ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産（仮想通貨）への投資資金として1000万円を用意できた場合、どのように運用するのがよいか、どの程度のリターンが得られるのかが気になるかもしれません。 基本的な運用に関する知識がなければ、失敗して大きな損失を被る可能性が高くなってしまいます。そこで、1000万円を暗号資産に投資する場合に注意したいポイントやコツなどについてご紹介します。 この記事を読むことによって、ビットコイン（BTC）の仕組みや暗号資産への基本的な投資方法などを理解できるようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資ってどんなもの？ ビットコインへの投資を理解するにあたっては、ビットコインの特徴を理解する必要があります。 ビットコインの特徴を把握するにあたっては、ビットコイン以外の暗号資産と比較して違いを認識する方法が有効です。ここでは、ビットコイン投資とビットコインの特徴について解説します。 暗号資産とは？ 暗号資産とは、ネット上で交換・決済する手段として利用できる通貨のことをいいます。 ネット上だけに存在しており、日本円やドルなどの法定通貨のような紙幣や硬貨は発行されない電子通貨です。暗号資産システムには暗号技術が使われているため、暗号通貨・暗号資産と呼ばれることもあります。 ビットコイン（BTC）の特徴は？ 暗号資産のなかでも、ビットコインは元祖暗号資産ともいわれており、よく知られている通貨です。 2019年2月末時点における時価総額は、約7兆円以上にもなっています。暗号資産の中で、最も時価総額が大きい通貨です。 ビットコインに代表される暗号資産は、株やFX（外国為替証拠金取引）などと比較して価格変動が大きいという特徴があります。大きなリターンが得られる余地がある反面、損失額が大きくなる可能性もある投資対象と言えます。 また、株やFXと比較すると、暗号資産投資はまだまだ認知度が低く、取引参加者は限定されています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とその他の暗号資産（アルトコイン）の違い ビットコイン以外の暗号資産の総称は、アルトコインです。 アルトコインの代表格としては、イーサリアムやリップルなどがあげられます。ビットコインは基本的にすべての暗号資産の取引所で取り扱いがあります。 しかし、アルトコインは種類が多いため、取引所で取り扱われているアルトコインはごく一部です。そのため、取引所で売買できないコインや、特定の取引所でしか取引できないコインもあります。 ビットコインは取引量や時価総額が大きいこともあり、アルトコインと比較すると価格は比較的安定しているといえるでしょう。マイナーなアルトコインになればなるほど、価格変動幅は大きくなります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資の始め方 ビットコイン投資を始めるためには、金融庁に登録された暗号資産の取引所に、まずは口座を開設し、売買取引を行う必要があります。そこで、取引所への登録方法とビットコインの取得・売買方法について解説します。 暗号資産の取引所への登録方法 ビットコイン投資を行うためには、まずはCoincheckなどの暗号資産取引所への登録と、口座開設を行うことが必要です。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら アカウント登録は、メールアドレスさえあればできるため簡単にできます。登録する一般的な方法は、メールアドレスをサイトに登録し、そのアドレス宛に送られてくるサイトのURLにアクセスするだけです。 アカウント登録後、取引できる状態にするためには、本人確認書類の画像の提出なども必要になります。本人確認書類は、名前や住所などがわかる運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。 サイト上でアップロードする方法で提出できます。最後に、登録した住所に届く郵便物を受け取れば、口座開設手続きは完了です。 ビットコイン（BTC）を購入する 口座開設ができたら、次はビットコインの購入になります。 購入にあたっては、ビットコイン購入に必要となる資金を開設した口座に入金することが必要です。銀行振込で日本円を取引所に開設した口座宛てに送金します。 一般的には、入金に関する取引所の手数料はかかりませんが、銀行の振込手数料は自己負担です。銀行振込処理を行ってから口座残高に反映されるまでにはタイムラグがあるため、振込処理直後に購入することは難しいことを認識しておきましょう。 口座残高に入金が反映されれば、その資金を対価として支払ってビットコインを購入できます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 取引所でトレードを行う方法もある ビットコインの購入が終わったら、トレードをして利益をあげる方法もあります。 ビットコイン取引所では、取引所が開設した暗号資産市場において、登録している投資家同士での売買ができます。暗号資産の価格は、投資家の需要と供給によって決まる仕組みです。 需要と供給は常に変化するため、価格も変動します。売買の基本的な手法は、価格が下がった時に購入して、その後取得時よりも価格が上昇したときに売却する方法です。そうすることによって、取得時と売却時の価格差である売却益が得られます。 ただし、実際に送金したり決済で利用したりできる暗号資産が取得できる現物取引においては、所定の手数料がかかることが多くなっています。なお、手数料は取引所によって異なります。 資金1000万円で暗号資産の運用を成功させるコツはある？ 投資できる資金1000万円による暗号資産運用を行うためには、投資方法や投資戦略の基本を理解しておくことが必要です。そこで、1000万円の暗号資産運用を行うコツなどについてご紹介します。 1. 暗号資産の特徴を知る 1つ目のコツは、投資対象の各暗号資産の特徴を理解しておくことです。 暗号資産は、価値が高いと認められて買う人が増えることによる需要の増加で、価格上昇が生じます。 暗号資産投資においては、将来価値が上がりそうだと、多くの人から期待される可能性が高い暗号資産に投資することで利益を上げることができる可能性があります。 なんの理由もなく「価格が落ち着いているから」といった理由などで投資対象を選ぶのではなく、価値が上昇する余地があると見込める通貨を選んで投資する方が良いでしょう。そしてそのためには、暗号資産ごとの特徴を把握し、価値上昇につながる特徴を持つ通貨を見つける努力が必要です。 2. 複数の暗号資産に分散投資する 2つ目のコツは、分散投資を活用することです。 1000万円の暗号資産運用であれば、ビットコインだけに投資するのではなく、ビットコイン以外の複数の通貨に投資することを検討するのも良いでしょう。ビットコインだけに集中して投資する方法は間違いとはいえませんが、価格変動リスクは大きくなります。 一方、複数の暗号資産に分散投資をしておけば、ビットコインの価格が下がってもほかの暗号資産価格は異なる動きをする可能性もあります。1000万円を値動きが異なる暗号資産に分散投資すれば、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 3つ目のコツは、投資の初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることです。ビットコインなどの暗号資産の価格は、大きな上下動を繰り返している状態が続き、けっして安定しているとは言えない状況です。 そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできます。しかし、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなる点がデメリットとなります。 また、短期売買は、チャート分析などのスキルや知識が必要であったり、常に価格変動を監視しておく必要などもあり、目を離せないこともデメリットといえます。 暗号資産は誕生してから間もないことあり、暗号資産に対する世の中の評価は今後変わってくるかもしれません。実用化が進むことで評価が高まり長期的に価値が上昇するという可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 4. アルトコインも検討してみる 4つ目のコツは、通貨の持つ価値にまだ注目されていないアルトコインを見つけて投資することです。 アルトコインの種類は多く、新しい通貨も誕生しつづけています。そのなかには、価値があるにもかかわらず、まだ注目されずに低い価格を保っているものが残っている場合もあるでしょう。 そういった通貨への投資は、そのまま評価されずに価値がなくなるといったハイリスクな面もあります。しかし、ひとたび注目されれば、大幅な価格上昇により多額の売却益が得られる可能性もあるのです。 1000万円の一部については、将来性がありそうなアルトコインに投資することも、一つの投資手法だといえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）以外で時価総額の高い暗号資産 ビットコイン以外にも、時価総額が大きい代表的な通貨があります。 時価総額が大きい銘柄は、取引量も多くなる傾向があり、流動性の面では安定した取引が期待できるでしょう。そこで、分散投資する場合の候補となる、時価総額が高く、日本でも知名度の高いアルトコインについていくつか解説します。 リップル（XRP） リップルは、送金や決済に特化した暗号資産である点が特徴です。 リップルは、開発の段階から、低価格で素早く送金できる通貨を作ることを目的として開発が進められました。そのため、暗号資産のなかでも、送金コストと送金スピードの点で特に優れています。 また、リップルは、ほかの暗号資産と異なり、中央管理者が存在する点も特徴的です。リップルを管理してるのはリップル社で、国内外の多くの金融機関や事業会社との提携を進めていることもよく知られています。 詳しくはこちら：リップル（Ripple/XRP）の特徴とは？ リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されていることです。 スマートコントラクトは、暗号資産システムのなかでサブプログラムを動作させることができます。この機能は、取引について通貨システム自身が自動的に判断して、記録したり通貨発行したりできることが特徴です。 契約管理や登記管理などを自動的に行うことで人員削減につながる可能性があり、取引管理の手間がかからないため個人間での取引も可能になります。 決済以外の分野での活用が期待されていることが特徴です。トヨタやサムソンなど、多くのグローバル企業が研究開発に参加しています。 詳しくはこちら：イーサリアム（Ethereum/ETH）とは何か？ イーサリアム（Ethereum/ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム（XEM） ネムは、2019年2月時点で時価総額20位以内に位置するアルトコインです。日本での人気が高く、東京にはnem barなども誕生しています。 また、ほかの暗号資産と比較して、早く決済できスムーズに取引できることも特徴です。取引承認の仕組みとしては、PoI（Proof of Importance、プルーフ・オブ・インポータンス）が採用されています。 PoIは、取引検証・承認を行うことによって報酬を得られることを特徴としていて、主にネムの保有量と取引量が多い人に限定されていることがポイントです。 ビットコインなどで採用されている不特定多数が取引検証・承認に参加できるPoW（Proof of Work、プルーフ・オブ・ワーク）とは異なる仕組みになっており、大量のコストが発生しない形で設計されています。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 1000万円をビットコイン（Bitcoin/BTC）で運用する場合の注意点 1000万円をビットコインで運用する場合におけるポイントとしては、取引所選びと課税制度があります。 どちらも正しく理解しておかないと、運用において不利になる可能性があるため、注意が必要です。そこで、信頼できる暗号資産の取引所の選び方と暗号資産取引に関する課税制度について解説します。 取引がしやすい暗号資産の取引所を選ぶ 日本国内だけを見ても、数多くの取引所が存在しています。 取引所を選ぶときは、取引しやすい環境が整っている取引所を選ぶことが大切です。取引環境については、例えば3つのポイントが挙げられます。 1つ目は、安全性です。コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策や、2段階認証を導入している、顧客資産の分散管理が徹底されているなど、セキュリティがしっかりしていて、安全に取引できる取引所を選ぶことが重要です。 2つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことです。多くの種類から投資対象を選べれば、分散投資が可能となり、取引における選択肢が広がります。 3つ目は、売買操作がわかりやすいことです。取引画面の操作性は、取引スピードなどにも影響を与えます。簡単な操作で売買取引できる取引所を選ぶのが良いでしょう。 税金について把握する 暗号資産取引を始める場合は、課税制度を理解して申告や納税の方法がわかるようになっていることも重要です。 1000万円の資金で取引を行えば、多額の利益が生じる可能性もあります。売却によって生じた所得は今のところは総合課税となるルールです。 総合課税は、給与所得や事業所得などと合算し、所得が多いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。また、暗号資産取引で所得を得た場合は、原則として確定申告を行い納税することが必要です。 所得税だけでなく住民税の負担も発生します。売却益をすべて使ってしまうのではなく、納税資金として一定額を確保して、生活に支障が出ないようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産運用のコツを理解して1000万円の運用を 1000万円の資金で暗号資産運用を行えば、大きなリターンが得られる可能性があります。 しかし、予想と異なる価格変動が生じると、多額の損失を被るリスクがあることについても注意が必要です。できるだけリスクを減らすためには、暗号資産への理解を深める必要があります。 まずは、暗号資産の取り扱い種類が多いCoincheckで口座開設を行い、多くの種類の暗号資産の特徴を理解したうえで、分散投資しながら運用を始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか？さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 資金決済法改正により非課税に マイニングと消費税の関わりは？ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税の課税対象は？ 仕入れと売上での消費税の関わり 決済手段として機能してきた仮想通貨 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言うと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 ※ただし暗号資産交換業者に対して暗号資産の売買に係る仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価として支払うものなので、課税対象になります。 過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは？ マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3％が導入され、その後5％、8％と税率が上げられ、2019年10月には10％になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8％の消費税のうち国庫に入るのは6.3％。残りの1.7％は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は？ 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8％であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8％、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン（BTC）を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3～5％の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0～1％程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。
現金や土地建物と同じように、暗号資産（仮想通貨）も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。暗号資産の相続について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 相続の手続きはどうすればいい？ まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 暗号資産を相続するにはどうすればいい？ さて、暗号資産の相続税について解説する前に、暗号資産をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、暗号資産は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの暗号資産をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している暗号資産の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの暗号資産の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、暗号資産の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 暗号資産の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 暗号資産の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 出典元：国税庁「暗号資産関係FAQ」の公表について 急速に発展・拡大する暗号資産取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、暗号資産の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に暗号資産の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、暗号資産の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら：相続手続きについて 暗号資産を相続すると相続税が発生する 暗号資産は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、暗号資産が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の相続で事前にしておきたいこと 暗号資産の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で暗号資産の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に暗号資産を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 暗号資産の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している暗号資産、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、暗号資産取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続と贈与の違いはこちら：大切なひとに遺すなら相続？贈与？それぞれの税金の違いと注意点を解説 相続税を申告しないとどうなる？ すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6％の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20％にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40％が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から暗号資産の相続は準備を 「暗号資産と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。
仮想通貨でこれから投資を始めたい仮想通貨初心者は、資産を集中して投資した方が大きな利益を得られると考える人もいるでしょう。しかし、1種類の仮想通貨に集中して投資した場合、ハイリスク・ハイリターンの投資になるといえます。 仮想通貨初心者は、大きなリスクを負わないためにも、集中投資と分散投資の特徴を理解しておいた方が良いでしょう。この記事では、仮想通貨における分散投資と集中投資のメリットやデメリットなどをわかりやすく解説します。 仮想通貨の分散投資のメリット 分散投資のメリット1：リスク分散 分散投資のメリットとして、まずはリスク分散ができる点が挙げられます。 仮想通貨での取引は、価格変動リスクなどがあります。バブル相場の場合はどの仮想通貨に投資しても利益が得やすくなりますが、下げ相場になった場合は1日で数十％以上暴落するケースもあります。 そこで、仮想通貨に分散投資をすることで、投資をするうえで起こりうるリスクを低減できることがあります。例えば一つの仮想通貨で損失が出た場合でも、分散投資をすることで他の仮想通貨の利益で損失をカバーできたりと、損失を最小限に抑えられる可能性があります。 投資において「卵は1つのかごに盛るな」という名言があるように、1つの銘柄だけではなく複数の銘柄に投資することでリスクを抑えられる可能性が高まります。 さらに、自然災害やテロなどの避けられない事象などは、株式市場だけでなく仮想通貨市場にも打撃を与える恐れがあります。長期間にわたって資産を運用したい人は、そのようなリスクを避ける上でも、仮想通貨以外の金融アセットに分散投資をすることも有効と言えるでしょう。 分散投資のメリット2：売買タイミングをあまり気にしなくて良い また、分散投資のメリットとして、売買タイミングをあまり気にしなくて良い点も挙げられます。 仮想通貨の投資で利益を出すには、売買のタイミングが大切です。特に、短期トレードの場合は、売買のタイミングを間違えると損失が出てしまう場合もあります。 分散投資では様々な仮想通貨に投資を行うため、売買タイミングをあまり気にせず、長期的な取引が可能となります。相場全体の値動きに左右されることなく、自身のペースに合わせて売買することができるでしょう。 一方、集中投資の場合は大きな利益を求めた結果、売買のタイミングを失敗してしまうケースもあるでしょう。そこまでハイリスク・ハイリターンの投資をしたくない方は、リスクもある程度ヘッジできる分散投資の方が利益を得やすくなるかもしれません。 仮想通貨の分散投資のデメリット 分散投資のデメリット1：短期取引が難しい 分散投資のデメリットとして、短期取引が難しい点が挙げられます。 分散投資で短期取引をしようとすると複数のチャートを同時に読み、タイミングを逃さずにそれぞれの銘柄を売買する必要があります。チャートを読むことは、仮想通貨初心者にとって、取引に慣れないうちは難しいと感じることもあるでしょう。 複数の仮想通貨の取引において、同時にベストなパフォーマンスを出すのは取引に慣れているトレーダーでも難易度が高いといえます。また、分散投資はポジション管理に手間がかかるため、短期取引することが難しくなるともいえます。 また、仮想通貨初心者の場合は多くの銘柄に投資をする際、それだけ投資や仮想通貨に関して勉強する量も多くなるでしょう。複数の仮想通貨について勉強をしていたり売買を迷ったりしている間に、売買のタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。 さらに、デイトレードなどの1日の値動きで損益を出す投資を行う場合は、分散投資をしているとチャートから目が離せなくなってしまうこともあるでしょう。そのため、分散投資で短期取引をすることは、精神的にも体力的にも負担になる可能性があります。 分散投資のデメリット2：集中投資よりはリターンが小さくなる 分散投資のデメリットとして、リスクを減らせる一方で、集中投資よりは得られるリターンが小さくなる傾向にあることが挙げられます。 分散投資をすると、1つ1つの銘柄に対する取引額が小さくなります。そのため、投資した銘柄が高騰した場合でも、リターンは集中投資よりは小さくなることが特徴です。 また、他の投資をしている銘柄で利益を得られている場合でも、自身が投資している銘柄のうちの1つが大きく暴落した場合、得られる利益がなくなってしまうケースもあります。 なお、日本では仮想通貨の取引は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所で行えます。仮想通貨の取引所によって取り扱い通貨数は異なりますので、分散投資を検討されている方は、多くの仮想通貨を取り扱っている取引所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨の集中投資のメリットとデメリット 集中投資のメリット：利益が大きい 集中投資のメリットとして、うまく投資が成功すれば、利益が大きくなりやすい点が挙げられます。集中投資の場合は分散投資よりも1回の取引額が大きくなりやすいため、投資した銘柄が暴騰した場合に大きな利益が出せる可能性もあります。 また、分散投資に比べて管理が楽なことが特徴であり、1つの取引に集中しやすいといえるでしょう。仮想通貨初心者で取引に自信がない場合は、少額を1つの銘柄に集中投資するのも良いでしょう。 上級者のトレーダーの中には、短期間のうちに集中投資することで、膨大な利益を得られるケースもあります。リーマンショックが起きた時など、株価が割安になった際に集中投資をしたトレーダーは、膨大な利益を獲得したことで有名です。 さらに、多額の資金を1銘柄に集中投資することで、値上がりの幅が小さい場合でも大きな利益を得られるケースもあります。 集中投資のデメリット：損益が大きい 集中投資のデメリットとして、ハイリスク・ハイリターンな方法であるため、損益が大きくなりやすい点が挙げられます。 投資した銘柄が高騰した際には利益が大きくなる投資方法である反面、投資した銘柄が暴落した際には多額の資産を失う可能性もあるでしょう。そのため、仮想通貨初心者にとって集中投資は高騰する銘柄の見極めが難しく、ハードルが高い投資方法だといえます。 また、損益が大きくならないよう、余剰資金の範囲内で取引をすることも大切です。余剰資金内で損益がでた場合は、精神的にも余裕を持って取引できるというメリットがあります。 仮想通貨の分散投資の方法の種類 分散投資の方法1：資産を分散 分散投資の方法として、仮想通貨以外にも資産を分散するやり方があります。 仮想通貨以外にも、例えば株や債券、投資信託など、複数の金融アセットに資産を分散させる方法です。複数の投資に分散させることで、万が一仮想通貨市場全体が暴落した場合でも、資産を守ることができます。 例えば仮想通貨でハイリターンを狙い、債券でローリターンを狙うなどの方法でリスクを分散させるのも良いでしょう。 また、多くの投資に資産を分散させる場合、パフォーマンスがあまり良くない投資対象を選定しないように注意が必要です。自身で銘柄を選ぶ際には、投資における明確な基準を設け、慎重に選定するようにしましょう。 海外の米国株式などに投資する際には事前に勉強しておくなど、投資する際により慎重になる必要があります。世界各国の投資対象に分散投資することで、万が一国家破綻したときなどのリスクヘッジにもなるでしょう。 分散投資の方法2：時間を分散 分散投資の方法として、購入時間を分散させる方法があります。 仮想通貨の値動きが激しく、この先どうなるのか予測がつきにくい場合に時間を分散させることが有効になります。仮想通貨初心者が多額の資金で安値を掴むことは、難しいかもしれません。 そのため、例えば100万円を投資しようと考えた場合には、1カ月で資金を割り、毎日少しずつ購入したり、4回に分けて25万円ずつ購入したりします。このように、タイミングを少しずつずらして仮想通貨を売買することで、チャートの読みが外れたときのリスクヘッジとなります。 仮想通貨の価格が暴落した際でも、投資している資産を全て出金するのではなく、チャートの様子をみながら少しずつ出金する方法もあります。売買のタイミングを分散させることで、賢い投資ができるようになる場合もあります。 分散投資の方法3：通貨を分散 分散投資の方法として、通貨を分散する方法があります。 1つの仮想通貨に集中投資した場合、その通貨が暴落したときに損益をだしやすいことが特徴だといえます。複数の仮想通貨に資産を分散させて取引をすることで、そのうちの1つで損失が出たとしても、損失を抑えられる可能性があります。 購入する仮想通貨の選び方：チャートをチェックする方法 購入する仮想通貨の選び方として、チャートをチェックする方法があります。 チャートの見方や値動きの傾向、その通貨の過去の値動きなどを勉強し、値動きの予測を立てられるようにしておくのも良いでしょう。 その上で、今後値上がりが期待できそうな仮想通貨や、値下がりが予想される通貨を予測して選定することが大切です。チャートの予測が立てられるようになることで、新しい種類の仮想通貨にも売買のタイミングを逃さずに投資できるようになります。 チャートでは、ローソク足やテクニカル指標などを理解する必要があります。下降傾向のときに仮想通貨を購入して逆張りを狙う手法もありますが、初心者の場合はそのまま損失を出してしまうケースも多くあるため注意しましょう。 他にも、マルチタイムと呼ばれる複数の時間足でチャートを確認する方法もあります。仮想通貨初心者は、取引をするなかで徐々にチャートの見方に慣れると良いでしょう。 仮想通貨の分散投資の事例やコツは？ 分散投資の方法例1：ビットコイン（BTC）を取り入れる 分散投資の事例として、例えばビットコイン（BTC）をポートフォリオに多く含める方法があります。 ビットコイン（BTC）は時価総額1位の通貨であり、他の仮想通貨と比較すると価格が割と安定しており、日本国内の多くの取引所でも取り扱いがあるため、利用しやすい仮想通貨だからです。 更に、ビットコイン（BTC）は仮想通貨の基軸通貨であり、多くのアルトコインはビットコイン（BTC）の値動きに影響されていますので、そういった面でもビットコインをポートフォリオに加えて値動きを把握することは役立つ可能性があります。 ビットコイン（BTC）は、取引時間に制限がなく土日でも取引が可能です。ただし、ハッキングなどに対する国からの保証はないため、ビットコイン（BTC）の投資は全て自己責任になることを心得ておく必要があります。 分散投資の方法例2：時価総額上位のアルトコイン 分散投資の方法例として、例えば時価総額上位のアルトコインを選ぶ方法も挙げられます。 長年時価総額が上位のアルトコインであれば、時価総額が低いアルトコインよりも価格が安定している傾向があり、流動性も高いからです。ただし、時価総額上位といってもビットコイン（BTC）よりも価格が低いため、購入後にビットコイン（BTC）よりも高騰する可能性もあります。 2019年2月末時点で時価総額上位のアルトコインでは、リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）などが有名です。それぞれのアルトコインの特性を理解したうえで、値上がりの期待値を考えると良いでしょう。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 分散投資で損失のリスクを抑えよう 仮想通貨投資で少しでも損失のリスクを抑えたい場合は、分散投資は有効な投資手法の一つと言えるでしょう。仮想通貨は発展途上な市場であるため伸びしろも大きいですが、市場全体が暴落する可能性もあります。 2017年に多く誕生したような「億り人」のように、短期間で巨額の利益を得られるトレーダーはごく僅かであるとも心得ておく必要があります。 堅実に利益を得たい方は、仮想通貨のなかでもさまざまな種類の銘柄に投資したり、仮想通貨以外の株や投資信託、債券などにも分散投資をしたりするのも良いでしょう。 分散投資をする他にも、世界各国の仮想通貨に関する動向も敏感に察知する必要があります。分散投資や集中投資のメリットとデメリットを理解したうえで、仮想通貨の取引を始めてみましょう。
これから暗号資産（仮想通貨）取引を始めることを検討している人は、暗号資産が今度どうなっていくのか気になるでしょう。継続して発展していくかどうかによって、暗号資産を始めるかどうかの判断が変わってくるかもしれません。 また、将来の動向を把握しておくことは、適切に暗号資産取引を行うために欠かせないものです。動向を理解したうえで将来の予測をしておけば、賢く暗号資産を活用できるようになります。 そこで、暗号資産に関する今後の動向や暗号資産の取引・保管方法などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内での暗号資産市場の概要 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ ブロックチェーン技術の活用 暗号資産の実用化 国際送金への取り組み ゲームでの実用化 暗号資産決済の普及 仮想通貨の市場は今後拡大する？ 仮想通貨のETFの承認動向は？ 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. リップル（XRP） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 販売所 取引所 購入した暗号資産の保管場所は？ ウェブウォレット デスクトップウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 想通貨の将来性に期待が持てた方は… 日本国内での暗号資産市場の概要 日本は世界に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを明確にした国であり、暗号資産取引が積極的に行われています。 また、ある国の暗号資産に関する市場規模を知るためには、その国で保有されている暗号資産の量を把握することが有効です。しかし、暗号資産の国別保有量に関する公式な統計は存在しておらず、正確な量は不明となっています。 日本国内で保有されている暗号資産の量も、正確にはわからない状態です。ただし、暗号資産業界の自主規制団体である日本暗号資産交換業協会（JVCEA）によると、2018年12月末時点での暗号資産の預かり資産残高は、2,069億円となっています（改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計）。 さらに、ビットコイン（BTC）と日本円の取引量は2018年に再び世界1位となりました。このような保有量や取引量などから判断すると、日本国内における暗号資産取引量は世界的にも大きく、日本国内の多くの人が注目していると言えるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ 暗号資産には、それぞれの需要と供給に基づく取引価格があり、市場で売買されています。 暗号資産の価格は、個々の通貨の特徴や環境、将来性などの違いによって異なる動きをするのが一般的です。ただし、暗号資産全体に影響があるイベントやニュースによって、暗号資産の価格が一斉に上昇したり下落したりすることもあります。 2018年には、それぞれの暗号資産価格は軒並み暴落しました。2017年に急激に上昇した暗号資産のほとんどが、2018年の下落によって元に戻ったような状況です。 しかし、価格が暴落したからといって暗号資産の将来に希望がなくなり、衰退していくと考えるのは安易かもしれません。これまでも暗号資産は価格が暴落した局面が何度かありました。 暴落後は、暴騰の局面が訪れたりと、暗号資産はこのような価格変動を繰り返しています。そのため、2018年の暴落で暗号資産は終わってしまったと判断するのではなく、今後について注意深く見ていくことが重要です。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck ブロックチェーン技術の活用 多くの暗号資産には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引履歴が納められているブロックが、時系列に沿って鎖状に延伸したものです。 ネット上で生成される各ブロックに取引履歴が格納されるときに、不正がないかどうかについて、暗号資産のシステムに参加している不特定多数が検証し、承認を行う仕組みになっています。 ブロックチェーン技術を暗号資産システムに採用することによって、中央で管理する者がいなくても、不正を排除しながら低コストで売買や送金などの取引ができるようにもなりました。 ブロックチェーン技術は、暗号資産の特徴である改ざんできないという価値や、低コストで素早く送金できるという価値などを支えている存在です。 また、ブロックチェーン技術は、暗号資産システムではもちろん、世界中の決済システムなどで使われていく可能性もあるといわれています。さらに、通貨に関わる仕組みだけでなく、登記簿や契約書などの分野への応用も期待されている状況です。 このようにブロックチェーンは、今後もその応用範囲を広げていくことが期待されています。そしてそのことが、暗号資産の評価をさらに高め、通貨価値の上昇に役立つ可能性もあると言えるでしょう。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の実用化 暗号資産の今後を理解するうえで、実用化がどのように進んでいるかを理解しておくことは重要です。主な事例を3つほどご紹介します。 国際送金への取り組み 1つ目は、安価な手数料でスピーディーな国際送金のシステムの構築を目指すリップル（XRP）が、着実に実用化の取り組みを進めていることです。 リップル（XRP）は、非中央集権型の暗号資産ではなく、リップル社が中央管理者として存在しています。安価な手数料でスピードが速い国際送金を実現するために、リップル社は世界中の金融機関や大企業との提携を、積極的に進めています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck ゲームでの実用化 2つ目は、ゲームでの実用化が進んでいることです。 イーサリアム（ETH）が有するスマートコントラクト機能を使うと、条件を自動判断して通貨発行を行うなどのサブプログラムをシステムに搭載できます。 スマートコントラクトを使って、ゲーム内のポイント発行や履歴管理などを行うブロックチェーンのゲームである、ダップスゲームが広がりを見せています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 暗号資産決済の普及 3つ目は、ビットコイン（BTC）などによる暗号資産の決済シスムの導入が進められていることです。 通常のクレジットカード決済よりも手数料が安いことなどから、様々な店舗やネットショップなどで暗号資産の決済導入が進んでいます。 暗号資産（仮想通貨）での支払い方法を解説！ビットコイン決済のやり方は？ Coincheck 暗号資産の市場は今後拡大する？ 暗号資産は、実際に支払いに対応する店舗などが広がることによって普及していきます。また、暗号資産を売買する取引市場が拡大することによっても、普及が進むことにつながるでしょう。 暗号資産の取引市場は、拡大が見込まれています。暗号資産取引の大部分は、暗号資産の取引所で行われている状況です。 しかし、2018年には、世界第2位の株式市場として有名な証券取引所であるNASDAC（ナスダック）で、ビットコイン先物の上場計画が進んでいることがニュースになりました。 有名な証券取引所に上場されるためには、取引所の厳格な審査に合格することが必要です。NASDACへの上場を果たせば、ビットコイン（BTC）の信頼性が認められことにも繋がります。 その結果、多くの投資家が新たに参入してくる可能性があります。また、投資家から資金を預かって運用する投資信託の場合、信用度が低い投資対象には投資できないのが一般的です。 上場によって信用が上がれば、世界中の投資信託に預けられた投資家の資金が、ビットコイン（BTC）に流入すると期待されています。ただし、多くの投資家が取引に参入することによって、市場が不安定になるリスクには注意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）はオワコンではない？急拡大が予測される6つのタイミング Coincheck 暗号資産のETFの承認動向は？ 暗号資産の上場に関しては、先物だけでなくETF（エクスチェンジトレーデッドファンド）の上場にも注目しておく必要があります。ETFとは、取引所に上場されているタイプの投資信託のことです。 取引所が開いている時間中は常に価格が変動し、通常の投資信託とは異なり、価格を指定して注文できるなどの特徴があります。ビットコイン（BTC）などの暗号資産を投資対象とするETFが、暗号資産ETFです。 暗号資産ETFの上場申請は、2018年には何度か承認の判断が先送りされてきました。もし、最終的に承認されて上場を果たすと、暗号資産交換業者が運営する取引所以外でも、盛んに暗号資産取引が行われる可能性があります。 また、上場審査に合格した金融商品として認められることによって、暗号資産への信用度が上がり、流通量がさらに増加する効果も期待できるでしょう。流通量が増加して需要も増加すれば、暗号資産の価格を押し上げる要因となります。 ETF承認が実現すれば、価格が上昇する可能性があることを認識しておきましょう。 暗号資産（仮想通貨）ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 時価総額が高い暗号資産 暗号資産の今後を予想するにあたっては、時価総額が大きな暗号資産に注目することも大切です。 時価総額とは、暗号資産の価格に発行済通貨量を掛けたもので、通貨としての価値の高さを表しています。 1. ビットコイン（BTC） 1つ目は、ビットコイン（BTC）です。 最初に世に登場した元祖暗号資産で、多くの暗号資産はビットコイン（BTC）を手本にしたシステムになっています。取引量が多いことが特徴で、暗号資産同士の売買を行う場合の基軸通貨としての役割も果たしています。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアム（ETH）です。 システム上にサブプログラムを搭載できるスマートコントラクト機能を有している特徴があります。暗号資産としてだけでなく、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. リップル（XRP） 3つ目は、リップル（XRP）です。 低価格で素早く国際送金できることを目指して開発されました。そのため、送金スピードが速いことが特徴です。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 暗号資産をはじめるには、まずは暗号資産取引所への登録が必要になります。 ここでは、国内大手の暗号資産取引所であるCoincheckの口座開設方法をご紹介します。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 Coincheckで暗号資産の購入を行う方法は、2つあります。 販売所 1つは、販売所での購入です。 販売所とは、暗号資産交換業者を相手に暗号資産の売買を行う場所をいいます。業者が提示する価格で購入可能です。 注文価格の指定はできませんが、すぐ簡単に購入できることが魅力です。初心者には、価格の動向を見極めて売買を行うことが難しいケースもあるでしょう。 そういった場合は、販売所を利用して購入する方法を選択します。 取引所 もう1つの方法は、取引所で購入する方法です。 取引所では、暗号資産投資家同士が売買を行います。購入したい価格を指定する指値注文ができることが特徴です。ただし、取引価格が指定した注目価格に達しなければ購入注文が成立しない可能性があるため、注意が必要になります。 また、価格の推移を示すチャートを分析して有利な価格で購入できるように、価格動向分析を行うことも重要です。暗号資産取引に慣れてきたら取引所での売買を行ってみるのも良いでしょう。 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は、ウォレットと呼ばれる暗号資産用の電子財布で保管します。ウォレットには複数のタイプがあり、目的に応じて使い分けると良いでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット ウェブウォレットは、オンライン上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 常にインターネットに接続されているためハッキングなどのリスクはありますが、保管している通貨をすぐに取引に使用できるメリットがあります。 デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 自分のパソコンにインストールして使用するタイプになります。デスクトップウォレットに移して保管すれば、取引所のハッキング被害などから自分の資産を守れることがメリットです。 ただし、パソコンがウイルスに感染したりするリスクもありますので、利用の際には中以外必要です。また、スマホなどにインストールして暗号資産を持ち歩けるモバイルウォレットもあります。 ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスに保管することで、秘密鍵をインターネットから切り離して保管できるメリットがあります。セキュリティ面はウェブウォレットなどよりも高くなりますが、暗号資産の売買を即座に行えないなどのデメリットもあります。 ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。暗号資産取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管します。 ハッキングリスクをゼロにできますが、焼失・滅失・盗難などのリスクには注意が必要です。これらの特徴を理解して、自分に適したウォレットを選択したうえで保管するようにしましょう。 暗号資産の将来性に期待が持てた方は… 暗号資産は、将来的にまだまだ発展する余地があると期待されています。暗号資産の将来に期待が持てると判断したら、まずは少額から暗号資産取引を始めてみるとよいでしょう。 暗号資産取引を始めるには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。口座開設が完了したら、Coincheckでは取り扱いの全ての暗号資産が、500円などの少額から取引することが可能です。 スマホアプリからでも簡単に売買できますので、投資の初心者にもなじみやすくなっています。ただし、暗号資産を取引する際には、暗号資産に関する最新の情報を収集し、将来の動向に影響を与えるニュースなどを確認することも重要です。 特に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、主要な暗号資産の動向には注意する方が良いでしょう。
ライトコイン（LTC）の価格予想や値動きについてチェックしていると、「半減期が来るとチャートが上昇する」「半減期になると価格が変動する」といった情報を目にすることがあるかもしれません。 この「半減期」とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、暗号資産（仮想通貨）の半減期とライトコイン（LTC）の半減期について、わかりやすくまとめています。 半減期の時期や、半減期を迎えた後のライトコイン（LTC）の動向予測、価格への影響などについても解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン セグウィット（SegWit）を導入 暗号資産の半減期とは？ 採掘報酬が半減する 半減期が起こるとどうなる？ ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？ 2019年は2度目の半減期を迎える 具体的な時期と影響について 半減期を迎えた後のライトコイン（Litecoin/LTC）の今後は？ 技術面での発展に期待が寄せられている 新しいニュースも値動きに影響する ライトコイン（LTC）を購入するにはまずCoincheckのアカウントを作成 Coincheckでライトコイン（Litecoin/LTC）を売買してみよう ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期についてのまとめ ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ まずは、ライトコイン（LTC）の概要について、簡単にご紹介しましょう。 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン ライトコイン（LTC）とは、2011年に誕生した暗号資産で、通貨単位はLTCです。 2019年2月末時点では、時価総額5位に位置するコインでもあります。ライトコイン（LTC）は、時価総額上位の暗号資産の中でも、ビットコイン（BTC）に次いで長い歴史を持っています。 開発もビットコイン（BTC）をベースにしており、ビットコイン（BTC）が持つウィークポイントである「スケーラビリティ」を解消する目的で発行されたコインです。 スケーラビリティとは、ビットコイン（BTC）が持つブロックチェーンの容量に制限があり、送金記録や承認などの手続きが遅くなる問題のことです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck セグウィット（SegWit）を導入 ライトコイン（LTC）は、取引データを縮小して認証にかかる時間を短縮する「セグウィット（SegWit）」を導入したことが、大きな特徴の1つとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の半減期とは？ ライトコイン（LTC）とビットコイン（BTC）には、どちらにも「半減期」と呼ばれる調整期が設定されています。この「半減期」とは、主に暗号資産をマイニングしている「マイナー」と呼ばれる人が影響を受けるものです。 ビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）は、マイニング（採掘）という作業によって、ブロックチェーンに送金の取引データが記録されます。この認証にかかる作業の報酬として、マイナーには暗号資産が付与されます。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck 採掘報酬が半減する ビットコイン（BTC）もライトコイン（LTC）も、発行枚数には上限があります。上限に近づくにつれ、付与される枚数が少なくなっていくように、一定の期間ごとに付与されるコインが半減する期間をもうけたのが「半減期」です。 半減期をもうけている暗号資産は、ほかにビットコインキャッシュ（BCH）などがあります。半減期は基本的に4年に1度ですが、3年に1度のものもあります。 また、コインが発行された時期によっても、半減期がくる年度は変わってくるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 半減期が起こるとどうなる？ 半減期によって実質的な影響を受けるのはマイナーですが、暗号資産を保有している人にとっても、値動きに変動が起こることで、間接的な影響があります。半減期が起これば、そのコインが流通する枚数が少なくなるため、希少価値が高まるからです。 多くの場合、半減期による値動きは上昇傾向となりますが、下落に転じる可能性もあります。半減期が近づくと、チャート予想や価格の話題が多くなるのはこのためです。 それでは、ライトコイン（LTC）の半減期はどのようになっているのでしょうか。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？ 次に、ライトコイン（LTC）の半減期についてくわしく見てみましょう。 2019年は2度目の半減期を迎える ライトコイン（LTC）の半減期は、ビットコイン（BTC）と同様、4年に1度の周期となっています。 ライトコイン（LTC）は2011年に発行されたため、2015年に最初の半減期を迎えました。それから4年後の2019年は、2度目の半減期が起こる時期となります。 具体的な時期と影響について ライトコイン（LTC）が1回目の半減期を迎えたのは、2015年の7月でした。2度目の半減期が起こる時期は、2019年8月ごろと発表されています。 1度目の半減期の際、ライトコイン（LTC）は一時価格が3倍ほどに高騰したこともあり、2度目の半減期でも同様の値動きが期待されています。 半減期の影響で価格が上昇した後は、下落や上昇を繰り返しつつ、半減前よりも高値で安定するのではないかと予想されています。 ただし、他の暗号資産や販売所などで大きな事件があったり、ニュースで取り上げられたりすると、半減期以上に価格へ影響をおよぼすケースもあります。特にビットコイン（BTC）の価格は、他の暗号資産へも大きな影響をおよぼします。 半減期は、ライトコイン（LTC）保有者にとって、チャートを判断する良い材料の1つです。しかし、半減期以外の影響も大きいことを覚えておいたほうが良いでしょう。 半減期を迎えた後のライトコイン（Litecoin/LTC）の今後は？ 半減期を迎えた後のライトコイン（LTC）の今後や、動向の予想についても見てみましょう。 技術面での発展に期待が寄せられている ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）に次ぐ長い歴史を持ちながらも、比較的地味な印象のコインかもしれません。リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）に比べると、日本国内での知名度もそれほど高くはありません。 国内ではあまり取り沙汰されないライトコイン（LTC）ですが、アメリカなど海外での知名度は高く、息の長い人気を誇っています。大手企業との提携も活発で、さまざまなプロジェクトが進行中であることも、人気の理由といえるでしょう。 2度の半減期を迎えた後も、プロジェクトの状況次第で、今後更に人気のコインとなる可能性は充分にあります。コツコツと実績を積み重ねているコインなので、あまりニュースになっていない時期から保有して、成長を見守ってみるのも良いかもしれません。 新しいニュースも値動きに影響する 2019年に半減期となるライトコイン（LTC）は、値動きに大きな変動が起こると予想されます。ビットコインキャッシュ（BCH）やイーサリアム（ETH）もハードフォークを行い、暗号資産は今後も新たな変化が多様な影響をおよぼすでしょう。 その中で、ライトコイン（LTC）がどのような発表をしていくのか、半減期以外の新規プロジェクトなど、良いニュースは高騰の材料にもなります。ライトコイン（LTC）以外の暗号資産の状況も、高騰をはかるうえでの良い判断材料です。特にビットコイン（BTC）の動向は、すべての暗号資産に影響力を持っています。 値動きに一喜一憂せず、チャートの動きをある程度予想するためには、何が起ころうとしているのかを正しく理解する必要があります。そのためには、保有しているコインだけでなく、ビットコイン（BTC）や他の暗号資産に加え、暗号資産の取引所や金融庁の発表、世界情勢など、常に最新の情報をチェックすることが大切となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）は儲かる？今後の将来性も解説 Coincheck ライトコイン（LTC）を購入するにはまずCoincheckのアカウントを作成 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 4. Coincheckでライトコイン（Litecoin/LTC）を売買してみよう Coincheckへの口座開設、日本円の入金が完了したら、ライトコイン（Litecoin/LTC）の売買が可能になります！アプリでもWebでも簡単に購入できます。 ※なお、当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期についてのまとめ ライトコイン（LTC）には半減期があり、4年に1度の周期でマイニング報酬が半減していきます。 半減期がある理由としては、コインの発行枚数に上限があり、需要と供給のバランスを取るという目的によるものです。半減期を迎えるとコインの価値が上がり、1枚あたりの価格も上昇すると予想されています。 ライトコイン（LTC）は、2019年8月ごろに2度目の半減期を迎えます。知名度はそれほど高くないものの、大手企業との提携など活動は活発で、時価総額も2019年2月末時点で5位に位置しています。 今後の将来性も期待されているライトコイン（LTC）に興味を持った方は、暗号資産交換業者として金融庁の認可を受けたCoincheckにアカウントを開設してみてはいかがでしょうか。
リップル（Ripple/XRP）などの暗号資産（仮想通貨）は、金融庁登録済の暗号資産交換業者から購入することができ、Coincheckでは500円などの少額から始めることができます。 リップル（XRP）は将来性の高い暗号資産として、世界中の企業やトレーダーなどから注目を集めています。そんなリップル（XRP）の取引を始める前に、取引の始め方や失敗しないための注意点などをあらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。 そこでこの記事ではリップル（XRP）の買い方などを知りたいと思っている暗号資産初心者を対象に、リップル（XRP）の始め方や基本情報、メリットなどをわかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 リップル（XRP）の始め方３ステップ ステップ①Coincheckで口座開設をする ステップ②日本円を入金する【アプリ】 ステップ②日本円を入金する【WEB】 ステップ③リップルを購入する【アプリ】 ステップ③リップルを購入する【WEB】 取引所でリップル（XRP）を購入する方法 リップル（Ripple/XRP）の基本情報 ブリッジ通貨 ロックアップ リップル（Ripple/XRP）のメリットとは？ 世界中の金融機関と提携 著名なベンチャーキャピタルがリップル社に出資 リップル（Ripple/XRP）を始める際の2つのポイント 始める際のポイント①：暗号資産の取引所を決める 始める際のポイント②：余剰資金で始める リップル（Ripple/XRP）の購入後はウォレットで保管 国内と海外の暗号資産の取引所の違い リップル（Ripple/XRP）の価格のこれまでの動向 リップル（Ripple/XRP）のチャート分析も有効 リップル（XRP）の始め方３ステップ リップル（XRP）の購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.Coincheckで口座開設をする2.日本円を入金する3.リップル（XRP）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ①Coincheckで口座開設をする リップルを購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（アカウント登録）をする必要があります。 今回はCoincheckを例に紹介していきます。 Coincheckでの口座開設方法は、以下の記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ②日本円を入金する【アプリ】 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 まずアプリでの入金方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 入金の種類を選択 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは、もっともスタンダードな銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 ステップ②日本円を入金する【WEB】 WEBで銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、暗号資産購入の手続きを行うことができます。 ※Coincheckでの入金方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck ステップ③リップルを購入する【アプリ】 入金が完了したら、いよいよリップルを購入していきましょう。 まずはアプリでの購入方法から。 （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はリップル(XRP)を購入するため、「リップル(XRP)」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でリップルを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でリップルを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 ステップ③リップルを購入する【WEB】 WEB画面でリップル（XRP）を購入する流れとしては、Coincheckにログインし、メニューの「販売所（購入）」をクリックします。 購入可能な通貨の一覧が表示されるので、リップル（XRP）を選びましょう。次に、リップル（XRP）の購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコイン（BTC）で交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 取引所でリップル（XRP）を購入する方法 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck リップル（Ripple/XRP）の基本情報 リップル（XRP）とは、アメリカのリップル社が開発している決済、送金システムのことを指します。2004年にカナダのRyan Fuggerによって考案されました。 厳密には、リップル（XRP）は通貨の名前ではなく通貨単位はXRPと表記します。XRPは送金スピードの特徴があり、約4秒ほどで送金できるように設計されています。 リップルについて詳しく知りたい方はこちら。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ブリッジ通貨 また、直接の取引がない2通貨間の取引を簡易化する機能があるため、ブリッジ通貨とも呼ばれています。リップルネットワーク内であれば、為替変動に左右されることなくXRPで国際送金することができます。 ビットコイン（BTC）のような分岐するハードフォークはこれまで行われておらず、発行枚数は1000億XRPから増えないことが特徴です。リップル社が保有しているXRPは1割にも満たず、半数はロックアップされています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とリップル（Ripple/XRP）を徹底的に比較！違いは何？ Coincheck ロックアップ ロックアップは、リップル社さえ利用することができない仕組みのことです。 2017年12月8日に550億ものXRPがロックアップされましたが、2018年1月1日より毎月1日に10億XRPのロックアップ解除が始まりました。 ロックアップの解除により、XRPの流動性が高まり安定的に市場に解放されることが期待されています。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 Coincheck リップル（Ripple/XRP）のメリットとは？ リップル（XRP）はブリッジ通貨としての機能があるため、リップル（XRP）があることで海外への送金手数料が安くなることが特徴です。 また、リップル（XRP）は中央集権型の暗号資産であり、リップル社が発行元として管理をしています。中央集権型であることによって、価格の乱降下を防いでいると言われています。 世界中の金融機関と提携 リップル（XRP）は、世界各国の銀行や日本国内でも有数といえるメガバンクと提携しており、将来性が期待されている暗号資産の1つです。 2018年10月時点では、提携銀行が100社を超え、2018年12月20日時点では、暗号資産の時価総額は2位を獲得しました。 著名なベンチャーキャピタルがリップル社に出資 また、Google VenturesやAndreessen Horowitzなどの世界的な有名なベンチャーキャピタルが、リップル社に出資していることも注目を集める要因の1つだといえるでしょう。 日本国内でもリップル（XRP）の知名度は高くなりつつあり、将来的には多くの場所で利用できるようになるかもしれません。 リップル（Ripple/XRP）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck リップル（Ripple/XRP）を始める際の2つのポイント リップル（XRP）を始める際のポイントとして、まずは取引をする暗号資産の取引所を決めましょう。 始める際のポイント①：暗号資産の取引所を決める 日本国内の暗号資産の取引所は、全ての取引所がリップル（XRP）を扱っているわけではないため注意が必要です。 まずは、リップル（XRP）を扱っている取引所を選びましょう。また、取引所を選ぶ際には、選ぶ基準をあらかじめ決めておくことが大切です。 金融庁に登録済の暗号資産交換業者なのかどうかや、セキュリティの高さや手数料の安さ、取り扱っている暗号資産の種類の多さなど、取引所ごとにメリットは異なります。 暗号資産初心者は、チャートの見やすさやスマホアプリが直観的に利用しやすいかなども、選ぶ基準に追加するとよいでしょう。 セキュリティ面では、マルチシグやコールドウォレットなどで暗号資産が管理されている取引所を選んだ方がより安全と言えるでしょう。 さらに、日本国内での認知度や利用者数の多さなど、信頼性の高い大手の暗号資産取引所を選ぶことも、取引をする上で安心感に繋がるでしょう。 リップル（XRP）が購入できる取引所の選び方と5つコツ Coincheck 始める際のポイント②：余剰資金で始める リップル（XRP）の取引を始める際には、余剰資金から投資を始めることがポイントです。 投資の基本は、安く購入し高く売ることです。初心者のうちは暗号資産を高値で買ってしまう傾向があるため、注意が必要です。 そのためまずは少額投資から暗号資産を始めて、相場を読みながら取引をするのも良いでしょう。暗号資産は株やFXなどと比較して、少額から投資を始められることがメリットだといえます。 取引所によって購入できる暗号資産の価格が異なるケースもありますが、Coincheckでは全ての暗号資産を500円ほどから購入することができます。 取引方法がわからない暗号資産初心者でも少額から投資することで、自身のペースに合わせながら取引することが可能です。少額で取引を実践しながら学べるということも、暗号資産取引のメリットだといえるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の購入後はウォレットで保管 リップル（XRP）を安全に保管するためには、ウォレットが必要となります。 ウォレットとは、暗号資産を安全に保管するための口座のことを指します。Coincheckの場合では、アカウント登録が完了すると自動的にウォレットが作られます。 ウォレットでは、暗号資産の購入や暗号資産の売却、日本円の入金などが行えます。ただし、リップル（XRP）を暗号資産の取引所にそのままにしていた場合、万が一ハッキングを受けた際に盗難される恐れがあるため注意しましょう。 自身の資産が盗難された際に、取引所によっては返金されないケースもあります。そのため、取引をしたリップルは、複数のウォレットで保管するのが良いでしょう。 オンライン上にあるウォレットは、利便性は高いですがハッキングされて資産が危険に晒される可能性もあります。そのため、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットのように、秘密鍵をオフラインで管理するものを併用するのも良いでしょう。 これらのウォレットは、通常の取引ではやや使いづらさはありますが、オンライン上にあるウォレットよりも安全性が高いことが特徴です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck リップル（Ripple/XRP）の保管方法は？トレードスタイルに併せたウォレットの選び方 Coincheck 国内と海外の暗号資産の取引所の違い リップル（XRP）を取り扱っている国内の暗号資産の取引所は、そこまで多くはありません。 しかし、だからといって海外の暗号資産の取引所を利用すると、英語やその国の言葉を使えない場合、ハッキングなどのトラブルが発生した時にも対応しにくいことがデメリットだといえます。 そのため、特に暗号資産初心者のうちは、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所で売買する方が安全だといえるでしょう。 また、2018年6月は、いくつかの海外の暗号通貨取引所が日本居住者向けのサービスを停止することを発表しました。 海外の暗号資産取引所では、国内にはないアルトコインなどが取り扱われているのが魅力の1つですが、セキュリティ面や安全性なども踏まえて利用されるのが良いでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の価格のこれまでの動向 リップル（XRP）の価格は、2014～2015年は1XRPあたり0.5〜3円くらいでした。 徐々にリップル（XRP）の名は暗号資産市場でも浸透していきましたが、2017年2月頃までは1XRPあたり1円未満で低価格を推移していました。 2017年4月には3円代まで上昇し、2017年5月にはリップル社が保有する550億リップル（XRP）をロックアップすることを発表したことを受け、価格は50円まで高騰しています。 暗号資産ブームの到来と共に価格は更に高騰し、2017年の年末には1XRPあたり280 円以上の最高値を記録しました。これには、リップル社が国際送金にXRPを用いることを公式に明言したことも影響しています。 2018年には暗号資産バブルが弾けたことによって2月には100円まで下落し、4月では50円まで価格が落ち込んでいます。 2018年5月時点では1XRPあたり75円程度で推移し、2019年2月時点では1XRPあたり30円程度で推移してきた状況です。 リップル（Ripple/XRP）のチャート分析も有効 Coincheckチャート リップル（XRP）は、今後の成長を期待されている暗号資産のうちの1つです。 価格が安いうちに購入しておけば、価格が高騰したときに利益を得られる可能性があります。暗号資産初心者は、暗号資産の始め方や取引所の利用方法を、取引を始める前にチェックしておきましょう。 また、暗号資産のハッキング対策のため、複数のウォレットで保管したり、二段階認証を行ったりなどセキュリティを高めるよう心がけましょう。 暗号資産初心者はチャートを読むことが難しいケースもありますが、少額から取引に慣れていくことで徐々にチャートを読むことに慣れていくのも良いでしょう。 大切な資産を守るためにも、取引を始める前に取引に必要な知識を得ておくことが大切です。過去のチャート分析やニュースの情報収集などをしっかりと行った上で、リップル（XRP）の取引を始めるのが良いでしょう。
暗号資産仮想通貨の代表ともいえるビットコイン（BTC）は、未来の通貨として期待が寄せられています。 今ではビットコイン（BTC）などの暗号資産は、金融庁に登録されたCoincheckなどの暗号資産交換業者から、500円という少額から購入が可能です。 また、ビットコイン（BTC）を使って決済できる店舗も増えてきており、暗号資産が身近なものとなりつつあります。 そこで今回は、これからビットコイン（BTC）を始めたい人のために、ビットコイン（BTC）の基本情報やメリットに加えて、初心者向けの始め方を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の基本情報 1. 時価総額が高い 2. 多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっている 3. アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）を購入するメリット 1. 個人間送金が便利になる 2. 売却益を得られる可能性がある 3. 法定通貨のリスクヘッジになりうる ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 始め方1：暗号資産の取引所に登録をする 始め方2：取引所に円を入金する 始め方3：取引にはコインチェックアプリが便利 始め方4：ビットコイン（BTC）を売買する 始め方５：ビットコイン（BTC）を円に交換する ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性（ハッキングリスク ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引で必要なセキュリティ対策とは？ 取引で必要なセキュリティ1：二段階認証 取引で必要なセキュリティ2：分散管理 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と現金との違い 1. 中央管理者 2. モノとしての存在 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と電子マネーとの違い ビットコイン（Bitcoin/BTC）とクレジットカードとの違い 1. コスト面 2. セキュリティ面 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を始めるなら基本を理解しよう ビットコイン（Bitcoin/BTC）の基本情報 ビットコイン（BTC）を始める前に、ビットコイン（BTC）の性質について詳しく理解しておくことは大切です。ビットコイン（BTC）は、世界で初めて誕生した暗号資産です。 サトシナカモトと呼ばれる匿名の人によって開発されたといわれており、ビットコイン（BTC）は暗号資産の代表として知られています。ビットコイン（BTC）が暗号資産の代表といわれる理由としては、以下が挙げられます。 ビットコイン（BTC）とは？マイニングの仕組みもわかりやすく解説します Coincheck 1. 時価総額が高い 1つ目が「時価総額が高い」点です。 時価総額とは、通貨の価格に発行枚数を乗じたもので、その通貨の価値を指します。ビットコイン（BTC）は誕生から現在まで、常に時価総額1位を誇っています。 2. 多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっている 2つ目が「多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっている」点です。 ビットコイン（BTC）は、暗号資産を購入できる多くの暗号資産の取引所で、国内外問わず基軸通貨となっています。 また、日本に住む人が海外でビットコイン（BTC）以外の暗号資産であるアルトコインを買うためには、日本円ではなくビットコイン（BTC）を使用する必要が多いです。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 3. アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある 3つ目が「アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある」点です。 ビットコイン（BTC）は、他の通貨の基軸であることもあって、アルトコインに先行して価格変動することが多くあります。アルトコインが連動するケースが多いのは、ビットコイン（BTC）がそれだけ力がある1つの指標ともいえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を購入するメリット ビットコイン（BTC）を購入するメリットとしては、以下が挙げられます。 1. 個人間送金が便利になる 1つ目が「個人間送金が便利になる」点です。 ビットコイン（BTC）を利用することで、銀行のような第三者を仲介することなく、個人間送金ができます。取引量が多くない時であれば、送金速度も速く、手数料も安く済むことから、従来の手間がかからなくて済むのが魅力です。 また、海外送金の際に、送り先の法定通貨に両替する必要もありません。 2. 売却益を得られる可能性がある 2つ目が「売却益を得られる可能性がある」点です。 ビットコイン（BTC）のシステムが稼働し始めた2009年頃は、価格は1円にも満たない金額でしたが、2017年にはその価格は200万円以上に上昇しました。そのため、価格が安い時に購入して、価格が高い時に売却することができれば、利益を出すことができます。 また、ビットコイン（BTC）は、発行上限が約2100万枚と決められています。通常、法定通貨は発行上限が定められていないことが多く、情勢に応じて通貨の発行量を増やすことがあります。 一方、ビットコイン（BTC）は予め上限がプログラムされているため、第三者による意図的な流通量の操作ができません。また、枚数が限られているために価値が高くなりやすく、インフレになる可能性が低いのも魅力の1つといえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格推移・変動と歴史！これまでの最大価格は何倍？ Coincheck 3. 法定通貨のリスクヘッジになりうる 3つ目が「法定通貨のリスクヘッジになりうる」点です。 暗号資産に需要がある理由の一つとして、法定通貨の代替として期待されていることが挙げられます。法定通貨がハイパーインフレなどによって無価値に近くなったときに備え、暗号資産を保有しておくことはリスクヘッジに繋がります。 過去には、特定の地域の通貨危機が不安視されて、暗号資産に資金が流れたこともありました。そのため万が一に備えて、資産の一部をビットコインに換えておくのも、一つのリスク分散の方法といえるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン（BTC）を始めようと思ったら、まずは暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。 始め方1：暗号資産の取引所に登録をする Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 金融庁登録済の国内大手取引所であるCoincheckでは、アプリかウェブサイトのトップページの「新規登録」からアカウント作成を行います。 メールアドレスに送られてきたURLから情報を登録し、本人確認書類とIDセルフィーの画像を提出すれば完了です。 本人確認の審査が完了すると、後日はがきが自宅に届きますので、それをもって口座開設は完了です。 なお、メールアドレスだけでなく、Facebookのアカウントからも簡単にアカウント作成ができます。 始め方2：取引所に円を入金する 取引所に口座開設をしたら、ビットコイン（BTC）を購入するための日本円を銀行振込などで入金します。 Coincheckでは銀行振込による入金手数料無料となっており、負担するのは各金融機関の振込手数料のみです。 始め方3：取引にはコインチェックアプリが便利 より暗号資産取引を便利にするために、コインチェックアプリのダウンロードをしてみましょう。 コインチェックアプリはチャートが見やすく、初心者にも使いやすさで定評があります。コインチェックアプリからは、入金の手続きや暗号資産の売買、出金手続きやチャート確認など、一連の操作が可能です。 コインチェックアプリの魅力としては、例えば以下が挙げられます。 1. 操作性が高い 1つ目が「操作性が高い」点です。 画面が見やすく、直感的に操作できるアプリのため、初心者から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。操作がしやすいと注文ミスもしにくいので、思わぬ損失を防ぐことができます。 2. ウィジェット機能が使える 2つ目が「ウィジェット機能が使える」点です。 コインチェックアプリにログインしなくても、スマホのホームのウィジェット画面から、リアルタイムで通貨の価格や変動率などをチェックすることができます。通知機能も使えるので、賢い取引をするうえで役に立つでしょう。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 始め方4：ビットコイン（BTC）を売買する 取引所に口座を開設し、日本円を入金したら、いよいよビットコイン（BTC）の売買です。 ビットコイン（BTC）の売買は、コインチェックアプリの画面から簡単に行うことができます。ビットコイン（BTC）を買いたい場合には、チャート画面からBTCを選択して、「購入」ボタンをクリックします。 売りたいときには「売却」ボタンから注文が可能です。なお、ビットコイン（BTC）を売買する際には、入力ミスに気を付けましょう。 売買するときには、注文量を入力する必要がありますが、このとき入力ミスをしてしまうと、思わぬ取引につながってしまいます。間違って入力すると損失に繋がることもありますので、入力する際は慎重に行い、注意しましょう。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 始め方５：ビットコイン（BTC）を円に交換する ビットコイン（BTC）の購入を終えて、購入したコインを売却して日本円に戻したいときには、出金手続きを行います。 出金手続きもほかの操作と同じく、コインチェックアプリから行うことができます。「日本円を出金する」のページで出金申請をし、出金したい金額を入力します。 出金申請から実際に銀行に入金されるまで、数日かかることもありますので、余裕をもって申請するようにしましょう。なお、Coincheckの出金手数料は一律407円となっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性（ハッキングリスク） ビットコイン（BTC）を購入するうえで、押さえておきたいのがその安全性です。 ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産には、盗難などのニュースによって悪いイメージを持っている人も少なくありません。 しかし、ハッキングは取引所が原因によって起きているケースが多く、ビットコイン（BTC）の技術であるブロックチェーン自体は、安全だといわれています。 複数のユーザーがビットコインの取引台帳を共有しており、不正を行うことは難しい仕組みになっているのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引で必要なセキュリティ対策とは？ ただし、暗号資産それ自体は安全であったとしても、保管の際にはハッキングリスクがあるので注意が必要です。 そこで取引所はそうしたハッキングリスクに備えて、さまざまなセキュリティ対策を行っています。 取引で必要なセキュリティ1：二段階認証 ビットコイン取引で、ハッキングリスクを避けるために必要なセキュリティとして「二段階認証」が挙げられます。二段階認証とは、取引所にログインする際に二段階の認証を必要とする設定です。 通常のパスワードに加えて、別のコードを入力する必要があるので、セキュリティを高めることができます。第三者からの不正ログインを防ぐことができ、ハッキングリスクを低下させることができるので必ず設定しておきましょう。 Coincheckでは、「Google Authenticator」アプリを利用した二段階認証の設定を推奨しています。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck 取引で必要なセキュリティ2：分散管理 二段階認証のほかに、取引所のハッキングリスクを防ぐための方法が「ウォレットでの分散管理」です。 ウォレットとは、暗号資産を保管するために必要な財布のようなものです。取引所で購入した暗号資産はそのまま取引所で保管することもできますが、自分が保有するウォレットに移すこともできます。 ウォレットにはペーパウォレットやソフトウェアウォレットなど、いくつかの種類がありますが、セキュリティが高く利便性も高いのがハードウェアウォレットです。 ハードウェアウォレットとは、USBのような専用の端末にビットコインを保管する方法で、パソコンとつながないときはネットから切り離すことができます。 端末に保管することになるので、それ自体の保管には注意が必要ですが、ネットとつながっていなければハッキングされる心配もなく、安全にビットコイン（BTC）を分散管理することができます。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）と現金との違い 決済手段としての活躍も期待されているビットコイン（BTC）ですが、現金との違いはあるのでしょうか。 ビットコイン（BTC）と現金の違いを理解するために押さえておきたいポイントには、例えば以下の点が挙げられます。 1. 中央管理者 1つ目が「中央管理者」についてです。 法定通貨は、一般的にその通貨を発行する国が管理をしています。例えば、円なら日本銀行が発行しており、その発行量なども情勢に応じて操作することができます。 一方で、ビットコイン（BTC）は中央管理者が不在の通貨です。ブロックチェーンと呼ばれる暗号化技術を使って、ユーザー同士が互いに監視することで管理しています。 ビットコイン（BTC）の場合は、プログラムによって最初から発行枚数も約2100万枚と決まっており、特定の人による意図的な操作や改ざんなどの不正ができない仕組みになっているのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 2. モノとしての存在 2つ目が「モノとしての存在」についてです。 法定通貨には、硬貨や紙幣などのモノが存在します。それに対して、ビットコイン（BTC）にはモノとして目に見える物質は存在しません。 あくまでネットワーク上で管理する通貨であり、送金や売買もスマホやPCを使って行います。そのためビットコイン（BTC）なら買い物のときに、財布などを持つ必要がなく、スムーズに決済することができます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）と電子マネーとの違い 続いて、ビットコイン（BTC）と電子マネーの違いを理解するために押さえておきたいポイントは、「機能性の違いについて」です。 電子マネーは、カードに法定通貨をチャージして、精算できるカードのことです。鉄道を利用する際や、コンビニやスーパーなどの買い物の際に利用している人も多いでしょう。 つまり、電子マネーは、法定通貨を入れて持ち運べるカードというイメージです。それに対して、ビットコイン（BTC）は、決済として利用できるだけでなく、送金や法定通貨への交換などの機能も備えています。 電子マネーのようにチャージする必要もありません。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とクレジットカードとの違い ビットコイン（BTC）とクレジットカードの違いを理解するために押さえておきたいポイントは、以下が挙げられます。 1. コスト面 1つ目が「コスト面」についてです。 クレジットカード払いは、商品の購入代金をカード会社に立て替えてもらい、後でカード会社に支払う方法です。クレジットカードは、導入する店舗側で機器などを準備する必要があり、コストがかかります。 また、利用者もカードの手数料や年会費などを負担する必要があります。それに対して、ビットコイン（BTC）は導入コストも低く済み、利用者も特別な手数料は殆どかかりません。 2. セキュリティ面 2つ目が「セキュリティ面」についてです。 クレジットカードは、紛失してしまったり盗難されてしまったりするリスクがあります。悪用されて、身に覚えのない多額の請求をされる可能性もゼロではありません。 それに対して、ビットコイン（BTC）は、取引所やウォレットアプリなどに分散して保管することもできます。仮にスマホを盗難されても、秘密鍵がわからなければウォレットから送金することはできません。 また、取引所のアカウントのPWが漏れてしまったとしても、二段階認証設定をしておくことで不正なログインを防ぐことができます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を始めるなら基本を理解しよう ビットコイン（BTC）は、その発展に期待が集まっている一方で、価格変動が激しく投資対象としても人気があります。 【ビットコインの始め方 / 初心者向け】ゼロから学ぶビットコイン投資 Coincheck 電子マネーやクレジットカードと同じく、多くの店舗でキャッシュレス決済の手段として普及する日もそう遠くないと期待されています。 ただし、暗号資産を保有するには、その性質や特徴を正しく理解することが大切です。特に初めて保有する初心者は、ハッキングや盗難によるリスクもあるので、まずは今回紹介した基本や始め方を理解してから取引しましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）は、未来の通貨として期待されているだけでなく、その価格変動の大きさから投資対象としても人気があります。 一方で、そのハイリスクハイリターンな性質から、暗号資産は難しいというイメージを抱えている人は、少なくありません。 暗号資産を賢く取引するためには、その性質を理解し、情報収集を正しく行うことが大切です。そこで今回は、初心者が安心して暗号資産を始めるための方法を詳しく紹介します。 【暗号資産の始め方は簡単3ステップでできます】 取引所への登録 SMS認証 本人確認を行う 暗号資産の始め方を今すぐ知りたい方は『暗号資産の始め方と手順』をご覧ください。 この記事を読めば、暗号資産の特徴やメリット・デメリットを知ることができ、購入や取引に活かすことができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概要 ビットコイン（BTC） アルトコイン 暗号資産の使い道 1. 買い物 2. 送金 3. 投資 暗号資産への投資で借金のリスクはある？ 暗号資産の始め方と手順 1. Coincheckへの登録 2. SMS認証 3. 本人確認を行う 4. 取引所への入金 5. 購入する暗号資産の選定 Coincheckで購入できる暗号資産の種類 1. リスク分散ができる 2. 通貨の普及を楽しめる 暗号資産の特徴 1. 国家が管理していない 2. ブロックチェーン技術が採用されている 3. 発行に上限がある場合がある 4. 換金することもできる 暗号資産を始めるメリット 1. 短期間で資産が増える可能性がある 2. 国際送金がスピーディになる 3. 送金手数料などのコストがやすい 4. 海外での両替が必要ない 暗号資産を始めるデメリット 1. 値動きが激しく安定しない 2. 詐欺に注意する必要がある 3. ネットワークで攻撃を受ける可能性がある 暗号資産への投資資金の考え方 1. 暗号資産は必ず儲かるとは限らない 2. 利益が出るとしても長期となる可能性がある 3. 余剰資金で投資することが大切 情報収集して暗号資産を楽しもう 暗号資産の概要 暗号資産とは、インターネット上で使える通貨のことです。 通貨としてのモノは存在しませんが、預金通貨と同じように送金したり、電子マネーと同じようにキャッシュレス決済に使ったりすることができるのが特徴です。 また、暗号資産は、資金決済法によって金融庁にも認められており、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれています。各国が用いる法定通貨に代わる通貨として、今後の発展が期待されています。 暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC） 暗号資産の中でも主要といえるのがビットコインです。 ビットコインは、サトシナカモトと呼ばれる正体不明の人の論文によって誕生したといわれています。ビットコインは多くの取引所で基軸通貨とされており、暗号資産の代名詞ともいえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck アルトコイン また、ビットコイン以外のリップル（XRP）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産がアルトコインです。 アルトコインは、数百以上あるといわれ、それぞれに強みとする点や特徴があります。ビットコインもアルトコインも、今後の活躍を期待して取引している人が多いです。 アルトコイン（altcoin）とは？種類や特徴をわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の使い道 暗号資産の売買を始めようと思ったら、まずはCoincheckなどの暗号資産の取引所に口座を開設することから始めます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1. 買い物 1つ目が買い物です。 暗号資産決済を導入している店舗であれば、暗号資産を使って買い物をすることができます。 2. 送金 2つ目が送金です。 友人や知り合いの暗号資産のウォレット（財布）に、簡単に暗号資産を送金することができます。海外送金であっても、スピーディかつ低コストで送金することが可能です。 3. 投資 3つ目が投資です。日々の価格変動をうまく利用し、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。 暗号資産の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 暗号資産への投資で借金のリスクはある？ 暗号資産の場合、現物取引であれば借金のリスクはありません。 現物取引とは、保有している資産と同等の価値の通貨を取引する方法です。 仮に通貨の価値が下落しても、手元にある資産だけで運用するために、保有する資産を下回っての損失は生じません。ただし、借金はしなくとも保有している資産は減る可能性があるので、余剰資金で行うようにしましょう。 一方で、暗号資産のレバレッジ取引の場合には、借金のリスクがあります。これらは、保有している資産以上の取引を行う方法です。仮に損失が膨らめば、保有している資産を下回ることもあり得ます。 そうなると、追加で資金を入金しなければならなかったりと、借金につながる可能性もあります。暗号資産のレバレッジ取引は、よりハイリターンを見込める方法ではありますが、リスクも高いので初心者は特に注意が必要です。 借金のリスクを避けたい場合には、現物取引だけで始めるのが良いでしょう。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 暗号資産の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 暗号資産の始め方と手順 暗号資産を始めるために必要な手順について、Coincheckを例にご紹介します。 Coincheckは金融庁に登録済の国内大手暗号資産の取引所の一つで、マネックスグループの取引所で知られています。暗号資産を購入するために必要な手順は、以下の通りです。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 1. Coincheckへの登録 Coincheckでは、公式サイトやアプリからメールアドレスを登録し、送られてきたURLから顧客情報を登録します。 2. SMS認証 その後、SMS認証と呼ばれる電話番号の確認があります。SMS認証が完了すると、本人確認書類の提出を済ませる必要があります。 3. 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 4. 取引所への入金 暗号資産を購入するための日本円の入金を行います。銀行口座などから、取引所の口座へ入金手続きを行うことで完了します。 5. 購入する暗号資産の選定 入金が完了したら、自分が購入する暗号資産を選択します。通貨の種類、数量を指定して、注文を出すことで購入できます。 Coincheckで購入できる暗号資産の種類 Coincheckは、国内の取引所の中でも取り扱い通貨が多いことで知られています。 ビットコインのほか、アルトコインの取り扱いも多く、選択肢が多いことは初心者にとってもメリットといえます。 暗号資産の種類が多いことのメリットには、例えば2つ挙げられます。 1. リスク分散ができる 1つ目が「リスク分散ができる」点です。 保有している通貨の種類が多いと、特定の通貨が値下がりしても、ほかの通貨で損失をカバーできるかもしれません。投資においてリスク分散は基本と言えるでしょう。 2. 通貨の普及を楽しめる 2つ目が「通貨の普及を楽しめる」点です。 暗号資産はそれぞれに特徴が異なり、得意とする分野も違います。それぞれ普及するスピードや価値の上昇も違うので、多数保有することでその違いを楽しむこともできるかもしれません。 Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の取引が可能です。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 自分に合った通貨を見つけてみましょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の特徴 続いて、暗号資産の特徴として、押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国家が管理していない 暗号資産の特徴の1つ目は、「国家が管理していない」点です。基本的に暗号資産は法定通貨とは異なり、国が管理していたり、国が発行している訳ではありません。 一方、法定通貨は、各国が発行や管理を行っています。そのため、市場に供給される量を意図的に調整することもできてしまうわけです。 それに対して、暗号資産の中には、中央管理者が不在のものもあります。保有者全員が互いに監視することで、特定の管理者を必要としないのです。 そのため、意図的な価格操作や不正ができないという魅力を持ちます。 2. ブロックチェーン技術が採用されている 2つ目が、多くの暗号資産では「ブロックチェーン技術が採用されている」点です。 ブロックチェーン技術とは、簡単にお伝えすると分散型のコンピュータネットワークのことです。参加者同士が互いに監視することで、中央管理者を不在にするだけでなく、さかのぼって改ざんしたり、書き換えたりすることができないという特徴を持ちます。 ビットコインなどの暗号資産の基盤をなしている技術ですが、金融業界などほかの場所でも活用が期待されている技術でもあります。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 3. 発行に上限がある場合がある 3つ目が「発行に上限がある場合がある」点です。 暗号資産の多くは、発行に上限があります。暗号資産を代表とするビットコインにも、約2100万枚という上限が定められています。 上限があると、法定通貨のように状況に応じて発行量を増やすことがないため、価格は安定に向かいやすくなります。 また、ビットコインの場合は発行上限の全てが流通している訳でなく、マイニングと呼ばれる通貨の発掘作業によって、流通量は増えていく仕組みです。なお、発行上限がない暗号資産も存在します。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck 4. 換金することもできる 4つ目が「換金することもできる」点。 暗号資産は、暗号資産の取引所・販売所で、法定通貨といつでも交換することが可能です。価格変動が激しいことから、安いときに買って高いときに売ることで、利益を出すことができます。 そういった点から、暗号資産は、未来の技術として注目されている一方で、投資対象としても人気があります。 暗号資産を始めるメリット 暗号資産を始めるメリットは、例えば以下の点があります。 1. 短期間で資産が増える可能性がある 1つ目が「資産が増える可能性がある」点です。 暗号資産は、株やFXなどの投資商品と比較して、価格変動が激しい傾向にあります。1日で大きな変動をすることも珍しくないため、上手いタイミングで投資をすることができれば、短期間に資産を増やしやすいともいえます。 2. 国際送金がスピーディになる 2つ目が「国際送金がスピーディになる」点です。 暗号資産の魅力の一つとして挙げられるのが、国際送金です。暗号資産を送金する際には、アドレスと呼ばれるコードが必要になります。 銀行間の送金と似たようなものですが、暗号資産の種類によっては承認に時間を要さず、スピーディに送金を実行できるのが魅力です。特に、国際送金の際の送金スピードは、従来の法定通貨に比べてはるかに早くなっています。 3. 送金手数料などのコストがやすい 3つ目が「送金手数料などのコストが安い」点。 送金の際にかかる手数料も低く抑えられるのが、暗号資産の魅力です。これまでネックとされていた、送金の際の早さとコストを解決できるものとして、暗号資産は期待されています。 4. 海外での両替が必要ない 4つ目が「海外での両替が必要ない」点です。 通常、海外に送金するためには、自国の通貨から送り先の通貨に両替する必要があります。両替には手間がかかるだけでなく、手数料も発生します。 その点、暗号資産なら、世界で共通のために両替する必要がないのです。以前よりも暗号資産を使える場所は世界中に増えているため、両替することなく現地で暗号資産を利用できる場合もあります。 また、暗号資産の送金など、アドレスからアドレスに移動した際には、その情報がすべてブロックチェーン上に記録されます。この記録は改ざんが非常に難しいため、事実の証明や正しい証拠として利用できます。 暗号資産を始めるデメリット 暗号資産を始めるデメリットには、例えば以下の点があります。 1. 値動きが激しく安定しない 1つ目が「値動きが激しく安定しない」点です。 値動きが激しいということは、少ない資産でも多くの利益を得られる可能性があるメリットでもありますが、デメリットにもなります。価格が安定しにくいため、ほかの投資商品に比べるとハイリスクになりがちです。 暗号資産に投資して、多くの利益を出した人がいる一方で、大きな損失を抱えた人も少なくないので、これから始める人は注意しましょう。 2. 詐欺に注意する必要がある 2つ目が「詐欺に注意する必要がある」点です。 暗号資産は、法整備がまだ完全に整ってはいないほか、比較的誰でも開発できるなど、詐欺師にとってメリットともいえる特徴を持ちます。 それゆえに、詐欺のような暗号資産が少なからず存在するのも事実です。根拠がないにも関わらず価格が上がるという勧誘をする通貨や、セミナーの後に強く宣伝された通貨などには注意が必要です。 このような詐欺にだまされないためには、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所で取り扱いのある銘柄を選ぶなど、対策するのが良いでしょう。また、ICOと呼ばれる暗号資産を使った資金調達は、よく調べてから投資することが大切です。 3. ネットワークで攻撃を受ける可能性がある 3つ目が「ネットワークで攻撃を受ける可能性がある」点です。 暗号資産の大きなデメリットともいえるのが、ハッキングなどのリスクがあることです。これまでも暗号資産が取引所からハッキングされる事件は起きています。 暗号資産それ自体には脆弱性がなくても、保管方法を誤ると盗難される可能性があります。以前よりも暗号資産業界の法整備は整ってきており、国内の暗号資産交換業者は保管方法に関するセキュリティの向上などに注力しているものの、引き続き今後の課題ともいえるでしょう。 暗号資産への投資資金の考え方 最後に、暗号資産を初めて行う際に注意しておきたい考え方についてご紹介します。 1. 暗号資産は必ず儲かるとは限らない 1つ目が「暗号資産は必ず儲かるとは限らない」ことです。 暗号資産は、通貨ではあるものの、価格の変動が激しく投資商品と似たような側面を持ちます。株やFXなどの投資と同じように、利益が出ることもあれば、損失が出ることもあります。 2. 利益が出るとしても長期となる可能性がある 2つ目が「利益が出るとしても長期となる可能性がある」ことです。 暗号資産はまだ発展途上ともいわれており、技術の普及や法整備なども不十分です。ですが、今後暗号資産の普及とともに価格が上昇していくことも考えられますので、投資をする際には長い目で考えることも大切といえます。 3. 余剰資金で投資することが大切 3つ目が「余剰資金で投資することが大切」なことです。 暗号資産取引を行ううえで、何より重要なことが余剰資金で行うことです。暗号資産はその性質上、ハイリスクハイリターンといえます。 仮に暗号資産によって損失があったときに、生活に影響が出てしまうのは避けたいところです。どの投資もそうですが、損失が出ても生活に支障のない余剰資金で行うようにしましょう。 情報収集して暗号資産を楽しもう 暗号資産は、未来の通貨として期待されているだけでなく、多くの人が簡単に始めることのできる投資の一つです。 価格変動が激しく、ハイリスクハイリターンとはいわれているものの、その性質を正しく理解すれば決して難しいものではありません。今回紹介した暗号資産取引の始め方と、投資のポイントについて正しく理解することが大切です。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ◎暗号資産の使い道は3つ 暗号資産決済を導入している店舗で￥買い物ができる 暗号資産ウォレットに、スピーディかつ低コストで送金することができる 価格変動を利用し、安く買って高く売ることで利益を得ることができる ◎暗号資産の特徴4つ 国家など、特定の管理者を必要とせず、保持者全員が互いに監視をする と分散型のコンピュータネットワーク「ブロックチェーン技術」を採用している 発行枚数に上限がある（上限がない暗号資産も存在する） 法定通貨と換金することができる ◎暗号資産の投資による借金のリスクは取引方法による 手元にある資産だけで運用する現物取引であれば、借金のリスクはない 保有している資産以上の取引を行うレバレッジ取引では、借金のリスクがある ◎暗号資産を始めるメリット 価格変動が激しいため、短期間でも資産が増える可能性がある 国際送金がスピーディになる 送金の際にかかる手数料も低く抑えられる 海外での両替が必要ない ◎暗号資産を始めるデメリット 価格が安定しにくく、ハイリスクになる可能性がある 法整備が完全に整っておらず、詐欺に注意する必要がある ハッキングなどのリスクがある ◎暗号資産を始める際に注意しておきたい考え方 必ず儲かるとは限らない 利益が出ても長期となる可能性があるため、長い目で投資を考える 損失が出ても生活に支障のない余剰資金で行う これから暗号資産を始める人は、しっかりと情報収集をして、安全に暗号資産を楽しみましょう。
仮想通貨（暗号資産）は、1単位あたりの価格が需要と供給によって変動することが特徴です。 1単位あたりの価格を見てみると、数円のものもあれば、数万円以上の価格がついている通貨もあります。そのため、投資するには多額の資金が必要になると感じる人もいるでしょう。 しかし、実際には多額の資金がなくても、Coincheckでは取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 また、投資にあたっては、取引手法を理解しておくことも重要です。そこで、仮想通貨投資はいくらから始められるのか、どうやって取引すればよいのかなどについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨はいくらから購入できる？ 仮想通貨は小数点以下の単位で購入可能 Coincheckでは500円から購入可能 利益を出すための投資金額の目安 ビットコイン（BTC）の単位 ビットコイン（BTC）の最低取引単位 販売所 取引所 仮想通貨の取引で利益を出す手法 利益を出す手法1：長期保有 利益を出す手法2：スキャルピング 利益を出す手法3：デイトレード 利益を出す手法4：ポジショントレード（スイングトレード） 利益を出す手法5：貸暗号資産 利益を出す手法6：レバレッジ取引 仮想通貨取引の始め方 取引所に口座開設 日本円の入金 支払いや送金への利用 仮想通貨への投資資金の考え方 1. 必ず利益が出るとは限らない 2. 利益が出るのに時間がかかる場合もある 3. 余剰資金の範囲内で行う 仮想通貨を少額から始めてみよう！ 仮想通貨はいくらから購入できる？ 仮想通貨投資を始めるにあたっては、いくらから投資できるのかを知っておくことが必要です。仮想通貨には数多くの種類があり、それぞれの通貨ごとに通貨単位が決まっています。 仮想通貨は小数点以下の単位で購入可能 しかし、仮想通貨を購入する場合は、小数点以下の単位で購入することも可能です。ただし、取引所を利用して購入する場合は、それぞれの取引所が定める最小取引単位で取引することになります。 また、仮想通貨によっても最小取引単位は異なる仕組みです。最小取引単位は取引所ごとに異なるため、自分が口座を開設した取引所の最低取引単位を確認しておきましょう。 Coincheckでは500円から購入可能 たとえば、Coincheckである仮想通貨を購入する場合、取引所での取引最小単位は0.005通貨単位以上で、かつ500円相当額以上とされています。販売所で取引する場合は、0.001通貨単位以上、かつ500円相当額以上です。 ビットコイン（BTC）以外の通貨の場合は、ビットコイン（BTC）との交換レートで計算したビットコイン（BTC）の価格相当以上、かつ500円以上であることが求められます。イメージとしては、約500円から購入できると理解しておけばよいでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 利益を出すための投資金額の目安 ただし、500円だけ投資をして多額の利益を狙うことは難しいでしょう。 それでは、一定の利益を確保したいと考えている場合は、どの程度の資金を用意すればよいのか気になるでしょう。投資金額を増やせば、それに伴って得られる可能性がある利益も大きくなります。 一般的に、株式投資を始めるときに用意する金額は、10万円程度とされることが多いです。仮想通貨投資の場合は、500円程度あれば投資を始められます。しかし、500円の投資で10％の利益が得られたとしても、利益額は50円です。投資額が少なすぎると、利益を出しにくくなります。 レバレッジ取引を利用すれば、少額でも多額の利益を出せる可能性を広げられます。レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる手法です。 10倍のレバレッジをかけて取引すれば、10％価格が変動するだけで、担保として預けた自己資金と同額の利益を手にできます。しかし、損をした場合のリスクも大きくなることに注意が必要です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 ビットコイン（BTC）の単位 仮想通貨は、すでに千を超える種類が発行されています。なかでも知名度が高い仮想通貨は、ビットコイン（BTC）です。 ビットコイン（BTC）は、最初に登場した通貨で、元祖仮想通貨ともいわれています。仮想通貨投資を行う場合は、ビットコイン（BTC）を投資対象に入れているケースが多いです。 ビットコイン（BTC）の単位は、BTCと表記します。ビットコインシステムは、1BTCをさらに分割して取引することを認めている仕様です。ただし、分割できる限界は0.00000001BTCで、この数値は1Satoshi（サトシ）と呼ばれています。 ビットコイン（BTC）は、サトシ・ナカモトと称する者が考案者です。日本人の名前のようですが、国籍や性別、個人か団体かなど詳細は不明とされています。 ビットコインシステムの論文の発表者がサトシ・ナカモトと名乗ったため、名前だけはわかっているのです。1Satoshiは、サトシ・ナカモトの名前をとってつけられました。 ビットコイン（BTC）の最低取引単位 仮想通貨投資を始める初心者は、知名度の高いビットコイン（BTC）から始めるケースが多いです。 また、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨取引を行う場合、ビットコイン（BTC）を介して売買するケースもあります。そのため、仮想通貨取引を始めるにあたっては、ビットコイン（BTC）の最小取引単位を認識しておくことが必要です。 Coincheckでは、ビットコイン（BTC）を取り扱っています。 販売所 ビットコイン販売所では、Coincheckを相手に取引を行うことになります。 そのため、購入価格はCoincheckが提示した価格で行うことが必要です。販売所でビットコイン（BTC）を購入する場合の最小取引単位は、0.001BTC以上、かつ日本円で500円相当額以上とされています。 取引所 また、ビットコイン（BTC）は、取引所で購入することも可能です。取引所では、不特定多数の投資家同士で売買を行います。 自分が希望する価格で注文が出せる一方で、取引に慣れていないと初心者には操作が難しい面があります。取引所で売買を行う場合の最小取引単位は0.005BTC以上、かつ、日本円で500円相当額以上です。 仮想通貨の取引で利益を出す手法 仮想通貨取引で利益を出す手法は、複数あります。 それぞれの手法の特徴を理解して、自分に適した方法を見つけることが大切です。また、相場の状況によって使い分けることも必要になるでしょう。 利益を出す手法1：長期保有 1つ目の手法は、長期保有です。 文字通り、購入してから長い期間保有を続けることで、その間の価格変動分の利益を狙います。長期間保有を続けることによって、価格が大きく変動する可能性が出てきます。 予想した方向に価格が変動すれば、大きな利益を手にできる可能性があることがメリットです。ただし、売り時を見誤ると相場は反転して損失が生じるリスクもあります。 価格がいくらになったら売るという、売却目標ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。目標価格を決めておけば、日々の細かい価格変動に悩まされずに済みます。 また、売却価格だけでなく、いくらまで下がったら損失を確定して売却するという損切りラインの設定も重要です。 利益を出す手法2：スキャルピング 2つ目の手法は、スキャルピングと呼ばれる方法です。 スキャルピングのスキャルは、骸骨という意味があります。原始時代には、狩りで得られた獲物の骸骨から薄皮を剥ぐという行為が行われており、そこから名づけられた名称です。 1回ごとの取引からの利益は少額でも、何度も取引を繰り返して利益を積み上げる投資手法です。薄い利益を狙う行為が骸骨から薄皮を剥ぐことと似ているため、スキャルピングと呼ばれるようになりました。 数秒から数分の単位で売買を繰り返して少額の利益を狙うことが、スキャルピング取引の特徴です。短い期間で利益を確定していくため、利益が得られる可能性は高くなります。 その反面、1回の取引では少額の利益しか得られないため、一定額の利益を確保するには大量の取引を繰り返していくことが必要です。取引手数料がかかる場合は、取引回数分のコストがかかるというデメリットがあります。また、一瞬で売買判断を行うスキルも求められる手法です。 利益を出す手法3：デイトレード 利益を出す3つ目の手法は、デイトレードです。 デイトレードのデイは1日を表します。1日単位で取引を完結させる取引手法です。ただし、取引回数は1日1回とは限らず、数回から数十回繰り返すこともあります。 デイトレードの特徴は、購入と売却の取引を1日の範囲内で完結させ、翌日にポジションを持ち越さないことです。 ポジションとは、購入が先の場合、購入後の通貨をそのまま保有して売り待ちの状態のことです。売りが先の場合は、買い戻し待ちの状態のことをいいます。購入した状態を買いポジション、売っている状態を売りポジションといいます。 デイトレードを行う場合は、常に相場の動向をもモニターしておく必要があります。急な価格変動に対応するためです。 そのため、デイトレードを行っている間は気を抜けないことがデメリットです。ただし、翌日にポジションを持ち越すことがないため、睡眠中の値動きを心配せず安心して眠れるなどのメリットがあります。 利益を出す手法4：ポジショントレード（スイングトレード） 4つ目の投資手法は、ポジショントレードと呼ばれる手法で、スイングトレードと呼ばれることもあります。 ポジショントレードを行う場合は、短期的な値動きに注目するのではなく、数週間から数カ月単位での相場のトレンドに注目します。 結果的には、年に数回取引するだけにとどまることもあるでしょう。トレンドとは、価格の上昇が続く、下落が続くなど相場の傾向のことです。 上昇トレンドが続くと判断した場合は、仮想通貨を購入してトレンドが止まるまで保有し続けます。トレンドが終了して反転するタイミングで売却することで、利益を狙うのです。 ポジショントレードのメリットは、取引回数を減らせることです。取引手数料を抑えながら大きな利益を確保できる可能性があります。ただし、ポジショントレードを行うためには、一定の知識が必要です。 トレンドを読むためには、価格変動をグラフにしたチャートの分析を的確に行ったりもします。また、中期的な価格変動に影響を及ぼすニュースやイベントに関する情報を収集して、分析できる能力も必要です。 そのため、ある程度の専門知識が必要になることは認識しておきましょう。 利益を出す手法5：貸暗号資産 5つ目の投資手法は、貸暗号資産サービスを利用する方法です。 Coincheckは、貸暗号資産サービスを行っています。貸暗号資産とは、すでに購入して手元にある仮想通貨を、取引所に貸し付ける取引のことです。 お金を貸した場合は、利息を受け取ることができます。それと同じように、仮想通貨を貸すことによって、一定の料率で計算した利用料を受け取ることが可能です。 貸暗号資産を利用する場合は、貸付期間に相当する契約期間が定められます。期間が満了すれば、貸した仮想通貨は返還される仕組みです。さらに、利用料を受け取ることで利益を得られます。 利用料の計算で使われるのは、仮想通貨を貸す時点で定めた一定の料率です。貸し付けを行った仮想通貨で支払いを受けることになります。 手元にある仮想通貨を有効活用して利益が得られる手法です。仮想通貨を売買する以外にも、利益が得られる方法があることを理解しておきましょう。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 利益を出す手法6：レバレッジ取引 6つ目の取引手法は、少額の資金でその何倍もの取引ができるレバレッジ取引です。レバレッジという言葉は「てこの原理」を表しています。 レバレッジ取引を利用すれば、小さな力で大きな物を動かせる「てこの原理」と同じく、少額しか投資可能資金がない状態でも、大きな金額の取引が可能です。 たとえば、1万円の自己資金がある状態で5倍のレバレッジをかけて取引を行った場合、5万円の取引が可能です。価格が10％変動するだけで、5,000円の利益を手にできます。この場合、自己資金に対する利益率は50％です。 レバレッジ取引を利用すれば、効率的に利益を狙える可能性があります。ただし、価格が予想と反対の動きになった場合、損失が多額になるリスクがあることは認識しておきましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 仮想通貨取引の始め方 仮想通貨取引を始めるにあたっては、まず取引所で口座開設を行う必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 取引所に口座開設 口座開設にあたっては、メールアドレスを登録してアカウントを作成したうえで、個人情報の登録が必要です。 また、実際に取引を行うためには、本人確認書類の提出や、審査後に送られてくるハガキの受け取りなども行います。 日本円の入金 口座開設が完了したら、日本円を送金して開設した口座に入金することが必要です。 仮想通貨の購入にあたっては、入金した日本円を支払って購入することになります。現物取引で購入した仮想通貨は、値上がりしたあとで売却して売却益を得ることが可能です。 支払いや送金への利用 また、買い物をした場合の支払手段として利用したり、別の口座に送金したりすることもできるようになります。 ただし、買い物で利用する場合は、仮想通貨の支払いを認めている店舗でしか利用できないことに注意しましょう。 仮想通貨への投資資金の考え方 仮想通貨投資を行う場合に注意すべきポイントには、例えば以下の点が挙げられます。 1. 必ず利益が出るとは限らない 1つ目は、必ず利益が出るとは限らないことです。 投資である以上、元本保証はなく、損をする可能性があることは、認識しておきましょう。 2. 利益が出るのに時間がかかる場合もある 2つ目は、利益が得られるとしても、実現までには時間がかかる場合もあることです。 購入後すぐに予想通りの値動きが生じて、利益が得られることはあります。しかし、なかなか思った通りの値動きが実現せず、利益獲得まで長期戦になるといった覚悟も必要です。 3. 余剰資金の範囲内で行う 3つ目は、余剰資金の範囲内で投資を行うことです。 予想外の損失が生じたときに、生活費が足りなくなるようでは困ってしまいます。生活に影響がない範囲の余裕資金で、投資を行うことが重要です。 仮想通貨を少額から始めてみよう！ 仮想通貨投資を始める場合は、少額の資金を投入して買ってみることから始めるのも良いでしょう。 生活に影響を与えない範囲で投資することが鉄則です。また、自分に適した投資手法を見つけて取引することも大切になります。 まずは、Coincheckに口座を開設して、少額から始めてみてはいかがでしょうか。