価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン（BTC）です。 利益を得る方法は、ビットコイン（BTC）に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン（BTC）を得ることができます。 実際、ビットコイン（BTC）の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン（BTC）の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央管理者がいない 2. ブロックチェーン技術 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 2. マイナーは報酬をもらえる 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 1. 採掘の作業 2. 採掘の報酬 3. 不正の防止 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 1. 発行上限は2,100万枚 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 採掘（マイニング）に必要なもの 1. 計算処理能力の高いコンピューター 2. マイニングソフト 3. ウォレット 採掘で利益は出る？ 1. 電気代が高くつく可能性がある 2. 初期費用がかかる 採掘の方法には種類がある 1. ソロマイニング 2. プールマイニング 3. クラウドマイニング アルトコインの採掘 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 2. 価値下落のリスクがある 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 1. Coincheckに口座開設をする 2. 日本円をアカウントへ入金する 3. ビットコイン（BTC）を購入する 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン（BTC）には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ ビットコイン（BTC）の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング（採掘）する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン（BTC）を発行するための作業である」点です。 ビットコイン（BTC）には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる 3つ目が「採掘（マイニング）には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ ビットコイン（BTC）のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン（BTC）は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン（BTC）の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン（BTC）の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン（BTC）が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止酬 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン（BTC）は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行を行うための作業ですが、ビットコイン（BTC）にも発行上限があります。 ビットコイン（BTC）の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2,100万枚 1つ目は「発行上限は2,100万枚と定められている」点です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2,100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン（BTC）の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘（マイニング）に必要なもの ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン（BTC）によって支払われます。ただし、ビットコイン（BTC）は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン（BTC）のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン（BTC）を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る？ 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン（BTC）をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン（BTC）の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン（BTC）に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン（BTC）は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン（BTC）は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン（BTC）を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン（BTC）を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン（BTC）を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（BTC）採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン（BTC）の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、暗号資産には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに暗号資産にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、暗号資産の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、暗号資産の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概要 暗号資産の特徴 1. 換金可能 2. 中央管理者がいない場合がある 3. ブロックチェーン技術が使われている 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 想通貨が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 1. 電子署名 2. ブロックチェーン技術 3. マイニング 電子署名とは？ 電子署名の役割 秘密鍵と公開鍵 ブロックチェーンとは？ 暗号資産の取引データはブロックに格納される 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される マイニングとは？ マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる マイニングが計算競争と言われる理由 暗号資産を使うメリット 1. 資産運用の手段として使える 2. 短時間で送金できる 3. 送金手数料が安い 4. 両替の必要がない 暗号資産を使うデメリット 1. 価格変動幅が大きい 2. 詐欺通貨が存在する 3. ハッキングリスクがある 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 ハッキングリスクがあることを認識しておく ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する 暗号資産の概要 暗号資産の仕組みを理解するにあたっては、まずは暗号資産の概要を把握することが大切です。 暗号資産とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く暗号資産の法的位置が明確にされました。暗号資産は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で暗号資産を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、暗号資産を法定通貨に戻せることも暗号資産の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した暗号資産は、ビットコイン（BTC）です。ビットコイン（BTC）の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖暗号資産であるビットコイン（BTC）が誕生しました。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の特徴 ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな暗号資産には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも暗号資産と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、暗号資産は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの暗号資産でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、暗号資産の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 暗号資産が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 暗号資産の安全性について、代表的な暗号資産システムであるビットコイン（BTC）を例に挙げて解説します。 ビットコイン（BTC）を例とする理由は、数ある暗号資産のなかでも最初に登場した通貨で、多くの暗号資産が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン（BTC）は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは？ 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名の役割 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた暗号資産取引データのことをトランザクションといいます。 秘密鍵と公開鍵 暗号資産のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、暗号資産取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは？ ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産には、ブロックチェーン技術が採用されています。 暗号資産の取引データはブロックに格納される 暗号資産の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で暗号資産システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck マイニングとは？ マイニングとは、暗号資産取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。 マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる 報酬は、新規に発行される暗号資産です。 ビットコイン（BTC）の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 マイニングが計算競争と言われる理由 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン（BTC）を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を使うメリット 暗号資産取引を行うにあたっては、暗号資産を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した暗号資産の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 暗号資産の価格は、需要と供給によって決まります。暗号資産が広まることで需要が増加すると、暗号資産の価格は上昇する可能性が高いです そのため、資産運用の手段として暗号資産を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、暗号資産で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、暗号資産売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、暗号資産はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 暗号資産を使うデメリット 暗号資産の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、暗号資産価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 暗号資産は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 暗号資産は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している暗号資産を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ暗号資産の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 暗号資産を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 暗号資産取引所の中には、ハッキングを受けて保有していた顧客の暗号資産が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 ハッキングリスクがあることを認識しておく そのため、暗号資産取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の暗号資産が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の暗号資産が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。 ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 ウォレットとは、自ら暗号資産を保管できる暗号資産用電子財布のことです。 ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン（BTC）などの暗号資産システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。暗号資産の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして暗号資産取引を始めてみましょう。
代表的な暗号資産（仮想通貨）として、ビットコイン（BTC）が有名です。 ビットコイン（BTC）はインターネット上の通貨なので、円やドルなどの法定通貨のように、紙幣や硬貨といった現物がないという特徴があります。目に見えない存在であるため、安全性などに不安を感じる人もいるでしょう。 そういった不安は、ビットコイン（BTC）の仕組みや安全性、リスクなどについて理解することで解消されるかもしれません。そこで、ビットコイン（BTC）の特徴や通貨管理の仕組み、安全性とリスク、投資の始め方などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央に管理者がいない 2. 参加者によってシステムが支えられている 3. 参加者が取引内容を検証できる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のマイニング ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性 ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資に借金のリスクはある？ 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 暗号資産のハッキングのリスクはある？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 1. ウェブウォレット 2. デスクトップウォレット 3. モバイルウォレット 4. ハードウェアウォレット 5. ペーパーウォレット ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブルなの？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 暗号資産の取引所への登録方法 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組みや安全性についてのまとめ ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）とは、インターネット上でのみ流通する暗号資産のひとつです。 暗号資産は、暗号の仕組みが使われている通貨システムであるため、暗号資産と呼ばれることもあります。暗号資産は、商品を購入したときやサービスの提供を受けたときの支払手段として利用することが可能です。 また、ネット上に存在している通貨であるため、銀行などで送金を行う場合よりも手軽に送金できます。特に、海外送金を行う場合は、手数料を大幅に抑えられる可能性があることもメリットです。 さらに、ビットコイン（BTC）は市場で取引されており、需要と供給のバランスにより価格が変動します。そのため、投資対象にもなることも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のなかでも、最初に世の中に登場した暗号資産です。そのため、知名度は高く、暗号資産投資家にとっての主な運用対象となっています。時価総額も大きく、多くの人に評価されている通貨です。 また、ビットコイン（BTC）の支払いを認める店舗も増加しています。多くの場面ですでに活用されており、今後も活用の幅が広がると期待されている状況です。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）についての不安を払拭するためには、仕組みを理解することが大切です。 仕組みを把握することによって、安全性やリスクを認識できるようになるでしょう。ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するにあたってのポイントは、例えば以下の3つが挙げられます。 1. 中央に管理者がいない 1つ目は、中央管理者がいない通貨システムという点です。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などの管理者が存在します。中央銀行は、意図的に通貨発行量の調節を行う存在です。 一方、ビットコイン（BTC）は、プログラムによって動いており、中央管理者は存在していないという特徴があります。新規通貨発行は、一定のルールに従ってシステムが自動的に発行する仕組みです。 2. 参加者によってシステムが支えられている 2つ目は、不特定多数のビットコインシステム参加者によって、ネットワークが支えられている点です。 ビットコイン（BTC）のシステムはホストコンピュータで一括管理されていません。誰でもビットコインネットワークにアクセスできる仕様になっており、ネットワークは参加者によって分散して管理されています。 そのため、たとえ1つのコンピューター端末がダウンしても、ビットコインネットワークには影響が出ないという特徴があります。 3. 参加者が取引内容を検証できる 3つ目は、ネットワーク参加者が誰でも取引内容を検証（マイニング）できることです。取引はインターネット上に公開されており、誰でも確認することができます。 このような衆人環視によるチェックが行われることによって、事実上、不正取引ができない仕組みになっています。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）のマイニング ビットコイン（BTC）は、マイニングと呼ばれる仕組みによって新規通貨発行が行われます。 マイニングとは、取引内容を検証する作業のことです。ビットコインシステムでは、約10分ごとに取引がまとめられ、ブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納するにあたっては、膨大な計算量を必要とする作業を行うことが必要です。この作業は誰でも参加でき、計算をいち早く終えて正解を得た人が、報酬として新規発行されるビットコイン（BTC）を受け取る仕組みになっています。 マイニングという言葉は、鉱物採掘を表す用語です。マイニングによってビットコイン（BTC）を得る作業が鉱物採掘に似ているため、取引検証行為をマイニングと呼ぶようになりました。 取引検証の結果として得た正解の値は、取引履歴を少し変更するだけで大きく変わってしまいます。そのため、ビットコインシステム参加者は、取引履歴の改ざんが行われるとすぐに認識できる仕組みです。 マイニングは、計算競争に参加する人にとっては報酬を受け取るというメリットがあります。また、それだけではなく、通貨システムに欠かせない不正ができないという安全性を確保するための仕組みでもあるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の安全性 ビットコイン（BTC）の安全性を担保している技術の一つとして、ブロックチェーン技術が挙げられます。 一定の時間で生成され取引検証が完了しているブロックが、時系列に沿ってつながって、ブロックチェーンを形成します。ブロックチェーンは、ビットコイン誕生から現在までのすべての取引履歴が納められているネット上の取引台帳です。 この取引台帳は、世界中のシステム参加者によって分散保管されています。そのため、ブロックチェーン上のデータを改ざんするためには世界中の端末のデータを書き換える必要があり、事実上不可能です。 取引の正当性が確保されているという点で、安全性は高いと言えます。また、保有しているビットコイン（BTC）を送金したり売却したりする取引にあたっては、秘密鍵と公開鍵を使った暗号技術が使われています。 ビットコイン（BTC）は電子データです。そのため、ハッキングなどにより盗まれることが心配だという人もいるでしょう。 しかし、秘密鍵を盗まれない限り、誰もビットコイン保有者のデータにアクセスはできない仕組みです。この点も、ビットコイン（BTC）の安全性に寄与しています。 ただし、自分のパソコン内の口座などへのアクセスに必要となる秘密鍵は、自己責任で管理する必要があります。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資に借金のリスクはある？ ビットコイン（BTC）に投資してみようと考えている人のなかには、大きな損失が生じて借金をする羽目になることを心配している人もいるでしょう。 ビットコインの取引には、主に2つの方法があります。 1. 現物取引 1つは、現物取引です。 現物取引によってビットコイン（BTC）を購入すると、実際にビットコイン（BTC）を手に入れることができます。売却はもちろん、送金したり支払手段として利用したりできることがメリットです。 現物取引でビットコイン（BTC）を購入するのは、土地や金、現物の株式を購入することと似ています。価格に相当する代金を支払う必要がありますが、購入後に価格が下がったとしても、支払った金額以上に損はしないのです。 そのため、現物取引であれば、借金のリスクはないということになります。 ビットコイン（BTC）の現物取引は、暗号資産を取り扱う取引所で行うことができます。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 2. レバレッジ取引 もう1つ投資方法は、レバレッジ取引です。 レバレッジ取引では、購入してもビットコイン（BTC）の現物を手にすることはありません。売買の価格差分の利益を狙う取引です。 レバレッジ取引は、自己資金を担保に借金をして、何倍もの金額の取引ができるという特徴があります。大きな利益を手にできる可能性がある反面、大きな損失が生じるリスクもあります。 最悪の場合は、自己資金以上の損失となる場合もあるリスクが大きい取引です。現物取引だけにとどめておけば、ビットコイン投資で借金を背負わずに済むことは、認識しておきましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産のハッキングのリスクはある？ 暗号資産の取引所がハッキングされて暗号資産が流出したというニュースを聞くと、ハッキングのリスクが気になります。 実際にハッキングを受けて、倒産した取引所もあります。ただし、ビットコインシステムの安全性を支えるブロックチェーン技術が破られてハッキングされた事例は、過去に生じていないことを認識しておきましょう。 また、取引所のハッキング被害に遭わないためには、自己防衛も必要です。万が一の予防策としては、暗号資産を管理できるウォレットと呼ばれる暗号資産保管管理用ソフトウェアを利用して、自ら管理する方法があります。 また、ひとつの取引所ですべての暗号資産を保有するのではなく、複数の取引所を利用して分散保管することも一つのリスク対策の手法と言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 暗号資産の保管機能を持つウォレットを利用することで、ビットコイン（BTC）を保管できます。ウォレットには、いくつかのタイプがあります。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 1. ウェブウォレット 1つ目は、ウェブウォレットです。 ウェブウォレットは、クラウド上に保管するイメージです。取引所に預けておく場合も、基本的にはウェブウォレットに保管してあることになります。 2. デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 デスクトップウォレットを利用すれば、自分のパソコン上で保管できます。 3. モバイルウォレット 3つ目は、モバイルウォレットです。 スマホやタブレットに保存できます。日常の支払いなどで利用する際には便利な保管方法です。 4. ハードウェアウォレット 4つ目は、ハードウェアウォレットです。 暗号資産をUSBのようなデバイスに保存するイメージです。 ハードウェアウォレットの状態で保存しておけば、暗号資産の秘密鍵はネットにつながっていない状態になります。そのため、ハッキングリスクを大幅に抑えることが可能です。 5. ペーパーウォレット 5つ目は、ペーパーウォレットです。 ビットコイン取引に必要な秘密鍵情報などを紙に印刷して保管します。ペーパーウォレットは、ハッキングリスクをなくすことが可能です。 ただし、ペーパーウォレットを紛失してしまうと、ビットコイン（BTC）は失われてしまいます。ペーパーウォレット自体の保管には注意が必要です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブルなの？ ビットコイン投資は、やり方によってはギャンブルと似たような性質を持つものです。 ただし、どんな投資でも損することはありますし、大きな利益を手にできる可能性もあるでしょう。実際に、ビットコイン投資で資産が数百倍になった人も存在します。 ただし、投資に失敗して多額の借金を抱えることになった人もいるのです。やり方によっては、ギャンブルと同じような結果になる可能性があると認識しておく必要があります。 ただし、多額の借金を背負った人は、レバレッジ取引を行っていたケースが多いようです。レバレッジ取引では、自己資金以上の取引ができるため、借金につながる可能性があります。 しかし、現物取引だけを行っていれば、借金をする羽目になることはないでしょう。現物取引で適切な投資を行えば、ギャンブル性を抑えることは可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン取引を始める一般的な方法は、金融庁登録済の暗号資産交換業者が運営している取引所に口座を開設する方法です。 口座開設後に日本円を開設したアカウントに入金すれば、ビットコイン（BTC）を購入できる状態になります。 ビットコイン価格は需要と供給によって変動することが特徴です。ビットコイン（BTC）は2017年には200万円以上の価格になりましたが、小数点単位で購入できるため、自己資金の範囲で少額から購入が可能です。 また、購入したビットコイン（BTC）を価格が上昇したときに売却することで、売却益を得られます。そのため、価格が低くなったタイミングを狙って、ビットコイン（BTC）を購入するのも良いでしょう。 現物取引で購入したビットコイン（BTC）は、別のアカウントに送金することも可能です。さらに、ビットコイン（BTC）の支払いを受け付けているネットショップや実在店舗を利用して、支払手段として利用することもできます。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 暗号資産の取引所への登録方法 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組みや安全性についてのまとめ ビットコイン（BTC）のシステムは、ブロックチェーン技術や暗号技術などを使うことによって安全性を確保しています。特に、ブロックチェーン技術は、データ改ざんを防ぐ仕組みとして暗号資産以外への応用も期待されている、セキュリティーが高い技術です。 ビットコイン取引を行う人は、安全性に対して過度な心配をする必要はないかもしれませんが、どんなものでも100％安全とはいかないものです。 そのため、ビットコイン取引を行う人は、パソコンのセキュリティレベルを上げたり、取引所を利用する際には必ず2段階認証設定を行うなど、自分でできる万全の対策を講じておくことも重要です。 安全性を確保しながら、ビットコイン取引を楽しみましょう。 ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法 Coincheck
2017年は仮想通貨（暗号資産）元年と呼ばれ、膨大な富を得たトレーダーが多く誕生しましたが、ビットコイン（BTC）は本当に儲かるのかどうか知りたい人もいるでしょう。 あまり暗号資産についてよく知らない暗号資産初心者は、取引を始めても利益が発生しないケースもあります。そのため、取引を始める前に、ビットコインを購入する際のポイントなどを理解しておくと良いでしょう。 そこでこの記事では、 ビットコインのメリットやリスク ビットコインの儲け方 ビットコイン取引のコツ についてわかりやすく解説します。 この記事を読めば、ビットコイン取引に関するメリットや気を付けるべき点などを知ることができ、今後の取引に活かすことができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインは「儲かる」の意味を考える ビットコインのメリット ビットコインのメリット1：取引の不正が起こりにくい ビットコインのメリット2：資産のリスク分散になる ビットコインのメリット3：大きな利益を出せる可能性がある ビットコインのリスク ビットコインのリスク1：価格下落 ビットコインのリスク2：暗号資産の取引所の倒産 ビットコインのリスク3：ハッキング ビットコインの儲け方の例 ビットコインの儲け方1：取引所の利用 ビットコインの儲け方2：ビットコインの貸出 ビットコインの儲け方3：ビットコインの積立 ビットコインの儲け方4：ビットコインで公共料金の支払いをする Coincheckでは500円などの少額取引から可能 ビットコインの取引で損失を防ぐコツや注意点は？ ポイント1：余剰資金での取引 ポイント2：チャート分析 暗号資産の情報収集をしつつ取引経験を積んで実力をつけよう ビットコインは「儲かる」の意味を考える そもそも投資で儲かるといっても、人によって基準はさまざまでしょう。 具体的な目標を持たず、やみくもに投資をすると大きな損失を生み出す可能性があります。2017年に誕生した「億り人」のように、短期間のうちに1億円以上の利益が出せる人は、トレーダーのなかでもごく稀だと考えたほうが良いでしょう。 また、大きな利益を生み出すためには運も大切ですが、敏感に市場を読める観察眼や投資への勉強量なども必要となります。暗号資産を始めたばかりで大きな利益を生むことを目指しても、目標を達成できない場合がほとんどです。 そのため、まずは自分がどの程度の儲けを得たいのか、どのぐらいの期間でどのぐらいの金額まで元手を増やしたいのかなど、自分なりの儲かる基準を決めることが大切です。 その際、投資に回せる余剰資金を把握しておくことも必要です。なお、暗号資産初心者は、始めのうちはクリアしやすい目標値を設けると良いでしょう。 暗号資産の億り人とは？今からでもなることはできる？ Coincheck ビットコインのメリット ビットコインのメリットには何があるのでしょうか。主なメリットには、例えば下記が挙げられます。 ビットコインのメリット1：取引の不正が起こりにくい ビットコインは、ブロックチェーンやP2Pという技術を導入していることが特徴だと言えます。ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、世界中の複数のユーザーが分散して情報を管理しています。 P2P（Peer to Peer）は、対等の者同士が直接通信する方式のことで、利用者が相互に取引を管理する仕組みです。ブロックチェーンやP2Pによって利用者同士が監視し合えるため、データ改ざんのような不正が起こりにくい仕組みとなっています。 また、採掘（マイニング）も、ビットコインの安全性を支えている要素のひとつです。世界中に存在する採掘者（マイナー）による採掘によって、ビットコインの取引は承認されます。 採掘に成功するとマイナーはビットコインをもらえますが、あらかじめプログラムによってビットコインの発行上限は約2100万枚と定められていることから、インフレが起こるリスクなども避けられるようになっています。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck ビットコインのメリット2：資産のリスク分散になる ビットコインは、日本円やドルなどと違って、国によって保証されている通貨ではないことが特徴だと言えます。 国が破綻すると、日本円やドルなどの法定通貨の価値はなくなってしまいます。しかし、ビットコインは財政破綻などの影響を受け辛く、国家破綻などの万が一のときのリスクヘッジになると言えるでしょう。 過去にはキプロスなどで財政危機が起こった際に、実際にビットコインは資産の避難先に利用されました。そのようなときにはビットコインの価格が高騰することもあるため、世界各国の財政をチェックしておくことも重要です。 ビットコインのメリット3：大きな利益を出せる可能性がある ビットコインは、株やFXなどの投資と比較して値動きが大きいことが特徴です。2017年12月にビットコインは200万円以上に価格が暴騰したことは、ニュースでも大きく取り上げられました。 世界各国の暗号資産に関するニュースなどによって、価格は短期間で大きく変動します。そのため、ビットコインを安く買い、価格が急上昇したときに売却することができれば、大きな利益を生み出せるでしょう。 なお、ビットコインの取引量がまだ少ないことが、値動き幅を大きくしている原因だと言えます。株やFXのように市場取引量が増えることで、値動きが今後は安定する可能性もあります。 今のところは価格が乱降下しやすいこともビットコインの特徴であるため、暗号資産初心者は値動きに左右されすぎないよう注意しましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格推移・変動と歴史！これまでの最大価格は何倍？ Coincheck ビットコインのリスク メリットもあるビットコインですが、以下のようなリスクも存在します。 ビットコインのリスク1：価格下落 ビットコインは値動きが大きいため、当然価格が暴落するおそれもある投資だと言えます。 安くビットコインを購入しても、価格が暴落すると損をしてしまいます。過去にビットコインの価格が下落した原因として、中国などの大きな国々が暗号資産取引に対して規制強化したことなどが挙げられます。 そのような価格が暴落した際に、新規に参入したビットコインのトレーダーがパニックを起こし、ビットコインを売りに出す状況になってしまう場合もあります。売り状況はさらに売り状況を呼ぶこともあるため、暗号資産市場に関するニュースについては常にチェックしておくことが大切です。 ビットコインのリスク2：暗号資産の取引所の倒産 また、ビットコインには、売買ができる暗号資産の取引所が倒産する可能性があるというリスクがあります。 取引所が倒産してしまった場合は、資産であるビットコインが戻ってくる保証はありません。ビットコインは政府や中央銀行が管理されておらず、ビットコインの価値は保証がないものです。 2014年に世界でもビットコイン取り扱いの取引所として有名だったマウントゴックスが破綻しました。債権額は400億円以上にも上り、トレーダーへの補償額はごく少額だったといわれています。 ビットコインのリスク3：ハッキング 他にも、取引所のサーバーなどがハッキングされた場合、ビットコインが流出するおそれがあります。 ビットコインはブロックチェーンのような安全性の高い技術が導入されていますが、ハッキングリスクを伴う投資だとは言えます。 ハッキングには、取引所からビットコインを盗む方法と、トレーダーのウォレットをハッキングする方法の2種類があります。そのなかでも、資金が多く集まっている取引所がハッキングされるケースが多い傾向にあります。 ハッキングに遭うリスクがあるため、自身でも対策を講じることも必要です。取引所を利用する際には2段階認証を設定したり、秘密鍵をハードウォレットを利用して管理したりすることで、セキュリティを高めることができます。 暗号資産の取引所選びをする際にも、強固なセキュリティ対策が行われている取引所を選択すると良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の儲け方の例 それでは、ビットコインではどのように儲けることができるのでしょうか。 ビットコインの儲け方1：取引所の利用 個人がビットコインで儲かるためには、暗号資産の取引所の利用が一般的です。 ビットコインを取り扱っている取引所は日本国内でも多く、自身が取引したいコインなどがある取引所を選択できます。 Coincheckでは、短時間のうちに無料でアカウント登録することができますので、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインは、販売所での売買と取引所での売買があります。 販売所は初心者でも簡単に使うことができる点が特徴で、あらかじめ決められた値段で購入する形式になります。一方、取引所は希望の価格で注文を出せるものの、初心者には操作が難しく、大量購入にも向いていないことなどが特徴として挙げられます。 なお、ビットコインが暴騰・暴落したときには、取引所ではレートが安定しなくなり、ビットコインの売買がしづらくなる傾向にあります。購入したいときに即時に大量のビットコインを取引したい人には、販売所の利用が向いていると言えるでしょう。 ビットコインの儲け方2：ビットコインの貸出 貸暗号資産サービスは、ビットコインを儲けるための方法のひとつです。 Coincheckの貸暗号資産サービスとは、利用者が購入したビットコインを一定の期間Coincheckに貸付することで、利用料を受け取れるサービスです。 暗号資産初心者のような短期トレードに慣れていない人や、取引する時間がない人などには、貸暗号資産サービスは向いています。また、ビットコインを長期的に保有するつもりで、持て余してしまっているだけの人も利用してみると良いでしょう。 貸暗号資産サービスは、Coincheckに口座開設が完了しているユーザーであれば、貸暗号資産アカウントから簡単に利用することができます。貸出期間は14日間・30日間・90日間・180日間・365日間から選択することができます。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck ビットコインの儲け方3：ビットコインの積立 Coincheckには、「Coincheckつみたて」という月々定額でビットコインを自動積立してくれるというサービスがあります。 Coincheckつみたてのポイントは以下の3点です。 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て 2020年3月より新プラン「毎日つみたてプラン」の提供も開始し、事前にひと月あたりの合計積立金額と暗号資産をご指定いただき、該当月の日数で割った金額分を毎日（祝祭日を含む）自動積立をすることも可能です。 毎日つみたてプランは、月に1度の積立に比べて暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できる点がメリットです。 Coincheckつみたてについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck ビットコインの儲け方4：ビットコインで公共料金の支払いをする Coincheckでは、ご家庭の電気代とガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に公共料金の支払いこができるサービスがあります。 Coincheckでんき システムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 ＜選べる2つのプラン＞ 電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する 電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 また、Coincheckでんきは全国で対応しています。 Coincheckでんき Coincheck Coincheckガス Coincheckガスは、Coinceckでんきと同様のサービスで、ご家庭のガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 プランもCoincheckでんきと同じく次の2通りのプランがございます。 ＜選べる2つのプラン＞ ガス料金を現金で支払う場合、料金の3％をビットコインで還元する ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く ※現在は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、茨城県・栃木県・群馬県にお住まいのご家庭で、東京ガス（都市ガス）を利用しているユーザーがご利用いただけます。 Coincheckガスについて詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckでは500円などの少額取引から可能 ビットコインを始めたばかりの人は、少額取引から始めると良いでしょう。投資に関する知識がない人が余剰資金を考えず、高額取引をしてしまったりレバレッジ取引を行ってしまったりするケースがあります。 この場合、取引に失敗して大きな損失を生み出すケースもあると言えるでしょう。1BTCを購入しようとすると多額の資金が必要となる取引所もありますが、Coincheckでは500円から全ての暗号資産を購入することが可能です。 少額でも取引できることから、暗号資産初心者でも気軽に参入しやすい投資だと言えるでしょう。少額取引が可能であるため、ビットコインのトレーダーには、若者から高齢者まで幅広い年代の人がいます。 暗号資産はいくらから買える？最低購入額と初めてでもできる取引方法を紹介 Coincheck ビットコインの取引で損失を防ぐコツや注意点は？ まずビットコインの取引は、余剰資金で行うことが大切です。 ポイント1：余剰資金での取引 生活費の一部をビットコインにつぎこんでしまった場合、万が一損失が生じると生活に悪影響が生じてしまいます。投資は、余剰資金で行うのが基本です。 余剰資金とは、一般的には数年以上使う予定のないお金のことを指します。最低でも3カ月～6カ月分の生活防衛資金は残しておくのが、投資をする際の前提だと言えます。 生活防衛資金を残しておくことで、万が一ビットコインの投資で大きな損失を出してしまっても生活に大きなダメージを与えるリスクを低減することができます。 【初心者向け】暗号資産取引を始めるための基礎知識 Coincheck ポイント2：チャート分析 暗号資産におけるチャートとは、過去の値動きを記した表のことを指します。 損失を出さないためには、過去の値動きからビットコインの変動傾向を読み取ることも重要となります。チャートを分析後に、売買タイミングや金額などは決めていくのも良いでしょう。 例えばチャートにはローソク足などがあり、今後のトレンドを予想するのに利用することもできます。ローソク足を読めるようになることで、価格の上昇傾向や下落傾向などについて、ある程度はわかるようになります。 ローソク足の買いシグナルを理解することで、ビットコインを購入するのにベストなタイミングが掴めるようになることもあります。 チャートには、1分足・5分足・15分足・1時間足・4時間足・日足などの時間足があることが特徴です。デイトレードをしない場合には、週足や日足などの長い時間軸からチェックすると良いでしょう。 ただし、チャートに左右されすぎて、短期的に取引を繰り返すことも損失を生む原因になりかねます。逆にじっくりと長期的にビットコインを保有することで、利益を得られる可能性もあります。 ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法 Coincheck 暗号資産の情報収集をしつつ取引経験を積んで実力をつけよう ビットコインで儲かるためには、投資の実力や暗号資産の知識も必要となるでしょう。自分の大切な資産を守るためにも、暗号資産について学んでおくことも必要です。 また、暗号資産元年と呼ばれた2017年ほどの価格の暴騰が、今後いつ起きるかは予想がつかないため、来たるべき時に備えて今のうちから取引経験を積んでおくのも良いでしょう。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ■ビットコインのメリット3つ 不正取引が起こりにくい仕組みである 資産のリスク分散ができる 大きな利益を出せる可能性がある ■ビットコインのリスク3つ 価格が下落する可能性がある ビットコインを扱う取引所が父さんする可能性がある ハッキングを受けるリスクがある ■ビットコインの儲け方4つ 取引所を利用してビットコインを売買する Coincheckの貸暗号資産サービスを利用する Coincheck積立でビットコインを積立する ビットコインで公共料金の支払いをする ■ビットコイン取引のコツ 余剰資金で取引をする チャートを分析して価格の変動に備える 暗号資産市場の動向やニュースは、暗号資産の値動き幅に大きく影響を及ぼすため、それらの情報には敏感になっておくことが必要だと言えます。最初から大きく儲けようと思わず、少しずつ着実に経験を積むようにするのが良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産（仮想通貨）への投資資金として1000万円を用意できた場合、どのように運用するのがよいか、どの程度のリターンが得られるのかが気になるかもしれません。 基本的な運用に関する知識がなければ、失敗して大きな損失を被る可能性が高くなってしまいます。そこで、1000万円を暗号資産に投資する場合に注意したいポイントやコツなどについてご紹介します。 この記事を読むことによって、ビットコイン（BTC）の仕組みや暗号資産への基本的な投資方法などを理解できるようになっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資ってどんなもの？ ビットコインへの投資を理解するにあたっては、ビットコインの特徴を理解する必要があります。 ビットコインの特徴を把握するにあたっては、ビットコイン以外の暗号資産と比較して違いを認識する方法が有効です。ここでは、ビットコイン投資とビットコインの特徴について解説します。 暗号資産とは？ 暗号資産とは、ネット上で交換・決済する手段として利用できる通貨のことをいいます。 ネット上だけに存在しており、日本円やドルなどの法定通貨のような紙幣や硬貨は発行されない電子通貨です。暗号資産システムには暗号技術が使われているため、暗号通貨・暗号資産と呼ばれることもあります。 ビットコイン（BTC）の特徴は？ 暗号資産のなかでも、ビットコインは元祖暗号資産ともいわれており、よく知られている通貨です。 2019年2月末時点における時価総額は、約7兆円以上にもなっています。暗号資産の中で、最も時価総額が大きい通貨です。 ビットコインに代表される暗号資産は、株やFX（外国為替証拠金取引）などと比較して価格変動が大きいという特徴があります。大きなリターンが得られる余地がある反面、損失額が大きくなる可能性もある投資対象と言えます。 また、株やFXと比較すると、暗号資産投資はまだまだ認知度が低く、取引参加者は限定されています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とその他の暗号資産（アルトコイン）の違い ビットコイン以外の暗号資産の総称は、アルトコインです。 アルトコインの代表格としては、イーサリアム（ETH）やXRP（エックスアールピー）などがあげられます。ビットコインは基本的にすべての暗号資産の取引所で取り扱いがあります。 しかし、アルトコインは種類が多いため、取引所で取り扱われているアルトコインはごく一部です。そのため、取引所で売買できないコインや、特定の取引所でしか取引できないコインもあります。 ビットコインは取引量や時価総額が大きいこともあり、アルトコインと比較すると価格は比較的安定しているといえるでしょう。マイナーなアルトコインになればなるほど、価格変動幅は大きくなります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資の始め方 ビットコイン投資を始めるためには、金融庁に登録された暗号資産の取引所に、まずは口座を開設し、売買取引を行う必要があります。そこで、取引所への登録方法とビットコインの取得・売買方法について解説します。 暗号資産の取引所への登録方法 ビットコイン投資を行うためには、まずはCoincheckなどの暗号資産取引所への登録と、口座開設を行うことが必要です。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら アカウント登録は、メールアドレスさえあればできるため簡単にできます。登録する一般的な方法は、メールアドレスをサイトに登録し、そのアドレス宛に送られてくるサイトのURLにアクセスするだけです。 アカウント登録後、取引できる状態にするためには、本人確認書類の画像の提出なども必要になります。本人確認書類は、名前や住所などがわかる運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。 サイト上でアップロードする方法で提出できます。最後に、登録した住所に届く郵便物を受け取れば、口座開設手続きは完了です。 ビットコイン（BTC）を購入する 口座開設ができたら、次はビットコインの購入になります。 購入にあたっては、ビットコイン購入に必要となる資金を開設した口座に入金することが必要です。銀行振込で日本円を取引所に開設した口座宛てに送金します。 一般的には、入金に関する取引所の手数料はかかりませんが、銀行の振込手数料は自己負担です。銀行振込処理を行ってから口座残高に反映されるまでにはタイムラグがあるため、振込処理直後に購入することは難しいことを認識しておきましょう。 口座残高に入金が反映されれば、その資金を対価として支払ってビットコインを購入できます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 取引所でトレードを行う方法もある ビットコインの購入が終わったら、トレードをして利益をあげる方法もあります。 ビットコイン取引所では、取引所が開設した暗号資産市場において、登録している投資家同士での売買ができます。暗号資産の価格は、投資家の需要と供給によって決まる仕組みです。 需要と供給は常に変化するため、価格も変動します。売買の基本的な手法は、価格が下がった時に購入して、その後取得時よりも価格が上昇したときに売却する方法です。そうすることによって、取得時と売却時の価格差である売却益が得られます。 ただし、実際に送金したり決済で利用したりできる暗号資産が取得できる現物取引においては、所定の手数料がかかることが多くなっています。なお、手数料は取引所によって異なります。 資金1000万円で暗号資産の運用を成功させるコツはある？ 投資できる資金1000万円による暗号資産運用を行うためには、投資方法や投資戦略の基本を理解しておくことが必要です。そこで、1000万円の暗号資産運用を行うコツなどについてご紹介します。 1. 暗号資産の特徴を知る 1つ目のコツは、投資対象の各暗号資産の特徴を理解しておくことです。 暗号資産は、価値が高いと認められて買う人が増えることによる需要の増加で、価格上昇が生じます。 暗号資産投資においては、将来価値が上がりそうだと、多くの人から期待される可能性が高い暗号資産に投資することで利益を上げることができる可能性があります。 なんの理由もなく「価格が落ち着いているから」といった理由などで投資対象を選ぶのではなく、価値が上昇する余地があると見込める通貨を選んで投資する方が良いでしょう。そしてそのためには、暗号資産ごとの特徴を把握し、価値上昇につながる特徴を持つ通貨を見つける努力が必要です。 2. 複数の暗号資産に分散投資する 2つ目のコツは、分散投資を活用することです。 1000万円の暗号資産運用であれば、ビットコインだけに投資するのではなく、ビットコイン以外の複数の通貨に投資することを検討するのも良いでしょう。ビットコインだけに集中して投資する方法は間違いとはいえませんが、価格変動リスクは大きくなります。 一方、複数の暗号資産に分散投資をしておけば、ビットコインの価格が下がってもほかの暗号資産価格は異なる動きをする可能性もあります。1000万円を値動きが異なる暗号資産に分散投資すれば、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 3つ目のコツは、投資の初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることです。ビットコインなどの暗号資産の価格は、大きな上下動を繰り返している状態が続き、けっして安定しているとは言えない状況です。 そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできます。しかし、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなる点がデメリットとなります。 また、短期売買は、チャート分析などのスキルや知識が必要であったり、常に価格変動を監視しておく必要などもあり、目を離せないこともデメリットといえます。 暗号資産は誕生してから間もないことあり、暗号資産に対する世の中の評価は今後変わってくるかもしれません。実用化が進むことで評価が高まり長期的に価値が上昇するという可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 4. アルトコインも検討してみる 4つ目のコツは、通貨の持つ価値にまだ注目されていないアルトコインを見つけて投資することです。 アルトコインの種類は多く、新しい通貨も誕生しつづけています。そのなかには、価値があるにもかかわらず、まだ注目されずに低い価格を保っているものが残っている場合もあるでしょう。 そういった通貨への投資は、そのまま評価されずに価値がなくなるといったハイリスクな面もあります。しかし、ひとたび注目されれば、大幅な価格上昇により多額の売却益が得られる可能性もあるのです。 1000万円の一部については、将来性がありそうなアルトコインに投資することも、一つの投資手法だといえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）以外で時価総額の高い暗号資産 ビットコイン以外にも、時価総額が大きい代表的な通貨があります。 時価総額が大きい銘柄は、取引量も多くなる傾向があり、流動性の面では安定した取引が期待できるでしょう。そこで、分散投資する場合の候補となる、時価総額が高く、日本でも知名度の高いアルトコインについていくつか解説します。 XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）は、送金や決済に特化した暗号資産である点が特徴です。 XRP（エックスアールピー）は、開発の段階から、低価格で素早く送金できる通貨を作ることを目的として開発が進められました。そのため、暗号資産のなかでも、送金コストと送金スピードの点で特に優れています。 また、XRP（エックスアールピー）は、ほかの暗号資産と異なり、中央管理者が存在する点も特徴的です。XRP（エックスアールピー）を管理してるのはリップル社で、国内外の多くの金融機関や事業会社との提携を進めていることもよく知られています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されていることです。 スマートコントラクトは、暗号資産システムのなかでサブプログラムを動作させることができます。この機能は、取引について通貨システム自身が自動的に判断して、記録したり通貨発行したりできることが特徴です。 契約管理や登記管理などを自動的に行うことで人員削減につながる可能性があり、取引管理の手間がかからないため個人間での取引も可能になります。 決済以外の分野での活用が期待されていることが特徴です。トヨタやサムソンなど、多くのグローバル企業が研究開発に参加しています。 詳しくはこちら：イーサリアム（Ethereum/ETH）とは何か？ イーサリアム（Ethereum/ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム（XEM） ネムは、2019年2月時点で時価総額20位以内に位置するアルトコインです。日本での人気が高く、東京にはnem barなども誕生しています。 また、ほかの暗号資産と比較して、早く決済できスムーズに取引できることも特徴です。取引承認の仕組みとしては、PoI（Proof of Importance、プルーフ・オブ・インポータンス）が採用されています。 PoIは、取引検証・承認を行うことによって報酬を得られることを特徴としていて、主にネムの保有量と取引量が多い人に限定されていることがポイントです。 ビットコインなどで採用されている不特定多数が取引検証・承認に参加できるPoW（Proof of Work、プルーフ・オブ・ワーク）とは異なる仕組みになっており、大量のコストが発生しない形で設計されています。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 1000万円をビットコイン（Bitcoin/BTC）で運用する場合の注意点 1000万円をビットコインで運用する場合におけるポイントとしては、取引所選びと課税制度があります。 どちらも正しく理解しておかないと、運用において不利になる可能性があるため、注意が必要です。そこで、信頼できる暗号資産の取引所の選び方と暗号資産取引に関する課税制度について解説します。 取引がしやすい暗号資産の取引所を選ぶ 日本国内だけを見ても、数多くの取引所が存在しています。 取引所を選ぶときは、取引しやすい環境が整っている取引所を選ぶことが大切です。取引環境については、例えば3つのポイントが挙げられます。 1つ目は、安全性です。コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策や、2段階認証を導入している、顧客資産の分散管理が徹底されているなど、セキュリティがしっかりしていて、安全に取引できる取引所を選ぶことが重要です。 2つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことです。多くの種類から投資対象を選べれば、分散投資が可能となり、取引における選択肢が広がります。 3つ目は、売買操作がわかりやすいことです。取引画面の操作性は、取引スピードなどにも影響を与えます。簡単な操作で売買取引できる取引所を選ぶのが良いでしょう。 税金について把握する 暗号資産取引を始める場合は、課税制度を理解して申告や納税の方法がわかるようになっていることも重要です。 1000万円の資金で取引を行えば、多額の利益が生じる可能性もあります。売却によって生じた所得は今のところは総合課税となるルールです。 総合課税は、給与所得や事業所得などと合算し、所得が多いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。また、暗号資産取引で所得を得た場合は、原則として確定申告を行い納税することが必要です。 所得税だけでなく住民税の負担も発生します。売却益をすべて使ってしまうのではなく、納税資金として一定額を確保して、生活に支障が出ないようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産運用のコツを理解して1000万円の運用を 1000万円の資金で暗号資産運用を行えば、大きなリターンが得られる可能性があります。 しかし、予想と異なる価格変動が生じると、多額の損失を被るリスクがあることについても注意が必要です。できるだけリスクを減らすためには、暗号資産への理解を深める必要があります。 まずは、暗号資産の取り扱い種類が多いCoincheckで口座開設を行い、多くの種類の暗号資産の特徴を理解したうえで、分散投資しながら運用を始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか？さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 資金決済法改正により非課税に マイニングと消費税の関わりは？ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税の課税対象は？ 仕入れと売上での消費税の関わり 決済手段として機能してきた仮想通貨 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言うと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 ※ただし暗号資産交換業者に対して暗号資産の売買に係る仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価として支払うものなので、課税対象になります。 過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは？ マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3％が導入され、その後5％、8％と税率が上げられ、2019年10月には10％になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8％の消費税のうち国庫に入るのは6.3％。残りの1.7％は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は？ 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8％であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8％、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン（BTC）を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3～5％の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0～1％程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。
現金や土地建物と同じように、暗号資産（仮想通貨）も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。暗号資産の相続について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 相続の手続きはどうすればいい？ まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 暗号資産を相続するにはどうすればいい？ さて、暗号資産の相続税について解説する前に、暗号資産をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、暗号資産は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの暗号資産をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している暗号資産の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの暗号資産の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、暗号資産の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 暗号資産の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 暗号資産の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 出典元：国税庁「暗号資産関係FAQ」の公表について 急速に発展・拡大する暗号資産取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、暗号資産の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に暗号資産の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、暗号資産の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら：相続手続きについて 暗号資産を相続すると相続税が発生する 暗号資産は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、暗号資産が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の相続で事前にしておきたいこと 暗号資産の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で暗号資産の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に暗号資産を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 暗号資産の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している暗号資産、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、暗号資産取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続と贈与の違いはこちら：大切なひとに遺すなら相続？贈与？それぞれの税金の違いと注意点を解説 Coincheckの無料登録はこちら 相続税を申告しないとどうなる？ すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6％の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20％にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40％が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から暗号資産の相続は準備を 「暗号資産と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。
仮想通貨でこれから投資を始めたい仮想通貨初心者は、資産を集中して投資した方が大きな利益を得られると考える人もいるでしょう。しかし、1種類の仮想通貨に集中して投資した場合、ハイリスク・ハイリターンの投資になるといえます。 仮想通貨初心者は、大きなリスクを負わないためにも、集中投資と分散投資の特徴を理解しておいた方が良いでしょう。この記事では、仮想通貨における分散投資と集中投資のメリットやデメリットなどをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の分散投資のメリット 分散投資のメリット1：リスク分散 分散投資のメリットとして、まずはリスク分散ができる点が挙げられます。 仮想通貨での取引は、価格変動リスクなどがあります。バブル相場の場合はどの仮想通貨に投資しても利益が得やすくなりますが、下げ相場になった場合は1日で数十％以上暴落するケースもあります。 そこで、仮想通貨に分散投資をすることで、投資をするうえで起こりうるリスクを低減できることがあります。例えば一つの仮想通貨で損失が出た場合でも、分散投資をすることで他の仮想通貨の利益で損失をカバーできたりと、損失を最小限に抑えられる可能性があります。 投資において「卵は1つのかごに盛るな」という名言があるように、1つの銘柄だけではなく複数の銘柄に投資することでリスクを抑えられる可能性が高まります。 さらに、自然災害やテロなどの避けられない事象などは、株式市場だけでなく仮想通貨市場にも打撃を与える恐れがあります。長期間にわたって資産を運用したい人は、そのようなリスクを避ける上でも、仮想通貨以外の金融アセットに分散投資をすることも有効と言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 分散投資のメリット2：売買タイミングをあまり気にしなくて良い また、分散投資のメリットとして、売買タイミングをあまり気にしなくて良い点も挙げられます。 仮想通貨の投資で利益を出すには、売買のタイミングが大切です。特に、短期トレードの場合は、売買のタイミングを間違えると損失が出てしまう場合もあります。 分散投資では様々な仮想通貨に投資を行うため、売買タイミングをあまり気にせず、長期的な取引が可能となります。相場全体の値動きに左右されることなく、自身のペースに合わせて売買することができるでしょう。 一方、集中投資の場合は大きな利益を求めた結果、売買のタイミングを失敗してしまうケースもあるでしょう。そこまでハイリスク・ハイリターンの投資をしたくない方は、リスクもある程度ヘッジできる分散投資の方が利益を得やすくなるかもしれません。 仮想通貨の分散投資のデメリット 分散投資のデメリット1：短期取引が難しい 分散投資のデメリットとして、短期取引が難しい点が挙げられます。 分散投資で短期取引をしようとすると複数のチャートを同時に読み、タイミングを逃さずにそれぞれの銘柄を売買する必要があります。チャートを読むことは、仮想通貨初心者にとって、取引に慣れないうちは難しいと感じることもあるでしょう。 複数の仮想通貨の取引において、同時にベストなパフォーマンスを出すのは取引に慣れているトレーダーでも難易度が高いといえます。また、分散投資はポジション管理に手間がかかるため、短期取引することが難しくなるともいえます。 また、仮想通貨初心者の場合は多くの銘柄に投資をする際、それだけ投資や仮想通貨に関して勉強する量も多くなるでしょう。複数の仮想通貨について勉強をしていたり売買を迷ったりしている間に、売買のタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。 さらに、デイトレードなどの1日の値動きで損益を出す投資を行う場合は、分散投資をしているとチャートから目が離せなくなってしまうこともあるでしょう。そのため、分散投資で短期取引をすることは、精神的にも体力的にも負担になる可能性があります。 分散投資のデメリット2：集中投資よりはリターンが小さくなる 分散投資のデメリットとして、リスクを減らせる一方で、集中投資よりは得られるリターンが小さくなる傾向にあることが挙げられます。 分散投資をすると、1つ1つの銘柄に対する取引額が小さくなります。そのため、投資した銘柄が高騰した場合でも、リターンは集中投資よりは小さくなることが特徴です。 また、他の投資をしている銘柄で利益を得られている場合でも、自身が投資している銘柄のうちの1つが大きく暴落した場合、得られる利益がなくなってしまうケースもあります。 なお、日本では仮想通貨の取引は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所で行えます。仮想通貨の取引所によって取り扱い通貨数は異なりますので、分散投資を検討されている方は、多くの仮想通貨を取り扱っている取引所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨の集中投資のメリットとデメリット 集中投資のメリット：利益が大きい 集中投資のメリットとして、うまく投資が成功すれば、利益が大きくなりやすい点が挙げられます。集中投資の場合は分散投資よりも1回の取引額が大きくなりやすいため、投資した銘柄が暴騰した場合に大きな利益が出せる可能性もあります。 また、分散投資に比べて管理が楽なことが特徴であり、1つの取引に集中しやすいといえるでしょう。仮想通貨初心者で取引に自信がない場合は、少額を1つの銘柄に集中投資するのも良いでしょう。 上級者のトレーダーの中には、短期間のうちに集中投資することで、膨大な利益を得られるケースもあります。リーマンショックが起きた時など、株価が割安になった際に集中投資をしたトレーダーは、膨大な利益を獲得したことで有名です。 さらに、多額の資金を1銘柄に集中投資することで、値上がりの幅が小さい場合でも大きな利益を得られるケースもあります。 集中投資のデメリット：損益が大きい 集中投資のデメリットとして、ハイリスク・ハイリターンな方法であるため、損益が大きくなりやすい点が挙げられます。 投資した銘柄が高騰した際には利益が大きくなる投資方法である反面、投資した銘柄が暴落した際には多額の資産を失う可能性もあるでしょう。そのため、仮想通貨初心者にとって集中投資は高騰する銘柄の見極めが難しく、ハードルが高い投資方法だといえます。 また、損益が大きくならないよう、余剰資金の範囲内で取引をすることも大切です。余剰資金内で損益がでた場合は、精神的にも余裕を持って取引できるというメリットがあります。 仮想通貨の分散投資の方法の種類 分散投資の方法1：資産を分散 分散投資の方法として、仮想通貨以外にも資産を分散するやり方があります。 仮想通貨以外にも、例えば株や債券、投資信託など、複数の金融アセットに資産を分散させる方法です。複数の投資に分散させることで、万が一仮想通貨市場全体が暴落した場合でも、資産を守ることができます。 例えば仮想通貨でハイリターンを狙い、債券でローリターンを狙うなどの方法でリスクを分散させるのも良いでしょう。 また、多くの投資に資産を分散させる場合、パフォーマンスがあまり良くない投資対象を選定しないように注意が必要です。自身で銘柄を選ぶ際には、投資における明確な基準を設け、慎重に選定するようにしましょう。 海外の米国株式などに投資する際には事前に勉強しておくなど、投資する際により慎重になる必要があります。世界各国の投資対象に分散投資することで、万が一国家破綻したときなどのリスクヘッジにもなるでしょう。 分散投資の方法2：時間を分散 分散投資の方法として、購入時間を分散させる方法があります。 仮想通貨の値動きが激しく、この先どうなるのか予測がつきにくい場合に時間を分散させることが有効になります。仮想通貨初心者が多額の資金で安値を掴むことは、難しいかもしれません。 そのため、例えば100万円を投資しようと考えた場合には、1カ月で資金を割り、毎日少しずつ購入したり、4回に分けて25万円ずつ購入したりします。このように、タイミングを少しずつずらして仮想通貨を売買することで、チャートの読みが外れたときのリスクヘッジとなります。 仮想通貨の価格が暴落した際でも、投資している資産を全て出金するのではなく、チャートの様子をみながら少しずつ出金する方法もあります。売買のタイミングを分散させることで、賢い投資ができるようになる場合もあります。 分散投資の方法3：通貨を分散 分散投資の方法として、通貨を分散する方法があります。 1つの仮想通貨に集中投資した場合、その通貨が暴落したときに損益をだしやすいことが特徴だといえます。複数の仮想通貨に資産を分散させて取引をすることで、そのうちの1つで損失が出たとしても、損失を抑えられる可能性があります。 購入する仮想通貨の選び方：チャートをチェックする方法 購入する仮想通貨の選び方として、チャートをチェックする方法があります。 チャートの見方や値動きの傾向、その通貨の過去の値動きなどを勉強し、値動きの予測を立てられるようにしておくのも良いでしょう。 その上で、今後値上がりが期待できそうな仮想通貨や、値下がりが予想される通貨を予測して選定することが大切です。チャートの予測が立てられるようになることで、新しい種類の仮想通貨にも売買のタイミングを逃さずに投資できるようになります。 チャートでは、ローソク足やテクニカル指標などを理解する必要があります。下降傾向のときに仮想通貨を購入して逆張りを狙う手法もありますが、初心者の場合はそのまま損失を出してしまうケースも多くあるため注意しましょう。 他にも、マルチタイムと呼ばれる複数の時間足でチャートを確認する方法もあります。仮想通貨初心者は、取引をするなかで徐々にチャートの見方に慣れると良いでしょう。 仮想通貨の分散投資の事例やコツは？ 分散投資の方法例1：ビットコイン（BTC）を取り入れる 分散投資の事例として、例えばビットコイン（BTC）をポートフォリオに多く含める方法があります。 ビットコイン（BTC）は時価総額1位の通貨であり、他の仮想通貨と比較すると価格が割と安定しており、日本国内の多くの取引所でも取り扱いがあるため、利用しやすい仮想通貨だからです。 更に、ビットコイン（BTC）は仮想通貨の基軸通貨であり、多くのアルトコインはビットコイン（BTC）の値動きに影響されていますので、そういった面でもビットコインをポートフォリオに加えて値動きを把握することは役立つ可能性があります。 ビットコイン（BTC）は、取引時間に制限がなく土日でも取引が可能です。ただし、ハッキングなどに対する国からの保証はないため、ビットコイン（BTC）の投資は全て自己責任になることを心得ておく必要があります。 分散投資の方法例2：時価総額上位のアルトコイン 分散投資の方法例として、例えば時価総額上位のアルトコインを選ぶ方法も挙げられます。 長年時価総額が上位のアルトコインであれば、時価総額が低いアルトコインよりも価格が安定している傾向があり、流動性も高いからです。ただし、時価総額上位といってもビットコイン（BTC）よりも価格が低いため、購入後にビットコイン（BTC）よりも高騰する可能性もあります。 2019年2月末時点で時価総額上位のアルトコインでは、XRP（エックスアールピー）やイーサリアム（ETH）などが有名です。それぞれのアルトコインの特性を理解したうえで、値上がりの期待値を考えると良いでしょう。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheckの無料登録はこちら 分散投資で損失のリスクを抑えよう 仮想通貨投資で少しでも損失のリスクを抑えたい場合は、分散投資は有効な投資手法の一つと言えるでしょう。仮想通貨は発展途上な市場であるため伸びしろも大きいですが、市場全体が暴落する可能性もあります。 2017年に多く誕生したような「億り人」のように、短期間で巨額の利益を得られるトレーダーはごく僅かであるとも心得ておく必要があります。 堅実に利益を得たい方は、仮想通貨のなかでもさまざまな種類の銘柄に投資したり、仮想通貨以外の株や投資信託、債券などにも分散投資をしたりするのも良いでしょう。 分散投資をする他にも、世界各国の仮想通貨に関する動向も敏感に察知する必要があります。分散投資や集中投資のメリットとデメリットを理解したうえで、仮想通貨の取引を始めてみましょう。
これから暗号資産（仮想通貨）取引を始めることを検討している人は、暗号資産が今度どうなっていくのか気になるでしょう。継続して発展していくかどうかによって、暗号資産を始めるかどうかの判断が変わってくるかもしれません。 また、将来の動向を把握しておくことは、適切に暗号資産取引を行うために欠かせないものです。動向を理解したうえで将来の予測をしておけば、賢く暗号資産を活用できるようになります。 そこで、暗号資産に関する今後の動向や暗号資産の取引・保管方法などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内での暗号資産市場の概要 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ ブロックチェーン技術の活用 暗号資産の実用化 国際送金への取り組み ゲームでの実用化 暗号資産決済の普及 仮想通貨の市場は今後拡大する？ 仮想通貨のETFの承認動向は？ 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. XRP（エックスアールピー） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 販売所 取引所 購入した暗号資産の保管場所は？ ウェブウォレット デスクトップウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 想通貨の将来性に期待が持てた方は… 日本国内での暗号資産市場の概要 日本は世界に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを明確にした国であり、暗号資産取引が積極的に行われています。 また、ある国の暗号資産に関する市場規模を知るためには、その国で保有されている暗号資産の量を把握することが有効です。しかし、暗号資産の国別保有量に関する公式な統計は存在しておらず、正確な量は不明となっています。 日本国内で保有されている暗号資産の量も、正確にはわからない状態です。ただし、暗号資産業界の自主規制団体である日本暗号資産交換業協会（JVCEA）によると、2018年12月末時点での暗号資産の預かり資産残高は、2,069億円となっています（改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計）。 さらに、ビットコイン（BTC）と日本円の取引量は2018年に再び世界1位となりました。このような保有量や取引量などから判断すると、日本国内における暗号資産取引量は世界的にも大きく、日本国内の多くの人が注目していると言えるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ 暗号資産には、それぞれの需要と供給に基づく取引価格があり、市場で売買されています。 暗号資産の価格は、個々の通貨の特徴や環境、将来性などの違いによって異なる動きをするのが一般的です。ただし、暗号資産全体に影響があるイベントやニュースによって、暗号資産の価格が一斉に上昇したり下落したりすることもあります。 2018年には、それぞれの暗号資産価格は軒並み暴落しました。2017年に急激に上昇した暗号資産のほとんどが、2018年の下落によって元に戻ったような状況です。 しかし、価格が暴落したからといって暗号資産の将来に希望がなくなり、衰退していくと考えるのは安易かもしれません。これまでも暗号資産は価格が暴落した局面が何度かありました。 暴落後は、暴騰の局面が訪れたりと、暗号資産はこのような価格変動を繰り返しています。そのため、2018年の暴落で暗号資産は終わってしまったと判断するのではなく、今後について注意深く見ていくことが重要です。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck ブロックチェーン技術の活用 多くの暗号資産には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引履歴が納められているブロックが、時系列に沿って鎖状に延伸したものです。 ネット上で生成される各ブロックに取引履歴が格納されるときに、不正がないかどうかについて、暗号資産のシステムに参加している不特定多数が検証し、承認を行う仕組みになっています。 ブロックチェーン技術を暗号資産システムに採用することによって、中央で管理する者がいなくても、不正を排除しながら低コストで売買や送金などの取引ができるようにもなりました。 ブロックチェーン技術は、暗号資産の特徴である改ざんできないという価値や、低コストで素早く送金できるという価値などを支えている存在です。 また、ブロックチェーン技術は、暗号資産システムではもちろん、世界中の決済システムなどで使われていく可能性もあるといわれています。さらに、通貨に関わる仕組みだけでなく、登記簿や契約書などの分野への応用も期待されている状況です。 このようにブロックチェーンは、今後もその応用範囲を広げていくことが期待されています。そしてそのことが、暗号資産の評価をさらに高め、通貨価値の上昇に役立つ可能性もあると言えるでしょう。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の実用化 暗号資産の今後を理解するうえで、実用化がどのように進んでいるかを理解しておくことは重要です。主な事例を3つほどご紹介します。 国際送金への取り組み 1つ目は、安価な手数料でスピーディーな国際送金のシステムの構築を目指すXRP（エックスアールピー）が、着実に実用化の取り組みを進めていることです。 XRP（エックスアールピー）は、非中央集権型の暗号資産ではなく、リップル社が中央管理者として存在しています。安価な手数料でスピードが速い国際送金を実現するために、リップル社は世界中の金融機関や大企業との提携を、積極的に進めています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck ゲームでの実用化 2つ目は、ゲームでの実用化が進んでいることです。 イーサリアム（ETH）が有するスマートコントラクト機能を使うと、条件を自動判断して通貨発行を行うなどのサブプログラムをシステムに搭載できます。 スマートコントラクトを使って、ゲーム内のポイント発行や履歴管理などを行うブロックチェーンのゲームである、ダップスゲームが広がりを見せています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 暗号資産決済の普及 3つ目は、ビットコイン（BTC）などによる暗号資産の決済シスムの導入が進められていることです。 通常のクレジットカード決済よりも手数料が安いことなどから、様々な店舗やネットショップなどで暗号資産の決済導入が進んでいます。 暗号資産（仮想通貨）での支払い方法を解説！ビットコイン決済のやり方は？ Coincheck 暗号資産の市場は今後拡大する？ 暗号資産は、実際に支払いに対応する店舗などが広がることによって普及していきます。また、暗号資産を売買する取引市場が拡大することによっても、普及が進むことにつながるでしょう。 暗号資産の取引市場は、拡大が見込まれています。暗号資産取引の大部分は、暗号資産の取引所で行われている状況です。 しかし、2018年には、世界第2位の株式市場として有名な証券取引所であるNASDAC（ナスダック）で、ビットコイン先物の上場計画が進んでいることがニュースになりました。 有名な証券取引所に上場されるためには、取引所の厳格な審査に合格することが必要です。NASDACへの上場を果たせば、ビットコイン（BTC）の信頼性が認められことにも繋がります。 その結果、多くの投資家が新たに参入してくる可能性があります。また、投資家から資金を預かって運用する投資信託の場合、信用度が低い投資対象には投資できないのが一般的です。 上場によって信用が上がれば、世界中の投資信託に預けられた投資家の資金が、ビットコイン（BTC）に流入すると期待されています。ただし、多くの投資家が取引に参入することによって、市場が不安定になるリスクには注意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）はオワコンではない？急拡大が予測される6つのタイミング Coincheck 暗号資産のETFの承認動向は？ 暗号資産の上場に関しては、先物だけでなくETF（エクスチェンジトレーデッドファンド）の上場にも注目しておく必要があります。ETFとは、取引所に上場されているタイプの投資信託のことです。 取引所が開いている時間中は常に価格が変動し、通常の投資信託とは異なり、価格を指定して注文できるなどの特徴があります。ビットコイン（BTC）などの暗号資産を投資対象とするETFが、暗号資産ETFです。 暗号資産ETFの上場申請は、2018年には何度か承認の判断が先送りされてきました。もし、最終的に承認されて上場を果たすと、暗号資産交換業者が運営する取引所以外でも、盛んに暗号資産取引が行われる可能性があります。 また、上場審査に合格した金融商品として認められることによって、暗号資産への信用度が上がり、流通量がさらに増加する効果も期待できるでしょう。流通量が増加して需要も増加すれば、暗号資産の価格を押し上げる要因となります。 ETF承認が実現すれば、価格が上昇する可能性があることを認識しておきましょう。 暗号資産（仮想通貨）ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 時価総額が高い暗号資産 暗号資産の今後を予想するにあたっては、時価総額が大きな暗号資産に注目することも大切です。 時価総額とは、暗号資産の価格に発行済通貨量を掛けたもので、通貨としての価値の高さを表しています。 1. ビットコイン（BTC） 1つ目は、ビットコイン（BTC）です。 最初に世に登場した元祖暗号資産で、多くの暗号資産はビットコイン（BTC）を手本にしたシステムになっています。取引量が多いことが特徴で、暗号資産同士の売買を行う場合の基軸通貨としての役割も果たしています。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアム（ETH）です。 システム上にサブプログラムを搭載できるスマートコントラクト機能を有している特徴があります。暗号資産としてだけでなく、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. XRP（エックスアールピー） 3つ目は、XRP（エックスアールピー）です。 低価格で素早く国際送金できることを目指して開発されました。そのため、送金スピードが速いことが特徴です。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 暗号資産をはじめるには、まずは暗号資産取引所への登録が必要になります。 ここでは、国内大手の暗号資産取引所であるCoincheckの口座開設方法をご紹介します。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 Coincheckで暗号資産の購入を行う方法は、2つあります。 販売所 1つは、販売所での購入です。 販売所とは、暗号資産交換業者を相手に暗号資産の売買を行う場所をいいます。業者が提示する価格で購入可能です。 注文価格の指定はできませんが、すぐ簡単に購入できることが魅力です。初心者には、価格の動向を見極めて売買を行うことが難しいケースもあるでしょう。 そういった場合は、販売所を利用して購入する方法を選択します。 取引所 もう1つの方法は、取引所で購入する方法です。 取引所では、暗号資産投資家同士が売買を行います。購入したい価格を指定する指値注文ができることが特徴です。ただし、取引価格が指定した注目価格に達しなければ購入注文が成立しない可能性があるため、注意が必要になります。 また、価格の推移を示すチャートを分析して有利な価格で購入できるように、価格動向分析を行うことも重要です。暗号資産取引に慣れてきたら取引所での売買を行ってみるのも良いでしょう。 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は、ウォレットと呼ばれる暗号資産用の電子財布で保管します。ウォレットには複数のタイプがあり、目的に応じて使い分けると良いでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット ウェブウォレットは、オンライン上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 常にインターネットに接続されているためハッキングなどのリスクはありますが、保管している通貨をすぐに取引に使用できるメリットがあります。 デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 自分のパソコンにインストールして使用するタイプになります。デスクトップウォレットに移して保管すれば、取引所のハッキング被害などから自分の資産を守れることがメリットです。 ただし、パソコンがウイルスに感染したりするリスクもありますので、利用の際には中以外必要です。また、スマホなどにインストールして暗号資産を持ち歩けるモバイルウォレットもあります。 ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスに保管することで、秘密鍵をインターネットから切り離して保管できるメリットがあります。セキュリティ面はウェブウォレットなどよりも高くなりますが、暗号資産の売買を即座に行えないなどのデメリットもあります。 ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。暗号資産取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管します。 ハッキングリスクをゼロにできますが、焼失・滅失・盗難などのリスクには注意が必要です。これらの特徴を理解して、自分に適したウォレットを選択したうえで保管するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の将来性に期待が持てた方は… 暗号資産は、将来的にまだまだ発展する余地があると期待されています。暗号資産の将来に期待が持てると判断したら、まずは少額から暗号資産取引を始めてみるとよいでしょう。 暗号資産取引を始めるには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。口座開設が完了したら、Coincheckでは取り扱いの全ての暗号資産が、500円などの少額から取引することが可能です。 スマホアプリからでも簡単に売買できますので、投資の初心者にもなじみやすくなっています。ただし、暗号資産を取引する際には、暗号資産に関する最新の情報を収集し、将来の動向に影響を与えるニュースなどを確認することも重要です。 特に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）など、主要な暗号資産の動向には注意する方が良いでしょう。
ライトコイン（LTC）の価格予想や値動きについてチェックしていると、「半減期が来るとチャートが上昇する」「半減期になると価格が変動する」といった情報を目にすることがあるかもしれません。 この「半減期」とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、暗号資産（仮想通貨）の半減期とライトコイン（LTC）の半減期について、わかりやすくまとめています。 半減期の時期や、半減期を迎えた後のライトコイン（LTC）の動向予測、価格への影響などについても解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン セグウィット（SegWit）を導入 暗号資産の半減期とは？ 採掘報酬が半減する 半減期が起こるとどうなる？ ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？ 2019年は2度目の半減期を迎える 具体的な時期と影響について 半減期を迎えた後のライトコイン（Litecoin/LTC）の今後は？ 技術面での発展に期待が寄せられている 新しいニュースも値動きに影響する ライトコイン（LTC）を購入するにはまずCoincheckのアカウントを作成 Coincheckでライトコイン（Litecoin/LTC）を売買してみよう ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期についてのまとめ ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ まずは、ライトコイン（LTC）の概要について、簡単にご紹介しましょう。 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン ライトコイン（LTC）とは、2011年に誕生した暗号資産で、通貨単位はLTCです。 2019年2月末時点では、時価総額5位に位置するコインでもあります。ライトコイン（LTC）は、時価総額上位の暗号資産の中でも、ビットコイン（BTC）に次いで長い歴史を持っています。 開発もビットコイン（BTC）をベースにしており、ビットコイン（BTC）が持つウィークポイントである「スケーラビリティ」を解消する目的で発行されたコインです。 スケーラビリティとは、ビットコイン（BTC）が持つブロックチェーンの容量に制限があり、送金記録や承認などの手続きが遅くなる問題のことです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck セグウィット（SegWit）を導入 ライトコイン（LTC）は、取引データを縮小して認証にかかる時間を短縮する「セグウィット（SegWit）」を導入したことが、大きな特徴の1つとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の半減期とは？ ライトコイン（LTC）とビットコイン（BTC）には、どちらにも「半減期」と呼ばれる調整期が設定されています。この「半減期」とは、主に暗号資産をマイニングしている「マイナー」と呼ばれる人が影響を受けるものです。 ビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）は、マイニング（採掘）という作業によって、ブロックチェーンに送金の取引データが記録されます。この認証にかかる作業の報酬として、マイナーには暗号資産が付与されます。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck 採掘報酬が半減する ビットコイン（BTC）もライトコイン（LTC）も、発行枚数には上限があります。上限に近づくにつれ、付与される枚数が少なくなっていくように、一定の期間ごとに付与されるコインが半減する期間をもうけたのが「半減期」です。 半減期をもうけている暗号資産は、ほかにビットコインキャッシュ（BCH）などがあります。半減期は基本的に4年に1度ですが、3年に1度のものもあります。 また、コインが発行された時期によっても、半減期がくる年度は変わってくるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 半減期が起こるとどうなる？ 半減期によって実質的な影響を受けるのはマイナーですが、暗号資産を保有している人にとっても、値動きに変動が起こることで、間接的な影響があります。半減期が起これば、そのコインが流通する枚数が少なくなるため、希少価値が高まるからです。 多くの場合、半減期による値動きは上昇傾向となりますが、下落に転じる可能性もあります。半減期が近づくと、チャート予想や価格の話題が多くなるのはこのためです。 それでは、ライトコイン（LTC）の半減期はどのようになっているのでしょうか。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？ 次に、ライトコイン（LTC）の半減期についてくわしく見てみましょう。 2019年は2度目の半減期を迎える ライトコイン（LTC）の半減期は、ビットコイン（BTC）と同様、4年に1度の周期となっています。 ライトコイン（LTC）は2011年に発行されたため、2015年に最初の半減期を迎えました。それから4年後の2019年は、2度目の半減期が起こる時期となります。 具体的な時期と影響について ライトコイン（LTC）が1回目の半減期を迎えたのは、2015年の7月でした。2度目の半減期が起こる時期は、2019年8月ごろと発表されています。 1度目の半減期の際、ライトコイン（LTC）は一時価格が3倍ほどに高騰したこともあり、2度目の半減期でも同様の値動きが期待されています。 半減期の影響で価格が上昇した後は、下落や上昇を繰り返しつつ、半減前よりも高値で安定するのではないかと予想されています。 ただし、他の暗号資産や販売所などで大きな事件があったり、ニュースで取り上げられたりすると、半減期以上に価格へ影響をおよぼすケースもあります。特にビットコイン（BTC）の価格は、他の暗号資産へも大きな影響をおよぼします。 半減期は、ライトコイン（LTC）保有者にとって、チャートを判断する良い材料の1つです。しかし、半減期以外の影響も大きいことを覚えておいたほうが良いでしょう。 半減期を迎えた後のライトコイン（Litecoin/LTC）の今後は？ 半減期を迎えた後のライトコイン（LTC）の今後や、動向の予想についても見てみましょう。 技術面での発展に期待が寄せられている ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）に次ぐ長い歴史を持ちながらも、比較的地味な印象のコインかもしれません。リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）に比べると、日本国内での知名度もそれほど高くはありません。 国内ではあまり取り沙汰されないライトコイン（LTC）ですが、アメリカなど海外での知名度は高く、息の長い人気を誇っています。大手企業との提携も活発で、さまざまなプロジェクトが進行中であることも、人気の理由といえるでしょう。 2度の半減期を迎えた後も、プロジェクトの状況次第で、今後更に人気のコインとなる可能性は充分にあります。コツコツと実績を積み重ねているコインなので、あまりニュースになっていない時期から保有して、成長を見守ってみるのも良いかもしれません。 新しいニュースも値動きに影響する 2019年に半減期となるライトコイン（LTC）は、値動きに大きな変動が起こると予想されます。ビットコインキャッシュ（BCH）やイーサリアム（ETH）もハードフォークを行い、暗号資産は今後も新たな変化が多様な影響をおよぼすでしょう。 その中で、ライトコイン（LTC）がどのような発表をしていくのか、半減期以外の新規プロジェクトなど、良いニュースは高騰の材料にもなります。ライトコイン（LTC）以外の暗号資産の状況も、高騰をはかるうえでの良い判断材料です。特にビットコイン（BTC）の動向は、すべての暗号資産に影響力を持っています。 値動きに一喜一憂せず、チャートの動きをある程度予想するためには、何が起ころうとしているのかを正しく理解する必要があります。そのためには、保有しているコインだけでなく、ビットコイン（BTC）や他の暗号資産に加え、暗号資産の取引所や金融庁の発表、世界情勢など、常に最新の情報をチェックすることが大切となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）は儲かる？今後の将来性も解説 Coincheck ライトコイン（LTC）を購入するにはまずCoincheckのアカウントを作成 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 4. Coincheckでライトコイン（Litecoin/LTC）を売買してみよう Coincheckへの口座開設、日本円の入金が完了したら、ライトコイン（Litecoin/LTC）の売買が可能になります！アプリでもWebでも簡単に購入できます。 ※なお、当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期についてのまとめ ライトコイン（LTC）には半減期があり、4年に1度の周期でマイニング報酬が半減していきます。 半減期がある理由としては、コインの発行枚数に上限があり、需要と供給のバランスを取るという目的によるものです。半減期を迎えるとコインの価値が上がり、1枚あたりの価格も上昇すると予想されています。 ライトコイン（LTC）は、2019年8月ごろに2度目の半減期を迎えます。知名度はそれほど高くないものの、大手企業との提携など活動は活発で、時価総額も2019年2月末時点で5位に位置しています。 今後の将来性も期待されているライトコイン（LTC）に興味を持った方は、暗号資産交換業者として金融庁の認可を受けたCoincheckにアカウントを開設してみてはいかがでしょうか。