暗号資産（仮想通貨）を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、暗号資産では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 暗号資産にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 暗号資産で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産で得た利益の分類 先に、暗号資産は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円－3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円－50万円＝49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 総合課税以外の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、総合課税以外の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される暗号資産の収入は、総合課税以外の所得と損益通算ができないことになっています。 暗号資産での損益計算はできる？ 暗号資産は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、暗号資産での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン（BTC）で利益が出てXRP（エックスアールピー）で損失が出た場合は、ビットコイン（BTC）の利益をXRP（エックスアールピー）の損失で相殺することは可能です。 暗号資産の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 暗号資産は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。暗号資産の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」－「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン（BTC）が高騰したのでビットコイン（BTC）を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円－10万円＝20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 暗号資産の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン（BTC）でプラス100万円、イーサリアム（ETH）でマイナス200万円、XRP（エックスアールピー）でプラス50万円というケースでは、100万円－200万円＋50万円＝－50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 暗号資産取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、暗号資産は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、暗号資産を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、暗号資産取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。暗号資産の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、暗号資産はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、暗号資産について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、暗号資産取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、暗号資産取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 暗号資産取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、暗号資産取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して暗号資産取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産における税金の計算方法 暗号資産で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である暗号資産は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう暗号資産の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10％ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10％となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20％ではありません。 正しくは195万円×5％＋（330万円－195万円）×10％＋（400万円－330万円）×20％で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 暗号資産は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 暗号資産での利益の確定申告について 暗号資産の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは？」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、暗号資産取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 損益通算をかしこく活用しよう 暗号資産の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。
仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トークンの言葉の意味 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 1. データを管理する技術 2. データを残しておくのに便利 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 代表的な4つのトークン 1. カレンシータイプ 2. ユーティリティタイプ 3. アセットタイプ 4. セキュリティトークン トークンへ投資するメリット 1. 利益を得られる可能性がある 2. 利用できる場合がある 3. 少額から投資が可能 ICOとは？ 1. 企業などが資金調達することができる 2. 権利関係で株式とは異なる トークンへの投資で気をつける点 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 2. 詐欺に合わないようにする トークンへの投資手順 1. トークンの情報収集をする 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する 3. ウォレットを作る 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） 5. トークンを受け取る トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 代表的な4つのトークン トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン（BTC）のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン（BTC）であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg（ペグ）通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 4. セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは？ トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 Coincheckの無料登録はこちら トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。
暗号資産（仮想通貨）に関する言葉でよく耳にするのが、ICO（イニシャルコインオファリング）という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから暗号資産を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから暗号資産の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ICOとは？ トークンとは？ 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 2. トークンには種類がある ICOの目的 1. 資金調達をする 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 3. 新たな経済システムを構築する ICOとIPOとの違い 1. 国境やスピード 2. 発行難易度 3. 出資者の権利 ICOを行う企業のメリット 1. 資金の返済義務 2. 世界中から調達できる ICOを行う企業に必要なこと 1. 国家の規制に注意する 2. 魅力的なトークンを作る 3. 詐欺ではないことの証明 ICOを利用する人のメリット 1. トークンを使える 2. 利益を得られる可能性がある 3. 少額から購入できる ICOを利用する人のデメリット 1. 資金を失うリスク 2. 規制などによる中断 3. 詐欺の可能性 ICOのプロセス 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス 2. 特定の投資家へオファー 3. ICOのPR 4. ICOによるトークン販売の開始 ICOの買い方（投資方法） ステップ1. ICOの情報収集 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ステップ3. ウォレットを作る ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する ステップ5. トークンを受け取る ICOで気をつける点 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 2. 投資は自己責任とする 3. ホワイトペーパーを確認する ICOはしっかり見極めることが大切 ICOとは？ ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規暗号資産の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の暗号資産トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。暗号資産トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO（イニシャルパブリックオファリング）と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、暗号資産トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは？ 主にICOで発行される暗号資産のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、暗号資産への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 暗号資産といえば、ビットコイン（BTC）のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと暗号資産はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン（BTC）などの暗号資産と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、暗号資産と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 （参考URL：IPOとは？M&Aとの違いやイグジットの手段としてのメリットとデメリット） IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、暗号資産最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、暗号資産は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、暗号資産の取引所に取り扱われると、ほかの暗号資産のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の暗号資産の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、暗号資産の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で暗号資産に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのメジャーな暗号資産で、資金調達をすることができます。 ICOの買い方（投資方法） 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 ステップ1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産を、あらかじめ暗号資産交換業者から購入しておきましょう。暗号資産交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ステップ3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、暗号資産の取引所で購入した暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、あらかじめ入金しておきます。 ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 ステップ5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、暗号資産の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 暗号資産を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は暗号資産に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー（企画書）をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。
ビットコイン（BTC）がニュースに登場する機会が多くなり、ビットコイン（BTC）に興味があるという人も増えています。 しかし、実際にはどんなものかよくわからないため、取引を始められないというケースも少なくないでしょう。 ビットコイン取引を始めるためには、ビットコイン（BTC）の特徴や将来性、最低購入金額、リスク、さらには保管方法や取引方法などについて知っておくことは大切です。 そこで、これから取引を始める初心者のために、ビットコイン（BTC）の基礎知識から具体的な取引方法や注意点まで、わかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ 決済 送金 投資 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の将来性 ビットコイン取引はいくらから始められる？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブル？ ビットコイン取引で借金のリスクはある？ ビットコイン取引にハッキングのリスクはある？ 暗号資産の取引所への登録方法 初心者におすすめの暗号資産の取引所Coincheck 1. 画面が見やすくわかりやすい 2. 暗号資産の種類が多い ビットコイン（Bitcoin/BTC）におけるマイニングとは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 ウェブウォレット デスクトップウォレット モバイルウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット ビットコイン取引を始めてみよう ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界でのみ流通する暗号資産（仮想通貨）のひとつです。 暗号資産には、数多くの種類があります。そのなかでも、ビットコイン（BTC）は最初に登場した通貨で、元祖暗号資産とも呼ばれている存在です。 コインの価値を表す時価総額が大きく、知名度も高い暗号資産として知られています。すでにビットコイン（BTC）は、決済や投資など多くの場面で利用されている状況です。 決済 ビットコイン（BTC）は、買い物のときの支払手段として使うことが可能です。ビットコイン（BTC）の支払いを認める店舗も徐々に増えてきています。 送金 また、海外などへも低コストで簡単に送金できる点も魅力です。 銀行の国際送金を利用すると、高額の手数料がかかるうえに時間もかかります。しかし、ビットコイン（BTC）で送金すれば、安い手数料で短時間に送金を完了させることが可能です。 投資 さらに、投資対象としての魅力もあります。ビットコイン（BTC）の価格は、需要と供給によって常に変動しているため、安く買って高く売れば売却益を得ることも可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 初心者がビットコイン取引を始める場合、金融庁登録済の暗号資産交換業者に口座を開設するのが一般的です。 暗号資産交換業者とは、暗号資産を売買できる場所や送金・預入サービスを提供している業者のことです。 ビットコイン（BTC）を購入する場合は、口座開設を行ったあと、日本円を口座に入金します。入金が口座残高に反映されたら、その資産を対価として支払ってビットコイン（BTC）を購入するのです。 購入は、取引所や販売所の機能を使って行います。取引所は、暗号資産投資家同士で売買を行う場所です。販売場を利用する場合は、暗号資産交換業者を相手に売買取引を行うことになります。 ビットコイン（BTC）を購入したら、そのコインを使って買い物をすることもできます。ネットショッピングだけでなく、実店舗でもビットコイン（BTC）の支払いを認めているところもある状況です。 また、買ったときの価格よりも値上がりした場合は、売却することで利益を得ることもできます。ビットコイン（BTC）は、既存の金融商品などと比較すると、価格変動幅が大きいことが特徴です。 うまく売買を行えば、大きな利益につながる可能性もあるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の将来性 ビットコイン取引を行う場合は、ビットコイン（BTC）の将来性についても認識しておくと良いでしょう。 ビットコイン（BTC）は、投資対象としてだけでなく、決済を行うときの支払手段としても注目されています。取り扱う店舗などは増加しており、将来的には広く使用される可能性もある状況です。 ただし、ビットコイン（BTC）は誕生してから間もないこともあり、発展途上にあります。ビットコイン（BTC）は、ネット上の通貨であるため、簡単に送金できることなどが特徴です。 その一方で、ネット上の電子データであることから改ざんリスクやハッキングリスクもあります。ただし、ビットコインシステムには、事実上、改ざんを不可能にするブロックチェーン技術などが使用されており、改ざんリスクは低いと言われています。 ハッキングリスクについても、すでにいくつかの対策が講じられています。リスクや問題について順次解決しながら、ビットコイン（BTC）はこれからも伸びていく可能性があるといわれています。 また、このようなリスクに対しては自己管理も重要です。自らセキュリティ対策を行う意識を持つことが大切と言えるでしょう。 ビットコイン取引はいくらから始められる？ ビットコイン取引を始めるにあたっては、いくらあれば手に入れることができるのかが気になるでしょう。 ビットコイン（BTC）を購入する場合、数百円程度から購入できるのが一般的ですが、暗号資産の取引所によって最低購入金額は異なります。 日本の大手取引所のひとつであるCoincheckの販売所を利用する場合は、0.001BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）以上、かつ日本円相当で500円以上というのが最低購入ラインです。 ただし、数百円程度で購入できるといっても、まとまった資産形成を目指している場合は、もう少し資金を投入する必要があります。値動きが激しいビットコインといえども、簡単に価格が10倍、100倍になることはあまり期待できないからです。 例えば数万円程度あれば、ある程度の資産に成長する可能性はあります。最低購入金額を認識しつつ、余裕資金の範囲内で始めてみるのがよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブル？ ビットコイン投資で大損したという話を聞くと、ビットコイン（BTC）はギャンブルと同じなのではないかと心配する人もいるでしょう。 たしかに、財産を大きく減らした人や借金を抱えた人、逆に資産を数百倍にして億万長者になった人がいることも事実です。このような結果だけをとらえると、ギャンブルと同じように見えることもあります。 しかし、ビットコイン（BTC）はリスクを抑えながら取引をすることができる投資対象でもあります。例えば、レバレッジ取引ではなく、現物取引のみを行えば、借金を抱えることもなく、損失を限定することができます。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる投資手法です。レバレッジ取引を行う場合、自己資金を何倍にも増やせる余地がある一方、失敗すると大きな損失につながる可能性があります。 最悪の場合、借金を背負うこともあるでしょう。しかし、現物取引であれば、損失は投資した金額の範囲内で済みます。 適切な投資手法を選択して取引を行えば、ギャンブル性はある程度低くなることを認識しておきましょう。 ビットコイン取引で借金のリスクはある？ ビットコイン取引で借金をすることは避けたいものです。 特に、初心者の場合、ビットコイン取引で借金を背負うようになっては、取引を継続できなくなるでしょう。また、生活に影響が出るほどの損失を被ることも避けるべきです。 ビットコイン取引による借金リスクを回避するためには、レバレッジ取引には手を出さず、現物取引だけを行うという方法があります。現物取引で購入した場合は、ビットコイン価格相当の対価を支払って、実際にビットコイン（BTC）を手にすることになります。 仮に価格が下がっても、そのぶん損失が出るだけで済み、投資額以上の損失が生じて借金する羽目にならないことがメリットです。 一方、ビットコイン（BTC）のレバレッジ取引などの証拠金取引は、お金を借りて取引する信用取引の一種になります。購入したら必ず同数売却することが必要です。 購入したビットコイン（BTC）は、支払いに使ったり送金したりもできないことを知っておく必要があります。レバレッジ取引は、自己資金以上の損失が生じる可能性があることが特徴です。 現物取引だけ行っていれば借金リスクはないことを十分認識して、ビットコイン取引を始めるのが良いでしょう。 ビットコイン取引にハッキングのリスクはある？ ビットコイン取引を行う場合は、ハッキングリスクについても知っておく必要があります。ハッキングリスクとは、取引所や自分のパソコンがハッキングを受けて、保管しているビットコイン（BTC）を盗まれるリスクのことです。 過去には、ハッキングによる盗難被害を受けて倒産した暗号資産の取引所もあります。ただし、ハッキング被害が生じる原因のほとんどは取引所側にあり、重要なポイントは、ビットコインシステムそのものがハッキングされた事実はないということです。 ビットコイン（BTC）は、取引履歴を不特定多数の人が検証・承認するブロックチェーン技術を採用しています。取引履歴を格納したブロックが時系列に沿って鎖状につながったものが、ブロックチェーンです。 ハッキングによって取引履歴が改ざんされると、システムにアクセスしている不特定多数にすぐにわかってしまい、正当なデータとして認められなくなる仕組み担っています。そのため取引履歴の正当性確保の点では、不安を感じる必要はないでしょう。 それでも、万が一に備えた対策として、例えば取引所に保管しているビットコイン（BTC）を、自分のパソコンのウォレットにも移して分散管理しておくのも良いでしょう。ウォレットとは、暗号資産用の電子財布のようなものです。 暗号資産の取引所への登録方法 初心者がビットコイン取引を始めるにあたって最初にやるべきことは、暗号資産取引所への登録と口座開設です。 暗号資産取引所Coincheckへの登録は、メールアドレスが必要になります。メールアドレスを登録したあとは、個人情報の入力を行うことも必要です。 個人情報の入力まで完了すれば、取引所の機能の一部を使えるようになります。ただし、この段階では全ての機能を利用することはできない状況です。 取引を行うためには、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出と、郵送物の受け取りを行います。本人確認書類の提出は、運転免許証やパスポートの画像をアップロードする方法が一般的です。 書類の受け取りは、簡易書留などで送られてくる郵送物を登録した住所で受け取ることをいいます。書類の受け取りが行われることによって、登録した住所に口座開設者が実際に住んでいると確認することが目的です。 ここまでの手続きが完了すれば、日本円の入金をしてビットコイン（BTC）を購入できるようになります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 初心者におすすめの暗号資産の取引所Coincheck ビットコイン取引の初心者は、取引所選びに悩むケースもあるかもしれません。 日本には複数の暗号資産の取引所があり、サービスの特徴や取り扱い暗号資産なども異なっています。そんな中、Coincheckは暗号資産の初心者にも使いやすい取引所となっています。 1. 画面が見やすくわかりやすい 1つは、価格推移をグラフ化したチャートや、取引操作を行う画面が見やすく使いやすいことです。そのため、暗号資産の初心者でも戸惑うことなく利用できます。 また、スマホアプリも提供していますので、スマホから簡単に暗号資産の売買や送金なども可能です。 2. 暗号資産の種類が多い もう1つは、取り扱っている暗号資産の種類が多いことです。 最初のうちは、ビットコイン（BTC）を対象に取引していたとしても、慣れてくると別の暗号資産に興味を持つことも多いです。その場合でも、別の取引所に口座開設をする手間をかけずに、新たな暗号資産取引ができます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）におけるマイニングとは ビットコイン取引を行う人は、ビットコイン（BTC）の仕組みを理解しておくことも大切です。 ビットコイン（BTC）の仕組みのなかでも、マイニングの仕組みについては基本的なことを理解しておくと良いでしょう。マイニングとは、ビットコイン取引を検証する行為のことです。 マイニングには、誰でも参加できます。取引履歴が過去のデータと整合性があるかどうかについて、大量の計算を行うことで検証する仕組みです。計算の結果、答えを最初に見つけた人に対して、報酬が支払われます。 報酬として、ビットコイン（BTC）が新規発行されて支払われるのが特徴です。答えが正しいかどうかは、不特定多数のシステム参加者が簡単に確認でき、正解だと認められると取引は承認されます。 このようなマイニングを行う人のことを、マイナーといいます。そのため、ビットコイン（BTC）は、購入だけでなくマイニングで獲得することも可能です。 ただし、マイニングにおける計算競争に勝つには、大量の計算を行うためのマシンパワーを用意する必要があります。したがって、今では個人がマイニングでビットコイン（BTC）を獲得するのはかなり難しい状況です。 ですので、ビットコイン（BTC）を手に入れたい場合は、暗号資産の取引所で購入するのが一番簡単と言えます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 ビットコイン（BTC）を保管する機能を有するアプリケーションはウォレットと呼ばれており、いくつかの種類があります。 ウェブウォレット ウェブウォレットは、ネット上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。すぐに取引できるメリットがある反面、ハッキングリスクがあることがデメリットだと言えます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットは、パソコン上に暗号資産を保管するタイプのウォレットです。パソコンの電源を切ればハッキングリスクを回避できます。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、スマホなどにインストールして使用するウォレットです。暗号資産を持ち運びしやすいという魅力があります。 ハードウェアウォレット また、ハードウェアウォレットと呼ばれるものもあります。ハードウェアウォレットは、USBなどのデバイスに秘密鍵をオフラインで保管するタイプのウォレットです。 ペーパーウォレット 最後に、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットを使用する場合は、ビットコインを使用する際に必要となる重要なデータを紙に印刷します。 ペーパーウォレットは、ハッキングリスクを回避できる点がメリットですが、損傷や焼失、盗難などのリスクがあることがデメリットです。自分に適したウォレットを選択し、安全にビットコインを保管するようにしましょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン取引を始めてみよう 数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）は知名度が高く、取引量も多いという特徴があります。初心者は、まずビットコイン取引から始めてみるのも良いでしょう。 また、取引にあたっては、損失リスクを抑えるためにも、まずは少額から始めることがポイントになります。ビットコイン（BTC）の特徴などを理解して、暗号資産の取引所に口座開設することから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）初心者のなかには、XRP（エックスアールピー）が儲かるかどうか、稼げるかどうかを知りたい人もいるかもしれません。 XRP（エックスアールピー）は、日本国内でも取引しているトレーダーが多いことが特徴的な暗号資産です。その人気の高さなどから、今後価格が上昇する可能性を秘めている暗号資産の一つともいえるでしょう。 また、世界的な大企業がXRP（エックスアールピー）を発行するリップル社に出資していたり、多くの企業と提携していることなどからも、XRP（エックスアールピー）への期待の高さはうかがえます。 そこでこの記事では、XRP（エックスアールピー）の特徴や、取引で儲かるのかどうか、取引する際のポイントなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）の特徴1：中央管理者の存在 XRP（エックスアールピー）の特徴2：価値のインターネット XRP（エックスアールピー）が期待される理由は？世界中の名だたる金融機関と連携 各国の銀行がXRP（エックスアールピー）に注目する理由とは？ 各国の銀行が注目する理由1：送金スピードが速い 各国の銀行が注目する理由2：送金手数料が安い XRP（エックスアールピー）のこれまでの価格動向 XRP（エックスアールピー）の取引方法 XRP（エックスアールピー）の取引方法1：口座開設 XRP（エックスアールピー）の取引方法2：入金 XRP（エックスアールピー）の取引方法3：購入 XRP（エックスアールピー）の取引方法4：出金 XRP（エックスアールピー）を取引するコツとは？ 取引のコツ1：余剰資金で行う 取引のコツ2：短期トレードだけでなく長期保有も検討する 取引のコツ3：チャートを勉強する 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）には、例えば以下のような特徴があります。 XRP（エックスアールピー）の特徴1：分散したバリデータとエスクロー管理 XRP Ledger は、カナダの開発者 Ryan Fugger 氏が 2004 年に構想した決済プロトコルを源流とし、2012 年に Ripple Labs（当時 OpenCoin）がオープンソース化して以降、世界中のバリデータ（Validator）ノードが合意形成を行うパブリックチェーンとして運用されています。 ビットコイン（BTC）の Proof-of-Work とは異なり、XRP Ledger では Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）という方式で数秒ごとに取引を確定します。バリデータは大学・取引所・金融系企業など多様な主体が運営しており、Ripple 社はソフトウェア開発と「推奨 UNL（信頼リスト）」公表を担うものの、台帳そのものを中央集権的にコントロールする立場にはありません。 XRPの総供給量はあらかじめ1000億XRPに固定されており、新規発行は行われません。Ripple社が保有していたXRPのうち550億XRPは2017年末にエスクロー（分割ロックアップ）へ預託され、2025年5月時点で約410億XRPがエスクローに残っています。 毎月最大10億XRPが解除され、市場で利用されなかった残余分は再びエスクローへ戻る仕組みのため、供給スケジュールは予見可能で流動性も安定しています。 このように分散した検証ネットワークと透明性の高いエスクロー管理が組み合わさることで、XRP Ledgerは高速決済と低コスト送金を実現しています。 XRP（エックスアールピー）の特徴2：価値のインターネット 価値のインターネットとは、リップル社が提唱している考え方であり、「Internet of Value（IoV）」と呼ばれています。 これは、インターネットによって金融資産を瞬時に伝達・交換できることを目指して提唱されました。インターネットには送金機能がないため、リップル社はその欠落した機能を補い、より利便性の高い送金機能を追求するためにXRP（エックスアールピー）を開発しました。 2015年10月にリップル社CTOのステファン・トーマスは、インターレジャー・プロトコル（ILP）を発表しています。これは、XRP（エックスアールピー）のクロスボーダー決済と呼ばれる仕組みを発展させたシステムです。 国際送金を行いたい企業や決済サービスを提供する企業が、RippleNetというインターレジャー・ネットワークを活用することで、瞬時に国際送金することが可能になることを目指しています。 XRP（エックスアールピー）について詳しく知りたい方はこちら。 XRP（エックスアールピー）が期待される理由は？世界中の名だたる金融機関と連携 XRP（エックスアールピー）の期待値が高い理由として、多くの世界的な金融機関と連携している点が挙げられます。 XRPはブリッジ通貨として開発され、リップル社は以前より金融機関へ提携交渉を地道に続けています。 その結果として、2025年5月時点でRippleNet / On-Demand Liquidity（ODL）に参加する金融機関は300社超に達し、英イングランド銀行・サウジアラビア中央銀行・台湾中央銀行など十数行の中央銀行が概念実証（PoC）やCBDC実証でRippleの技術をテストしている段階です。 2019年時点にて提携金融機関は300社以上にも上り、2024年には500社規模へ拡大しています。 日本ではメガバンクによるXRP本格活用は公表されていませんが、SBIレミット（SBIグループ）や一部地銀・韓国SCBなどがODLを商用利用し、東南アジア向け送金に活用しています。 このような背景があることも、XRP（エックスアールピー）の将来が期待される理由の一つと言えるでしょう。 各国の銀行がXRP（エックスアールピー）に注目する理由とは？ 各国の銀行はなぜXRP（エックスアールピー）に注目するのでしょうか。その理由としてはいくつか考えられます。 各国の銀行が注目する理由1：送金スピードが速い まず、XRPは数ある暗号資産のなかでも送金スピードが速い点が挙げられます。XRPは、わずか4秒で送金できるように設計されていることが特徴です。 銀行を通じて海外へ送金する場合は、さまざまな手続きを踏んだり、コルレス銀行と呼ばれる中継銀行を経由する必要などがあるため、送金スピードは遅くなります。そこで、リップル社の技術を利用することで、送金が素早く行えるようになる可能性があり、各国の銀行が注目していると考えられます。 銀行にとっても、現状の海外送金はコストと大きな負担がかかっています。また、送金スピードは、ユーザーへの信頼にも関わるでしょう。 そのため、銀行がXRP（エックスアールピー）の技術を利用することで、送金スピードが格段に早くなり、手数料も抑えることができる可能性があるため、メリットがあるといえます。 このXRPの送金スピードの早さは、承認者（validator）が設けられていることによって可能になっています。XRP（エックスアールピー）に採用されている取引承認のシステムは、Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）と呼ばれており、ビットコイン（BTC）のように大量の電力などのコストを必要としないことが特徴です。 各国の銀行が注目する理由2：送金手数料が安い 世界各国の銀行がXRP（エックスアールピー）に注目する理由として、送金手数料が安い点も挙げられます。 通常では海外へ送金しようとするとさまざまな手続きが入るため、送金手数料は高くなり送金スピードも遅くなってしまうのが実情です。そんな中、リップル社の技術を利用すれば、送金が早く安くできるようになる可能性があります。 また、XRP（エックスアールピー）は他の暗号資産と比較しても、送金手数料が安いことが特徴だといえます。 XRPの手数料は台帳設計上きわめて小額（0.00001 XRP 〜）に設定され、取引毎にバーン（焼却）されます。手数料の低さは中央管理ではなくプロトコル設計によるものです。 XRP（エックスアールピー）のこれまでの価格動向 2014年のXRP（エックスアールピー）の価格は、1XRPあたり1円にも満たない程度でした。 2017年に日本国内のメガバンクがリップルネットワークへの参入を表明したことで、価格が上昇傾向になります。2017年3月には1XRPあたり約3円に上昇し、2017年5月にはロックアップが発表されたことで1XRPあたり50円まで価格が高騰しています。 その後、XRP（エックスアールピー）の価格が大きく変動したのは、2017年12月でした。2017年の後半にはアメックスと提携し、日韓のリップルネットワーク実験が開始したことなどをきっかけに、1XRPあたり150円前後に急騰しています。 2017年12月には暗号資産ブームが生まれ、一時1XRPあたり400円以上まで急騰しました。この時期に「億り人」が誕生したことで、ニュースにも大きく取り上げられています。 しかしながら2018年1月に入り価格は暴落し、2018年後半には一時期は30円くらいまで価格を下げました。その後2018年12月末には、世界的な大手の暗号資産取引所が、基軸通貨としてXRP（エックスアールピー）を採用することを決定し、一時的に価格は上昇しました。 XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck XRP（エックスアールピー）の取引方法 XRP（エックスアールピー）の取引をするためには、XRP（エックスアールピー）を扱っている暗号資産の取引所に口座開設をする必要があります。 XRP（エックスアールピー）の取引方法1：口座開設 国内大手取引所の一つであるCoincheckでは多くの暗号資産を取り扱っており、XRP（エックスアールピー）も取引をすることが可能です。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする 2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck XRP（エックスアールピー）の取引方法2：入金 XRP（エックスアールピー）で取引をするには、日本円を入金する必要があります。Coincheckでは、銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3通りの方法があります。 銀行振込をする場合は、Coincheckに支払う手数料はかからないことが特徴です。Coincheckの入金画面から振込先の口座番号を確認したあと、自分の銀行口座から振り込みます。 XRP（エックスアールピー）の取引方法3：購入 Coincheckなら、現物取引でのXRP（エックスアールピー）の購入が可能です。 まず、ウェブサイトの「コイン購入」をクリックします。次の画面で取り扱いのある暗号資産の種類が表示されるため、XRP（エックスアールピー）を選択しましょう。 アカウント残高を確認したうえで、購入したいXRP（エックスアールピー）の数量を入力します。数量を入力後に「購入」をクリックします。次に表示される画面で「注文が完了しました」というメッセージが表示されたら、購入は完了です。 購入完了後に取引をキャンセルことはできないため、暗号資産の種類や数量は注文前に確認しておくようにしましょう。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 XRP（エックスアールピー）の取引方法4：出金 購入したXRP（エックスアールピー）は、タイミングを見計らって売却することで、儲かる可能性があります。出金するためには、ウェブサイトから出金申請をしましょう。 日本円の残高がないと日本円出金ができないため、その場合は保有している暗号資産を売却する必要があります。そうして日本円の残高を確認したうえで「日本円を出金する」のページから出金します。 すでに登録してある銀行口座に振り込む際には「この銀行口座に振り込む」をクリックし、新しい銀行口座を登録する際には「新しい口座を登録する」をクリックしましょう。 振込先の口座内容を確認したうえで、出金額を入力し「出金申請をする」を選択します。出金にかかる手数料はCoincheckの場合は金額にかかわらず一律407円です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 XRP（エックスアールピー）を取引するコツとは？ そんなXRP（エックスアールピー）を取引するコツには、例えば以下が挙げられます。 取引のコツ1：余剰資金で行う XRP（エックスアールピー）の取引を行うコツとしては、まず余剰資金で行うことが大切です。XRP（エックスアールピー）は、急上昇と暴落を経験している暗号資産です。 今後も、ハイリスク・ハイリターンな投資となる可能性は高いでしょう。そのため、必要な生活費をXRP（エックスアールピー）の取引につぎこんでしまった場合、大きな損失が出たときに生活できなくなってしまうケースがあります。 気持ちの余裕をなくさないためにも、XRP（エックスアールピー）の取引は余剰資金で行うことが大切です。余剰資金の額は、人それぞれ異なります。 自身の収入や貯金額、家族構成などを踏まえて、余裕をもって投資できる金額が余剰資金だといえるでしょう。損失を被っても生活に影響のでない貯金額を確保しておくことも、投資をするうえで重要なポイントです。 取引のコツ2：短期トレードだけでなく長期保有も検討する 続いて、長期での取引を検討する点も挙げられます。 暗号資産初心者が短期トレードで一気に稼ごうとした場合でも、取引やチャート分析に慣れていないうちは損失を出す可能性が高いといえます。 XRP（エックスアールピー）に限らず、暗号資産は価格が乱降下しやすいことが特徴です。チャートの価格に振り回されないためにも、長期的に余裕を持って取引をするのも一つの方法と言えるでしょう。 取引のコツ3：チャートを勉強する 最後に、大きな損失を出さないためにも、チャートを読めるようにしておくことも大切だといえます。Coincheckでは線チャートとローソク足チャートがあるため、時間軸を変えながらさまざまな見方を試してみましょう。 ローソク足チャートの見方は、縦軸が価格であり横軸が期間です。Coincheckのスマホ版は簡易チャートであるため、暗号資産初心者でも見やすいことが特徴です。 スマホ版のチャートからは、対象コインの価格やレートと期間などを一目で確認することができます。折れ線チャートでは様々な種類の通貨ペアが表示可能であり、1日・1週間・1カ月・1年の4種類の表示期間があります。 簡易チャートは長期的にも価格がみやすいため、詳細なテクニカル分析などを行わない初心者や、長期保有したいトレーダーには利用しやすいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を XRP（エックスアールピー）で儲かるためには、ニュースなどの情報収集能力やチャートの分析能力、売買のタイミングを読むスキルなどがポイントとなるでしょう。また、取引をする上では、他のトレーダーの動向や、価格の乱降下に左右されないメンタルの強さも必要でしょう。 XRP（エックスアールピー）は多くの企業と提携していることもあり、世界中のトレーダーからも注目を集めています。2018年には一旦価格は落ちつきましたが、再び価格が上昇する可能性も秘めている暗号資産だといえます。 価格が高騰してしまう前の安い時に購入し、価格が上昇して高い時に売却することが、暗号資産で儲かるためには大切なポイントです。損失を出さないためにも、XRP（エックスアールピー）の基本的な特性や、取引所の利用方法などは知っておくことが大切です。 あらかじめ勉強しておくことでスムーズにXRP（エックスアールピー）を取引することができ、売買のタイミングを損なうことなく購入や送金などを行える可能性が高まります。しっかりと知識を得て、納得のいく取引をするようにしましょう。
暗号資産（仮想通貨）初心者にとって、ビットコイン（BTC）の仕組みや成り立ち、そしてビットコイン投資の始め方・コツは気になる話題です。 そこで、こちらの記事ではビットコイン投資に興味がある人を対象に、ビットコイン投資の始め方から初心者向けの取引方法まで簡単３ステップで解説します。 ステップ①ビットコインを知る ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ステップ③ビットコイン投資のコツ この記事を読めば、ビットコイン(BTC)の基本や特徴を学ぶことができ、ビットコイン投資のコツやメリット・デメリットを知ることができます。 ゼロからビットコイン投資を始めるために、知識を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン（BTC）とは？ 特徴①発行上限が2100万枚と決められている 特徴②マイニング報酬と半減期 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 メリット② 送金が早くて簡単 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 特徴①見やすい・使いやすい 特徴②スマホアプリが便利 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckでの口座開設方法 二段階認証の設定 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる 1. 日本円を入金する 2. ビットコインを選択する 3. 取引量を入力する 4. 購入ボタンをクリックする ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 特徴①値動き幅が大きい 特徴②少額投資ができる 特徴③手数料が安い傾向がある 特徴④送金ができる 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 ビットコイン投資のメリット・デメリット 投資のメリット①希少性 投資のメリット②安全性 投資のメリット③資産の分散 投資のリスク①ハッキングリスク 投資のリスク②保証がない ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインはいくらから購入することができますか？ ビットコインの始め方を教えてください 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン投資を学ぶ前に、まずはビットコインを知ることから始めましょう。なぜなら、ビットコインの正しい知識を勉強をしないと、損をしてしまうリスクがあるからです。 ビットコイン（BTC）とは？ ビットコインは、世界で最初の暗号資産です。2008年10月、ネット上に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物が、国家や銀行を介さない分散管理型の暗号資産について書いた論文を投稿したことから始まりました。数多くある暗号資産の中でも*最も流通量が多く、代表的な存在です。 ビットコインには、主に3つの特徴があります。 ①発行上限が2100万枚と決められている ②マイニング報酬と半減期 ③ P2P技術の活用で管理者がいない さらに、以下のようなメリットもあります。 ①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ② 送金が早くて簡単 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①発行上限が2100万枚と決められている ビットコイン最大の特徴は、発行上限が2100万枚と決められている点です。 発行上限がない場合、たくさん発行することで流通しやすくなるというメリットもありますが、極端なインフレーションに陥ってしまう可能性もあります。 ビットコインはその価値を保証するために、発行上限を2100万枚と定めています。ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれるのも、この仕組みが理由と言えるでしょう。 特徴②マイニング報酬と半減期 マイニングには「採掘」という意味があり、暗号資産の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業です。マイニングを行う人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。マイニングは膨大な計算能力を必要とするため、スーパーコンピューターが使用されることもあります。 マイニングという仕組みを成立させるためには、マイニングを行う参加者が必要です。マイニングの参加者には、報酬をもらえる可能性があるというメリットがあります。ただし、報酬を受け取れるのはマイニング作業をいち早く終えた者だけです。ビットコインのマイニングの場合、報酬はビットコインで支払われます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck マイニング報酬は、4年を目途に半分になります。このことを「半減期」と呼びます。管理者のいないビットコインにおいて、発行量をコントロールするためにこの仕組みが採用されています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない ビットコインは、管理者やサーバを必要としないP2P(ピアツーピア)技術が活用されています。P2Pとは、「peer-to-peer」の略称です。P2P技術とは、ネットワークを利用する際にサーバを使わず、端末同士を直接つなぎ、データ共有などができる通信技術のことをいいます。ネットワークに接続している端末 は「ノード」と呼ばれ、ノードが接続し合っているネットワークをP2Pネットワークと呼びます。 P2P技術の最大の特徴は、サーバや特定の管理者を持たないことです。管理者が不正をするリスクがなく、通貨の信用性の担保を管理者に依存することもありません。P2P技術の活用により、ビットコインは「誰も信用する必要のない通貨」といえます。 メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されています。 ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを記録するものです。複数のコンピューターでデータを記録することから、「分散型台帳」とも呼ばれています。ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをブロック単位で記録し、チェーン（鎖）のようにつないで蓄積することからきています。 ビットコインの取引履歴は、一定の時間間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ビットコインの取引情報は、ビットコインネットワークに参加する不特定多数の人によって記録共有されます。ビットコインの通貨システムは、不特定多数の人が取引の正当性を検証・承認することで、稼働しています。 ブロックチェーンは暗号技術が組み合わされており、データの改ざんは非常に難易度が高いとされています。仮に一部のコンピューターで取引データを改ざんしたとしても、取引データは他のコンピューターとの多数決によって選ばれるため、改ざんされた記録が正しいデータとして選ばれることはありません。特定の管理者ではなく、複数のコンピューターで管理するため、データの信頼性が担保されています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck メリット② 送金が早くて簡単 ビットコインの送金は、スピーディー且つ簡単に行うことができます。ビットコインの送金は、送金者が受け取り側に提示されたビットコインアドレス宛てに送金するだけで完了します。 海外送金などは、一般的に銀行振込が使われます。銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生し、数日かかることも珍しくありません。ビットコインの送金であれば、銀行などを介さず当人同士で直接の送金ができるので、相手がどこにいても數十分で送金が完了します。 また、ビットコインの送金は、送金手数料が安いことも特徴の一つです。円やドルなどの法定通貨を海外に送金する場合、複数の銀行を介するため、手数料が高くなってしまいます。ビットコインはインターネット上の通貨なので、相手にダイレクトに送金することができるため、低コストでの送金が可能です。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインの基礎とメリット、リスクを学んだら、少額から購入してみることから始めてみましょう。ビットコイン投資を始めるには、まずは暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 この記事では、アルトコインの取り扱いも多い暗号資産取引所であるCoincheckの特徴や、口座開設方法について説明していきます。 特徴①見やすい・使いやすい Coincheckは、初心者でも使いやすいと高い評価を得ている暗号資産取引所です。はじめての人でも容易に操作できるデザインや、スマホアプリの開発に注力しています。「日本で一番簡単にビットコインを買える取引所」を掲げ、初心者でもわかりやすいデザインになっています。 Coincheck（コインチェック）の評判と口コミは？メリットとおすすめの理由 Coincheck 特徴②スマホアプリが便利 Coincheckにはスマートフォンアプリがあります。アプリでは、チャートの閲覧や時価評価額の確認だけでなく、日本円の入出金、暗号資産の購入や売却、受け取りや送金など、一通りの機能が使えます。また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能があるため、いつでもどこでもタイミングを逃すことなく暗号資産の取引が可能です。 Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckは、豊富な種類の暗号資産を取り扱っている点が特徴です。代表的なビットコインやイーサリアム（ETH）はもちろん、XRP（エックスアールピー）やモナコイン（MONA）、アイオーエスティー（IOST） のようなマイナーなアルトコインも取り扱っています。取り扱い通貨が多いほど分散投資ができるのでおすすめです。 Coincheckでの口座開設方法 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 二段階認証の設定 Coincheckでは、取引を安全に行うためにSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。二段階認証にをすることによって、悪意ある第三者からの不正アクセスを防止することができます。 二段階認証の設定は、以下の手順で行うことができます。 Coincheckの画面の左下にある「設定」、さらに右側にある「二段階認証」をクリック 画面下部にある「iOSアプリ」「Androidアプリ」のリンクをクリックし、アプリダウンロードページへ 「Google Authenticator」のアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り、「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取る Coincheckの同じ画面上に「アプリケーションで生成された6桁の数字を入力してください。」というメッセージが表示されるので、上記でQRコードを読み込ませた後で表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック 二段階認証の設定が完了 アプリからの二段階認証の設定方法はこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる Coincheckで口座開設、二段階認証の設定が完了したら、まずは少額からビットコインを購入してみましょう。 ビットコインの購入は、下記の手順で行います。 日本円を入金する ビットコインを選択する 取引量を入力する 購入ボタンをクリックする 1. 日本円を入金する まずは自分の口座に日本円を入金します。画面の左側に表示されるメニューにある「日本円を入金する」をクリックします。入金手続きの画面が表示されるので、 自分のユーザーIDを確認してください。指定の口座に指定されている自分名義の口座から振込をします。振込みの際には、振込人名義の末尾にユーザーIDの入力が必要です。 2. ビットコインを選択する 口座に振込みが完了したら、左のメニューの「コインを買う」をクリックします。取り扱いコインが表示されるので、購入したいコイン（ここではビットコイン）を選択します。 3. 取引量を入力する 購入したい通貨にビットコインを選択したら、購入したい数量を入力します。希望する数量を入力すると、リアルタイムのレートで価格が表示されるので、口座にある残高内で購入できる数量を入力しましょう。 3. 購入ボタンをクリックする 購入したい通貨、数量の入力ができたら、「購入する」ボタンをクリックして購入完了です。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 取引所の口座開設が完了したら、いよいよビットコイン投資のスタートです。この記事では、ビットコイン投資の特徴・コツを解説します。 ビットコイン投資には、主に4つの特徴があります。 ①値動き幅が大きい ②少額投資ができる ③手数料が安い傾向がある ④送金ができる 上記の特徴を踏まえた、初心者の方にオススメのビットコイン投資のコツは以下の3つです ①自動積立でドルコスト平均法 ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 ③公共料金をビットコインで支払い・還元 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①値動き幅が大きい ビットコイン投資の特徴として、FXや株などと比較して値動き幅が大きい点が挙げられます。 ビットコインの値動き幅が大きいときには、ビットコイン価格は1日で数十%ほど上昇したり下落したりします。市場参加者数やビットコイン取引量がまだまだ少ないこと、株式市場のようなストップ高・ストップ安がないことなどが、値動き幅を大きくする原因だと言えます。 そのため、高騰時と暴落時の落差が激しいことが、ビットコインの値動き幅の特徴だと言えるでしょう。暗号資産初心者はこの値動き幅に左右されやすく、長期保有していられず利益を出すことが難しいこともあります。 ただし、値動き幅が大きいことは、膨大なリターンを得られるチャンスでもあります。2017年10月にはビットコインは50万円前後の値動きでしたが、12月には価格が200万円を突破しました。 わずか2カ月間で4倍以上も高騰したことで、ビットコインは世界中のトレーダーからも大きな注目を集めました。日本での暗号資産元年と呼ばれた2017年は、短期間で膨大な利益を出した「億り人」と呼ばれる人が誕生した年でもあります。 このような値動きの激しさによって、ハイリスク・ハイリターンの投資の一つとして、ビットコインはトレーダーのあいだにも浸透していきました。 特徴②少額投資ができる また、ビットコイン投資は、少額から投資ができるという特徴があります。 Coincheckなら0.001BTCから購入可能であり、500円から取引ができます。そのため、暗号資産初心者でも参入しやすい投資だと言えるでしょう。 取引方法がわからない人でも、少額から投資を始めて、取引をしながら慣れることも可能です。少額で投資可能ということは、投資に失敗した場合でもローリスクで済むということです。 株式投資の場合は、基本的に数万～数十万からの取引になることが多く、ある程度の余剰資金を有していないと投資が難しいケースもあります。また、株式の信用取引やFXなどは、投資に失敗した際の負債が高額になるケースがあることがデメリットだと言えるでしょう。 ビットコイン投資は少額でも始められることから、若者から高齢者まで幅広い世代の人に利用されている投資だとも言えます。 特徴③手数料が安い傾向がある ビットコイン投資の特徴として、株式投資などと比較して手数料が安い傾向にあることが挙げられます。 例えば株式投資では、約定金額が10万円の場合は証券会社に支払う手数料が数十円〜数百円くらいかかりますが、ビットコイン投資の場合は手数料がかからない場合もあります。 また、ビットコイン投資ができる暗号資産の取引所は、口座作成手数料や口座維持手数料なども基本的に無料です。そのため、暗号資産取引所の口座は、暗号資産初心者でも気軽に開設できると言えるでしょう。 なお、ビットコインとそれ以外の暗号資産によって取引手数料が異なるケースもあるため、その点には注意しましょう。 特徴④送金ができる ビットコイン投資の特徴として、現物取引でビットコインを購入した場合、他の人に送金できるという点が挙げられます。 例えば、銀行間で送金を行う際には、銀行を通して行うため取引にタイムラグが発生するケースもあります。金額によっては数百円の手数料がかかることもあり、送金にも時間がかかります。 一方、ビットコインの場合は、個人間で直接送金ができるため基本的に手数料が安く、送金速度も速いという利点があります。また、送金手数料を多めに支払うことで、優先的に承認作業を行ってもらえるケースもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 ビットコインの積立とは、利用者自身で一定額を決め、定期的に銀行口座から引き落としすることで、自動的にビットコインを購入していく投資方法です。 例えば、毎月10,000円を積立投資するとした場合、毎月同じ日に銀行口座から10,000円が引き落とされ、ビットコインが自動的に購入されます。積み立てたビットコインは、好きなタイミングで暗号資産の取引所で売却することが可能です。 ビットコインの自動積立ができる「Coincheckつみたて」の新プラン「毎日つみたてプラン」では、事前にひと月あたりの合計積立金額と暗号資産を指定し、該当月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てることができます。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できるというメリットがあります。 詳細はこちらをご覧ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」の利用が可能です。「暗号資産サービス」は、ビットコインを一定期間Coincheckに預け、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられるというサービスです。 貸暗号資産サービスを利用することで、一日中チャートをチェックしたり、自分で売買取引などをしなくても、取引所からの利子でビットコインを増やすことができます。 詳細はこちらをご覧ください。 Coincheck貸暗号資産サービスCoincheck 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 Coincheckでは、ビットコインによる公共料金の支払いが可能です。公共料金をビットコインで支払うことにより、料金の何割かをビットコインで還元してくれるサービスがあります。 Coincheckでんき Coincheckでんきは、電気料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」では、次の2通りのプランのいずれかを選択することができます。 *電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する* *電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引*く 現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができます。 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckでんきCoincheck Coincheckガス Coincheckガスは、ガス料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 Coincheckでんきと同じく、次の2通りのプランがあります。 *ガス料金を現金で支払う場合、料金の最大3％をビットコインで還元する* *ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く* 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckガスCoincheck ビットコイン投資のメリット・デメリット ここまでで特徴についてご紹介しましたが、最後にビットコイン投資のメリット・リスクについても押さえておきましょう。 投資のメリット①希少性 ビットコインは発行上限数が2,100万枚と定められており、発行数が上限に達するのは2140年頃とされています。 ビットコインの供給量はコンピュータのアルゴリズムによってあらかじめ決められているため、発行上限を増やすこともできず、偽造することもできません。 発行枚数の上限に近づくほど、希少性が高くなることがビットコインの特徴だと言えるでしょう。希少性が高くなることで価値も上がるため、ビットコインの価格も上昇する可能性はあります。 また、暗号資産市場は未だ発展途上であり、今後将来性がある投資としても世界中から注目を集めています。2011年の初頭のビットコインは、1BTCが1ドル以下でしたが、2015年には数百ドルまで価格が高騰しました。 このような需要に伴い、以前よりも世界中でビットコイン支払いができる店舗は増えている傾向です。希少性と将来性を併せ持つビットコインは、今後も価格の高騰が起こる可能性はあるでしょう。 投資のメリット②安全性 ビットコインには、ブロックチェーン技術やプルーフ・オブ・ワーク（PoW)と呼ばれる仕組みが導入されており、こららによってビットコインシステムの安全性は担保されています。 ブロックチェーンは不可逆的な1本の鎖のようなものであり、ビットコイン取引の記録が記載されたデータが鎖のようにつながれています。ブロックは、約10分で新しいブロックが生成される仕組みです。 ブロックチェーンは誰もが見ることができるよう全世界に公開されており、不正が起きないようになっています。不特定多数のユーザーがデータを分散共有し監視し合っている状態なため、不正をするには全てのデータを改ざんすることが必要です。 そのため、実質的には取引の改ざんが不可能であるため、ビットコインシステムは安全性が高いといわれています。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 投資のメリット③資産の分散 ビットコインは、P2P （ピアツーピア）技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない暗号資産です。ビットコインの価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 また、国家が財政破綻しそうになったときには、資産の逃避先としてビットコインが利用されることもあります。実際に過去に通貨危機が起こった際に、資産の逃避先としてビットコインが選ばれたこともありました。 つまり、国家破綻のリスクヘッジになることも、ビットコインのメリットと言えるでしょう。どこかの国が財政破綻しそうになった際には、その国の人々がビットコインを資産の避難先にすることもありえるため、その際にはビットコイン価格が高騰する可能性もあるでしょう。 投資のリスク①ハッキングリスク ビットコインシステム自体はブロックチェーン技術などによって安全性が保たれていますが、売買ができる取引所にハッキングリスクが完全にないわけではありません。 実際に、2014年2月には大手取引所のマウントゴックス社がハッキングされたことが原因で、ビットコインを多額に奪われ破産しました。2018年5月には、モナコインのブロックチェーンがハッキングによって攻撃を受けています。 ハッカーは、水面下でブロックチェーンのブロックを大量につなぎ合わせ、既存のチェーンにこれをつなげました。不当な取引記録を記したチェーンを利用し、暗号資産をだまし取ったといわれています。 この事件で、海外の業者が約1,000万円の被害を受けました。このようなハッキングリスクがあるため、日本国内の取引所ではセキュリティを高めるなど対策を講じる取引所が増えています。 そのため、このようなハッキングリスクを考慮したうえで、暗号資産初心者は余剰資金内でビットコイン投資をすることが大切です。 投資のリスク②保証がない ビットコインは管理している中央集権や機関がないため、保証がないとも言えます。 株やFXでは、信託保全のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコインには、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、ビットコインが戻ってくる保証がないというリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で暗号資産のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 ちなみにビットコインはブロックチェーン技術のおかげでセキュリティが強く、第三者による不正を防いでくれます。 ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコイン投資は、自分が始めたいと思うタイミングから始めるのが一番です。今から始めても遅いということはありません。 暗号資産の価格変動は、2017年の後半に大幅な上昇を見せ、2018年に入ってからは落ち着いた状況になっています。しかし、現在でもボラティリティが大きく動く場面もありますので、今から始めることを考えてみても遅くはありません。 また、日本では暗号資産の法規制や顧客保護体制の整備が進んでいるので、これから暗号資産投資を始める人にとっては、プラスの環境と言えます。 ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインを始めるには、まずビットコイン、暗号資産についての正しい知識を得ることが大切です。ビットコインの基本的な仕組みに関しては、多くの書籍やメディアが取り上げているので、手軽に情報を得ることができます。暗号資産の知識をあまりに深掘りすると、膨大な情報を整理し、正しい情報のみ取捨選択するのも難しくなるので、まずは基本的な仕組みから勉強するようにしましょう。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 【動画付き】暗号資産（仮想通貨）の始め方を簡単3ステップで解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck ビットコインはいくらから購入することができますか？ 取引所によって変わりますが、数百円程度から購入できることが一般的です。国内大手の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、500円からビットコイン（BTC）を購入することができます。 暗号資産初心者の方には、小額から取引を始めることをオススメしています。 ＜購入方法の記事はこちら＞ ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコインの始め方を教えてください。 ビットコインを始めるには、以下の流れで始めることをおすすめします。 ステップ①ビットコインを知る まずはビットコインを知ることから始めましょう。ビットコインの正しい知識を知らないと、損をしてしまうリスクを増やすことになります。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインについての正しい知識を得たら、実際にビットコインを買ってみましょう。ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設することで、ビットコインの売買ができるようになります。 ステップ③ビットコイン投資のコツを知る ビットコイン投資には、いくつかのコツがあります。 1. 暗号資産の特徴を知る ステップ①でも説明したとおり、まずは投資対象の暗号資産の特徴を理解しておくことが大切です。価格変動の仕組みなどをきちんと理解することで、適切な売買をし、利益を上げることができる可能性があります。 2. 複数の暗号資産に分散投資する ビットコインだけでなく、ビットコイン以外のアルトコインに分散投資するのもコツの一つです。ビットコインのみに投資する場合、価格変動によるリスクは大きくなります。複数の暗号資産に分散投資をすることで、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 投資初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることをお勧めします。ビットコインの価格は大きな変動を繰り返し、安定しているとは言えない状況です。そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできますが、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなるというデメリットがあります。 暗号資産は誕生から間もなく、暗号資産に対する世の中の評価は今後変わってくる可能性も大いにあります。暗号資産の実用化が進むことで、評価が高まり長期的に価値が上昇する可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ビットコインは、暗号資産市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、国境を越えて利用できることがビットコインのメリットであり、今後市場で更なる拡大を見せる可能性も秘めています。暗号資産初心者は、取引を始める前にビットコインの特性や投資のメリット・デメリットなどを理解することで、リスクを抑えることができるでしょう。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ◎ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術でセキュリティが万全 P2P技術の活用で管理者がいない通貨 送金が早くて簡単 ◎ビットコイン投資の特徴 値動き幅が大きい 小額から投資ができる 取引にかかる手数料が安い 個人間で直接送金ができる ◎ビットコイン投資の始め方（やり方） ビットコインやアルトコインの正しい知識を知る ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設する 取引所でビットコインを売買する ◎ビットコイン投資の方法 ビットコインを現在価格で売買する現物取引 保有している金額よりも大きな金額の取引ができるレバレッジ取引 ◎ビットコイン投資のコツ ビットコインの特徴や価格変動の仕組みなどを学ぶ 複数の暗号資産に分散投資をする 短期売買を繰り返す短期トレードはなるべく避ける ◎ビットコイン投資のメリット 将来性性と希少性を併せ持ち、今後も価格高騰が起こる可能性がある ブロックチェーン技術やPoWの導入で安全性が担保されている 世界共通の価値があり、、資産を分散することで国家破綻の際のリスクヘッジができる ◎ビットコイン投資のリスク ハッキングのリスクがある 管理している中央集権や機関がないため、保証がない ◎Coincheckでできる、売買以外でビットコインをゲットする方法 ビットコインを自動積立する ビットコインを取引所へ貸し、利子を受け取る 公共料金を支払うついでにビットコインをもらう 2017年4月には改正資金決済法が可決され、日本国内でも買い物でビットコインが利用できるようになる場所が徐々に増えつつあります。これから初めて暗号資産取引を行う方は、まずはビットコインから始めてみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）を手に入れるためには、仮想通貨の取引所で口座を開設するのが一般的です。 しかし、それ以外にもビットコイン（BTC）を手に入れる方法があります。それは、ビットコインATMを利用する方法です。 ビットコインATMを利用すれば、ビットコイン（BTC）の購入や売却ができます。ただし、日本で設置されている台数は少なく、2019年12月現在はATMとして稼働しているのはゼロ台になってしまいました。 そもそもビットコインATMとはどんなものなのかを知らない人も多いでしょう。 そこで、ビットコインATMに関する使い方や設置場所、注意点などの基礎知識をについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの基本情報 ビットコインATMとは、ビットコイン（BTC）の売買ができるATM（エーティーエム）のことです。ATMといっても、日本円ではなく仮想通貨を取り扱う自動預け払い機となります。 仮想通貨は、ネット上だけに存在する電子データであるため、ビットコイン紙幣や硬貨を手に入れることは不可能です。そのため、ビットコインATMを使ったとしても硬貨や紙幣が出てくるわけではありません。 それでも、出先でビットコイン（BTC）を買いたくなったときに、ATMですぐに購入できれば便利な時もあるでしょう。また、24時間利用できるため、銀行窓口とは異なり、深夜や早朝であっても売買ができます。 ビットコインATMの機能を利用すれば、自分が保有しているウォレットとリンクさせることも可能です。ウォレットとは、仮想通貨用の財布のことで、仮想通貨の保管や送金などができる機能があります。 ウォレットと連動させれば、保有しているビットコインの送金が可能です。また、購入したビットコイン（BTC）をウォレットに移動させることも、簡単に処理できます。 ビットコインATMに必要なもの ビットコインATMを利用する場合に必要となるものは、ウォレットです。ビットコイン（BTC）を購入する場合、手に入れたビットコイン（BTC）を保管する場所を確保しておく必要があります。 その場所にあたるものがウォレットです。購入したコインは、ビットコインATM上で保管先を入力して送金処理を行います。 その際、QRコードなどを使って自分のウォレットのアドレスを入力することで、購入したビットコイン（BTC）を自分の手元に引き出すことができます。ただし、ATMの機種によっては、ウォレットがなくても購入できる場合があります。 たとえば、購入したビットコイン（BTC）の情報を、ペーパーウォレットと呼ばれるものに印字して紙の記録として出力できる場合です。この方法であれば、ウォレットがなくてもビットコイン（BTC）を手に入れることができます。 ビットコインATMの使い方 ビットコインATMを利用する場合は、購入と売却の方法を理解しておく必要があります。 ビットコインATMの使い方1：購入 まず、購入方法です。 最初に、個人認証の手続きを行います。個人認証の方法は、SMSに送られてくるコードを入力するSMS認証や指紋で識別する指紋認証などです。次に、購入したコインの送付先である自分のウォレットのアドレスを、ATMに読み込ませます。 読み込みは、QRコードで行うのが一般的です。個人認証とコインの送付先の入力が終わったら、購入するビットコイン（BTC）の数量を入力します。 ビットコイン（BTC）の価格はATM側が提示するため、数量入力後に表示される日本円金額の確認が必要です。金額を確認したら、現金の投入を行います。 ATMでの処理は、これで終わりです。あとは、ウォレットにビットコイン（BTC）が送付されたかどうかを確認し、残高に反映されれば購入処理は完了します。 ビットコインATMの使い方2：売却 ビットコインATMは、購入だけでなく売却もできます。 売却の場合も、購入の場合の手続きとほとんど同じです。まず、SMS認証や指紋認証などで個人認証を行います。そのあとは、売却したいビットコイン（BTC）の数量、もしくは金額を入力が必要です。 売却を行う場合は、送金先の指定は必要なく、ビットコイン（BTC）を保管してある売却元のウォレットのアドレスをQRコードでATMに読み込ませます。金額を指定した場合は、売却できるビットコイン数量の確認を行いましょう。 数量を指定した場合は、表示される日本円金額を確認して、入力した数字の桁間違いがないかどうかの確認を行います。最後に、売却処理完了指示を行うと、ビットコインATMから現金を受け取ることが可能です。 ビットコインATMの手数料 ビットコインATMを利用する場合は、手数料を負担する必要があります。 必要なときに購入・売却ができるメリットがある反面、高めの手数料を支払う必要があることがデメリットです。ATMによって手数料は異なります。 一般的な手数料は、数％～10数％程度です。たとえば、出金額が10万円で手数料が5％の場合、5,000円もの手数料がかかることになります。 Coincheckを利用して日本円を出金する場合の手数料は一律400円であるため、ビットコインATMを利用すると手数料は割高です。 急にビットコイン（BTC）を売却して現金を手に入れる必要がある場合は、ビットコインATMを利用することが有効な場合もあります。しかし、すぐに現金を手にする必要がない場合は、手数料が高いATMを利用するよりは、仮想通貨の取引所を利用して出金したほうが手数料は安く済みます。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの設置場所 ビットコインATMの設置場所は、一定以上の大都市に限られている状況です。 Coin ATM Radarによると、2019年12月時点で日本に設置されているATMは0台です。福岡で2台リストアップされているが現在は仮想通貨の取り扱いを休止しています。 過去には、東京都、大阪府、千葉県、茨城県などにも設置されていた時期がありましたが、撤去されています。ただし、ビットコイン（BTC）での支払いが普及すれば、さらにビットコインATMの数は増える可能性はあるでしょう。 ビットコインATMの注意点 ビットコインATMを利用する場合、以下の点には注意することが必要です。 注意点1：設置台数が少ない 1つ目は、設置台数が少ないため、使いたいと思ったときに近くにないことです。 ATMの設置場所が遠ければ、使いにくくなります。銀行ATMやコンビニATMに比較すると、ビットコインATMはかなり少ない台数しか設置されていない状況です。 また、設置されているビットコインATMのなかには、稼働を停止しているものもあります。ビットコインATMは、設置されている場所がわかっていて、その近くにいれば便利な存在です。 しかし、ATMから遠い場所にいる場合は、実質的には使えないことを認識しておきましょう。機動的にビットコイン（BTC）の購入・売却をしたい人は、仮想通貨の取引所を利用される方が賢明です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 注意点2：税金がかかる 2つ目の注意点は、ATMを利用して売却を行った場合でも、売却益が生じたときは税金がかかることです。銀行のATMから預けてあった日本円を現金として引き出すときには、売却益は生じないため、税金を考慮することは不要です。 しかし、ビットコインATMでビットコイン（BTC）を売却して日本円を受け取る場合は、取引所での売却行為と同じことをしています。そのため、売却益があれば課税対象となり、税金がかかることは理解しておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATM台数は少ない！アプリを利用してみよう ビットコインATMは、その場でビットコイン（BTC）の購入や売却ができる便利な機械です。ただし、設置台数が少ないため、利用できる機会は多くないでしょう。 銀行ATMやコンビニATMのように、アクセスしやすい場所にあっていつでも使える状況にはないことを、認識しておく必要があります。また、手数料もビットコインATMは割高になっています。 そのため、ビットコイン（BTC）の購入や売却をいつでもできる環境を確保しておくためには、仮想通貨の取引所が提供するスマホアプリを利用するのが有効です。 Coincheckでもスマホアプリを提供していますので、公式サイトからダウンロードして口座開設を完了させることで、いつでもビットコインを売買できる環境を確保することができます。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「ビットコイン（BTC）の今後はどうなるのか？」「2025年以降のビットコインの動向が気になる」こうした関心が一段と高まっています。 とくに2025年は、制度面の整備と供給サイクルの節目が重なり、重要な転換点となりました。価格の動きも、ニュースや資金の流れに反応しやすい局面が続いています。 そこで本記事では、2025年の市場環境を土台に、ビットコインの今後に影響を与えるポイントや課題を整理します。合わせて、長期・短期それぞれの価格動向について分析、要点を紹介します。 直近の値動きは、本文内の「ビットコインのリアルタイム価格動向」からCoincheckのチャートで確認できます。 目次 ビットコインの現状と今後が注目される理由 円建て・ドル建てともに史上最高値を更新も反発 ビットコインのリアルタイム価格動向 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③金融市場全体の情勢に、ビットコインも影響を受ける ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインの今後を左右する5つの課題 ①スケーラビリティ問題と技術的課題がある ②マイニングの環境負荷に対する指摘がある ③51%攻撃などセキュリティ上のリスクがある ④世界で暗号資産を規制する動きがある ⑤事件や景気動向に影響を受けやすい ビットコイン（BTC）の展望まとめ ビットコインの現状と今後が注目される理由 関心が高まる背景には、制度面と供給面の変化が考えられます。まず、2024年1月、米証券取引委員会（SEC）が現物ビットコインETFの上場を一括承認。米国では、証券口座から株式ETFと同じ手順で売買できるようになり、投資家への入口が広がりました。さらに同年4月には第4回半減期を迎え、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCへ。新規発行はプロトコル上半減し、1日の発行量は約900BTCから約450BTCになりました。 2025年は、それらの変化が相場に影響し、短期的にはイベントやニュースで上下しやすい一方、中長期では供給の減少にともなう保有層の拡大が意識される場面が増えています。 ビットコイン現物ETFとは？日本で買える？初心者向けに解説 Coincheck ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 円建て・ドル建てともに史上最高値を更新も反発 2025年8月、ビットコインは円建てで1800万円台、ドル建てで約12万4千ドルまで上昇し、いずれも過去最高値を更新しました。その後は、一旦利益確定や金利見通しの揺れなどを受けて反発する場面もあり、9月時点では高値からの戻りと調整を織り交ぜながらの推移です。 2025年の年初からの流れを振り返ると、2月のBybitのハッキング事件、春先から初夏にかけては制作期待などを理由に持ち直したものの、6月の中東情勢の悪化を受けてリスク回避が広がり再び軟化。一旦弱含む場面が続いたものの、8月には機関投資家の買い観測やETF経由の資金流入が支えとなって高値を更新しました。 上昇を支えたのは、トランプ政権による暗号資産規制の緩和や、早期利下げ観測の高まり、米株高によるリスク選好です。こうした米国発の材料が重なり、強気のムードが広まりました。 ただし直近では、円建てでの最高値およそ1,800万円から1,600万円付近まで反落する場面もありました。背景には、7月の米PPIが予想を上回ったことでインフレ再燃への懸念が強まり、9月利下げ観測が後退。さらに8/22のジャクソンホール会合を前後して警戒が広がり、講演内容を受けたポジション調整や短期の清算が重なって反落する場面も。短期筋の損切りと清算が重なった結果、暗号資産市場全体に下押し圧力がかかりました。 現在は、政策・金利・地政学といったマクロ材料やETFのフローに敏感な地合いが続いており、ニュース次第で値動きが速くなる点には引き続き注意が必要といえるでしょう。 ビットコインのリアルタイム価格動向 BTC_JPY ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら 直近の値動きは、CoincheckのBTC/JPYチャートで確認できます。時間軸を1時間足・4時間足・日足と切り替えながら、出来高の増減と直近の高値・安値の位置関係を見ていくと、戻り局面か調整継続かの手がかりになります。為替の影響を切り分けたい場合は、同じ期間のドル建て推移も併せて確認すると全体像がつかみやすいでしょう。 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史！過去10年間・15年間の上昇・下落の理由についても解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ビットコインの今後が明るいと予想されるのは、法整備や市場の受け皿の拡大、技術面の進展によって、ビットコインを取り巻く環境が変化しているためです。ここではビットコインの今後に影響を与える6つのポイントを取り上げ、最新の状況を解説します。 ① ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ② ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③ 金融市場全体の情勢に、暗号資産も影響を受ける ④ ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤ AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥ 法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにビットコインに連動した商品を取引できる仕組みを指します。 前項でも触れたように、米国では2024年1月に現物ビットコインETFが承認・上場され、証券会社の口座から株式ETFと同じ手順で売買できるようになりました。それにより、暗号資産取引所の口座を持たない投資家にもアクセスが広がっています。ETFの整備は「投資の入り口」を広げるだけでなく、日々の資金の出入り（純流入・純流出）が短期的な値動きに影響しやすいという点でも注目されています。 なお、ETFは上場時に情報開示や資産の保管方法などに関する厳しいルールを満たし、取引所の審査を通過したうえで運用されます。審査をクリアした「上場商品」として証券口座に並び、ニュースで取り上げられる機会も増えることで、ビットコインの知名度は今後もさらに高まるでしょう。 仮想通貨ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ビットコインは投資対象としてだけでなく、日常の支払いに使える場面が広がりつつあります。国内でも、実店舗の決済や公共料金の支払いにビットコインを使えるサービスが提供されており、支払いでの割引や、支払額の一部をビットコインとして受け取れるプランも用意されています。 2025年時点では、少額・高速送金に向いた仕組み（ライトニングなどのレイヤー2）への対応が進み、ビットコインの送受金はより速く、より低コストで使えるケースが増えています。加盟店側も、受け取ったビットコインをその場で法定通貨に自動換金できる決済サービスの導入が進み、価格変動リスクを抑えやすくなりました。 ビットコインは、国境を意識せず、世界各国で使用できるため、決済環境が整うほど実用性が高まり価値も上がると考えられます。 【初心者向け】ビットコイン／仮想通貨（暗号資産）の使い方 Coincheck ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ③金融市場全体の情勢に、ビットコインも影響を受ける ビットコインは、金融市場全体の情勢に影響を受けます。金融市場の情勢は、大きく分けて「緩和」のフェーズと「引き締め」のフェーズに分けられます。 金融市場の緩和とは、政策金利の引き下げや資産買い入れなどで市中に資金を行き渡らせ、投資や消費を促進する景気刺激策の一つ。市中に流通するお金の量が増えることで、相対的に株や不動産といったアセットの価値が高まりやすい点が特徴です。 暗号資産は、価値保存の手段として利用されることもあります。とくにビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、金融市場の中でも影響力のある存在になっています。そのため、緩和フェーズでは相対的に価格が上昇しやすい傾向があります。 一方で、金融市場の引き締めとは、景気の過熱を抑制するために行われる金融政策です。利上げや資産買い入れの縮小（量的引き締め）が実施された場合、一般的に株や不動産といったアセットの価格は下がる傾向にあります。暗号資産もこの影響を受けるため、引き締めフェーズでは一時的に価格が下落することがあります。 ただし、「緩和＝必ず上昇」「引き締め＝必ず下落」ではありません。為替や地政学、規制・税制、そして現物ETFの資金フローなど複数の要因が重なって価格は決まるからです。市場の“風向き”を意識しつつ、短期のニュースに過度に振らされない視点を持つことが大切です。 ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える 2021年9月にエルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、大きな話題となりました。同国はその後も国家保有を続けつつ、制度運用を段階的に見直しながら継続しています。 一方で、IMF（国際通貨基金）や大手金融機関は、価格変動や制度面の課題から慎重な姿勢を崩していません。2022年4月に採用した中央アフリカ共和国は翌年、法定通貨としての位置付けを見直しています。 2025年現在、採用国が一気に増えている状況ではありません。ただし、ドル依存が大きい国や海外送金の需要が高い国・地域では、制度とインフラの整備次第で採用が広がる可能性はあります。 ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる これまで値動きが読みにくいと言われてきたビットコインですが、近年はAIを使った価格予測や投資判断が広がっています。ニュースやチャート、オンチェーンの情報をまとめて分析し、判断を助けるしくみが一般向けにも使われはじめました。 すでに、AIが価格変動のパターンを捉えて自動売買を行ったり、膨大な相場データからシグナルを提示して判断を支援したりするプラットフォームも登場しています。これにより、専門知識が十分でなくても相場の整理やルール作りがしやすくなり、投資に取り組みやすくなっています。 こうしたAIを活用したサービスやアプリが増えていけば、ビットコインの運用はより扱いやすくなり、関心を持つ人も増えていくと考えられます。 ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインを始め暗号資産を扱いやすい法整備が整うことで、今まで様子を伺っていた人たちも取引をしようと思えるようになる可能性があります。 現在、ビットコインで得た利益は、雑所得として区分され、給与などと合算して総合課税の対象となります。今後、ビットコインが分離課税の対象となるなど法整備が進み、投資家が資産としてビットコインを持ちやすくなるはずです。 今後については、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）を中心に、暗号資産の税制改革に向けての活動が盛んになっています。最近では金融庁も次年度の税制改正要望で分離課税の導入を含む見直しを正式に掲げました。制度が具体化すれば、投資家が資産として保有・運用しやすい環境に近づくと考えられます。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck ビットコインの今後を左右する5つの課題 ビットコインの見通しを考えるうえでは、強みだけでなく注意点も押さえておく必要があります。ここでは、価格や利用に影響しやすい5つの課題を取り上げ、最新の状況を解説します。 ①スケーラビリティ問題と技術的課題がある ②マイニングの環境負荷に対する指摘がある ③51%攻撃などセキュリティ上のリスクがある ④世界で暗号資産を規制する動きがある ⑤事件や景気動向に影響を受けやすい ①スケーラビリティ問題と技術的課題がある スケーラビリティとは、利用が増えても取引を安定して処理できる力のことを指します。ビットコインはブロックごとに記録する仕組みのため、一度に多くの取引が集まると手数料が高くなったり、送金の反映が遅くなったりすることがあります。 現在は、取引データを効率化するSegWitやTaproot、少額・高速送金を可能にするライトニングネットワークの導入が進んでいます。これらの技術が普及し処理能力やコストが安定すれば、混雑の影響は徐々に緩和され利用者の増加につながります。 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産のスケーラビリティ問題とは？言葉の意味や問題になる理由・解決策を解説 Coincheck ②マイニングの環境負荷に対する指摘がある ビットコインの取引は「マイニング」と呼ばれる計算作業によって承認されますが、その際に大量の電力を消費することが課題とされています。特に、化石燃料を多く使う地域でのマイニングは、二酸化炭素の排出量が増えるとの指摘があります。 一方で、近年は再生可能エネルギーや余剰電力を活用する取り組みも進んでおり、2025年時点ではマイニングに使われる電力の半分以上が持続可能なエネルギーに由来するという調査結果もあります。今後も環境負荷をどう抑えるかはビットコインの信頼性や普及に直結するテーマです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘とは？マイニングの仕組みや方法を紹介 Coincheck ③51%攻撃などセキュリティ上のリスクがある ビットコインは、ブロックチェーンの仕組みとマイニングによって安全性が守られています。ただし、もしネットワーク全体の処理能力の過半数（51％以上）を特定の組織が握ってしまうと、不正な取引を承認できる「51％攻撃」が起こってしまいます。 実際にビットコインで攻撃を行うには膨大な計算力とコストが必要で、現実的ではありません。ただし、規模の小さな暗号資産では過去に攻撃が確認されており、潜在的なリスクとして意識しておく必要があります。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 Coincheck ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコインを始め暗号資産が注目を集める中、規制をしようとする動きがあることも忘れてはいけません。 中国では、2021年9月に人民銀行などが連名で「すべての暗号資産取引を違法」と発表し、取引所の営業やマイニング事業を禁止しました。現在もこの方針は続いていますが、個人が暗号資産を保有すること自体は違法とされていません（2025年10月時点）。 一方、EUでは「MiCA（暗号資産市場規制）」という新しいルールがが2024年から段階的に施行されています。ステーブルコイン関連は2024年6月から、その他の暗号資産サービス事業者に関するルールは2024年12月から適用が始まりました。2025年は、ライセンス取得や情報開示などの運用が本格的に進んでおり、暗号資産サービスの透明性と投資家保護が強化されています。 日本でも、金融庁による交換業者の監督やトラベルルールの導入に加え、2025年は暗号資産の分離課税導入を含む税制見直しが進められています。 規制は市場の透明性を高める一方で、短期的には取引や価格に影響を与える可能性があります。今後のビットコインの動きを考える上で、各国の制度や政策の変化は大きな注目点と言えるでしょう。 仮想通貨の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck 暗号資産・仮想通貨（ビットコイン）は危険か安全か？リスク回避の方法を解説！ Coincheck ビットコインは怖い？ビットコインにまつわる6つのリスクと対策方法 Coincheck ⑤事件や景気動向に影響を受けやすい ビットコインは技術や制度だけでなく、事件や経済ニュースにも大きく反応します。これまでにも、取引所のハッキングや規制強化のニュースで急落したり、金融緩和や株高を背景に上昇したりと、外部要因による値動きが繰り返されてきました。 2025年も、Bybitのハッキング事件や中東情勢の悪化、そして米国のPPI（生産者物価指数）の上振れやジャクソンホール会合でのFRB議長発言といった出来事が相場に大きな影響を与えました。こうした短期的なニュースをきっかけに売買や清算が増え、値動きがさらに大きくなることもあります。 将来を見通す際には、制度や技術とあわせて世界情勢や金融市場の動きに目を向けることが欠かせません。 仮想通貨が下落する要因とは？過去の原因から学ぶ今後の値動き Coincheck ビットコイン（BTC）の展望まとめ 2025年のビットコインは、米国での現物ETF承認や半減期を背景に史上最高値を更新しました。その一方で、取引所のハッキングや世界情勢、米国の金融政策などに反応し、値動きが大きくなる場面も目立ちました。 今後は、ETFや決済の普及、技術の進展が追い風となる一方、規制や経済情勢の影響は引き続きリスク要因となります。長期的には「デジタルゴールド」としての位置付けが強まりつつあり、注目は続くでしょう。 最新の価格動向は、コインチェックのリアルタイムチャートでいつでも確認できます。今後も変化の大きい市場だからこそ、技術や制度とあわせて世界の動きを注視しながら、自分に合った投資判断を心がけることが大切です。
価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン（BTC）です。 利益を得る方法は、ビットコイン（BTC）に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン（BTC）を得ることができます。 実際、ビットコイン（BTC）の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン（BTC）の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央管理者がいない 2. ブロックチェーン技術 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 2. マイナーは報酬をもらえる 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 1. 採掘の作業 2. 採掘の報酬 3. 不正の防止 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 1. 発行上限は2,100万枚 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 採掘（マイニング）に必要なもの 1. 計算処理能力の高いコンピューター 2. マイニングソフト 3. ウォレット 採掘で利益は出る？ 1. 電気代が高くつく可能性がある 2. 初期費用がかかる 採掘の方法には種類がある 1. ソロマイニング 2. プールマイニング 3. クラウドマイニング アルトコインの採掘 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 2. 価値下落のリスクがある 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 1. Coincheckに口座開設をする 2. 日本円をアカウントへ入金する 3. ビットコイン（BTC）を購入する 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン（BTC）には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ ビットコイン（BTC）の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング（採掘）する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン（BTC）を発行するための作業である」点です。 ビットコイン（BTC）には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる 3つ目が「採掘（マイニング）には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ ビットコイン（BTC）のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン（BTC）は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン（BTC）の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン（BTC）の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン（BTC）が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止酬 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン（BTC）は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行を行うための作業ですが、ビットコイン（BTC）にも発行上限があります。 ビットコイン（BTC）の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2,100万枚 1つ目は「発行上限は2,100万枚と定められている」点です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2,100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン（BTC）の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘（マイニング）に必要なもの ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン（BTC）によって支払われます。ただし、ビットコイン（BTC）は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン（BTC）のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン（BTC）を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る？ 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン（BTC）をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン（BTC）の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン（BTC）に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン（BTC）は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン（BTC）は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン（BTC）を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン（BTC）を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン（BTC）を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（BTC）採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン（BTC）の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、暗号資産には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに暗号資産にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、暗号資産の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、暗号資産の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概要 暗号資産の特徴 1. 換金可能 2. 中央管理者がいない場合がある 3. ブロックチェーン技術が使われている 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 想通貨が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 1. 電子署名 2. ブロックチェーン技術 3. マイニング 電子署名とは？ 電子署名の役割 秘密鍵と公開鍵 ブロックチェーンとは？ 暗号資産の取引データはブロックに格納される 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される マイニングとは？ マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる マイニングが計算競争と言われる理由 暗号資産を使うメリット 1. 資産運用の手段として使える 2. 短時間で送金できる 3. 送金手数料が安い 4. 両替の必要がない 暗号資産を使うデメリット 1. 価格変動幅が大きい 2. 詐欺通貨が存在する 3. ハッキングリスクがある 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 ハッキングリスクがあることを認識しておく ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する 暗号資産の概要 暗号資産の仕組みを理解するにあたっては、まずは暗号資産の概要を把握することが大切です。 暗号資産とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く暗号資産の法的位置が明確にされました。暗号資産は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で暗号資産を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、暗号資産を法定通貨に戻せることも暗号資産の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した暗号資産は、ビットコイン（BTC）です。ビットコイン（BTC）の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖暗号資産であるビットコイン（BTC）が誕生しました。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の特徴 ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな暗号資産には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも暗号資産と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、暗号資産は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの暗号資産でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、暗号資産の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 暗号資産が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 暗号資産の安全性について、代表的な暗号資産システムであるビットコイン（BTC）を例に挙げて解説します。 ビットコイン（BTC）を例とする理由は、数ある暗号資産のなかでも最初に登場した通貨で、多くの暗号資産が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン（BTC）は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは？ 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名の役割 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた暗号資産取引データのことをトランザクションといいます。 秘密鍵と公開鍵 暗号資産のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、暗号資産取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは？ ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産には、ブロックチェーン技術が採用されています。 暗号資産の取引データはブロックに格納される 暗号資産の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で暗号資産システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck マイニングとは？ マイニングとは、暗号資産取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。 マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる 報酬は、新規に発行される暗号資産です。 ビットコイン（BTC）の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 マイニングが計算競争と言われる理由 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン（BTC）を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を使うメリット 暗号資産取引を行うにあたっては、暗号資産を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した暗号資産の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 暗号資産の価格は、需要と供給によって決まります。暗号資産が広まることで需要が増加すると、暗号資産の価格は上昇する可能性が高いです そのため、資産運用の手段として暗号資産を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、暗号資産で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、暗号資産売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、暗号資産はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 暗号資産を使うデメリット 暗号資産の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、暗号資産価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 暗号資産は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 暗号資産は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している暗号資産を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ暗号資産の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 暗号資産を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 暗号資産取引所の中には、ハッキングを受けて保有していた顧客の暗号資産が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 ハッキングリスクがあることを認識しておく そのため、暗号資産取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の暗号資産が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の暗号資産が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。 ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 ウォレットとは、自ら暗号資産を保管できる暗号資産用電子財布のことです。 ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン（BTC）などの暗号資産システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。暗号資産の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして暗号資産取引を始めてみましょう。