格変動の仕組みなどをきちんと理解することで、適切な売買をし、利益を上げることができる可能性があります。 2. 複数の暗号資産に分散投資する ビットコインだけでなく、ビットコイン以外のアルトコインに分散投資するのもコツの一つです。ビットコインのみに投資する場合、価格変動によるリスクは大きくなります。複数の暗号資産に分散投資をすることで、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 投資初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることをお勧めします。ビットコインの価格は大きな変動を繰り返し、安定しているとは言えない状況です。そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできますが、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなるというデメリットがあります。 暗号資産は誕生から間もなく、暗号資産に対する世の中の評価は今後変わってくる可能性も大いにあります。暗号資産の実用化が進むことで、評価が高まり長期的に価値が上昇する可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ビットコインは、暗号資産市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、国境を越えて利用できることがビットコインのメリットであり、今後市場で更なる拡大を見せる可能性も秘めています。暗号資産初心者は、取引を始める前にビットコインの特性や投資のメリット・デメリットなどを理解することで、リスクを抑えることができるでしょう。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ◎ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術でセキュリティが万全 P2P技術の活用で管理者がいない通貨 送金が早くて簡単 ◎ビットコイン投資の特徴 値動き幅が大きい 小額から投資ができる 取引にかかる手数料が安い 個人間で直接送金ができる ◎ビットコイン投資の始め方（やり方） ビットコインやアルトコインの正しい知識を知る ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設する 取引所でビットコインを売買する ◎ビットコイン投資の方法 ビットコインを現在価格で売買する現物取引 保有している金額よりも大きな金額の取引ができるレバレッジ取引 ◎ビットコイン投資のコツ ビットコインの特徴や価格変動の仕組みなどを学ぶ 複数の暗号資産に分散投資をする 短期売買を繰り返す短期トレードはなるべく避ける ◎ビットコイン投資のメリット 将来性性と希少性を併せ持ち、今後も価格高騰が起こる可能性がある ブロックチェーン技術やPoWの導入で安全性が担保されている 世界共通の価値があり、、資産を分散することで国家破綻の際のリスクヘッジができる ◎ビットコイン投資のリスク ハッキングのリスクがある 管理している中央集権や機関がないため、保証がない ◎Coincheckでできる、売買以外でビットコインをゲットする方法 ビットコインを自動積立する ビットコインを取引所へ貸し、利子を受け取る 公共料金を支払うついでにビットコインをもらう 2017年4月には改正資金決済法が可決され、日本国内でも買い物でビットコインが利用できるようになる場所が徐々に増えつつあります。これから初めて暗号資産取引を行う方は、まずはビットコインから始めてみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）を手に入れるためには、仮想通貨の取引所で口座を開設するのが一般的です。 しかし、それ以外にもビットコイン（BTC）を手に入れる方法があります。それは、ビットコインATMを利用する方法です。 ビットコインATMを利用すれば、ビットコイン（BTC）の購入や売却ができます。ただし、日本で設置されている台数は少なく、2019年12月現在はATMとして稼働しているのはゼロ台になってしまいました。 そもそもビットコインATMとはどんなものなのかを知らない人も多いでしょう。 そこで、ビットコインATMに関する使い方や設置場所、注意点などの基礎知識をについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの基本情報 ビットコインATMとは、ビットコイン（BTC）の売買ができるATM（エーティーエム）のことです。ATMといっても、日本円ではなく仮想通貨を取り扱う自動預け払い機となります。 仮想通貨は、ネット上だけに存在する電子データであるため、ビットコイン紙幣や硬貨を手に入れることは不可能です。そのため、ビットコインATMを使ったとしても硬貨や紙幣が出てくるわけではありません。 それでも、出先でビットコイン（BTC）を買いたくなったときに、ATMですぐに購入できれば便利な時もあるでしょう。また、24時間利用できるため、銀行窓口とは異なり、深夜や早朝であっても売買ができます。 ビットコインATMの機能を利用すれば、自分が保有しているウォレットとリンクさせることも可能です。ウォレットとは、仮想通貨用の財布のことで、仮想通貨の保管や送金などができる機能があります。 ウォレットと連動させれば、保有しているビットコインの送金が可能です。また、購入したビットコイン（BTC）をウォレットに移動させることも、簡単に処理できます。 ビットコインATMに必要なもの ビットコインATMを利用する場合に必要となるものは、ウォレットです。ビットコイン（BTC）を購入する場合、手に入れたビットコイン（BTC）を保管する場所を確保しておく必要があります。 その場所にあたるものがウォレットです。購入したコインは、ビットコインATM上で保管先を入力して送金処理を行います。 その際、QRコードなどを使って自分のウォレットのアドレスを入力することで、購入したビットコイン（BTC）を自分の手元に引き出すことができます。ただし、ATMの機種によっては、ウォレットがなくても購入できる場合があります。 たとえば、購入したビットコイン（BTC）の情報を、ペーパーウォレットと呼ばれるものに印字して紙の記録として出力できる場合です。この方法であれば、ウォレットがなくてもビットコイン（BTC）を手に入れることができます。 ビットコインATMの使い方 ビットコインATMを利用する場合は、購入と売却の方法を理解しておく必要があります。 ビットコインATMの使い方1：購入 まず、購入方法です。 最初に、個人認証の手続きを行います。個人認証の方法は、SMSに送られてくるコードを入力するSMS認証や指紋で識別する指紋認証などです。次に、購入したコインの送付先である自分のウォレットのアドレスを、ATMに読み込ませます。 読み込みは、QRコードで行うのが一般的です。個人認証とコインの送付先の入力が終わったら、購入するビットコイン（BTC）の数量を入力します。 ビットコイン（BTC）の価格はATM側が提示するため、数量入力後に表示される日本円金額の確認が必要です。金額を確認したら、現金の投入を行います。 ATMでの処理は、これで終わりです。あとは、ウォレットにビットコイン（BTC）が送付されたかどうかを確認し、残高に反映されれば購入処理は完了します。 ビットコインATMの使い方2：売却 ビットコインATMは、購入だけでなく売却もできます。 売却の場合も、購入の場合の手続きとほとんど同じです。まず、SMS認証や指紋認証などで個人認証を行います。そのあとは、売却したいビットコイン（BTC）の数量、もしくは金額を入力が必要です。 売却を行う場合は、送金先の指定は必要なく、ビットコイン（BTC）を保管してある売却元のウォレットのアドレスをQRコードでATMに読み込ませます。金額を指定した場合は、売却できるビットコイン数量の確認を行いましょう。 数量を指定した場合は、表示される日本円金額を確認して、入力した数字の桁間違いがないかどうかの確認を行います。最後に、売却処理完了指示を行うと、ビットコインATMから現金を受け取ることが可能です。 ビットコインATMの手数料 ビットコインATMを利用する場合は、手数料を負担する必要があります。 必要なときに購入・売却ができるメリットがある反面、高めの手数料を支払う必要があることがデメリットです。ATMによって手数料は異なります。 一般的な手数料は、数％～10数％程度です。たとえば、出金額が10万円で手数料が5％の場合、5,000円もの手数料がかかることになります。 Coincheckを利用して日本円を出金する場合の手数料は一律400円であるため、ビットコインATMを利用すると手数料は割高です。 急にビットコイン（BTC）を売却して現金を手に入れる必要がある場合は、ビットコインATMを利用することが有効な場合もあります。しかし、すぐに現金を手にする必要がない場合は、手数料が高いATMを利用するよりは、仮想通貨の取引所を利用して出金したほうが手数料は安く済みます。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの設置場所 ビットコインATMの設置場所は、一定以上の大都市に限られている状況です。 Coin ATM Radarによると、2019年12月時点で日本に設置されているATMは0台です。福岡で2台リストアップされているが現在は仮想通貨の取り扱いを休止しています。 過去には、東京都、大阪府、千葉県、茨城県などにも設置されていた時期がありましたが、撤去されています。ただし、ビットコイン（BTC）での支払いが普及すれば、さらにビットコインATMの数は増える可能性はあるでしょう。 ビットコインATMの注意点 ビットコインATMを利用する場合、以下の点には注意することが必要です。 注意点1：設置台数が少ない 1つ目は、設置台数が少ないため、使いたいと思ったときに近くにないことです。 ATMの設置場所が遠ければ、使いにくくなります。銀行ATMやコンビニATMに比較すると、ビットコインATMはかなり少ない台数しか設置されていない状況です。 また、設置されているビットコインATMのなかには、稼働を停止しているものもあります。ビットコインATMは、設置されている場所がわかっていて、その近くにいれば便利な存在です。 しかし、ATMから遠い場所にいる場合は、実質的には使えないことを認識しておきましょう。機動的にビットコイン（BTC）の購入・売却をしたい人は、仮想通貨の取引所を利用される方が賢明です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 注意点2：税金がかかる 2つ目の注意点は、ATMを利用して売却を行った場合でも、売却益が生じたときは税金がかかることです。銀行のATMから預けてあった日本円を現金として引き出すときには、売却益は生じないため、税金を考慮することは不要です。 しかし、ビットコインATMでビットコイン（BTC）を売却して日本円を受け取る場合は、取引所での売却行為と同じことをしています。そのため、売却益があれば課税対象となり、税金がかかることは理解しておきましょう。 ビットコインATM台数は少ない！アプリを利用してみよう ビットコインATMは、その場でビットコイン（BTC）の購入や売却ができる便利な機械です。ただし、設置台数が少ないため、利用できる機会は多くないでしょう。 銀行ATMやコンビニATMのように、アクセスしやすい場所にあっていつでも使える状況にはないことを、認識しておく必要があります。また、手数料もビットコインATMは割高になっています。 そのため、ビットコイン（BTC）の購入や売却をいつでもできる環境を確保しておくためには、仮想通貨の取引所が提供するスマホアプリを利用するのが有効です。 Coincheckでもスマホアプリを提供していますので、公式サイトからダウンロードして口座開設を完了させることで、いつでもビットコインを売買できる環境を確保することができます。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「2024年以降のビットコイン（BTC）はどうなっていくの？」 「ビットコイン（BTC）の今後の動向が気になる！」 ビットコイン（BTC）誕生から15年以上が経過していますが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。 この記事では、 ビットコインの今後に影響を与える6つのポイントビットコインの価格を左右する4つのポイントビットコインの今後を占う2024年最新ニュース など、今後のビットコインの動向・将来性について解説します。 これを読めば、今後もビットコインの取引を継続するかどうかジャッジできるはずです。ぜひ、最後まで読んでビットコインの気になる動きをチェックしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインの価格を左右する4つのポイント ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目 ②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も ③次回の半減期は2024年 ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 【2023/3】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻 3万ドル台へ 【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）リストに一時掲載、承認期待高まる 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え ビットコイン（BTC）の今後を占う2021〜2022年のニュース 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ビットコインの今後が明るいと予想できるのは、法整備や市場の拡大、技術革新が進むことでビットコインを取り巻く環境が変わっていくと考えられるからです。 ここではビットコインの将来を左右する要因として、以下の6つのポイントについて解説します。 ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける④ビットコインを法定通貨にする国家が増える⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる それぞれビットコインの今後にどのような影響を与えるのか、詳しくご紹介します。 ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにビットコイン取引ができるようになる仕組みを指します。 ビットコインETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家がビットコイン投資に興味を持てるようになり、ビットコインへの注目度が上がるでしょう。機関投資家が目をつければ多額の資金が流入するので、価格上昇も夢ではありません。 実際、2021年10月にニューヨーク証券取引所（アメリカ）にビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。 引用：「ビットコインはなぜ1年間に4倍以上も高騰したのか？」マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫氏インタビュー また、上場投資信託で取引をするには、取引所の厳格な審査を通過する必要があります。その審査を通過すればビットコインが投資対象として一定の信用があるという証にもなり、取引をしたいと考える人も増えるはずです。 このように、ビットコインETFが承認されることで ①投資家の選択肢が増え、ビットコインに多額の資金が流入する ②取引所の審査を通貨することで信用度がアップする という2つのメリットがあり、今後の動向が注目されています。 2022年12月時点では、カナダやオーストラリアでビットコイン現物ETFが取引されています。特に、市場に与える影響の大きいアメリカでビットコイン現物ETFが承認されるかどうかが、大きな注目点です。 【ビットコインETFについてより詳しく知りたい場合はこちら】 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ビットコインは投資対象としてだけでなく、買い物の支払い手段として普及すれば需要出てきて価値が上がるのではないかと考えられています。 実際にインターネットショップや店舗でビットコイン決済ができるお店は少しづつ増えています。 ビットコインは国境を意識することなく世界各国で使用できるため、今後もっとビットコイン決済ができるよう整備されていけばビットコインを実用的に利用でき注目度は変わっていくでしょう。 一方で、現在のビットコインは「決済速度」と「手数料の高さ」が課題となっています。 処理能力の課題を解消するライトニングネットワークの実装が実現すれば、取引のしにくさが解決し価値が高まると考えられています。ライトニングネットワークが実装されるとブロックチェーンの外で取引ができるオフチェーン取引が可能となり、決済速度の向上や少額決済に対応した安い手数料が叶うでしょう。 今まで「ビットコインは処理速度が遅い」「手数料がかかる」と敬遠していた人達にとっても扱いやすくなり、ビットコインの価値が見直される機会となるはずです。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける 暗号資産は、金融市場全体の情勢に影響を受けます。金融市場の情勢は、大きく分けて「緩和」のフェーズと「引き締め」のフェーズに分けられます。 金融市場の緩和とは、円やドルといった法定通貨を大量に刷ることで市中にお金を流通させ、投資や消費を促進する景気刺激策の一つです。市中に流通するお金の量が増えることで、相対的に株や不動産といったアセットの価値が高まる点が特徴です。 暗号資産は、価値保存の手段として利用されることもあります。特にビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、金融市場の中でも影響力のある存在になっています。そのため、金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向があります。 金融緩和は、疫病や戦争などの影響で急激に実体経済が冷え込んだ場合に行われることが多いです。経済が金融緩和フェーズである場合は、暗号資産の価格上昇にも期待が出来るのではないでしょうか。 一方で、金融市場の引き締めとは、景気の過熱を抑制するために行われる金融政策です。引き締めの方針が発表され、公開市場操作（オペレーション）などが実施された場合、一般的に株や不動産といったアセットの価格は下がる傾向にあります。暗号資産もこの影響を受けるため、引き締めフェーズの場合は一時的に価格が下落する可能性があると言えるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える 2021年9月、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、大きな話題となりました。さらに、国家戦略としてビットコインを大量に購入するなど、暗号資産業界に新たな影響を与えるようになりました。 ビットコインの法定通貨化に対して、IMF（国際通貨基金）や大手金融機関は懐疑的な意見を表明しています。一方で、通貨を他国に依存している新興国にとっては、選択肢の一つとしてビットコインの法定通貨化について議論されはじめることでしょう。 2022年4月には、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用しました。今後も追随する国家が現れれば、ビットコインの社会的価値も徐々に高まることでしょう。 ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる 今まで値動きが予測しにくいと言われていたビットコインですが、今後はAIを活用した価格予測や投資判断が広まるのではないかと予想されています。 すでに、AIが価格変動を捉えて自動売買を行い、利益を生み出す仕組みや膨大な相場データから投資判断をする仕組みを備えた自動売買プラットフォームも誕生しています。そのため、ビットコインに関する知識が浅くても投資ができるようになります。 このようなAIを活用したサービスやアプリが増えていけば、よりビットコインの運用がしやすくなり興味を持つ人も増えていくでしょう。 ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインを始め暗号資産を扱いやすい法整備が整うことで、今まで様子を伺っていた人たちも取引をしようと思えるようになる可能性があります。 現在、ビットコインで得た利益は、雑収入として計上されています。 今後、ビットコインが分離課税の対象となるなど法整備が進み、投資家が資産としてビットコインを持ちやすくなるはずです。 多額の資産が流入されるとビットコインの価格が上昇する可能性もあり、今後ビットコインを始め暗号資産がどのように扱われていくのかにも注目が集まっています。 現在は、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）を中心に、暗号資産の税制改革に向けての活動が盛んになっています。Web3を日本の成長戦略の柱に据える提言がなされるなど、暗号資産の税制についての風向きも徐々に変わっていると言えるのではないでしょうか。 このように、ビットコインなどの暗号資産を取り巻く環境が整備されていくことも期待が持てる要因の一つです。 【ビットコインと税金について詳しく知りたい人はこちら】 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産の節税対策一覧 Coincheck 参考：金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」、金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 ビットコインの価格を左右する4つのポイント ビットコイン投資をするにあたって、値動きを左右するポイントは事前にチェックしておきたいところです。 ここでは、ビットコインの動向を占う以下の4つのポイントをご紹介します。 ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も③次回の半減期は2024年④世界で暗号資産を規制する動きがある どのようなポイントを掴んでおくといいのかぜひチェックしてみてください。 ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイントでも紹介したように、ビットコインは「市場の拡大」「法整備」「技術の革新」という3つのタイミングで注目され、知名度や信頼感がアップする可能性があります。 ≪ビットコインの知名度が上がる主なタイミング≫ 大企業がビットコインの採用を決めるビットコイン決済ができる店舗がサービスが増える暗号資産の取引所に上場するビットコインに新しい技術が実装される（取引速度のアップや手数料が安くなるなど）ビットコインを取り巻く法律の整備が進む（税金面や暗号資産に関する法的緩和）AI技術の進歩で予想しやすくなる資産家が資産として持ちやすくなる 上記のようなケースが考えられます。 ビットコインの知名度が上がるようなニュースや情報はこまめにチェックし、そのときの値動きにも注目してみましょう。 ②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も コロナショック後、ビットコインを始めとする暗号資産の存在感が増すという声もあります。 今までとは違う価値観や社会常識で生きていかなければならなくなり、暗号資産に対する考え方や法律なども見直されるチャンスになるかもしれません。 オンライン化は進み無国籍通貨であるビットコインは、ネットでの取引やショッピング活路を見出し存在感を増す可能性もあります。 また、コロナショック後資産として価格が高騰した金と同じように、今後ビットコインがいざという時の資産として注目される可能性も出てくるでしょう。 【コロナウイルスによるビットコインの影響について】 ビットコインは第二の金になるのか？コロナウイルスによる影響を考察 Coincheck 既に自国の通貨が不安定な新興国では、ビットコインを始めとする暗号資産を資産として購入する動きが出始めています。 市場が一変する状況となった今こそ、ビットコインの今後に注目する価値がありそうです。 参考：日本経済新聞「ビットコイン、新興国で需要急増 通貨安や資本規制で」 ③次回の半減期は2024年 半減期とはマイニング報酬が半分になるタイミングのことで、ビットコインは半減期を4年に1度設けることで発行量をコントロールしています。 アメリカの投資会社「Pantera Capital」が今までの半減期後のビットコインの動きを調査したところ、平均で446日後に価格高騰のピークを迎えたという結果が報告されています。 参考：Macro Impact On Bitcoin :: Pantera Blockchain Letter, April 2020 ビットコインは2020年5月12日に3度目の半減期を迎え、翌年2021年に価格が高騰しました。 次回のビットコイン半減期は、2024年の2月〜6月の間に発生すると見られています。Pantera Capitalの調査が確かなら、2024年に起こる4回目の半減期が終わってから446日ほどが経ったころに、ビットコインの価格が高騰する可能性はあると言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 参考：日本経済新聞「ビットコイン、3度目の半減期 強まる「倍々ゲーム」の危うさ」、朝日新聞「ビットコイン「半減期」、コロナ禍が価格に影響も」 ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコインを始め暗号資産が注目を集める中、規制をしようとする動きがあることも忘れてはいけません。 中国では2020年1月11日に、北京市の金融監督管理局霍学文局長が「中国で暗号資産取引は認められない」と発言し大きな波紋を呼びました。 【2021年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck G20では暗号資産を国際的に規制していこうとする動きが続いており、日本でも金融庁で暗号資産の規制を強化する方向の提言を織り込んだ報告書がまとめられたとのことです。 暗号資産の取引や流通が規制されてしまうと価格の下落や価値の低下に繋がりかねないので、留意しておきましょう。 参考：毎日新聞「G20「暗号資産規制」議論へ 枠組み構築焦点」 ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース BTCJPY Coincheckの無料登録はこちら 2024年1月31日時点で、ビットコインの価格は1BTC=約630万円です。 「ビットコイン（BTC）の価格が今後どうなるのか？」というのは、暗号資産の取引をしている方ならきっと誰もが気になるところでしょう。 ビットコインの将来性を検証するには、ビットコインに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。そこで、ここではビットコインに関する最新情報をご紹介します。 2024年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 2024年、まずは注目すべきは「ビットコイン現物ETFの承認」です。すでにビットコイン価格には織り込み済みではあるものの、ビットコイン現物ETFの上場が実現すれば、機関投資家や個人投資家によるビットコインへの関心がさらに高まることが予想されます。 加えて2024年には「ビットコインの半減期」を迎えるでしょう。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まっています。 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、11本のビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。今回承認されたのは米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベントメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換です。 ビットコイン現物ETFの承認後、それまで「噂買い」が加熱気味だったせいか、市場では「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース Coincheckの無料登録はこちら 2023年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 【2023/3】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻 3万ドル台へ 【2023/6/5】SEC、BinanceおよびCoinbaseを提訴 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）に一時掲載、承認期待高まる 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。 1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 【2023/3/10】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。 米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻 3万ドル台へ 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 2023年の上半期は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。 退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴 6月5日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産取引所バイナンス（Binance）、バイナンスUSの運営会社、バイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。また、翌6日には米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。 この訴訟により、アルトコイン価格は大きく下落しましたが、ビットコイン価格は影響をあまり受けなかったとされています。バイナンス訴訟では複数のアルトコインが「証券」と指摘されたことで、ビットコインにはプラスになると見る向きもあるようです。 なお、バイナンスへの訴状には「多数の未登録証券を提供した」とされており、次のアルトコインの名前が挙げられています。 バイナンスコイン（BNB） バイナンスUSD（BUSD） ソラナ（SOL） カルダノ（ADA） ポリゴン（POL） コティ（COTI） アルゴランド（ALGO） アクシー・インフィニティ（AXS） ファイルコイン（FIL） コスモス（ATOM） サンドボックス（SAND） ディセントラランド（MANA） 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 6月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が、そのETFブランド「iシェアーズ（iShares）」を通じて、ビットコイン（BTC）を基にした現物ETFの設立を目指していることが明らかになりました。 ブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、この新しいファンドは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」と命名され、その主な資産はカストディアンである暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が保有するビットコインによって構成されます。 これまでSECは、グレイスケール（Grayscale）、ヴァンエック（VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）などの資産運用会社が提案したビットコイン・スポットETFの申請を却下してきました。しかし、ブラックロックは10兆ドル（約1400兆円）を超える運用資産残高（AUM）を持ち、CEOのラリー・フィンク（Larry Fink）はSECやその委員長であるゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）と匹敵する政治力を有しているため、今回の申請には大きな注目が集まりました。 このニュース発表後、ビットコイン価格は約1％上昇し、2万5700ドル手前まで反発しています。 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、米証券取引委員会（SEC）に対する裁判で勝利を収めました。グレースケールは、店頭取引されているグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコインの上場投資信託（ETF）に変更するために申請していましたが、SECはこれを却下。しかし、米国裁判所は8月29日の提出書類で、控訴裁判所の判事ネオミ・ラオ氏がグレースケールの再審査申請を認め、SECによるGBTC上場申請の拒否を無効とするよう命じました。 グレースケールのCEOマイケル・ソネンシャイン氏は、法律チームが裁判所の意見を「積極的に検討中」であると述べました。 引用：X（旧Twitter） このグレースケールの勝訴を受け、市場のビットコインは2万8000ドルまで一時価格が上昇しました。 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 10月16日、米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が規制当局より現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を受けたという米暗号資産（仮想通貨）メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）による報道を否定したことで、一時ビットコイン（BTC）価格が突然急騰し、その後急騰以前の価格に戻るという激しい値動きを見せました。 コインテレグラフは16日、米証券取引委員会（SEC）がブラックロックによる現物ビットコインETFの申請を承認したと公式Xで速報ニュースとしてポスト。しかし、その後同メディアはポストを一部修正し、その後削除対応を行いました。 引用：Cointelegraph 誤報という少し残念な形になってしまったものの、誤報による価格高騰から市場のビットコイン現物ETF承認への期待の大きさが顕著に現れたニュースとなりました。 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに一時掲載、承認期待高まる 10月24日、ビットコインの価格が年間最高値を更新し、一時約3万5000ドルまで高騰しました。この価格上昇の一因となったと思われる出来事として現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに掲載された件が挙げられます。掲載されていたETFはブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていました。 引用：X(旧Twitter） 一度「IBTC」がリストから削除されたものの、翌日25日には再掲載された。なお、実はIBTCは同年8月からDTCCのリストに掲載されていたとも報告されており、リストへの掲載は規制当局の承認を意味するものではないとも説明されています。 しかし、ビットコイン価格が年間最高値を更新した点からも見て取れるように、市場はビットコイン現物ETFが認可される兆しに大きな期待を抱いていることが分かります。 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 11月21日、暗号資産交換業で世界最大手の「Binance」はマネーロンダロング（資金洗浄）防止規則に違反した罪を認め、43億ドル（約6,400億円）の罰金を支払うことで米当局と合意したと発表。また創業者の趙長鵬（CZ氏）は、司法取引の一環として最高経営責任者（CEO）の辞任を決めました。 イエレン米財務長官は同日の声明で「利益追求のために法的義務に目をつぶっていた」とBinanceの経営姿勢を強く批判。米政府はBinanceに米国からの完全な撤退を求め、そのため５年間の監視を強化する考えを明らかにしました。 ※イエレン長官は、Binance.USと呼ばれる別の取引所はバイナンスの米関連会社であるBAM Trading Servicesの運営名であり、登録された金融サービス事業であるためバイナンス撤退の影響を受けないと明言しました。 21日の市場はBinanceの米国撤退を受け、ビットコイン価格も約3万5500ドルまで下落。アルトコインも全面安の展開となりましたが、翌日22日には世界最大の暗号資産取引所Binanceが近いうちに廃業に追い込まれる可能性という、暗号資産市場にネガティブな影響を与えていた大きな要因が解消されたという前向きな見方が広がり、前日の下落を上回り、約3万8000ドルまで価格が上昇しています。 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え 2023年になり、FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的コメントやビットコインETF（上場投資信託）がアメリカで承認されるとの期待感から、ここ数ヶ月ビットコイン価格が上昇。そしてついに、12月3日ついに18ヶ月ぶりにビットコイン価格が4万ドルを突破しました。 それまで4万ドルが市場参加者の心理的な壁となっており、ビットコインの価格が4万ドルを超えると、4日には2022年4月以降初めて一時4万2162ドルを記録。年初と比較しても2倍以上価格が上昇してます。 2023年は、年初に市場の不安定さが価格を圧迫し一時的に大きく下落する局面も見られましたが、年内には経済状況の改善や機関投資家の関心が増加、ビットコイン現物ETFの承認などの好材料が相次ぎ、価格は徐々に回復。年末には4万ドルを回復するなど、ビットコインの持続的な魅力と潜在力を改めて市場に示した年とも言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）の今後を占う2021年~2022年ニュース 2021年から2022年にかけて、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与えた出来事として以下のニュースをピックアップしました。 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 2021年2月8日、実業家のイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車メーカー「テスラ」は、15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表しました。 これは、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した2020年度の年次報告書によって明らかになりました。テスラは同報告書の中で、「今後も状況に応じてデジタル資産の購入を検討していく」ことと、「近い将来、テスラ製品の決済手段としてビットコインを採用する計画がある」ことを述べました。 なお、この報道は暗号資産業界で大きな話題となり、ビットコインの価格は24時間で18％ほど増加し、480万円を超えました。 参考：Tesla Investor Relations 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 2021年3月29日、カード決済大手のVisaは、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」による決済を受け入れる方針を明らかにしました。 ロイター通信の報道によると、Visaが提携しているCrypto.comは3月初旬、暗号資産のカストディサービスを提供するAnchorageが管理しているVisaのイーサリアムアドレスに、USDCを送金するテストを行ったとのこと。 Visaの担当者はロイターに対して、「世界中の顧客の間で、デジタル資産を保有・使用したいという声が増えている」と述べたといいます。 なおこの報道を受けて、ビットコインの価格は1日で約2,000ドル上昇しました。 参考：REUTERS「EXCLUSIVE Visa moves to allow payment settlements using cryptocurrency」 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 2021年4月28日、PCオンラインゲームの開発および提供を行う株式会社ネクソンは、1億ドル（約111億円）相当のビットコインを購入したことを発表しました。 同社CEOのオーウェン・マホニー氏は、今回の購入に関して次のように述べています。 「今回のビットコイン購入は、株主の利益を守り、そして当社が保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するものです。現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産であり、将来の投資における現金の価値を維持するものだと考えています。」 なお、国内の上場企業が資産運用の一環としてビットコインを購入するのは、今回が初の事例と報じられています。 参考・引用：株式会社ネクソン「ネクソン、1億ドル相当のビットコインを購入」 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 2021年5月13日、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは、テスラ社がビットコインによる自社製品の決済を停止したことをTwitter上で発表しました。 2021年3月にBTCによる決済を開始して、わずか2ヶ月ほどでの中止の発表に市場は動揺し、ビットコインの価格は前日比10％安の約540万円まで下落しました。 決済停止についてテスラ社は、「ビットコインの採掘とトランザクションにより急増する石灰などの化石燃料が、環境に多大なコストをかけているため」と述べました。 引用：Elon Musk また同社は、「ビットコインのマイニングシステムが持続可能なエネルギーを実現できるものに変われば、BTCによる決済を再開する予定である」とも説明しています。 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 引用：Nayib Bukele 2021年6月5日、中南米、エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領は、同国がビットコインを法定通貨として認める方針であることを明らかにしました。 ブケレ氏は、同日に米マイアミで開催された国際会議「ビットコイン2021」へのビデオメッセージの中で、「来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と発表しました。 また、同氏はTwitterでも「ビットコインの時価総額は6,800億ドル（約75兆円）に相当する。このうち1％でもエルサルバドルに投資されれば、GDPは25％増加することになる」と述べ、ビットコインに対する期待感を示しました。 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 2021年10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。 そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新しました。 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 2021年10月28日、「Facebook」や「Instagram」を運営するFacebook社が、社名を「Meta」に改称することを発表しました。 「メタバース」事業のイメージを強調するための改称であり、メタバース事業に約100億ドル（約1兆3000億円）を投じる方針も同時に発表しました。 メタバースとは、インターネット上に存在する経済圏をもった仮想空間のことです。ブロックチェーンや暗号資産と親和性が高い領域であることから、暗号資産業界にとってもポジティブなニュースと言えるでしょう。 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 2022年1月22日、ニューヨーク市長アダムズ氏は、自身の給与をビットコインとイーサリアムで受け取ったことを明らかにしました。 2021年11月に同市長に就任したアダムズ市長は、「ニューヨークは世界の中心で、暗号資産やその他の金融イノベーションの中心でありたいと思う」と表明し、その方針の一環として三回分の給料を暗号資産で受け取りました。 世界的な大都市であるニューヨークのリーダーが暗号資産に前向きな姿勢を見せたこの取り組みは、ビットコインにとってポジティブなニュースと言えるでしょう。 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 2022年4月27日、中央アフリカ共和国はビットコインを法定通貨に採用したと発表しました。ビットコインを法定通貨に採用する動きは、エルサルバドルに続いて2カ国目の試みとなります。 今後も、ビットコインを法定通貨に採用する動きが続く可能性があるので、ビットコインの今後に期待がもてるニュースです。 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 2022年5月9日、アルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコインの75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約2万3,000ドルから2万1,000ドル付近まで下落します。 なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約2万ドルから2万2,000ドルまで上昇します。 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約2万1,000ドルから1万5,900ドルまで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月7日時点のBTCの価格は約234万円となっています。 ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ いかがでしたか？ ビットコインの今後の予想や期待が持てる理由が分かり、ビットコインを持つべきかどうかジャッジできたかと思います。 最後にこの記事の内容をまとめてみると ◎ビットコインの未来を左右する背景は次の6つ 1)ビットコインETFが承認され、上場投資信託で取引できるようになれば知名度がアップする 2)ビットコインで決済ができる店舗やサービスが増えれば価値が上がる 3)金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向がある 4)ビットコインを法定通貨にする国家が増えると、社会的価値が高まる 5)AIの活用でビットコイン(BTC)予測が立てやすくなると、初心者でも扱いやすくなる 6)法整備が整えば投資家が利用しやすくなり、資産の流入が期待できる ◎2024年以降のビットコインを占うポイントは次の4つ 1)ビットコインの知名度があがるタイミングをチェックし取引をする 2)コロナショック後に資産としてビットコインの価値が高まる可能性がある 3)次回の半減期（2024年）後の値動きに注意する 4)世界で暗号資産を規制する動きがあることを忘れない Coincheckアプリをダウンロード後、ビットコインの価格アラート設定をしておけば価格の高騰をいち早くキャッチできますので、試しに利用してみてはいかがでしょうか。
価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン（BTC）です。 利益を得る方法は、ビットコイン（BTC）に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン（BTC）を得ることができます。 実際、ビットコイン（BTC）の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン（BTC）の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央管理者がいない 2. ブロックチェーン技術 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 2. マイナーは報酬をもらえる 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 1. 採掘の作業 2. 採掘の報酬 3. 不正の防止 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 1. 発行上限は2,100万枚 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 採掘（マイニング）に必要なもの 1. 計算処理能力の高いコンピューター 2. マイニングソフト 3. ウォレット 採掘で利益は出る？ 1. 電気代が高くつく可能性がある 2. 初期費用がかかる 採掘の方法には種類がある 1. ソロマイニング 2. プールマイニング 3. クラウドマイニング アルトコインの採掘 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 2. 価値下落のリスクがある 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 1. Coincheckに口座開設をする 2. 日本円をアカウントへ入金する 3. ビットコイン（BTC）を購入する 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン（BTC）には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ ビットコイン（BTC）の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング（採掘）する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン（BTC）を発行するための作業である」点です。 ビットコイン（BTC）には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる 3つ目が「採掘（マイニング）には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ ビットコイン（BTC）のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン（BTC）は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン（BTC）の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン（BTC）の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン（BTC）が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止酬 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン（BTC）は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行を行うための作業ですが、ビットコイン（BTC）にも発行上限があります。 ビットコイン（BTC）の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2,100万枚 1つ目は「発行上限は2,100万枚と定められている」点です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2,100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン（BTC）の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘（マイニング）に必要なもの ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン（BTC）によって支払われます。ただし、ビットコイン（BTC）は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン（BTC）のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン（BTC）を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る？ 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン（BTC）をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン（BTC）の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン（BTC）に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン（BTC）は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン（BTC）は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン（BTC）を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン（BTC）を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン（BTC）を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（BTC）採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン（BTC）の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、暗号資産には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに暗号資産にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、暗号資産の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、暗号資産の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概要 暗号資産の特徴 1. 換金可能 2. 中央管理者がいない場合がある 3. ブロックチェーン技術が使われている 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 想通貨が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 1. 電子署名 2. ブロックチェーン技術 3. マイニング 電子署名とは？ 電子署名の役割 秘密鍵と公開鍵 ブロックチェーンとは？ 暗号資産の取引データはブロックに格納される 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される マイニングとは？ マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる マイニングが計算競争と言われる理由 暗号資産を使うメリット 1. 資産運用の手段として使える 2. 短時間で送金できる 3. 送金手数料が安い 4. 両替の必要がない 暗号資産を使うデメリット 1. 価格変動幅が大きい 2. 詐欺通貨が存在する 3. ハッキングリスクがある 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 ハッキングリスクがあることを認識しておく ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する 暗号資産の概要 暗号資産の仕組みを理解するにあたっては、まずは暗号資産の概要を把握することが大切です。 暗号資産とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く暗号資産の法的位置が明確にされました。暗号資産は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で暗号資産を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、暗号資産を法定通貨に戻せることも暗号資産の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した暗号資産は、ビットコイン（BTC）です。ビットコイン（BTC）の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖暗号資産であるビットコイン（BTC）が誕生しました。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の特徴 ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな暗号資産には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも暗号資産と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、暗号資産は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの暗号資産でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、暗号資産の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 暗号資産が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 暗号資産の安全性について、代表的な暗号資産システムであるビットコイン（BTC）を例に挙げて解説します。 ビットコイン（BTC）を例とする理由は、数ある暗号資産のなかでも最初に登場した通貨で、多くの暗号資産が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン（BTC）は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは？ 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名の役割 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた暗号資産取引データのことをトランザクションといいます。 秘密鍵と公開鍵 暗号資産のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、暗号資産取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは？ ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産には、ブロックチェーン技術が採用されています。 暗号資産の取引データはブロックに格納される 暗号資産の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で暗号資産システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck マイニングとは？ マイニングとは、暗号資産取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。 マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる 報酬は、新規に発行される暗号資産です。 ビットコイン（BTC）の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 マイニングが計算競争と言われる理由 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン（BTC）を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を使うメリット 暗号資産取引を行うにあたっては、暗号資産を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した暗号資産の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 暗号資産の価格は、需要と供給によって決まります。暗号資産が広まることで需要が増加すると、暗号資産の価格は上昇する可能性が高いです そのため、資産運用の手段として暗号資産を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、暗号資産で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、暗号資産売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、暗号資産はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 暗号資産を使うデメリット 暗号資産の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、暗号資産価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 暗号資産は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 暗号資産は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している暗号資産を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ暗号資産の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 暗号資産を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 暗号資産取引所の中には、ハッキングを受けて保有していた顧客の暗号資産が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 ハッキングリスクがあることを認識しておく そのため、暗号資産取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の暗号資産が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の暗号資産が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。 ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 ウォレットとは、自ら暗号資産を保管できる暗号資産用電子財布のことです。 ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン（BTC）などの暗号資産システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。暗号資産の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして暗号資産取引を始めてみましょう。
代表的な暗号資産（仮想通貨）として、ビットコイン（BTC）が有名です。 ビットコイン（BTC）はインターネット上の通貨なので、円やドルなどの法定通貨のように、紙幣や硬貨といった現物がないという特徴があります。目に見えない存在であるため、安全性などに不安を感じる人もいるでしょう。 そういった不安は、ビットコイン（BTC）の仕組みや安全性、リスクなどについて理解することで解消されるかもしれません。そこで、ビットコイン（BTC）の特徴や通貨管理の仕組み、安全性とリスク、投資の始め方などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央に管理者がいない 2. 参加者によってシステムが支えられている 3. 参加者が取引内容を検証できる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のマイニング ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性 ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資に借金のリスクはある？ 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 暗号資産のハッキングのリスクはある？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 1. ウェブウォレット 2. デスクトップウォレット 3. モバイルウォレット 4. ハードウェアウォレット 5. ペーパーウォレット ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブルなの？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 暗号資産の取引所への登録方法 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組みや安全性についてのまとめ ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）とは、インターネット上でのみ流通する暗号資産のひとつです。 暗号資産は、暗号の仕組みが使われている通貨システムであるため、暗号資産と呼ばれることもあります。暗号資産は、商品を購入したときやサービスの提供を受けたときの支払手段として利用することが可能です。 また、ネット上に存在している通貨であるため、銀行などで送金を行う場合よりも手軽に送金できます。特に、海外送金を行う場合は、手数料を大幅に抑えられる可能性があることもメリットです。 さらに、ビットコイン（BTC）は市場で取引されており、需要と供給のバランスにより価格が変動します。そのため、投資対象にもなることも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のなかでも、最初に世の中に登場した暗号資産です。そのため、知名度は高く、暗号資産投資家にとっての主な運用対象となっています。時価総額も大きく、多くの人に評価されている通貨です。 また、ビットコイン（BTC）の支払いを認める店舗も増加しています。多くの場面ですでに活用されており、今後も活用の幅が広がると期待されている状況です。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）についての不安を払拭するためには、仕組みを理解することが大切です。 仕組みを把握することによって、安全性やリスクを認識できるようになるでしょう。ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するにあたってのポイントは、例えば以下の3つが挙げられます。 1. 中央に管理者がいない 1つ目は、中央管理者がいない通貨システムという点です。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などの管理者が存在します。中央銀行は、意図的に通貨発行量の調節を行う存在です。 一方、ビットコイン（BTC）は、プログラムによって動いており、中央管理者は存在していないという特徴があります。新規通貨発行は、一定のルールに従ってシステムが自動的に発行する仕組みです。 2. 参加者によってシステムが支えられている 2つ目は、不特定多数のビットコインシステム参加者によって、ネットワークが支えられている点です。 ビットコイン（BTC）のシステムはホストコンピュータで一括管理されていません。誰でもビットコインネットワークにアクセスできる仕様になっており、ネットワークは参加者によって分散して管理されています。 そのため、たとえ1つのコンピューター端末がダウンしても、ビットコインネットワークには影響が出ないという特徴があります。 3. 参加者が取引内容を検証できる 3つ目は、ネットワーク参加者が誰でも取引内容を検証（マイニング）できることです。取引はインターネット上に公開されており、誰でも確認することができます。 このような衆人環視によるチェックが行われることによって、事実上、不正取引ができない仕組みになっています。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）のマイニング ビットコイン（BTC）は、マイニングと呼ばれる仕組みによって新規通貨発行が行われます。 マイニングとは、取引内容を検証する作業のことです。ビットコインシステムでは、約10分ごとに取引がまとめられ、ブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納するにあたっては、膨大な計算量を必要とする作業を行うことが必要です。この作業は誰でも参加でき、計算をいち早く終えて正解を得た人が、報酬として新規発行されるビットコイン（BTC）を受け取る仕組みになっています。 マイニングという言葉は、鉱物採掘を表す用語です。マイニングによってビットコイン（BTC）を得る作業が鉱物採掘に似ているため、取引検証行為をマイニングと呼ぶようになりました。 取引検証の結果として得た正解の値は、取引履歴を少し変更するだけで大きく変わってしまいます。そのため、ビットコインシステム参加者は、取引履歴の改ざんが行われるとすぐに認識できる仕組みです。 マイニングは、計算競争に参加する人にとっては報酬を受け取るというメリットがあります。また、それだけではなく、通貨システムに欠かせない不正ができないという安全性を確保するための仕組みでもあるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性 ビットコイン（BTC）の安全性を担保している技術の一つとして、ブロックチェーン技術が挙げられます。 一定の時間で生成され取引検証が完了しているブロックが、時系列に沿ってつながって、ブロックチェーンを形成します。ブロックチェーンは、ビットコイン誕生から現在までのすべての取引履歴が納められているネット上の取引台帳です。 この取引台帳は、世界中のシステム参加者によって分散保管されています。そのため、ブロックチェーン上のデータを改ざんするためには世界中の端末のデータを書き換える必要があり、事実上不可能です。 取引の正当性が確保されているという点で、安全性は高いと言えます。また、保有しているビットコイン（BTC）を送金したり売却したりする取引にあたっては、秘密鍵と公開鍵を使った暗号技術が使われています。 ビットコイン（BTC）は電子データです。そのため、ハッキングなどにより盗まれることが心配だという人もいるでしょう。 しかし、秘密鍵を盗まれない限り、誰もビットコイン保有者のデータにアクセスはできない仕組みです。この点も、ビットコイン（BTC）の安全性に寄与しています。 ただし、自分のパソコン内の口座などへのアクセスに必要となる秘密鍵は、自己責任で管理する必要があります。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資に借金のリスクはある？ ビットコイン（BTC）に投資してみようと考えている人のなかには、大きな損失が生じて借金をする羽目になることを心配している人もいるでしょう。 ビットコインの取引には、主に2つの方法があります。 1. 現物取引 1つは、現物取引です。 現物取引によってビットコイン（BTC）を購入すると、実際にビットコイン（BTC）を手に入れることができます。売却はもちろん、送金したり支払手段として利用したりできることがメリットです。 現物取引でビットコイン（BTC）を購入するのは、土地や金、現物の株式を購入することと似ています。価格に相当する代金を支払う必要がありますが、購入後に価格が下がったとしても、支払った金額以上に損はしないのです。 そのため、現物取引であれば、借金のリスクはないということになります。 ビットコイン（BTC）の現物取引は、暗号資産を取り扱う取引所で行うことができます。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 2. レバレッジ取引 もう1つ投資方法は、レバレッジ取引です。 レバレッジ取引では、購入してもビットコイン（BTC）の現物を手にすることはありません。売買の価格差分の利益を狙う取引です。 レバレッジ取引は、自己資金を担保に借金をして、何倍もの金額の取引ができるという特徴があります。大きな利益を手にできる可能性がある反面、大きな損失が生じるリスクもあります。 最悪の場合は、自己資金以上の損失となる場合もあるリスクが大きい取引です。現物取引だけにとどめておけば、ビットコイン投資で借金を背負わずに済むことは、認識しておきましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産のハッキングのリスクはある？ 暗号資産の取引所がハッキングされて暗号資産が流出したというニュースを聞くと、ハッキングのリスクが気になります。 実際にハッキングを受けて、倒産した取引所もあります。ただし、ビットコインシステムの安全性を支えるブロックチェーン技術が破られてハッキングされた事例は、過去に生じていないことを認識しておきましょう。 また、取引所のハッキング被害に遭わないためには、自己防衛も必要です。万が一の予防策としては、暗号資産を管理できるウォレットと呼ばれる暗号資産保管管理用ソフトウェアを利用して、自ら管理する方法があります。 また、ひとつの取引所ですべての暗号資産を保有するのではなく、複数の取引所を利用して分散保管することも一つのリスク対策の手法と言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 暗号資産の保管機能を持つウォレットを利用することで、ビットコイン（BTC）を保管できます。ウォレットには、いくつかのタイプがあります。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 1. ウェブウォレット 1つ目は、ウェブウォレットです。 ウェブウォレットは、クラウド上に保管するイメージです。取引所に預けておく場合も、基本的にはウェブウォレットに保管してあることになります。 2. デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 デスクトップウォレットを利用すれば、自分のパソコン上で保管できます。 3. モバイルウォレット 3つ目は、モバイルウォレットです。 スマホやタブレットに保存できます。日常の支払いなどで利用する際には便利な保管方法です。 4. ハードウェアウォレット 4つ目は、ハードウェアウォレットです。 暗号資産をUSBのようなデバイスに保存するイメージです。 ハードウェアウォレットの状態で保存しておけば、暗号資産の秘密鍵はネットにつながっていない状態になります。そのため、ハッキングリスクを大幅に抑えることが可能です。 5. ペーパーウォレット 5つ目は、ペーパーウォレットです。 ビットコイン取引に必要な秘密鍵情報などを紙に印刷して保管します。ペーパーウォレットは、ハッキングリスクをなくすことが可能です。 ただし、ペーパーウォレットを紛失してしまうと、ビットコイン（BTC）は失われてしまいます。ペーパーウォレット自体の保管には注意が必要です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブルなの？ ビットコイン投資は、やり方によってはギャンブルと似たような性質を持つものです。 ただし、どんな投資でも損することはありますし、大きな利益を手にできる可能性もあるでしょう。実際に、ビットコイン投資で資産が数百倍になった人も存在します。 ただし、投資に失敗して多額の借金を抱えることになった人もいるのです。やり方によっては、ギャンブルと同じような結果になる可能性があると認識しておく必要があります。 ただし、多額の借金を背負った人は、レバレッジ取引を行っていたケースが多いようです。レバレッジ取引では、自己資金以上の取引ができるため、借金につながる可能性があります。 しかし、現物取引だけを行っていれば、借金をする羽目になることはないでしょう。現物取引で適切な投資を行えば、ギャンブル性を抑えることは可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン取引を始める一般的な方法は、金融庁登録済の暗号資産交換業者が運営している取引所に口座を開設する方法です。 口座開設後に日本円を開設したアカウントに入金すれば、ビットコイン（BTC）を購入できる状態になります。 ビットコイン価格は需要と供給によって変動することが特徴です。ビットコイン（BTC）は2017年には200万円以上の価格になりましたが、小数点単位で購入できるため、自己資金の範囲で少額から購入が可能です。 また、購入したビットコイン（BTC）を価格が上昇したときに売却することで、売却益を得られます。そのため、価格が低くなったタイミングを狙って、ビットコイン（BTC）を購入するのも良いでしょう。 現物取引で購入したビットコイン（BTC）は、別のアカウントに送金することも可能です。さらに、ビットコイン（BTC）の支払いを受け付けているネットショップや実在店舗を利用して、支払手段として利用することもできます。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 暗号資産の取引所への登録方法 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組みや安全性についてのまとめ ビットコイン（BTC）のシステムは、ブロックチェーン技術や暗号技術などを使うことによって安全性を確保しています。特に、ブロックチェーン技術は、データ改ざんを防ぐ仕組みとして暗号資産以外への応用も期待されている、セキュリティーが高い技術です。 ビットコイン取引を行う人は、安全性に対して過度な心配をする必要はないかもしれませんが、どんなものでも100％安全とはいかないものです。 そのため、ビットコイン取引を行う人は、パソコンのセキュリティレベルを上げたり、取引所を利用する際には必ず2段階認証設定を行うなど、自分でできる万全の対策を講じておくことも重要です。 安全性を確保しながら、ビットコイン取引を楽しみましょう。 ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法 Coincheck
2017年は仮想通貨（暗号資産）元年と呼ばれ、膨大な富を得たトレーダーが多く誕生しましたが、ビットコイン（BTC）は本当に儲かるのかどうか知りたい人もいるでしょう。 あまり暗号資産についてよく知らない暗号資産初心者は、取引を始めても利益が発生しないケースもあります。そのため、取引を始める前に、ビットコインを購入する際のポイントなどを理解しておくと良いでしょう。 そこでこの記事では、 ビットコインのメリットやリスク ビットコインの儲け方 ビットコイン取引のコツ についてわかりやすく解説します。 この記事を読めば、ビットコイン取引に関するメリットや気を付けるべき点などを知ることができ、今後の取引に活かすことができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインは「儲かる」の意味を考える ビットコインのメリット ビットコインのメリット1：取引の不正が起こりにくい ビットコインのメリット2：資産のリスク分散になる ビットコインのメリット3：大きな利益を出せる可能性がある ビットコインのリスク ビットコインのリスク1：価格下落 ビットコインのリスク2：暗号資産の取引所の倒産 ビットコインのリスク3：ハッキング ビットコインの儲け方の例 ビットコインの儲け方1：取引所の利用 ビットコインの儲け方2：ビットコインの貸出 ビットコインの儲け方3：ビットコインの積立 ビットコインの儲け方4：ビットコインで公共料金の支払いをする Coincheckでは500円などの少額取引から可能 ビットコインの取引で損失を防ぐコツや注意点は？ ポイント1：余剰資金での取引 ポイント2：チャート分析 暗号資産の情報収集をしつつ取引経験を積んで実力をつけよう ビットコインは「儲かる」の意味を考える そもそも投資で儲かるといっても、人によって基準はさまざまでしょう。 具体的な目標を持たず、やみくもに投資をすると大きな損失を生み出す可能性があります。2017年に誕生した「億り人」のように、短期間のうちに1億円以上の利益が出せる人は、トレーダーのなかでもごく稀だと考えたほうが良いでしょう。 また、大きな利益を生み出すためには運も大切ですが、敏感に市場を読める観察眼や投資への勉強量なども必要となります。暗号資産を始めたばかりで大きな利益を生むことを目指しても、目標を達成できない場合がほとんどです。 そのため、まずは自分がどの程度の儲けを得たいのか、どのぐらいの期間でどのぐらいの金額まで元手を増やしたいのかなど、自分なりの儲かる基準を決めることが大切です。 その際、投資に回せる余剰資金を把握しておくことも必要です。なお、暗号資産初心者は、始めのうちはクリアしやすい目標値を設けると良いでしょう。 暗号資産の億り人とは？今からでもなることはできる？ Coincheck ビットコインのメリット ビットコインのメリットには何があるのでしょうか。主なメリットには、例えば下記が挙げられます。 ビットコインのメリット1：取引の不正が起こりにくい ビットコインは、ブロックチェーンやP2Pという技術を導入していることが特徴だと言えます。ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、世界中の複数のユーザーが分散して情報を管理しています。 P2P（Peer to Peer）は、対等の者同士が直接通信する方式のことで、利用者が相互に取引を管理する仕組みです。ブロックチェーンやP2Pによって利用者同士が監視し合えるため、データ改ざんのような不正が起こりにくい仕組みとなっています。 また、採掘（マイニング）も、ビットコインの安全性を支えている要素のひとつです。世界中に存在する採掘者（マイナー）による採掘によって、ビットコインの取引は承認されます。 採掘に成功するとマイナーはビットコインをもらえますが、あらかじめプログラムによってビットコインの発行上限は約2100万枚と定められていることから、インフレが起こるリスクなども避けられるようになっています。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck ビットコインのメリット2：資産のリスク分散になる ビットコインは、日本円やドルなどと違って、国によって保証されている通貨ではないことが特徴だと言えます。 国が破綻すると、日本円やドルなどの法定通貨の価値はなくなってしまいます。しかし、ビットコインは財政破綻などの影響を受け辛く、国家破綻などの万が一のときのリスクヘッジになると言えるでしょう。 過去にはキプロスなどで財政危機が起こった際に、実際にビットコインは資産の避難先に利用されました。そのようなときにはビットコインの価格が高騰することもあるため、世界各国の財政をチェックしておくことも重要です。 ビットコインのメリット3：大きな利益を出せる可能性がある ビットコインは、株やFXなどの投資と比較して値動きが大きいことが特徴です。2017年12月にビットコインは200万円以上に価格が暴騰したことは、ニュースでも大きく取り上げられました。 世界各国の暗号資産に関するニュースなどによって、価格は短期間で大きく変動します。そのため、ビットコインを安く買い、価格が急上昇したときに売却することができれば、大きな利益を生み出せるでしょう。 なお、ビットコインの取引量がまだ少ないことが、値動き幅を大きくしている原因だと言えます。株やFXのように市場取引量が増えることで、値動きが今後は安定する可能性もあります。 今のところは価格が乱降下しやすいこともビットコインの特徴であるため、暗号資産初心者は値動きに左右されすぎないよう注意しましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格推移・変動と歴史！これまでの最大価格は何倍？ Coincheck ビットコインのリスク メリットもあるビットコインですが、以下のようなリスクも存在します。 ビットコインのリスク1：価格下落 ビットコインは値動きが大きいため、当然価格が暴落するおそれもある投資だと言えます。 安くビットコインを購入しても、価格が暴落すると損をしてしまいます。過去にビットコインの価格が下落した原因として、中国などの大きな国々が暗号資産取引に対して規制強化したことなどが挙げられます。 そのような価格が暴落した際に、新規に参入したビットコインのトレーダーがパニックを起こし、ビットコインを売りに出す状況になってしまう場合もあります。売り状況はさらに売り状況を呼ぶこともあるため、暗号資産市場に関するニュースについては常にチェックしておくことが大切です。 ビットコインのリスク2：暗号資産の取引所の倒産 また、ビットコインには、売買ができる暗号資産の取引所が倒産する可能性があるというリスクがあります。 取引所が倒産してしまった場合は、資産であるビットコインが戻ってくる保証はありません。ビットコインは政府や中央銀行が管理されておらず、ビットコインの価値は保証がないものです。 2014年に世界でもビットコイン取り扱いの取引所として有名だったマウントゴックスが破綻しました。債権額は400億円以上にも上り、トレーダーへの補償額はごく少額だったといわれています。 ビットコインのリスク3：ハッキング 他にも、取引所のサーバーなどがハッキングされた場合、ビットコインが流出するおそれがあります。 ビットコインはブロックチェーンのような安全性の高い技術が導入されていますが、ハッキングリスクを伴う投資だとは言えます。 ハッキングには、取引所からビットコインを盗む方法と、トレーダーのウォレットをハッキングする方法の2種類があります。そのなかでも、資金が多く集まっている取引所がハッキングされるケースが多い傾向にあります。 ハッキングに遭うリスクがあるため、自身でも対策を講じることも必要です。取引所を利用する際には2段階認証を設定したり、秘密鍵をハードウォレットを利用して管理したりすることで、セキュリティを高めることができます。 暗号資産の取引所選びをする際にも、強固なセキュリティ対策が行われている取引所を選択すると良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の儲け方の例 それでは、ビットコインではどのように儲けることができるのでしょうか。 ビットコインの儲け方1：取引所の利用 個人がビットコインで儲かるためには、暗号資産の取引所の利用が一般的です。 ビットコインを取り扱っている取引所は日本国内でも多く、自身が取引したいコインなどがある取引所を選択できます。 Coincheckでは、短時間のうちに無料でアカウント登録することができますので、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインは、販売所での売買と取引所での売買があります。 販売所は初心者でも簡単に使うことができる点が特徴で、あらかじめ決められた値段で購入する形式になります。一方、取引所は希望の価格で注文を出せるものの、初心者には操作が難しく、大量購入にも向いていないことなどが特徴として挙げられます。 なお、ビットコインが暴騰・暴落したときには、取引所ではレートが安定しなくなり、ビットコインの売買がしづらくなる傾向にあります。購入したいときに即時に大量のビットコインを取引したい人には、販売所の利用が向いていると言えるでしょう。 ビットコインの儲け方2：ビットコインの貸出 貸暗号資産サービスは、ビットコインを儲けるための方法のひとつです。 Coincheckの貸暗号資産サービスとは、利用者が購入したビットコインを一定の期間Coincheckに貸付することで、利用料を受け取れるサービスです。 暗号資産初心者のような短期トレードに慣れていない人や、取引する時間がない人などには、貸暗号資産サービスは向いています。また、ビットコインを長期的に保有するつもりで、持て余してしまっているだけの人も利用してみると良いでしょう。 貸暗号資産サービスは、Coincheckに口座開設が完了しているユーザーであれば、貸暗号資産アカウントから簡単に利用することができます。貸出期間は14日間・30日間・90日間・180日間・365日間から選択することができます。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck ビットコインの儲け方3：ビットコインの積立 Coincheckには、「Coincheckつみたて」という月々定額でビットコインを自動積立してくれるというサービスがあります。 Coincheckつみたてのポイントは以下の3点です。 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て 2020年3月より新プラン「毎日つみたてプラン」の提供も開始し、事前にひと月あたりの合計積立金額と暗号資産をご指定いただき、該当月の日数で割った金額分を毎日（祝祭日を含む）自動積立をすることも可能です。 毎日つみたてプランは、月に1度の積立に比べて暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できる点がメリットです。 Coincheckつみたてについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck ビットコインの儲け方4：ビットコインで公共料金の支払いをする Coincheckでは、ご家庭の電気代とガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に公共料金の支払いこができるサービスがあります。 Coincheckでんき システムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 ＜選べる2つのプラン＞ 電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する 電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 また、Coincheckでんきは全国で対応しています。 Coincheckでんき Coincheck Coincheckガス Coincheckガスは、Coinceckでんきと同様のサービスで、ご家庭のガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 プランもCoincheckでんきと同じく次の2通りのプランがございます。 ＜選べる2つのプラン＞ ガス料金を現金で支払う場合、料金の3％をビットコインで還元する ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く ※現在は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、茨城県・栃木県・群馬県にお住まいのご家庭で、東京ガス（都市ガス）を利用しているユーザーがご利用いただけます。 Coincheckガスについて詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckでは500円などの少額取引から可能 ビットコインを始めたばかりの人は、少額取引から始めると良いでしょう。投資に関する知識がない人が余剰資金を考えず、高額取引をしてしまったりレバレッジ取引を行ってしまったりするケースがあります。 この場合、取引に失敗して大きな損失を生み出すケースもあると言えるでしょう。1BTCを購入しようとすると多額の資金が必要となる取引所もありますが、Coincheckでは500円から全ての暗号資産を購入することが可能です。 少額でも取引できることから、暗号資産初心者でも気軽に参入しやすい投資だと言えるでしょう。少額取引が可能であるため、ビットコインのトレーダーには、若者から高齢者まで幅広い年代の人がいます。 暗号資産はいくらから買える？最低購入額と初めてでもできる取引方法を紹介 Coincheck ビットコインの取引で損失を防ぐコツや注意点は？ まずビットコインの取引は、余剰資金で行うことが大切です。 ポイント1：余剰資金での取引 生活費の一部をビットコインにつぎこんでしまった場合、万が一損失が生じると生活に悪影響が生じてしまいます。投資は、余剰資金で行うのが基本です。 余剰資金とは、一般的には数年以上使う予定のないお金のことを指します。最低でも3カ月～6カ月分の生活防衛資金は残しておくのが、投資をする際の前提だと言えます。 生活防衛資金を残しておくことで、万が一ビットコインの投資で大きな損失を出してしまっても生活に大きなダメージを与えるリスクを低減することができます。 【初心者向け】暗号資産取引を始めるための基礎知識 Coincheck ポイント2：チャート分析 暗号資産におけるチャートとは、過去の値動きを記した表のことを指します。 損失を出さないためには、過去の値動きからビットコインの変動傾向を読み取ることも重要となります。チャートを分析後に、売買タイミングや金額などは決めていくのも良いでしょう。 例えばチャートにはローソク足などがあり、今後のトレンドを予想するのに利用することもできます。ローソク足を読めるようになることで、価格の上昇傾向や下落傾向などについて、ある程度はわかるようになります。 ローソク足の買いシグナルを理解することで、ビットコインを購入するのにベストなタイミングが掴めるようになることもあります。 チャートには、1分足・5分足・15分足・1時間足・4時間足・日足などの時間足があることが特徴です。デイトレードをしない場合には、週足や日足などの長い時間軸からチェックすると良いでしょう。 ただし、チャートに左右されすぎて、短期的に取引を繰り返すことも損失を生む原因になりかねます。逆にじっくりと長期的にビットコインを保有することで、利益を得られる可能性もあります。 ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法 Coincheck 暗号資産の情報収集をしつつ取引経験を積んで実力をつけよう ビットコインで儲かるためには、投資の実力や暗号資産の知識も必要となるでしょう。自分の大切な資産を守るためにも、暗号資産について学んでおくことも必要です。 また、暗号資産元年と呼ばれた2017年ほどの価格の暴騰が、今後いつ起きるかは予想がつかないため、来たるべき時に備えて今のうちから取引経験を積んでおくのも良いでしょう。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ■ビットコインのメリット3つ 不正取引が起こりにくい仕組みである 資産のリスク分散ができる 大きな利益を出せる可能性がある ■ビットコインのリスク3つ 価格が下落する可能性がある ビットコインを扱う取引所が父さんする可能性がある ハッキングを受けるリスクがある ■ビットコインの儲け方4つ 取引所を利用してビットコインを売買する Coincheckの貸暗号資産サービスを利用する Coincheck積立でビットコインを積立する ビットコインで公共料金の支払いをする ■ビットコイン取引のコツ 余剰資金で取引をする チャートを分析して価格の変動に備える 暗号資産市場の動向やニュースは、暗号資産の値動き幅に大きく影響を及ぼすため、それらの情報には敏感になっておくことが必要だと言えます。最初から大きく儲けようと思わず、少しずつ着実に経験を積むようにするのが良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck