仮想通貨（暗号資産）初心者のなかには、ネム（XEM）の始め方やハーベストのやり方を知りたいと思う人もいるかもしれません。 また、そもそも一体どこでネムを購入すれば良いのか、どのような手順を踏めばネムの取引が始められるのか、初めての人にはわからない場合もあるでしょう。 ネムの取引を始めるにあたっては、あらかじめネムの基本的な特徴や、ハーベストとマイニングの違いなどを理解しておくことも大切です。そこでこちらの記事では、仮想通貨初心者を対象に、ネム（XEM）の始め方をわかりやすく解説します。 ※当社にXEMを入金・送金される場合は、NEMネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？基本情報や特徴 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の始め方 1. 仮想通貨の取引所に登録する ネム（XEM）を購入する ネム（XEM）を貸し出す ネム（NEM/XEM）のハーベストとビットコイン（BTC）のマイニングの違い マイニング ハーベスト ネム（NEM/XEM）のハーベストの種類 ローカルハーベスト デリゲート（委任）ハーベスト ネム（NEM/XEM）のハーベストのメリット ネム（NEM/XEM）のハーベストのデメリット ネム（NEM/XEM）のハーベストのやり方 1. NanoWallet 2. Simple walletを作る 3. ネム（XEM）を入れる 4. 委任する ネム（NEM/XEM）の売買やハーベストで利益を出そう 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？基本情報や特徴 ネム（XEM）は、平等を原則とした新しい経済圏を目指して誕生した仮想通貨です。 2014年1月19日にutopianfutureというハンドルネームの人物によって、ネムのプロジェクトは立ち上げられました。その後、2015年3月29日に初めてネムは公開されています。 New Economy Movement（新しい経済運動）の略称であるネムは、金銭的な自由や機会の平等主義と公平性などが原則とされています。通貨単位は、XEM（ゼム）で、誕生当初に約1600人の投資家へ、均等に総発行量の89億9999万9999XEMが振り分けられました。 ネムに新規発行はなく、ビットコインのようなマイニングの仕組みがないことも特徴です。ネットワーク貢献者へは、マイニングではなくハーベスティング（収穫）という仕組みで報酬が分配されます。 また、ブロック生成間隔が約1分と短いため、数ある仮想通貨のなかでも取引の処理速度は早くなっています。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の始め方 ネム（XEM）の始め方として、まずはCoincheckなどの金融庁登録済の仮想通貨の取引所に口座開設をしましょう。 1. 仮想通貨の取引所に登録する Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）を購入する Coincheckでネム（XEM）を購入するには、ウェブ画面ではログイン後に「ウォレット」をクリックし、「コインを買う」画面でネムを選択します。 数量を設定して「購入する」をクリックします。購入するボタンを押した後は取引をキャンセルできないため、選択するコインや数量を間違えないようにしましょう。 一方、ネム（XEM）を売る場合は「コインを売る」画面でネムを選択し、数量を設定して売却すれば完了です。Coincheckの販売所は操作が簡単なため、初心者でも迷うことなくネム（XEM）の売買が可能です。 ネム（XEM）を貸し出す また、Coincheckでは最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したネム（XEM）を貸し出すこともできます。 Coincheckの貸暗号資産サービスは、保有しているネム（XEM）を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料をもらえるサービスです。貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。 購入したネム（XEM）を長期間保有予定の方は、利用を検討してみるのも良いでしょう。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら ネム（NEM/XEM）のハーベストとビットコイン（BTC）のマイニングの違い 仮想通貨におけるハーベストとマイニングは、報酬が得られるという点においては似ています。しかし、異なるポイントもあるため違いを理解しておきましょう。 マイニング まずマイニングとは、ビットコインなどに導入されている仕組みのことを指します。 マイニングによってビットコインの取引は承認され、マイニングに成功して取引を承認することで、マイニングを行うマイナーは報酬としてビットコインを受け取ることができます。 ただし、マイニングを成功させるためには膨大な計算作業が必要となり、高性能コンピューターなどが必要となります。近年このビットコインのマイニング競争は激化しており、マイニングのためのコストも増加しています。 ハーベスト 一方、ネム（XEM）のハーベストは、ネムを一定金額以上持っている人なら誰でも参加することができ、ハーベストに成功すると報酬を得られます。 具体的には、ネム（XEM）を1万枚以上保有していることなどの条件をクリアする必要がありますが、ビットコインのマイニングよりも参入障壁は低くなっています。 また、ネムのハーベストには大量の計算作業なども必要ないため、膨大なコストがかかることもありません。 ネム（NEM/XEM）のハーベストの種類 ネム（XEM）のハーベストの報酬を受け取るには、2種類の方法があります。 ローカルハーベスト まず一つ目がローカルハーベストで、こちらは自分のパソコンを起動したままの状態で実行する方法です。 ローカルハーベストは、ネムの公式ウォレットであるNano Walletをインストールした自身のパソコンでハーベストを行います。パソコンを起動させ続ける必要があるものの、全くハーベスト権利が回ってこないケースもあるので注意が必要です。 デリゲート（委任）ハーベスト 反対に、パソコンがオフラインの状態でも実行できる方法が、デリゲートハーベスト（委任ハーベスト）です。 他人のPC上のスーパーノードを利用して取引の承認を行うため、自身の負担は軽減できるといえるでしょう。なお、ローカルハーベストからデリゲートハーベストへ切り替えたい際には、Nano Walletで該当のボタンをクリックすることで切り替えが可能です。 ただし、デリゲートハーベストを利用するためには、手数料の0.15XEMを支払う必要があります。また、スマホアプリからはハーベストの設定が行えないため、注意しましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストのメリット ハーベストにおけるメリットはビットコインのマイニングとは異なり、1万XEM以上のネム（XEM）を持っていれば誰でも参加できる点です。 特にデリゲートハーベストを利用すれば、ネット環境のない場所でも実行することが可能です。自身のパソコンをオフラインにすることが可能であるため、ハーベストにかかるコストを最小限に抑えることができます。 デリゲートハーベストは委任できるため、ハーベストに関する詳しい仕組みなどがわからなくても利用することが可能です。ハーベストを始めるための設定も比較的簡単であるため、仮想通貨初心者でも気軽に利用できるといえるでしょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストのデメリット ローカルハーベストの場合は、パソコンを起動させ続ける必要があるため、ある程度の電気代がかかるというデメリットがあります。デリゲートハーベストを行う際にも、すぐに行いたい場合でも承認されるまで待つ必要があったりもします。 また、ネム（XEM）の保有量や取引量が少ない場合には、報酬が少なくなったりもらえなくなったりする可能性があるということを覚えておきましょう。報酬が少なくなる理由は、ネムへの貢献度によって取引承認の報酬がランダムに選ばれるためです。 ただし、人によっては毎月安定した儲けになるケースもあるため、ネム（XEM）を長期保有する予定のある方は、ハーベストの利用を検討されるのも良いでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）のハーベストのやり方 続いてネム（XEM）のハーベストのやり方についてご紹介します。 1. NanoWallet 画像出典：https://nem.io/downloads/ ハーベストのやり方として、NanoWalletを利用する方法があります。 ネム（XEM）の公式ウォレットであるNanoWalletにネム（XEM）を入れておくことでハーベストが行えます。公式サイトでは「Windows」「MAC」「Linux」の3種類があるため、そのなかから自身のパソコンに合う種類を選んでダウンロードしましょう。 Nano Walletには、パソコン版とモバイル版がリリースされています。ウェブからダウンロードする際には、ファイルが約90MBあるためダウンロードに時間を要します。 NanoWallet-（バージョン名＋OS名）という名前のZip形式ファイルが保存された後は、ファイルをクリックしZipファイルを解凍しましょう。 なお、ハードウェアウォレットのTREZORは、NanoWalletと連携をすることが可能です。日本語化するためには、Nano Walletのトップ画面の「言語」から「Japanese」を選択しましょう。 NanoWalletから送金するためには「送金」をクリックし、宛先・量・メッセージ・パスワードを入力する必要があります。 2. Simple walletを作る 続いて、初めてNanoWalletを作成する際には「Simple wallet」を選択します。 ウォレット名やパスワードを入力して「Start」します。ウォレットを作成する際には、ハッキング対策のためにもオフライン環境で作業するようにしましょう。 オフライン環境にした後に、「Ready」をクリックし「Mainnet」を選択します。その後は「Next」をクリックし、英数字などを複雑に組み合わせたパスワードを入力します。 秘密鍵を作成するためには「Start」をクリックし、緑色のバーが100%になるまでカーソルを画面上で動かし続けます。表示された「Next」をクリックすることで、秘密鍵の作成と暗号化が完了します。 バックアップファイルと秘密鍵のデータは復元が不可能なため、管理には十分注意するようにしましょう。 3. ネム（XEM）を入れる ハーベストを始めるために、ウォレットにネム（XEM）を入れましょう。 ネムウォレットのログイン画面にネムアドレスが出たら、アドレスをコピーします。Coincheckの「コインを送る」ページで「送金先リストの編集」を選択します。 宛先にコピーしたアドレスを貼り付けて、金額を入力しましょう。宛先は間違えないよう、打ち込むのではなくコピーしたものを貼り付けるようにする方が良いでしょう。 コインごとに説明文が異なるため、送金前に必ず目を通すようにしましょう。Coincheckで新規アドレス宛送金をする際には、まず二段階認証を済ませているかチェックします。 次に「送金先リストの編集」をクリックし、新規宛先と新規ラベルを入力します。「宛先」から送金先を選択し、送金したい数量とコインごとに必要な項目を入力しましょう。 その後に「送金する」を選択して送金すれば、送金は完了です。ハーベスト手数料として6XEMかかるため、合計で1万6XEM以上を送金する必要があります。 4. 委任する ネムウォレットの「デリゲート・ハーベスティング設定」を有効にすることで、パソコンの電源を落としてもハーベストが可能になります。 ハーベストを委任するためには条件があります。例えば、1万XEM以上をNanoWalletに保有し、NanoWalletで委任有効化の申請をしていることやNanoWalletの既得バランスが1万XEM以上を超えていることなどが条件です。 委任ハーベストをすることで、スーパーノードへ委任することが可能となります。なお、スーパーノードは得られる利益が大きいですが、24時間パソコンを起動する必要があるなど細かく条件があるため、初心者にはハードルが高い側面があります。 また、委任ハーベストをする際には、手数料が0.15XEM必要となるため注意しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の売買やハーベストで利益を出そう ネム（XEM）は売買による取引だけではなく、ハーベストで利益を出すことも可能です。 仮想通貨初心者は、仮想通貨の取引所での登録方法やネム（XEM）の入金方法をあらかじめ学んでおくことで、スムーズにネム（XEM）の取引を開始することができます。また、ハーベストを始める際には、メリットとデメリットを理解したうえで行うようにしましょう。 仮想通貨は値動きが大きく、短期間で大きな利益を出せる可能性がある反面、損失リスクも大きいため、余剰資金内で取引をすることも投資の大切なポイントです。 さらに、万が一のハッキングなどのリスクに備えて、自分自身で二段階認証設定などのセキュリティ対策を講じることも必要です。ネム（XEM）で取引を始めて、他の仮想通貨とは異なる楽しみ方を模索してみましょう。
これからXRP（エックスアールピー）の取引を始める人は、XRP（エックスアールピー）を安全に保管する方法を知っておいたほうが良いでしょう。 XRP（エックスアールピー）の保管方法は、自分のトレードスタイルに合わせて決めることもできます。XRP（エックスアールピー）を保管するには、一般的にはウォレットと呼ばれる仮想通貨用の財布を利用します。 ウォレットは種類によって一長一短があるため、利用する前にそれぞれの保管方法のメリット・デメリットを理解しておくようにしましょう。 この記事では、XRP（エックスアールピー）を保管できるウォレットの種類や保管方法などを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨のウォレットは性質によって2種類に分けられる ホットウォレット コールドウォレット ウォレットアプリは利便性と安全性を重視する コインチェックアプリでもXRP（エックスアールピー）の保管や取引が可能 Coincheckの貸暗号資産サービスでXRP（エックスアールピー）を貸し出す XRP（エックスアールピー）のデスクトップアプリを利用するときのポイント ブラウザ上で利用可能なXRP（エックスアールピー）のウェブウォレット XRP（エックスアールピー）がブラウザで保管できるGateHub XRP（エックスアールピー）をペーパーウォレットで保管するための手順 ペーパーウォレットが生成可能なBithomp.com XRP（エックスアールピー）を保管できるハードウェアウォレットのLedger Nano S 各ウォレットの特徴を踏まえて組み合わせてみることも大切 投資方針に併せてXRP（エックスアールピー）のウォレットを選んでみることが重要 仮想通貨のウォレットは性質によって2種類に分けられる まずXRP（エックスアールピー）などの仮想通貨を管理する財布には、ホットウォレットとコールドウォレットの2種類があります。 ホットウォレット ホットウォレットとは、アドレスや秘密鍵など資産の情報がオンライン上で管理された環境にあるウォレットのことです。 つまり、常時インターネットにつながっている状態です。ホットウォレットのメリットは入出金をすぐに行えるため利便性が高いことですが、オンライン上で資産が保管されるためハッキング被害を受ける確率が高くなります。 ホットウォレットには、パソコンやスマホにインストールするデスクトップウォレットやモバイルウォレット、仮想通貨の取引所のウォレットなどのウェブウォレットなどがあります。 コールドウォレット 一方、コールドウォレットとは、アドレスや秘密鍵などがオフライン上で管理された環境にあるウォレットのことです。 つまり、インターネットから遮断されている状態を指します。コールドウォレットのメリットはハッキングのリスクを回避できることですが、入出金が手早く行えないというデメリットもあります。 そのため、短期トレードを行いたいトレーダーには不便な側面を持ち合わせています。コールドウォレットには、ペーパーウォレットやハードウォレットがあります。 ウォレットアプリは利便性と安全性を重視する ウォレットアプリとは、スマホにインストールして利用できるモバイルウォレットのことです。 ウォレットアプリはスマホに携帯して手軽に利用できるため、利便性の高いウォレットだといえるでしょう。 ウォレットアプリには、複数の仮想通貨を保管可能なマルチウォレットアプリと、一種類の仮想通貨だけを保管できる専用ウォレットアプリの2種類があります。 一般的に利便性を高めたいトレーダーはマルチウォレットアプリを、安全性を高めたいトレーダーは専用ウォレットアプリを利用する傾向にあります。 コインチェックアプリでもXRP（エックスアールピー）の保管や取引が可能 Coincheckが提供しているスマホアプリでも、XRP（エックスアールピー）を保管することが可能です。 コインチェックアプリはXRP（エックスアールピー）だけでなく、Coincheckで取り扱いのある仮想通貨の売買や送金などにも対応しています。コインチェックアプリはチャートが見やすいなど使い勝手に優れているため、仮想通貨初心者でも戸惑うことなく利用できるという特徴があります。 また、パソコンからCoincheckのアカウントを取得していれば、スマホアプリを導入していなくてもXRP（エックスアールピー）を取引することはできます。その場合は、Coincheckのウェブウォレットを利用することになります。 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を購入後、ほかのハードウォレットなどへ送金することなく、そのままウェブウォレットに保管しておくことも可能です。 ただし、Coincheckに限らず仮想通貨の取引所のウェブウォレットを利用するのは手間がかからない方法だといえますが、ハッキングや不正アクセスなどのリスクは常につきまといます。 そのため、しばらく取引をしない予定のXRP（エックスアールピー）は別のウォレットへ保管するなど、分散して資産を保管しておく方法もあります。 XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckの貸暗号資産サービスでXRP（エックスアールピー）を貸し出す また、Coincheckでは、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 Coincheckの貸暗号資産サービスは、保有する仮想通貨をCoincheckへ一定期間預け入れることで利用料を受け取れるサービスです。貸暗号資産サービスの料率は、14日間では1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間では5%となっています。 貸暗号資産サービスは、Coincheckに口座を開設した後に申し込むことで誰でも利用できます。仮想通貨を一定期間保有する予定の方にとっては、仮想通貨を保管しながら利用料を受け取ることができるため、メリットがあります。 貸暗号資産サービスの注意点は、仮想通貨を預け入れている期間は自分の都合で仮想通貨の売買ができないことです。仮想通貨の価格が乱降下した際には、損切りや利益確定を行う人が多いです。 ですが、貸暗号資産サービスを利用している期間は売買を行うことはできないため注意が必要です。なお、XRP（エックスアールピー）も貸暗号資産サービスに対応していますので、XRP（エックスアールピー）を長期保有したい人は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用してみるのもよいでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら XRP（エックスアールピー）のデスクトップアプリを利用するときのポイント デスクトップアプリは、スマホのモバイルアプリと機能はほぼ同様です。 デスクトップアプリを利用するときはスマホアプリと同じように、ダウンロードする前に公式の提供元であるかをチェックするようにしましょう。偽サイトからダウンロードしてしまった場合、秘密鍵などの資産情報を失うおそれもあるからです。 デスクトップアプリは、自分のパソコンにアプリをダウンロードしてインストールします。デスクトップアプリの種類には、マルチウォレットアプリと専用ウォレットアプリの2種類があります。 XRP（エックスアールピー）をデスクトップアプリに送金した場合はオンライン保管となるため、パソコンのウイルス感染や故障、パソコン本体の盗難には十分注意して運用しましょう。 ブラウザ上で利用可能なXRP（エックスアールピー）のウェブウォレット 続いて、ウェブウォレットは、オンライン上で仮想通貨を保管・管理できるホットウォレットの一種です。 ウェブウォレットの登録は、パスワードと自分のメールアドレスを入力するだけで済むため、仮想通貨初心者でも簡単に利用できます。ウェブウォレットのメリットはアプリをインストールしなくてもブラウザ上で操作できることですが、インターネットに常時接続しているためハッキングされる危険性があります。 ウェブウォレットはサイトの運営元のサーバー内で仮想通貨を保管・管理することから、仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットに含まれます。ウェブウォレットはスマホからも利用可能なので、複数のアカウントを無料で作成することもできます。 ただし、ウェブウォレットのサービスが停止した場合は資産を紛失するケースも起こりえるため、多額の仮想通貨を保管するならコールドウォレットに資産を分散管理しておくのも良いでしょう。 なお、仮想通貨の種類によって利用できるウォレットは異なり、日本語対応していないものもあります。そのため、ウォレットの対応状況をよく調べてから利用することが必要です。 XRP（エックスアールピー）がブラウザで保管できるGateHub 画像出典：https://gatehub.net 例えば、GateHub（ゲートハブ）は、XRP（エックスアールピー）の保管が可能なウェブウォレットです。シンプルな画面構成に定評があり、資産状況の管理が手軽に行えるメリットがあります。 ただし、利用する際には注意点があります。GateHubで作成した秘密鍵と復元鍵は厳重に管理すること、GateHubの利用を始めるにあたっては多額の仮想通貨を送金・着金するのは控えることです。 GateHubを利用するには、まず公式サイトで「Sign Up」からログインします。 画像出典：https://gatehub.net つぎの画面でメールアドレス・パスワード・確認パスワードを入力する際は、複雑なパスワードを作成し、メールアドレスも他のサービスで利用していないものを使用したほうが安全です。 画像出典：https://gatehub.net/signup その後、ウォレットの復旧手段となる復元鍵（リカバリーキー）が表示されますので、メモなどに控えておきます。GateHubの画面下部にあるメールのアイコンをクリックすると、登録したメールアドレスへ確認メールが届きます。 確認メール内の「Activate account」をクリックすれば、メールアドレスの認証は完了です。つぎに、自動的に開いたサインイン画面で再びメールアドレスとパスワードを入力し、「個人」か「法人」かを選択します。 電話番号のSMS認証を経て、画面に表示される個人情報を入力していけば、本人確認書類と住所確認書類のアップロードに進みます。本人確認書類はパスポートのみが利用できますが、本人確認書類を提出せずにウォレットを利用することも可能です。 住所確認書類では、3カ月以内に発行された公共料金の支払明細書や住民票などを提出しましょう。さらに、表示通貨の選択画面に移りますので、取引したい仮想通貨（ここではXRP）を選択して「Confirm」をクリックすることでウォレットの登録は完了します。 登録完了後は、必ず二段階認証を設定しておくようにしましょう。秘密鍵を確認する際には、トップ画面の「Wallet」→「Advanced」をクリックして、「SHOW SECRET KEY」を表示させることで確認できます。 XRP（エックスアールピー）をペーパーウォレットで保管するための手順 続いて、XRP（エックスアールピー）をペーパーウォレットで保管するためには、ペーパーウォレットを生成するためのサービスを利用します。 XRP（エックスアールピー）のペーパーウォレットを作成できるサービスとして有名なのが、Bithomp（ビットホンプ）やRipple Paper Wallet Generatorなどです。ペーパーウォレットは、XRP（エックスアールピー）を長期で保有したいトレーダーに向いています。 ペーパーウォレットを生成する手順は、まず受取アドレスのQRコードを紙データに作成します。その後、受取アドレスへ送金してから紙データを印刷しましょう。 印刷したペーパーウォレットを安全に保管したら、もとの紙データを完全消去することで作業は完了します。ペーパーウォレットを生成する際のポイントは、生成する一連の流れをセキュリティの高い状態で行うことです。 仮想通貨初心者は、まずURLが偽のサイトではないことをチェックしたうえで、公共のWi-Fiなどセキュリティの低い回線を使わずにペーパーウォレットを生成するようにしましょう。 低予算でコールドウォレットに保管できることがペーパーウォレットのメリットですが、火事や災害などでペーパーウォレット自体を紛失・消失した場合は資産を失うリスクもあるため注意が必要です。 ペーパーウォレットが生成可能なBithomp.com 画像出典：https://bithomp.com ペーパーウォレットを作成してオフラインで安全に管理したいトレーダーは、Bithomp.comを利用するのも良いでしょう。 まず、Bithomp.comの公式サイトからペーパーウォレットを生成するためのデータをダウンロードします。その後、自分のパソコンのインターネット回線を遮断してシークレットモードにします。 LANケーブルを抜くかルーターの電源をオフにすればオフラインになります。Bithomp.comからダウンロードしたファイルのなかから「index.html」というファイルを探してクリックしましょう。 すると、ペーパーウォレットの生成ページへ移動しますので、表示される秘密鍵を確認します。ペーパーウォレットを印刷したあとは、劣化や水濡れなどを防ぐためにクリアファイルなどに入れて厳重に保管するようにしましょう。 XRP（エックスアールピー）を保管できるハードウェアウォレットのLedger Nano S XRP（エックスアールピー）の秘密鍵をコールドウォレットで保管できるのが、ハードウェアウォレットのLedger Nano S（レジャーナノエス）です。 Ledger Nano Sはオフラインで安全に管理できるハードウェアウォレットであり、2019年1月時点で27種類の仮想通貨を保管することができます。そのため、複数の仮想通貨を保有しているトレーダーに向いているウォレットだといえるでしょう。 Ledger Nano Sのセキュリティが優れている点は、利用する際にPINコードが必要となることです。Ledger Nano S内に保管される秘密鍵は高度に暗号化されて保管されるため、ハッキングリスクを最小限に抑えることが可能です。 Ledger Nano SはUSBでパソコンと接続して利用するウォレットなので、手軽に仮想通貨の出し入れを行えます。送金速度は、自分の好みのスピードに設定することができます。 つまり、取引タイミングを逃したくないトレーダーは送金速度を速くするなど、調整を行うことが可能です。また、対応する仮想通貨を拡張したい場合は、Ledger Nano Sを複数のウェブウォレットと連携させましょう。 なお、分散管理やマルチシグなどを行いたい場合は、Ledger Nano Sを複数利用するほうが便利に使えるでしょう。 各ウォレットの特徴を踏まえて組み合わせてみることも大切 ウォレットを選ぶときは、投資期間や投資額など自分のトレードスタイルに合わせて複数のウォレットを組み合わせるのも良いでしょう。 仮想通貨の秘密鍵の保管方法にはオンラインとオフラインという大きな違いがあるため、長期保有したいトレーダーはオフライン保管するなど、リスクを軽減できるウォレットでの保管方法を選ぶようにするのも良いでしょう。 また、複数のウォレットを利用することでセキュリティをより高めることができますし、ハッキングリスクを抑えることもできます。そのため、多額の仮想通貨を長期保管したいトレーダーは、複数のウォレットを組み合わせて利用する方法がよいでしょう。 例えばハードウェアウォレットとウェブウォレットなどを組み合わせることで、より強固なセキュリティのもと、効率的に仮想通貨を保管できるようになります。 Coincheckの無料登録はこちら 投資方針に併せてXRP（エックスアールピー）のウォレットを選んでみることが重要 仮想通貨投資をする際は、まず自分のトレードスタイルを明確にするのも良いでしょう。 特に仮想通貨初心者の場合、最初から利益を出すことは難しいため、リスクの高いレバレッジ取引などは控えたほうが賢明です。一方、最初から仮想通貨を長期保有する場合であれば、Coincheckの貸暗号資産サービスなどを利用することも選択肢のひとつです。 さまざまなXRP（エックスアールピー）のウォレットのメリット・デメリットを理解したうえで、自分のトレードスタイルに合ったウォレットや保管方法を選択するのが良いでしょう。
60代はまだまだ働ける年代ですが、定年になって老後生活に入る人もいます。そうなると心配になるのは、老後資金です。 また、働き続ける場合でも、60代であれば老後資金は切実な問題です。十分な余裕資金があって老後は安泰という人も少ないかもしれません。 老後の収入の中心は公的年金ですが、それ以外に貯蓄や投資などで不足分を補うことも必要になるかもしれません。そこで、老後資金の問題を解決する可能性のある選択肢の1つとして、暗号資産（仮想通貨）投資について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 老後に必要なお金は3000万円？ 年金だけで生活するのは大変？ 老後資金を増やすための方法の例 1. iDeCo（イデコ） 2. 個人向け国債 3. 定期預金 4. 投資信託 5. 株式投資 投資商品として注目される暗号資産 1. 価格変動幅が大きい 2. 好きな時に取引できる 3. 少額から始められる 60代から暗号資産投資を始めるメリット 1. 老後資金への充当 2. リスク分散 暗号資産投資の注意点を理解しておくことも大切 1. 詐欺被害に注意 2. 余剰資金で投資する 暗号資産取引所の選び方 1. 使いやすさ 2. セキュリティ 3. 手数料 4. サーバーの安定性 5. 流動性の高さ 暗号資産取引の始め方 まずは暗号資産の情報収集をしてみては？ 老後に必要なお金は3000万円？ 一般的に老後の暮らしに必要になるお金は、世帯あたり3000万円程度だといわれています。 退職しても支出が劇的に減るわけではなく、さまざまな費用がかかります。場合によっては、医療費や介護費用は相当な額になるケースもあるでしょう。 医療保険などで賄える分があったとしても、多額な支出につながる可能性が高いです。また、生活していくためには食費が必要です。 さらに、住宅関連もリフォームなどで支出がかさむケースもあります。政府発表の統計によると、高齢者の夫婦世帯・単身者世帯は、ともに家計が赤字になっているのが現状です。 高齢になってから資金を手当てするのは大変ですので、あらかじめ対策を講じておく必要がある場合もあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 年金だけで生活するのは大変？ 原則として65歳になると、公的年金を受給することになります。 老後における収入の柱となるのが公的年金です。しかし、公的年金だけで生活することは難しいケースも多いでしょう。 公的年金には、全員に共通の国民年金、会社員などの勤労者だけが対象の厚生年金の2つがあります。厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるによると、国民年金支給額は、平均月額5万5000円、厚生年金は14万7000円です。 たとえ両方を受給できても、すべての支出を賄えない可能性があります。また、厚生年金がない自営業などの場合は、さらに資金不足が顕著です。 厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって65歳前から受給できるケースもありますが、男性は2025年度、女性は2030年度にすべて65歳受給開始になります。そうなると、60歳で定年退職した場合、65歳までの収入が途絶える事態になるのです。 そのため65歳以降はもちろん、60～65歳の資金対策をしっかり講じておくことは大切です。 老後資金を増やすための方法の例 60歳代でもできる老後資金作りの方法には、いくつかの候補があります。 1. iDeCo（イデコ） 例えば1つ目は、iDeCo（イデコ）です。 iDeCo（イデコ）は資金を拠出して運用し、老後に年金を受け取る仕組みになっています。以前は60歳までの拠出でしたが、法改正により65歳まで拠出可能になっています。 2. 個人向け国債 2つ目は、個人向け国債です。 銀行預金金利より少し高い利回りとなっています。国が元本を保証しているため、リスクが低いことが特徴です。 3. 定期預金 3つ目は、定期預金です。 定期預金は元本保証の商品であるため、利回りは高くはありませんが、コツコツと資金を貯めることができます。定期預金にすることによって、むやみに預金を使ってしまうリスクも回避できるでしょう。 4. 投資信託 4つ目は、投資信託です。 株式や債券などの金融商品がパッケージになっているような金融商品です。元本保証はありませんが、商品によってはリスクがそこまで高くないものも存在します。 5. 株式投資 5つ目は、株式投資です。 株価が安い時に購入し、株価が高くなった時に売却することができれば、キャピタルゲインを得ることができます。ただし、株式投資はリスクも高いため、損失を被るリスクもあります。 いずれの方法にせよ、60代以上の方は無理のない余剰資金の範囲内で投資を行うことがポイントです。 投資商品として注目される暗号資産 今では投資する対象は、国債や株式、投資信託などだけでなく、暗号資産という選択肢もあります。 60代でも投資が可能なため、近年世間の注目を集めているのが暗号資産です。注目されている主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目の理由は、暗号資産は価格変動幅が大きいため、短期間で大きな利益を上げられる可能性があることです。 価格変動幅の大小のことをボラティリティといいますが、暗号資産はボラティリティが高いことが特徴です。1日で価格が大きく上昇することも珍しくないため、購入タイミングがよければ短期間で利益を上げられる場合もあるでしょう。 2. 好きな時に取引できる 2つ目は、いつでも好きな取引できる自由度の高さです。 例えば、株式投資などは取引できる時間帯が決まっていますが、暗号資産は暗号資産の取引所のメンテナンスなどの時間帯を除き、原則24時間365日取引できます。平日は取引する時間がない方であっても、土日に取引を行うことが可能です。 3. 少額から始められる 3つ目は、暗号資産は数百円などの少額から始められることです。 金融庁登録済の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、取り扱いのすべての暗号資産を、500円から購入することができます。 60代から暗号資産投資を始めるメリット 60代からでも、暗号資産を始めるのは遅くはないです。60代から暗号資産投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 老後資金への充当 1つ目は、暗号資産投資によって利益が得られた場合は、その利益を老後資金に充当できることです。 株式投資や投資信託への投資などと同様に、暗号資産への投資によって資産を増やすことができる可能性があります。ただし、もちろん投資に失敗した際には損失が発生しますので、取引は慎重に行う必要があります。 2. リスク分散 2つ目は、リスク分散できることです。 すでに投資をしている人は、分散投資を行うことで、一時に多額の損失を被るリスクを抑えることができます。暗号資産は他の金融商品とは性質の違う投資対象でもあるため、その分散先候補として使えるでしょう。 暗号資産投資の注意点を理解しておくことも大切 色々とメリットのある暗号資産投資ですが、60代から暗号資産取引を行う場合は、暗号資産の注意点を理解しておくことも重要です。主な注意点には、例えば以下が挙げられます。 1. 詐欺被害に注意 1つは、詐欺による被害が増加していることです。 詐欺被害を避けるためにも、暗号資産取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産交換業者が運営している暗号資産の取引所に口座を開設しましょう。また、そこで扱われている暗号資産を選んで取引しましょう。 2. 余剰資金で投資する もう1つは、例えば退職金のすべてを暗号資産投資に回さないことです。 暗号資産への投資はリスクがありますので、余剰資金の範囲内での投資が大切です。自らリスクを調査し、老後生活に支障がない範囲で投資するようにしましょう。 暗号資産取引所の選び方 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 暗号資産の取引所は複数あり、それぞれ特徴が異なっています。取引所選びを行う場合は、例えば以下のようなポイントに注意して選択するのもよいでしょう。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすいかどうかです。 操作性が悪いと取引に支障をきたします。また、取引画面の視認性も大事です。 2. セキュリティ 2つ目は、セキュリティです。2段階認証や顧客資産の分別管理など、セキュリティがしっかりしている取引所を選びます。 3. 手数料 3つ目は、手数料です。手数料が安ければ、手元に残る資金は多くなります。 4. サーバーの安定性 4つ目は、サーバーの安定性です。取引量が増えても安定的に稼働するかどうかがポイントになります。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。 流動性は取引量の多さだと理解すればよいでしょう。取引量が多ければ取引が成立しやすくなります。 暗号資産取引の始め方 国内の大手暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能です。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まずは暗号資産の情報収集をしてみては？ 老後資金にはそれなりのお金が必要です。 そのため、できるだけ多く用意できれば大きな安心につながります。老後資金対策としては、貯金や節約だけではなく、投資で増やすことも必要になるかもしれません。 投資対象候補の1つとして暗号資産を選択した場合は、しっかり情報を集めることも大切です。特に取引所選びや取引対象通貨選びにおいては、納得できるまで検討しましょう。 メリットだけでなくリスクなどもきんと理解した上で、暗号資産の取引を開始することをおすすめします。
XRP（エックスアールピー）をこれから取引したいと考えている人のなかには、購入のタイミングがわからない人もいるかもしれません。 XRP（エックスアールピー）の購入のタイミングを検討することで、損失リスクを回避できる可能性も高まります。逆に、購入のタイミングを理解しないまま取引をした場合は、資産を失ってしまう可能性もあります。 また、XRP（エックスアールピー）の特徴を理解しておくことも、取引で利益を得るために役立つこともあるでしょう。そこでこの記事では、XRP（エックスアールピー）の基本情報や特徴、購入タイミングの事例などを、初心者向けにわかりやすく説明します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の基本情報 XRP（エックスアールピー）の特徴 1. 送金スピードが速い 2. 世界中の金融機関との提携 XRP（エックスアールピー）の価格推移 XRP（エックスアールピー）が値下がりした原因 XRP（エックスアールピー）の買い時は3つある！ 1. 上昇相場に転換した時 2. 暴落した後 3. あらかじめ決めておく XRP（エックスアールピー）に限らず暗号資産の購入タイミングの見極めは難しい XRP（エックスアールピー）の基本情報 XRP（エックスアールピー）は、2012年に公開された分散型台帳『XRP Ledger』上の暗号資産です。 原型となる決済コンセプトは2004年にRyan Fugger氏が提唱したRipplePayに遡ります。 XRP（エックスアールピー）は分散型台帳「XRP Ledger」上で発行・送金される暗号資産です。 台帳の承認は世界中のバリデータが担いますが、総供給1000 億 XRPのうち約半分をリップル社がエスクロー経由で保有しているため、トークンの経済的インセンティブ面ではリップル社が大きな影響力を持ちます。 ただし、XRP（エックスアールピー）の発行枚数は1000億XRPですが、約半数はロックアップされています。 2017年12月に設定されたエスクロー契約に基づき、2018年1月以降は毎月最大10億 XRPがエスクローから「解除」（リリース）され、実際に市場で使われなかった残余分は再びエスクローへ戻される仕組みです。 この枠組みにより将来の供給スケジュールが透明化され、市場の流動性も安定しています。 XRP（エックスアールピー）の時価総額は以前より高く、日本でも人気の高い暗号資産の一つです。XRP（エックスアールピー）をメインに取引を行う「リップラー」と呼ばれるトレーダーも、多く存在しています。 XRP（エックスアールピー）の通貨単位はXRPで、XRPは直接の取引がない2通貨間のブリッジ通貨の機能を持ち、送金スピードが早く、送金コストも安いことが特徴です。そのため、XRP（エックスアールピー）は国際送金において重要な役割を担うことが期待されています。 実際にRippleの決済ネットワーク（RippleNet／On-Demand Liquidity〈ODL〉）は世界に拡大しています。 2023年時点で300社超の金融機関が参加しており、ODL（旧 xRapid）を商用利用する銀行・送金業者も増えています。 XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 Coincheck XRP（エックスアールピー）の特徴 続いて、XRP（エックスアールピー）の主な特徴には例えば以下が挙げられます。 1. 送金スピードが速い XRPの特徴として、送金スピードの速さが挙げられます。 リップル社の技術資料によれば、XRP Ledgerでは平均3〜5秒でレジャーがクロースし取引が最終確定します。 また性能試験ではピーク約3,400TPS（1秒あたりの取引処理件数）を記録しており、カタログ値としては通常運用の目安 ≒ 1,500TPSが示されています。 これらの数字から、XRPは「確定が速く、同時処理の帯域も広い」高性能な決済用トークンであることが分かります。 2. 世界中の金融機関との提携 リップル社は、2019年3月末時点で国内や海外の100社を超える銀行と提携を結んでいます。 日本国内では、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などのメガバンクなどの名だたる金融機関とも提携しています。海外ではイギリスの中央銀行であるイングランド銀行と、共同で実証実験を行ったりもしていることが特徴です。 また、世界的に有名なクレジットカード会社であるアメリカンエキスプレスなども、リップル社の技術を利用した実証実験に関するニュースをリリースしており、XRP（エックスアールピー）の機能が世界中で利用されていることがわかります。 主に国際送金用のブロックチェーンとして作られた「RippleNet」は、このように提携している銀行で利用されています。過去には世界的な大企業がリップル社と提携したことで、一時期XRP（エックスアールピー）の価格が高騰したこともありました。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）の価格推移 そんなXRP（エックスアールピー）の価格ですが、2014年3月の時点では1XRPは1円以下の値でした。 そんな中、2015年にはXRP（エックスアールピー）が世界経済フォーラムでテクノロジーパイオニア賞を受賞し、世界に徐々に認知されるようになりました。 2017年4月上旬には日本国内のメガバンクがXRP（エックスアールピー）を送金技術に採用したことを受け、1円以下であった1XRPが、一気に約8円まで上昇しました。その後、暗号資産が急速に広まったこともあり、2017年12月上旬には1XRP=20円だった価格が100円台まで高騰しました。 その後、世界でも大手といえるアメリカのサンフランシスコに拠点があるコインベースにXRP（エックスアールピー）が上場するという噂が市場に流れました。これを受けてか、XRP（エックスアールピー）は2017年12月下旬から2018年1月上旬にかけて、1XRP=100円だった価格が400円台へ大高騰しました。 しかし、2018年1月以降は暗号資産市場全体が下落トレンドに入り、2019年3月初旬には、XRPの価格も約35円台にまで落ち着きました。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）が値下がりした原因 過去にXRPがCoinbaseに上場するとの未確認情報が相場を乱高下させた例がありますが、実際には2019年2月に Coinbase Proへ正式上場が発表されています。 これを受けて、XRP（エックスアールピー）をホールドしていたトレーダー達の期待値が下がったことで、XRP（エックスアールピー）の価格も大きく下落した可能性があります。また、Coin Market Capが韓国価格を削除したことなども、値下がりした要因の1つかもしれません。 ただし、2019年2月にはXRP（エックスアールピー）がコインベースに上場することが公式に発表され、発表直後はXRPの価格は一時的に急上昇しました。 今後もXRP（エックスアールピー）の価格はこのように上昇と下落を繰り返すことも想定されるため、あまり短期の価格の変動に左右されず、長期ホールドすることで利益が得られる可能性もあるでしょう。 XRP（エックスアールピー）の買い時は3つある！ このように価格の上昇と下落を繰り返しているXRP（エックスアールピー）ですが、一体いつ購入するのが良いのでしょうか。 1. 上昇相場に転換した時 例えば、XRP（エックスアールピー）を購入するタイミングとして、上昇相場に転換したときが挙げられます。 上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押し目」と言います。XRP（エックスアールピー）の価格が上昇傾向にあるなかで一時的に押し目のタイミングがあった場合、そのときが一つの購入タイミングとは言えるでしょう。 この一時的な押し目が深い場合には、その後は価格が高騰する場合があります。押し目買いは利益を掴める可能性があるため、幅広いトレーダーから支持されている投資法の一つです。 ただし、この押し目買いをするためには、チャートが読めるようになる必要があります。投資初心者は、取引に慣れながらもチャートの読み方を学ぶようにするのも良いでしょう。 そうすることで、チャート分析を暗号資産取引に役立てるようにもなるでしょう。 2. 暴落した後 暗号資産の初心者は、XRP（エックスアールピー）の価格が大きく暴落したときには購入をためらってしまうケースもあります。 ホールドしている暗号資産が大暴落したときには、思わず手放したくなる場合もあるでしょう。しかし、悲観ムードが漂うぐらい暴落した後にこそ、XRP（エックスアールピー）を購入するタイミングという場合もあります。 相場は、価格が暴落した後に上昇傾向に反発する場合もあります。そのため、大きな暴落の直後にあえてXRP（エックスアールピー）を購入することで、その後に利益が得られる可能性があります。 しかし、価格はどこまで暴落するかはわからないため、相場を冷静に見極め判断する目を養うことも大切です。XRP（エックスアールピー）の価格は、市場の噂や世界的に有名なトレーダーの発言によっても暴落するケースがあります。 そのため、暴落した後にXRP（エックスアールピー）を購入することを考えている場合には、暗号資産市場に関するニュースなどの情報収集を怠らないようにしましょう。 3. あらかじめ決めておく 最後に、XRP（エックスアールピー）を取引する際には、あらかじめ購入する価格やタイミングを決めておくのも方法の1つです。 この場合は、周りの多くの情報に惑わされない強い自制心と、自己判断が必要となります。相場の変動を予想することができた場合でも、XRP（エックスアールピー）の価格が予想通りに動くとは限らないでしょう。 そのため、投資を始める前に自身で価格や購入タイミングの指針を決めておくことで、価格変動に振り回されない投資をすることができます。いわゆる積立投資のような形で、毎月一定の金額を定期的に購入するのも一つの方法です。 自身で購入のタイミングを決める際には、購入タイミングを分散させるのも良いでしょう。多額の資金を投資する際には購入タイミングを分散させることで、高値づかみをするリスクを低減させることができます。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）に限らず暗号資産の購入タイミングの見極めは難しい XRP（エックスアールピー）の相場は常に動いているため、正確な購入タイミングは誰にもわからないことが特徴です。 世界的に有名なトレーダーや市場に影響を及ぼす企業の動きなどがあった場合には、価格が乱降下することもあります。そのため、暗号資産投資をする際には、常に新しい情報を積極的に取り入れる姿勢も重要となります。 ただし、チャートの読み方がわかるようになることで、価格の変動にも敏感に対応できるようにはなるでしょう。損失リスクを低減するためには、チャートの勉強をしておくことも大切です。 あまりインターネット上の情報に振り回されすぎず、自己判断で購入タイミングを見極め、XRP（エックスアールピー）の取引を始めてみるようにしましょう。
ビットコイン（BTC）の取引を行うためには、暗号資産（仮想通貨）の取引所でアカウントを作成する必要があります。一時期アカウントが作れない取引所もありましたが、今ではCoincheckなどの金融庁登録済の暗号資産取引所で、新規アカウントを簡単に作成することができます。 ビットコインのアカウントは、正しい手順を踏めば比較的短い時間で作成することができます。とはいうものの、暗号資産初心者の場合は、どのような取引所を選べばよいのかわからない人もいるでしょう。 使いやすさなどの利便性に加えて、自分の資産を守るためには、セキュリティ対策が強固な取引所を選択するのも大切です。 そこでこの記事では、 ◎ビットコインのアカウント作成に必要な手順 ◎ビットコインのアカウントを作成する際の注意点 を初心者にわかりやすく紹介します。 この記事を読めば、ビットコインのアカウントを作成する暗号資産取引所をどうやって選べばいいか、ビットコイン取引で何を気をつけるべきかの知識を深めることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン取引の第一歩はアカウント作成 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく コールドウォレット マルチシグ SSL 分別管理 2段階認証 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 サーバーダウンのリスクヘッジ 取引手数料 出金上限額 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckにおけるビットコイン（BTC）の取引 販売所 取引所 貸暗号資産サービス ビットコインアカウント作成してまずは少額から取引を始めてみよう アカウントの作成がビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引の第一歩 ビットコインの取引を始めるには、まず暗号資産の取引所にアカウントを作成する必要があります。Coincheckでは、無料でアカウントを作成することが可能です。 メールアドレスとパスワードを設定することで、新規にアカウントを作成できます。なお、その際のパスワードは複雑なものを設定するようにして、安全に管理するようにしましょう。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産の取引所が提供するサービスをすべて利用するためには、個人情報の入力や本人確認書類の提出などが必要です。 本人確認書類の提出に不備があった場合は、口座開設までに時間を要してしまうケースもあります。そのため、運転免許証などのあらかじめ必要な書類は準備してから、アカウント作成を行うとよいでしょう。 また、取引の安全性を高めるために、口座開設後に2段階認証などのセキュリティ対策は自分で行うことが大切です。取引所に口座開設をしたあとは、このような設定を行うことで、資産をより安全に管理することができます。 なお、セキュリティ面に加えて、取引のしやすさや、利用しやすいスマホアプリが提供されているかどうかなども、取引所を選ぶときのポイントとなります。 スマホアプリが利用できれば、平日の日中は本業が忙しい人などでも、時間や場所を気にせずのすぐに簡単に取引を行うことができるメリットなどがあるからです。 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく 暗号資産の取引所のセキュリティ対策を判断するポイントにはいくつかあります。 例えば、コールドウォレット・マルチシグ・SSL・分別管理・二段階認証などが導入されているかどうかなどを確認することも大切です。 コールドウォレット コールドウォレットとは、インターネットから遮断された環境に、暗号資産の秘密鍵を保管する管理体制のことを指します。 マルチシグ マルチシグとはマルチシグネチャ（複数署名）の略称であり、ビットコインなどを送付するときに複数の署名が必要となる機能のことです。 SSL SSLは取引所が暗号通信を行っていることを表すものであり、サイトのアドレスの先頭に鍵マークと「https」が表示されているのを確認すればわかります。 分別管理 分別管理とは、取引所保有の資産とユーザーの資産が明確に分けて管理されていることを指します。 2段階認証 最後の2段階認証は自分で設定する必要があるもので、IDとパスワードに加えて認証アプリで表示された6ケタの数字で表す認証コードを入力するというセキュリティ機能です。 2段階認証を設定することで、不正ログインやハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。資産が第三者に盗難されないよう、スマホを紛失したりしないように気をつけましょう。 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく また、セキュリティ対策は暗号資産の取引所だけに任せるのではなく、自分自身でも行うことが必要です。 例えば、普段使用しているパソコンのセキュリティソフトは最新版にアップデートし、ウイルス対策を万全に行うようにしましょう。暗号資産の取引所が二段階認証を推奨している際には、暗号資産の取引を開始する前に設定を済ませておくことが肝心です。 短期トレードではなく長期的に運用したいトレーダーは、専用のウォレットに暗号資産を分散管理するのも良いでしょう。 ウォレットには、紙に印刷するペーパーウォレットや独立したハードウェアウォレットなど複数の種類がありますので、自分の投資スタイルに合わせて選択することができます。 このようにセキュリティを向上させることで、安心感のある暗号資産の取引ができるようになるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 暗号資産に関する不当な請求の事例として、「アカウントを乗っ取ったから暗号資産を払え！」といった、不審なメールが送られてくるケースがあります。 身に覚えのない不当な請求に対しては支払いを断固拒否して、消費生活センターなどに早めに相談するようにしましょう。そのようなリスクを回避するためにも、複数のサービスでパスワードの使い回しをしないことが大切です。 自分や家族の名前・生年月日など、予測されやすいパスワードは避けることが賢明です。パスワードを作成する際は、意味を持たない英数字を複雑に組み合わせるようにしましょう。 不当な請求に対して判断に迷ったときや早急な振込などを要求されたときには、警察へ相談することも必要です。自分の判断だけで振込はせず、まず第三者へ助言を求めるようにしましょう。 なお、パスワードの管理は基本的にユーザー自身が行う必要があるため、自分で定期的にチェックすることが大切です。普段使っているパスワードを使い回さずに、できるだけ複雑な組み合わせで設定するようにしましょう。 また、定期的にパスワードを変更することで、より安全性は高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 相場の急変などに備え、複数の暗号資産の取引所でビットコインのアカウントを作成しておくのも一つの方法です。 サーバーダウンのリスクヘッジ 暗号資産の価格が乱降下した場合、暗号資産の取引所へのアクセスが殺到し、サーバーがダウンしてしまう可能性もあります。 複数の暗号資産の取引所に口座を開設しておくことで、そのような緊急時にも対応できるようになります。 取引手数料 また、暗号資産の取引所によっては、取引手数料が異なるケースもあります。 さらに、暗号資産の種類によっても手数料は異なります。手数料を抑えたいトレーダーは、取引手数料の安い取引所で短期トレードをするなど、賢い使い方を工夫しましょう。 出金上限額 取引所によっては出金上限額が決まっているため、まとまったお金を緊急でおろす必要があるときにおろせない事態も考えられますので、事前に確認するようにしましょう。 以上のように、例えばアクセス過多によって取引所のサーバーが落ちたとき、第三者からのハッキングによる接続障害が起きたとき、ビットコインの価格に変動があったときなどは、取引が行えないおそれもあります。 取引所のメンテナンスなどでサービスが休止中のときにも、相場は常に変動し続けています。機会損失を生み出さないためにも、複数のアカウントがあることはリスクヘッジにつながることもあるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 多額の資金を暗号資産に投資する場合には、暗号資産の取引所とは別のウォレットを作成し、資産を分散して管理するのも一つの方法です。 自分のトレードスタイルや投資目的を考えたうえで、資金管理に意識を向けるようにしましょう。また、株やFXなどと比較して、価格の変動が大きいことが暗号資産の特徴です。 2017年に誕生した「億り人」は、トレーダーのなかのごく一部でしかありません。暗号資産初心者が大きなリターンを得たいために、はじめから多額の資金を取引することはリスクが高いといえるでしょう。 多額の資金を運用している際に暗号資産の価格が暴落した場合、焦って売却してしまうと利益を得ることは難しくなります。価格に左右されず、長期的に余裕を持ってホールドすることも、利益を出すためには時には必要となります。 暗号資産初心者はまずは少額の暗号資産から、堅実に取引をすることが大切です。 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckはスマホアプリの操作が容易で、暗号資産初心者でも気軽に取引を始められる暗号資産の取引所です。 手続きを完了して口座を開設したあとは、24時間取引を行うことができますし、入出金も手軽に行えます。コールドウォレットでの管理や二段階認証、システム監査などのセキュリティ対策にも、Coincheckは積極的に取り組んでいます。 スマホアプリにはウィジェット機能も搭載されており、アプリを開かずに暗号資産の価格や変動率などをチェックすることも可能です。Coincheckのウィジェット機能はCoincheckで取引をしていない人でも利用しているケースもあり、見やすさに定評があります。 暗号資産を購入する手順も簡単なため、相場の変動に合わせてすぐに取引可能です。また、取り扱う暗号資産の種類も多く、様々な暗号資産に分散投資をすることもできます。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck Coincheckにおけるビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引 Coincheckで口座を開設したあとにビットコインを購入する場合は、まず指定口座に日本円を入金する必要があります。 ビットコインを購入するには、販売所を利用する方法と、取引所を利用する方法とがあります。 販売所 販売所形式ではCoincheckから直接ビットコインを購入できる仕組みなので、タイミングを逃さずに取引することが可能です。 初心者でも操作が容易で、簡単にビットコインの売買が即時に可能です。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 取引所 一方、取引所形式ではユーザー同士のやり取りで売買を行うため、取引が約定するまでに時間を要するケースもあります。 しかし、取引所では指値注文も可能なので、希望の価格で注文を出すことができます。また、取引所で約定していない注文は、キャンセルすることもできます。 ただし、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもありますので、その点は注意して利用しましょう。 貸暗号資産サービス なお、Coincheckでは購入したビットコインを、貸暗号資産サービスを利用して、一定期間貸し出すことも可能です。 貸暗号資産サービスでは、貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じて利用料をもらえます。ビットコインの長期保有を検討している方にとっては、便利なサービスです。 貸暗号資産サービスはこちら まずは少額から気軽に暗号資産の取引を始めてみよう 暗号資産取引を行うには、相場の流れとともに、各暗号資産や取引所の特徴を押さえておく必要があります。 取引前に暗号資産投資のメリットやデメリットなども理解しておくことで、リスクヘッジしながら取引を始めることができます。また、運用する資産や期間などおおまかなルールを自分で決めたうえで取引を始めると、価格の変動に左右されずに落ち着いて取引ができるでしょう。 他にも、暗号資産の取引を始める前にスマホアプリの使い方に慣れておくことで、スムーズに取引が開始できます。近年は暗号資産を現金の代わりに支払いができる店舗も増えており、暗号資産は徐々に世の中に浸透しつつあるともいえるでしょう。 暗号資産の価格が高騰しないうちに購入すれば、将来的に大きな利益を得られる可能性もあります。Coincheckでは全ての暗号資産が500円から購入できるため、まずは少額から取引をスタートして、取引に慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコインキャシュは、2017年8月にビットコインからハードフォーク（分岐）して誕生した通貨です。 ビットコインの問題を解決することを目指して誕生したビットコインキャッシュは、誕生当初から注目を集めています。そのため、これから暗号資産取引を始めたい人のなかには、ビットコインではなくビットコインキャッシュを購入したいと考えている人もいるのではないでしょうか。 この記事では、ビットコインキャッシュの取引や保管を行う際に、持っていると便利なスマホアプリやウォレットなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の取引をするならコインチェックアプリ ハッキングのリスクを避けるためにウォレットを利用しよう ウェブウォレット ソフトウェアウォレット ハードウェアウォレット ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットを選ぶ際のポイント ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットの例 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のハードウェアウォレット ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）保有額に応じて最適なアプリやウォレットを選ぶ ビットコインキャッシュ（BCH）を安心して取引が行える環境を整えてみよう ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の取引をするならコインチェックアプリ ビットコインキャッシュを簡単に売買するなら、Coincheckが提供するコインチェックアプリが便利です。Coincheckは、日本で有数のユーザー数を誇る、金融庁登録済の暗号資産（仮想通貨）の取引所です。 Coincheckは、ビットコインやビットコインキャッシュを含む30種類以上の暗号資産取引に対応しています。アプリのデザインはシンプルで、初心者でも直感的に操作しやすく、使い勝手が良いことに定評があります。 ただし、コインチェックアプリの全ての機能を利用するには、まずはCoincheckに口座を開設することが必要です。メールアドレスでアカウント登録を完了させたのちに、SMS認証や本人確認書類の画像の提出などを行い、後日自宅に届くハガキを受け取ると、口座開設が完了します。 その後、Coincheckに銀行振込などで日本円を入金すれば、ビットコインキャッシュの取引の準備が整います。 詳しくはこちら：【動画付き】3分でわかるビットコインキャッシュ（BCH）の買い方 Coincheckの無料登録はこちら ハッキングのリスクを避けるためにウォレットを利用しよう 銀行口座にお金を預けるように、暗号資産を保管するにもウォレットと呼ばれる口座で管理する必要があります。暗号資産の取引所にお金を預けることと、ウォレットに保管することには、どのような違いがあるのでしょうか。 暗号資産の取引所とは、暗号資産を取引したい人が円やドルなどの法定通貨で暗号資産を売買したり、暗号資産同士の交換をしたりする場所です。一方のウォレットとは、暗号資産を保管する場所のことをいいます。 暗号資産を保管するだけでなく、金庫でもあるウォレットからほかのウォレットへ送金することもできます。ウォレットにはいくつかの種類があり、例えば「ウェブウォレット」「ソフトウェアウォレット」「ハードウェアウォレット」などがあります。 ウェブウォレット ウォレットのなかでも、もっとも手軽で身近なのはウェブウォレットでしょう。 暗号資産の取引所のウォレットもウェブウォレットの一種です。オンラインのウェブウォレットは常時インターネットとつながっているため、接続回線さえあればどんなデバイスからでも利用できるのが特徴です。 パソコンやスマートフォンが壊れても、ほかのデバイスがあれば自分のウォレットにアクセスできるうえに、通貨の出し入れも問題なく行えます。他方、万が一アカウントがハッキングなどに遭ってしまうと、暗号資産が流出してしまう危険性はあります。 そのため、暗号資産の取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定を行うなど、自分でできるセキュリティ対策を施しましょう。 ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、自分のパソコンなどにソフトウェアをインストールして暗号資産を管理します。 無料で始められること、インストールさえすればすぐに使えることがメリットです。オンラインのウェブウォレットとは異なり、リスク管理を他人に委ねるものではないため、自分でリスクをコントロールできる安心感もあります。 ただし、パソコンが壊れたりウイルスに感染したり、ハッキング攻撃を受けたりするリスクはゼロではありません。 ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットは、オフラインで暗号資産の秘密鍵を保管できる方法です。 USB端末のようなデバイスに、暗号資産にアクセスするための秘密鍵などのデータを保存するためのウォレットです。 パソコンなどに接続している間はオンライン状態になりますが、パソコンから取り外してオフラインにすることで、ハッキングリスクはゼロになります。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットを選ぶ際のポイント 暗号資産の取引所のウォレットに預けることと、自分で用意したウォレットに保管することとは、別の用途や機能を持っているのです。 このことを理解したうえで、ビットコインキャッシュのウォレットを選ぶいくつかのポイントも押さえておきましょう。 例えば、「暗号資産を安全に保管できること」「簡単に送金できること」「残高照会ができること」などが挙げられます。暗号資産を保管するウォレットにとって、特に暗号資産を安全に保管できることは重要なポイントです。 なぜなら、暗号資産に関連した法整備はまだ十分に進んでいるとはいえない状況にあるからです。暗号資産の取引を始めるにあたっては、自分の暗号資産は自分で守るという意識を持つことが大切です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のウォレットの例 例えば、ビットコインキャッシュのウェブウォレットのなかでも世界的にも利用されているものとして、Blockchain.info（新名称はBlockchain.com）があります。 自分で秘密鍵の保管ができるタイプのウォレットのため、ウェブウォレットのなかでは、比較的安全性が高いといえるでしょう。無料のウォレットですが、日本語にも対応しているので日本のユーザーにも利用されています。 今のところ暗号資産はビットコイン以外にも、イーサリアム、ビットコインキャッシュに対応しています（2019年3月時点）。 他にも、ビットコインキャッシュの公式サイトには、様々なウォレットが紹介されていますので、そちらから気になったウォレットをダウンロードしてインストールするのも良いでしょう。 例えば、「ビットコインの神」とも称されるロジャー・バー氏がCEOを務める暗号資産情報サイトが開発しているのが、Bitcoin.comというウォレットです。対応しているOSが多いのが特徴となっており、デスクトップ版はWindowsのほかにもMacとLinuxに、モバイル版ではiOSとAndroidの両方に対応しています。 アプリの動作が軽く、日本語や円表記にも対応しているため、使いやすいモバイルウォレットとして日本人にも利用されています。ただし、対応している通貨はビットコインとビットコインキャッシュの2種類だけです（2019年3月時点）。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）のハードウェアウォレット ビットコインキャッシュに対応しているハードウェアウォレットには、TREZORやLedger Nano Sなどが存在し、それぞれUSBタイプのハードウェアウォレットです。 2019年2月時点で、Ledger Nano Sはビットコインキャッシュを含む27種類の通貨に対応しています。Ledger Nano Sのメリットは、暗号化された秘密鍵を、オフライン環境に保存できることです。 秘密鍵のデータをオンライン上に保管するタイプのウォレットは、ハッカーなどの第三者によって情報が盗み取られてしまうリスクがありますが、Leger Nano Sにはそのようなリスクがありません。 また、Ledger Nano Sの場合は、仮に本体をなくしてしまっても、新しいLedger Nano Sに24単語のリカバリーフレーズを入力すれば秘密鍵の復元も可能です。Ledger Nano Sは日本語のサポートが充実しており、初期設定や実際の使用などが日本語でしっかりと説明されているため、自分で設定するのも比較的簡単です。 さらにLedger Nano Sは、独自アプリのLedger Liveだけでなく外部の複数のウォレットとの同期も可能です。外部のウォレットと同期することで、Ledger Liveが対応していない通貨にも対応ができます。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）保有額に応じて最適なアプリやウォレットを選ぶ ビットコインキャッシュ（BCH）の取引や保管方法について、いくつかのウォレットやアプリを紹介してきましたが、結局どのウォレットがよいのか迷ってしまうかもしれません。 ウォレットにはそれぞれ特徴があるため、どのような視点で選ぶのかが重要になります。まず、自分のトレードスタイルや暗号資産の保有量に合わせて、ウォレットやアプリを選んでみるのも良いでしょう。 ハッキングリスクと実用性を考えると、複数のウォレットを併用するのがおすすめです。保有額が多く、頻繁に取引しない通貨を多く持っている人の場合は、ハードウェアウォレットにも資産の一部を置いておくのも良いでしょう。 また、長期間保有するつもりであれば、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも良いかもしれません。Coincheckの貸暗号資産サービスは、一定期間保有している暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。 貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じてもらえる暗号資産の金額が変わりますので、自分のニーズにあった貸出期間を選ぶと良いでしょう。 一方で、現在持っている暗号資産が比較的少額で、頻繁に売買を繰り返す人なら、コインチェックアプリなど、通貨の売買がすぐにできて、通貨の出し入れもしやすいウォレットの方が良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）を安心して取引が行える環境を整えてみよう 暗号資産の取引には、ハッキングなどのリスクがつきものです。そのため、適切に資産を管理していくための知識と実践が必要になります。 スマホアプリを利用する場合は、安心して取引を行うために、提供元が明確でセキュリティ対策がしっかりしているものを選ぶのが基本です。 また、長期で保管する人、多額の通貨を保有している人は、貸暗号資産サービスを利用したり、ハードウェアウォレットに分散管理したりすることなども視野に入れて選んでみましょう。
ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引では、利益が出た場合に税金がかかります。 しかし、「いくらから税金がかかるのか」「どうやって計算するのか」「確定申告は必要なのか」など、仕組みが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。 この記事では、ビットコインの税金の基本から、計算方法、課税のタイミング、確定申告の流れ、納税の方法までわかりやすく解説します。 あわせて、Coincheckで取引をしている方がスムーズに申告準備を進めるためのポイントもご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2025年8月22日時点の情報となります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 この記事でわかること ビットコインの税金はいくらからかかるか ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコインの確定申告・税金の払い方 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうするか ビットコインの取引で税金をおさえるには Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインにかかる税金とは ビットコインの税金は雑所得 ビットコインの税金はいくらからかかる？ コインチェックで取引すると税金はどうなるのか？ ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 売買損益の計算方法の具体例 ビットコインの取引で税金がかかるタイミング ビットコインを売却したとき ビットコインを他の通貨に交換したとき ビットコインでNFTを購入したとき ビットコインでDeFiの取引を行ったとき ビットコインをマイニングしたとき ビットコインがハードフォークによって分裂したとき ビットコインの確定申告・税金の払い方は？ 確定申告に必要な書類 ネットでできる確定申告「e-Tax」 税金の納付方法 確定申告を早く済ませる方法 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？ 年間の収支がマイナスだったら確定申告は不要 今年の赤字は来年に繰り越せない 他の雑所得がある場合は雑所得内で相殺できる ビットコインの取引で税金をおさえるには 他の雑所得と相殺する 含み益を活用して損失を相殺する 損益を常に把握する ビットコインの税金でよくある質問 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる ビットコインに税金がかからないケースはある？ 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう ビットコインにかかる税金とは ビットコインの取引で得た利益には、所得税がかかります。しかし、この税金は株式投資などとは異なるルールで計算されるため、まずはどのような所得として扱われるのかを正しく理解することが重要です。ここでは、ビットコインにかかる税金の基本的な仕組みを解説します。 仮想通貨で出た利益が20万円以下でも税金を払う義務がある？ Coincheck ビットコインの税金は雑所得 仮想通貨で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。 株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。しかし、仮想通貨は雑所得に該当するため、総合課税となります。 総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。 【総合課税の所得税率一覧税率一覧 2025.8現在】 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円 引用：国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率 【所得税税率の具体例】 課税される所得金額が7,000,000円の場合） 求める税額は次のようになります。 7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコインの税金はいくらからかかる？ ビットコインの取引で得た利益は、1円から課税対象になります。 仮想通貨の利益は税法上「雑所得」に区分されるため、株式や投資信託のように「20万円までは非課税」といった特別ルールはありません。利益が出た時点で、原則として税金が発生します。 ただし、「課税されること」と「確定申告が必要になること」は別です。課税対象額が少額でも、給与所得や他の雑所得と合算した結果、確定申告が不要になるケースもあります。逆に、少額の利益でも立場や所得の種類によっては申告義務が生じる場合があります。 【条件別｜ビットコイン利益と確定申告の要否】 勤務形態・立場 確定申告が必要になる条件 具体例 確定申告の要否 会社員（給与所得あり、年収2,000万円以下） 年間の雑所得合計が20万円を超える場合 ビットコイン利益15万円＋副業収入8万円＝合計23万円 必要 会社員（給与所得あり、年収2,000万円以下） 雑所得合計が20万円以下 ビットコイン利益10万円のみ 不要（※住民税は申告必要な場合あり） 給与所得がない人（専業主婦・学生・フリーランスなど） 年間の所得合計が48万円を超える場合 ビットコイン利益60万円 必要 給与所得がない人（専業主婦・学生・フリーランスなど） 所得合計48万円以下 ビットコイン利益40万円 不要（※住民税は申告必要な場合あり） 年収2,000万円超の会社員 金額にかかわらず必要 ビットコイン利益5万円 必要 コインチェックで取引すると税金はどうなるのか？ コインチェックでの取引も、税制上の扱いは他の取引所と同じです。つまり、利益が出れば課税対象になり、前項の条件によっては確定申告が必要です。 大切なのは、確定申告に備えて取引記録を正確に残しておくこと。コインチェックでは、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるため、年間の損益計算を効率的に行えます。さらに、外部の損益計算ソフトと連携させることで、総平均法や移動平均法による計算にも対応でき、申告書作成の手間を大きく減らすことが可能です。 「申告の対象になるかどうか」を正しく判断するためにも、日頃から取引履歴を確認し、利益の情報を把握しておきましょう。 ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコインの取引で得た利益は、売却額や使用時の価格から取得価額（購入価格）を差し引いた金額が「所得額（利益）」になります。ここでは、ビットコイン（BTC）を例に具体的なケース別で計算方法を解説します。なお、金額は手数料込みとします。 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 ビットコインの売買で生じた損益を計算するには、まず「取得価額（1BTCあたりいくらで買ったか）」を正確に算出する必要があります。その計算方法には、国税庁が認める「移動平均法」と「総平均法」の2種類が存在します。 どちらの方法を選ぶかによって年間の損益額が変わる可能性があるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。ここでは、各計算方法の仕組みと違いを詳しく見ていきましょう。 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。日々価格が変動する仮想通貨でも、実際の取引状況に近い損益を算出できます。ここでは、実際の取引を時系列で追いながら計算してみましょう。 ＜取引の流れ（例）＞ ① 2/12：4BTCを購入（支払200万円、=1BTCあたり50万円）。 ② 2/13：0.2BTCを売却（その時点の時価で受取）。 ③ 同年：0.3BTCを商品決済に使用（決済時の時価で支払）。 ④ 同年：1.0BTCを他の暗号資産に交換（交換時の時価で受取）。 ⑤ 12/10：2BTCを追加購入（支払160万円、=1BTCあたり80万円）。 ※②〜④は2/13〜12/9のあいだに合計1.5BTCを“手放した（処分した）内訳です。 ※「売却＝円に換える」「商品決済＝支払いに使う」「他通貨交換＝BTC→他の暗号資産」いずれも課税対象の取引です（収入はその時点の時価）。 ＜移動平均法での計算＞ 日付 取引 数量±（BTC） 支払・受取額（円） 取引後の枚数（残り） 残りの原価（在庫の合計） 平均の買値（円／BTC） その取引の利益／損（円） 2/12 購入 4 2,000,000 4 2,000,000 500,000 - 2/13〜12/9 売却・決済・交換（合計） −1.5 （各時点の受取） 2.5 1,250,000 500,000 受取合計 − 750,000（原価=500,000×1.5） 12/10 追加購入 2 1,600,000 4.5 2,850,000 633,334(1,250,000+1,600,000)÷(2.5+2.0)=633,333.3…→切上げ - 1.初回購入時の平均取得単価（2/12） 200万円 ÷ 4BTC ＝ 50万円／BTC 2.追加購入前の保有状況（12/10直前） 保有数量＝4BTC − 1.5BTC ＝ 2.5BTC 簿価＝50万円 × 2.5BTC ＝ 125万円 3.追加購入後の平均取得単価（12/10直後） （125万円 ＋ 160万円） ÷（2.5BTC ＋ 2BTC） ＝ 63万3,333.3円／BTC 1円未満切り上げ → 63万3,334円／BTC 移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を更新するため、日々の価格変動を反映した精度の高い計算ができます。ただし、取引のたびに単価を計算する必要があり、手間がかかります。取引回数が多い場合は、取引履歴を整理し、自動で計算できるツールや表計算ソフトを活用すると効率的です。また、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに総平均法と切り替えることはできません。 より簡易な計算で済む総平均法 一方総平均法は、その年に取得した総額÷取得総数量で、年内の平均取得単価を一度だけ求める方法です。売却や使用のタイミングに関係なく、同じ単価を用いて各取引の損益を計算できるので、手間が少ないのが特徴です。 ＜総平均法を用いた計算＞ （200万円＋160万円） ÷（4BTC＋2BTC）＝ 60万円／BTC ※ 1年間に取得した総額 ÷ 1年間に取得した数量で平均取得単価を算出します。売却や使用した数量は計算に含めません。この場合、1BTCあたりの取得価額は60万円となります。 総平均法は、年初から年末までのすべての取引に同じ平均単価を適用できるため、計算が非常にシンプルです。取引が多くても年1回の単価計算で済むため、実務の負担を軽減できます。ただし、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに移動平均法と切り替えることはできません。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 国税庁は、仮想通貨の取得価額の計算方法として、原則「移動平均法を用いるのが相当」としています。移動平均法は取引のたびに平均取得単価を更新するため、価格変動を反映した精度の高い損益計算が可能です。特に取引回数が多い人や、実態に即した損益を正確に把握したい人に向いています。 一方で、移動平均法は取引のたびに計算が必要となるため、履歴管理や事務負担が大きくなります。そこで、取引回数が少ない人や、より簡単な方法で計算したい人は、継続適用を前提に総平均法を選ぶことも認められています。総平均法は年内の取得総額と取得総数量から一度だけ平均単価を求めるため、事務の負担が軽く、年間を通して同じ単価で計算できます。 ただし、どちらの方法も一度選択したら原則として毎年継続して使用する必要があり、年ごとに切り替えることはできません。精度を重視するか、手間を減らすか、自分の取引頻度や管理体制に合わせて選ぶと良いでしょう。 売買損益の計算方法の具体例 ここでは、取得価額が1BTC＝60万円の場合を前提に、代表的な取引の損益計算を示します。 ＜売却時＞ 0.5BTCを40万円で売却 利益 ＝ 40万円 −（0.5BTC × 60万円）＝ 10万円の利益 ＜商品購入時＞ 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 利益 ＝ 15万5,000円 −（0.3BTC × 60万円）＝ ▲2万5,000円の損失 ＜他通貨交換時＞ 1BTCを時価65万円の他の仮想通貨に交換 利益 ＝ 65万円 −（1BTC × 60万円）＝ 5万円の利益 このように、取引の損益は「取引時の価格 − 取得価額」で計算し、年間のすべての取引結果を合算して申告します。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck ビットコインの取引で税金がかかるタイミング ビットコインの利益は、売却したときだけでなく、さまざまな取引で課税対象となります。課税のタイミングを理解しておくことで、申告漏れや計算ミスを防ぐことができます。 ビットコインを売却したとき ビットコインを日本円に換金すると、購入価格との差額が利益として確定し、雑所得として課税されます。売却時の手数料も取得価額に含められますが、株やFXのような損益通算はできず、他の雑所得とのみ相殺可能です。 【計算方法】 売却額 − 取得価額 ＝ 所得額（利益） 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、0.5BTCを40万円で売却 → 40万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 10万円（所得額） ビットコインを他の通貨に交換したとき BTC→ETHなどへの交換は、BTCを売却してETHを購入したとみなされます。交換時のBTCの時価と取得価額との差額が利益となり課税されます。交換先の通貨を円に換金していなくても、交換時点で利益が出ていれば課税対象です。 【計算方法】 交換時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、1BTCを時価100万円のETHに交換 → 100万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 1BTC ＝ 40万円（所得額） ビットコインでNFTを購入したとき NFTを購入するためにビットコインを使うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時のビットコインの時価と取得価額との差額が利益となりますが、NFTは高額になる場合があり、予想以上の課税額になるケースもあります。 【計算方法】 NFT購入時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、15万円のNFTを0.2BTCで購入 → 15万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.2BTC ＝ 3万円（所得額） NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck ビットコインでDeFiの取引を行ったとき DeFi（分散型金融）でビットコインを預け入れたり、他の通貨にスワップすると、その時点でビットコインを売却したとみなされます。 時価と取得価額の差額が利益となり、課税対象です。DeFiは取引履歴が複雑になりやすく、計算漏れが発生しやすいので記録管理が重要です。 【計算方法】 取引時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 100万円で1BTCを購入し、その後1BTCを時価150万円でDeFiにスワップ → 150万円 − 100万円 ＝ 50万円（所得額） DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ビットコインをマイニングしたとき マイニングで得たビットコインは、受け取った時点の時価が所得となります。所得区分は事業所得または雑所得で、経費計上の可否は区分によって異なります。 【計算方法】 受取時のBTC時価 × 受取数量 ＝ 所得額 【具体例】 受取時のBTC時価が300万円で、0.1BTCをマイニング報酬として受け取った場合 → 300万円 × 0.1BTC ＝ 30万円（所得額） 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ビットコインがハードフォークによって分裂したとき ハードフォークによってビットコインが分裂し、新しい仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点では課税されません。これは、その時点ではまだ新通貨の取引価格や市場価値が確定していないためです。 課税されるのは、その新通貨を売却または使用し、取得価額（0円）との差額が確定したタイミングです。なお、受け取ってから売却までの間に価格が大きく変動する可能性があり、課税額も変動するため、売却時期の判断が重要になります。 【計算方法】 売却額 − 0円 ＝ 所得額 【具体例】 新通貨10単位を受け取り、そのうち5単位を1万円で売却 → 1万円 − 0円 ＝ 1万円（所得額） 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ビットコインの確定申告・税金の払い方は？ 仮想通貨の確定申告は、所得額が算出できていれば手続きは比較的シンプルです。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に提出するだけです。 申告期間は例年2月16日から3月15日までの1か月間。前年1年間（1月1日～12月31日）の収入・支出をもとに申告書を作成し、納付すべき所得税額を確定します。 窓口は3月に入ると混雑するため、2月中に必要書類をそろえて申告するとスムーズです。国税庁の電子申告システム「e-Tax」を利用すれば、税務署に行かずオンラインで手続きが完結します。 確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は、立場や所得の種類によって異なります。2023年分以降は申告書Aが廃止され、会社員も自営業も一本化された確定申告書を使用します。会社員が申告する場合は、源泉徴収票（添付不要）を手元に用意し、提出方法に応じてマイナンバー確認書類（窓口・郵送は番号確認＋身元確認書類の提示/写し、e-Taxはマイナンバーカード等）を準備します。暗号資産の計算書や取引明細は添付不要ですが、後日の照会に備えて保存しておくと安心です。 一方、自営業やフリーランスは、申告書に加えて青色申告決算書（青色の場合）または収支内訳書（白色の場合）を添付し、領収書や帳簿を整理しておきます。不動産所得がある場合は、不動産所得の収支内訳書（または青色用決算書）を添えます。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 e-Taxは、国税庁が提供するオンライン申告システムで、自宅や外出先から確定申告を行える便利な方法です。現在は次の3つの方法が使えます。 ID・パスワード方式： 税務署で本人確認を受け、発行されたIDとパスワードでログインする方法です。マイナンバーカードがなくても使えますが、将来的にはマイナンバーカード方式やスマホ電子証明書方式が主流になる見込みです。 マイナンバーカード方式： マイナンバーカードをICカードリーダーやスマートフォンで読み取り、オンラインで申告します。セキュリティが高く、一度設定すれば毎年スムーズに利用できます。 スマホ用電子証明書方式： 対応するスマートフォンなら、マイナンバーカードを端末に登録し、カードを使わずに指紋や顔認証でログインできます。現在はAndroid・iPhoneともに対応しています。 どの方法でも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのままオンラインで提出できます。マイナンバーカード方式やスマホ電子証明書方式を使えば、税務署に行かずに完結するので、混雑する時期でも安心です。 税金の納付方法 仮想通貨取引による所得を確定申告したあとは、税額に応じて所得税を納付する必要があります。原則として、毎年3月15日までが納付期限です（休日の場合は翌平日）。納付方法は主に以下の7つです。 方法 特徴・注意点 ① 口座振替（振替納税） 指定口座から自動引き落とし（3月15日より後に引落）事前に「預貯金口座振替依頼書」の提出が必要。所得税・個人消費税のみ対象。領収書は発行されない。 ② ダイレクト納付（e-Tax経由） e-Tax上で引き落とし日を指定して納付e-Taxと口座情報の事前登録が必要。登録完了まで1週間〜1ヶ月かかる。 ③ インターネットバンキング / ATM（Pay-easy） 納付区分番号を使って各種端末から納付e-Taxで納付情報を登録して発行される番号が必要。操作に慣れている方向き。 ④ クレジットカード納付 国税クレジットカードお支払いサイトから納付納付額に応じた決済手数料がかかる。 ⑤ スマホアプリ納付 PayPayなどを使ってスマホで納付納付上限30万円。事前チャージが必要。 ⑥ コンビニ納付（QRコード） QRコード付納付書を印刷・持参して支払う納付上限30万円。対応店舗でのみ使用可。 ⑦ 金融機関・税務署での現金納付 納付書を使って窓口で支払い納付書が必要。税務署にて発行可能。 確定申告後に納税を行う際は、いくつかの注意点があります。まず、納付書は申告すれば自動で送られてくるものではありません。窓口で受け取るか、自身で作成・印刷する必要があります。特に、コンビニ払いや金融機関での現金納付を希望する方は、納付書の準備が必要です。 また、口座振替（振替納税）を利用するには、申告期限よりも前に必要書類の提出を完了しておく必要があります。この手続きを忘れると自動引き落としが使えず、別の納付手段を検討する必要が生じます。 クレジットカードやスマホ決済による納付は便利な方法ですが、納税額に応じた決済手数料や納付金額の上限が設定されている場合があるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。 一方で、e-Taxを利用した電子納付やスマホアプリ決済は、利便性が高く、時間や手間を削減できるためおすすめの方法です。取引履歴の整理や申告準備に時間を要する人にとっては、こうした方法を活用することで確定申告と納税をよりスムーズに進めることができるでしょう。 確定申告を早く済ませる方法 確定申告をスムーズに終えるには、事前準備が鍵です。特に仮想通貨の所得額計算は手間がかかり、計算ミスの原因にもなります。Coincheckでは、購入・売却履歴や2017年1月以降の全取引履歴をダウンロードでき、取扱い通貨の日足終値一覧も確認可能です。これらを活用すれば、書類作成や計算の負担を大きく減らし、申告作業を効率化できます。 ※業界標準フォーマットでの取引履歴（CSV）の取得方法 ※Coincheck取扱い暗号資産の終値一覧 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？ ビットコインやその他の仮想通貨取引は値動きが大きいため、年間を通して利益ではなく損失で終わることもあります。このような場合の税務上の取り扱いは、株式やFXとは異なる点が多いため、あらかじめ知っておくことが重要です。 年間の収支がマイナスだったら確定申告は不要 年間の仮想通貨取引の損益を合計してマイナスになった場合、その年は原則として確定申告をする必要はありません。理由は、課税の対象となるのは利益が発生した場合のみだからです。ただし、その年にほかの雑所得があり、損益通算を行う場合には、申告が必要になることがあります。 今年の赤字は来年に繰り越せない 株式やFXでは、損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できる制度がありますが、仮想通貨の雑所得にはその制度がありません。今年の損失はあくまで今年限りで、翌年以降に持ち越して税額を減らすことはできません。そのため、利益が出た年と損失が出た年が交互にある場合でも、自動的に相殺されることはない点に注意が必要です。 他の雑所得がある場合は雑所得内で相殺できる 仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺が可能です。たとえば、仮想通貨取引で30万円の損失があり、副業や原稿料などで50万円の雑所得があれば、この損益を合算して20万円分のみが課税対象となります。ただし、給与所得や事業所得など、ほかの所得区分とは通算できません。 ビットコインの取引で税金をおさえるには ビットコイン取引は価格変動が大きく、年間を通して損失が出ることも珍しくありません。損失が出た場合でも、適切な計算方法や取引の工夫によって、翌年度以降の税負担を相対的に抑えることが可能です。ただし、感覚的な判断ではなく、必ず正確な損益計算を行うことが前提になります。特に採用する計算方法（移動平均法・総平均法）によって、所得額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。 他の雑所得と相殺する 仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺できます。副業収入や原稿料などがある場合は、仮想通貨の損失と差し引くことで課税対象額を減らすことができます。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは通算できません。 含み益を活用して損失を相殺する 損失は翌年に繰り越せないため、含み益のある通貨を年内に売却して利益を実現し、損失と相殺する方法が有効です。こうすることで、損益をゼロに近づけ、無駄な損失をなくせます。 たとえば、ある年に仮想通貨の損失が20万円あり、同時に20万円の含み益がある通貨を保有している場合、その年内に売却して利益を確定すれば、損失と利益が相殺され課税額はゼロになります。しかし翌年に持ち越すと、損失は繰り越せないため、翌年の20万円の利益に課税されてしまいます。 なお、移動平均法の場合は売却と買い戻しを同年度内に行っても損益に影響はありませんが、総平均法では取得単価が変わる可能性があるため、意図した結果にならないことがあります。 損益を常に把握する 仮想通貨は価格変動が大きく、損益も日々変動します。取引履歴や保有通貨の時価をこまめに確認し、必要に応じて年内に取引を調整することが、税金対策の第一歩です。平均取得単価は翌年に引き継がれるため、この数値も正確に把握しておくことが重要です。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck 【動画でわかる】暗号資産の確定申告や損益計算方法について基礎から解説！ Coincheck ビットコインの税金でよくある質問 ここではビットコインの税金に関する疑問をQ&A形式でご紹介します。 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ 確定申告が必要な取引を申告しなかった場合、後日税務署から指摘を受け、延滞税や加算税が課される可能性があります。悪質と判断されると重加算税が加わることもあり、税負担が大きくなるケースもあります。 ビットコインに税金がかからないケースはある？ ビットコインを保有しているだけであれば課税されません。税金が発生するのは、売却、他の仮想通貨や商品・サービスへの交換など、経済的利益が確定したタイミングです。値上がりしていても売却や利用をしなければ課税対象外です。 Coincheck（コインチェック）で税金はかかる？知っておきたい仮想通貨にかかる税金 Coincheck 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ 海外の仮想通貨取引所で行った取引や、海外口座を経由した取引も、日本に居住している限り申告が必要です。取引履歴の取得が難しい場合でも、自ら記録を保管し、円換算して損益を計算する義務があります。 ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？ 家族にビットコインを贈与すると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える場合は申告が必要です。また、贈与の際には贈与時点の時価で評価されます。 暗号資産（仮想通貨）の相続の手続きと相続税について Coincheck 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ エアドロップやキャンペーンで仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点の時価が所得となり、雑所得として課税されます。売却時ではなく受領時に課税対象になる点に注意が必要です。 ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう ビットコインは値動きの魅力が大きい一方で、税金のルールも複雑です。課税のタイミングや計算方法を理解し、予想外の税負担や申告漏れを防ぎましょう。そのためには、日々の取引を記録し、損益を正確に把握すること重要です。 コインチェックでは、アプリの取引履歴から簡単に損益を計算できます。また、ウェブサイトからも全取引の詳細な履歴を確認できます。 税金を正しく理解し、無理のない計画で取引を続けることが、長く安定して投資を楽しむための近道と言えるでしょう。
暗号資産（仮想通貨）については、新たな投資対象として注目している人も多いでしょう。 暗号資産は、どの世代にとっても魅力的な投資対象となる可能性があります。ただし、年齢層が異なるとメリットやデメリットなども異なる場合があるため、投資を始めるにあたっては注意が必要です。 特に、50代から始める場合、その年齢層だからこそ得られるメリットもありますが、デメリットも理解しておく必要があります。 そこで今回は、50代から暗号資産の投資を始める初心者の方に向けて、 暗号資産投資とは暗号資産と株の違い暗号資産投資のメリット・デメリット暗号資産取引所の選び方 などについて解説していきます。「暗号資産投資には興味があるけど、いまいちやり方がわからない」という方はぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 高まる老後への不安 50代から始める資産形成の事例 さまざまな世代に注目される暗号資産投資 暗号資産と株の違いとは？ 最低投資額 取引可能時間 ストップ高・ストップ安 50代から始める暗号資産投資のメリット 1. 少額から投資が可能 2. 利益が大きくなる可能性がある 3. 分散投資の対象となる 暗号資産投資のデメリット 1. 法規制が発展途上 2. 価値の保証がない 3. 税金 暗号資産取引所の選び方 1. 使いやすさ 2. セキュリティの高さ 3. 手数料 4. サーバーの安定性 5. 流動性の高さ 暗号資産の選び方 1. 時価総額や取引量 2. 価格水準が割安 3. 金融庁登録済の暗号資産取引所の取り扱い通貨 少額投資から暗号資産を始めてみては？ 高まる老後への不安 老後が不安だと感じている人は、少なからずいらっしゃるかもしれません。 50代になれば、定年後の自分の処し方を真剣に考えることも多くなるはずです。50代は、勤労収入がなくなる老後に対して、特に不安を感じやすい世代だと言われています。 年々、老後を公的年金だけで過ごすのは難しくなっている状況です。全員に共通の制度である国民年金は、すでに65歳からの支給になっています。 一方、厚生年金については生年月日によっては、65歳前から受給できる人もいます。しかし、2030年度からは、厚生年金も全員65歳からの受給開始が決まっています。 そこで、老後に対する不安を解消する方法として考えられる主な対策には、貯金、継続雇用により働き続けること、そして投資の3つが挙げられます。貯金や仕事に加えて、投資も老後不安を解消する可能性のある重要な要素と言えるでしょう。 50代から始める資産形成の事例 資産形成は、若いときから始めるほうが有利だといわれることがあります。 しかし、50代から資産形成を始めても遅くはないでしょう。50代からでもできる資産形成の方法には、暗号資産以外にもいくつかの選択肢があります。 例えば、国債への投資です。国債は、国がデフォルトしなければ、満期まで保有すれば元本が戻ってくるため、比較的リスクが低いという特徴があり、元本を守りながら利息収入が得られます。 続いて、確定拠出年金です。一定の要件を満たせば、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して拠出と運用を行うことで、老後資金を用意することができるかもしれません。ただし、50代からの加入の場合、受給開始年齢については注意しましょう。 他にも、NISAの活用も挙げられます。NISAをうまく活用することで、投資による利益に対する税金が非課税になるメリットがあります。NISAを活用することで、効率的に老後資金を貯められる可能性もあるでしょう。 さまざまな世代に注目される暗号資産投資 そんな中、50代から始める投資対象としては、暗号資産も候補になります。 暗号資産とは、インターネット上にだけ存在するデジタル通貨のことです。暗号資産と呼ばれることもあります。 今では世界中に1000種類以上あると言われており、その代表的な暗号資産がビットコインです。ビットコインの特徴としては、日本円やドルなどの法定通貨と違って、中央銀行のような特定の発行主体を持たないことです。 ビットコインはあらかじめ発行上限が定められており、また、取引検証もネット上の不特定多数の人の参加により行われるため、中央銀行のような存在を必要としないのです。 さらに、ビットコインなどの暗号資産は、暗号資産の取引所で法定通貨との交換が可能で、交換レートである暗号資産の価格は、需要と供給によって決まる仕組みになっています。 暗号資産価格は変動するため、安く買って高く売ることで売買差益を得ることが可能です。 【初心者向け】ビットコインとは？ゼロから仕組みを簡単解説！ Coincheck 暗号資産と株の違いとは？ 代表的な投資方法の1つとして、株式投資があります。株式投資と暗号資産投資の違いを理解することで、暗号資産をより深く理解することが可能です。 最低投資額 まず、最低投資額は、株式投資では一般的に10万円程度は必要になることが多いでしょう。 一方、暗号資産投資は500円からでも始めることができます。そのため、無理なく自分の余剰資金に合わせて始められることがメリットです。 取引可能時間 また、取引可能時間にも違いがあります。 株式投資は、基本的には取引可能時間は平日だけですが、暗号資産は24時間取引可能です。そのため、土日に落ち着いて取引をすることも可能です。 ストップ高・ストップ安 他にも、株式投資では、株価が高騰・急落した場合に、市場が強制的に取引をストップする、ストップ高・ストップ安という制度があります。 暗号資産市場でもこの制度を取り入れているところはありますが、基本的にはこのような制度は導入されていません。そのため、価格が上がる時は1日でどこまでも上がり、逆に下がるときはどこまでも下がるため、注意が必要です。 50代から始める暗号資産投資のメリット 50代から暗号資産投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 少額から投資が可能 1つ目は、少額からでも投資可能であるため、投資経験がない人でも始めやすいことです。 投資初心者がいきなり多額の投資を行うと、失敗するリスクが高くなります。少額から始めて、徐々に投資額を増やせることはメリットです。 2. 利益が大きくなる可能性がある 2つ目は、値動きが激しいため、うまくいけば取引による利益が大きくなる可能性があることです。 場合によっては、株価変動よりも1日で大きな変動が生じることもあり、短期間で大きな利益につながることもあります。 3. 分散投資の対象となる 3つ目は、分散投資の対象となることです。 50代になると、すでに投資をしている人もいるでしょう。そういった人は、暗号資産投資を始めることで、分散投資先を増やしてリスク分散を図ることが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資のデメリット 50代から暗号資産投資を始める場合は、デメリットも理解しておくことが大切です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 法規制が発展途上 1つ目は、法規制が発展途上であり、未整備の部分が残っていることです。 ただし、法整備について日本は進んでおり、改正資金決済法により暗号資産の定義や、暗号資産交換業者の登録制度などは整っています。今では金融庁に登録された暗号資産交換業者でなければ、暗号資産交換業を営めなくなっています。 2. 価値の保証がない 2つ目は、価値の保証がないことです。日本円1円は、いつでも1円の価値を保っています。 一方、暗号資産は、突然無価値になる可能性もゼロではありません。将来的に暗号資産がより世界中に普及することで、その価値がさらに上昇する可能性もありますが、逆に価値が下がってしまう可能性もあることは認識しておきましょう。 3. 税金 3つ目は、株や投資信託などの金融商品に比べて、所得がもともと高い方の場合は、税負担が重くなる場合があることです。 暗号資産の利益は、今後変わるかもしれませんが、2018年時点では雑所得に該当し、総合課税となります。そのため、利益が多額になった場合は、税負担も重くなりますので、注意が必要です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 暗号資産取引所の選び方 暗号資産取引を始める場合は、まず、金融庁に登録された暗号資産交換業者が運営している、暗号資産取引所で口座開設をする必要があります。 日本には暗号資産の取引所は複数あるため、自分に適した取引所を選ぶことも大切です。取引所を選ぶ場合に注目すると良い観点には、例えば以下が挙げられます。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすさです。取引画面の見やすさや操作性に注目しましょう。 使いやすくない場合は、注文ミスなどをしてしまう可能性もありますので、操作が容易であることは大切です。 2. セキュリティの高さ 2つ目は、セキュリティの高さです。顧客資産の分別管理や、ネットと切り離しての保管、ログイン時の2段階認証などを確認します。 3. 手数料 3つ目は、手数料の安さです。取引や入出金、送金などにかかる手数料は、投資の純利益額に影響を与えます。 4. サーバーの安定性料 4つ目は、サーバーの安定性です。肝心なときにサーバーがダウンする取引所は避けましょう。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。取引量の多い取引所を選べば、合理的な価格で取引が成立しやすくなります。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 暗号資産の選び方 暗号資産には、いくつもの種類が存在します。50代投資家として暗号資産を選ぶ場合は、以下のような点に着目して決めるのも良いでしょう。 1. 時価総額や取引量 1つ目は、時価総額や取引量の大きい暗号資産を選ぶことです。 ビットコインなどの時価総額や取引量が多い通貨は、時価総額が低くマイナーな暗号資産よりも取引が安定して行われます。そのため、価格がマイナーな暗号資産よりは、乱高下するリスクが少なくなります。 2. 価格水準が割安 2つ目は、価格水準が割安と思われる暗号資産を選ぶことです。 安く買って高く売ることが、投資の基本になります。チャートなどを確認して、過去の価格推移などを参考に、割安と思われる通貨を見つけましょう。 3. 金融庁登録済の暗号資産取引所の取り扱い通貨 3つ目は、金融庁登録済の取引所の取り扱い通貨から選ぶことです。 金融庁の公式サイトには、金融庁登録済の暗号資産交換業者について一覧にした書類が掲載されており、そこには、各取引所が扱う暗号資産の種類も記載されています。 暗号資産の中には、残念ながら詐欺のようなコインも存在します。ですので、そのような詐欺コインを誤って購入しないためには、きちんと金融庁に登録された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を購入された方が良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額投資から暗号資産を始めてみては？ 暗号資産市場は、まだまだ発展途上な市場です。ただし、未成熟な面がある反面、成長余地があるともいえます。 今後、市場が成長するに伴って、通貨価値が上昇する暗号資産も出てくるでしょう。そういった暗号資産を見つけて投資すれば、老後を支える資産を築ける可能性があります。 また、暗号資産投資は少額からでも投資でき、分散投資の対象にもなるため、老後不安の解消対策の1つになるかもしれません。暗号資産投資は、50代から始めても遅くはありません。 公的年金を補完する一材料になるかもしれませんので、興味を持った方は、まずは金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckに、口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。
ビットコインの取引を安全に行うためには、保管する方法についても理解を深める必要があります。保管方法にはさまざまな種類があり、投資する金額やトレードスタイルなどによって選ぶことが大切です。 秘密鍵をオフラインで保管する方法と、オンラインで保管する方法には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 そこでこの記事では、暗号資産（仮想通貨）取引ににおいて、ビットコインなどの暗号資産はどのような保管方法があるのかを、初心者向けにわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス 海外の暗号資産の取引所を利用する場合の注意点 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 ビットコインをはじめとする暗号資産は、盗難リスクがあるからこそ、安全に保管・管理することが大切です。 暗号資産の価格は常に著しく変動しており、相場が急激に動くときにはハッキング被害も起こりがちです。海外や日本国内においても、取引所を舞台に多額のハッキング事件などが起こったことがあります。 そのため、取引所を利用するだけでなく、必要に応じて自分でウェブウォレットやハードウェアウォレットなどのウォレットを活用するのも良いでしょう。トレードスタイルや投資額に合わせて複数の保管先を確保しておくことで、自分の資産をより安全に守ることができます。 強固なセキュリティを施した保管方法ほど、設定や管理などに手間と時間を要します。しかし、長期間暗号資産を保有したい場合は、セキュリティの強固な保管方法を利用する方が良いでしょう。 また、秘密鍵をオンラインで管理するよりも、オフラインで管理した方がより安全と言えます。入出金などの取引に手間はかかりますが、ハードウェアウォレットどを利用した方が、よりセキュリティは高まります。 しかし、世界中のハッカーはさまざまな手段でハッキングを試みるため、絶対確実に守れる方法とは断言できません。そのため、自分でウォレットを分散管理するなどして、リスクを分散させて暗号資産には投資するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckは、ビットコインをはじめ合計30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 取り扱いのある暗号資産は時価総額上位のものが多く、投資先の選択肢の広さと、スマホアプリのユーザビリティの高さでCoincheckは定評があります。 また、コインチェックアプリは操作性が高く、初心者でも気軽に取引や送金などに利用できることがメリットです。 コインチェックアプリからは、ビットコインだけでなく、多くのアルトコインを簡単に取引できることも魅力のひとつとなっています。コインチェックアプリはトップがチャート画面になっており、直感的に利用しやすいという特徴があります。 メニューからは総資産や取引履歴をチェックすることができ、アカウントを切り替えると貸暗号資産サービスも利用することができます。 ウィジェット機能を利用すれば、アプリを開かずにビットコインなどの暗号資産のリアルタイムの価格や変動率などを確認可能です。ビットコインの保管だけでなく、売買や送金、決済などの多様な用途に使えるのがコインチェックアプリです。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ビットコインを保管するウェブウォレットには、blockchain.infoなどがあります。blockchain.infoは日本語にも対応しており、多くのユーザーに利用されています。 スマホアプリの操作性も高く、セキュリティに関する項目を設定すれば、安全性もある程度は高められるウォレットだといえるでしょう。スマホアプリには、iOS版とAndroid版の2種類があります。 ビットコインやイーサリアムに対応したblockchain.infoは、メールアドレスとパスワードを登録するだけで利用できます。 利用する上でのセキュリティフレーズのバックアップは、セキュリティを高めるために必要となるものです。セキュリティフレーズは資産を引き出すことを可能にするため、第三者の手に渡らないよう厳重に保管しましょう。 blockchain.infoは、ウェブ版とスマホアプリを手軽に連携できるうえに、送金の処理速度が比較的速いことが特徴です。ただし、リカバリーフレーズを紛失するとウォレットへの復帰が困難となるため、その点は注意しましょう。 また、暗号資産の取引所を利用するときと同様に、利用を始める前に必ず二段階認証を設定しておくことで、セキュリティを高めることができます。しかしながら、blockchain.infoはコインチェックアプリとは異なり、日本円からビットコインを購入したりすることはできない点には注意が必要です。 ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント 続いて、大量のビットコインなどを保管するときは、より安全性の高いハードウェアウォレットを利用するのも一つの方法です。 ただし、ハードウェアウォレットを利用するためにはUSBのような専用の端末を購入する必要があるため、購入資金が1万円程度かかることが一般的です。ほかの保管方法よりも、コストが高くなることには注意しましょう。 例えば、ハードウェアウォレットのTREZOR（トレザー）は、パソコンのUSB端子に接続する端末ですが、ビットコインや多くのアルトコインを保管することができます。 TREZORのデバイス内に秘密鍵がオフラインで保存されるシステムになっているため、ハッキングのリスクを抑えて保管することができます。なお、秘密鍵とは暗号資産を引き出すためのパスワードのようなものです。 スマホではハードウォレットを利用できないため、パソコンのUSB端子から読み込む必要があります。例えば、暗号資産の取引所のウォレットには普段トレードする分の暗号資産を置き、数年単位で保有する暗号資産はハードウォレットに保管しておくのも一つの方法です。 デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 デスクトップウォレットは、パソコンにインストールしてローカル環境で暗号資産を管理できるメリットがあります。 セキュリティ面では比較的安全ですが、初期設定が多少面倒なケースもあります。なお、デスクトップウォレットは、パソコン上の財布だと考えることもできます。 そのため、パソコンが故障をしてしまった場合は暗号資産が取り出せなくなってしまうリスクや、ウイルス感染、ハッキング被害に巻き込まれるリスクもあります。利用する際には、自分でセキュリティ対策やこまめなバックアップなどを行うようにしましょう。 また、長期間暗号資産を保有したい人にとっては、デスクトップウォレットは向かない場合があります。長期間保有するときは、ハードウェアウォレットなど、オフラインで秘密鍵を保管する方が安全だからです。 さらに、デスクトップウォレットの種類によってはダウンロードに時間を要するものもあるため、ダウンロードを待つ間に取引のタイミングを逃すおそれもあります。 取引タイミングを逃したくないトレーダーの方などは、すぐに暗号資産の取引ができる、コインチェックアプリなど取引所のアプリを選択する方が良いでしょう。 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 少額のビットコインを保管したい場合には、モバイルウォレットを利用するのも良いでしょう。 iPhoneやAndroidのスマホにアプリをインストールすると、携帯可能なため、いつでもどこでも利用できることがメリットです。また、モバイルウォレットはQRコードが表示される仕組みになっているため、さまざまな店舗で暗号資産を利用することも可能です。 しかし、セキュリティ面ではハードウェアウォレットなどと比べると低くなるため、多額の暗号資産を入れるのは控えておく方が良いでしょう。また、スマホを紛失した場合はモバイルウォレット自体も失ってしまうため、悪用されたり資産を失ったりしてしまうケースもあるため、管理には注意しましょう。 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット 長期で暗号資産を保管したい場合には、ペーパーウォレットを利用する方法もあります。 セキュリティ面を考えた場合、ペーパーウォレットは安全性が高い保管方法だといわれています。なぜなら、多くのハッキングはネット上で行われているからです。 ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷することで長期の保管ができます。ただし、ペーパーウォレットの作成プログラム自体の改変や、紛失リスクや焼失リスク、ペーパー自体の盗難リスクもあるため、導入する際には慎重に検討しましょう。 ペーパーウォレットは、手軽に作成できること、無料で利用できることがメリットです。とはいうものの、保管場所を忘れてしまったり保管を雑にしたりすると、アドレスと秘密鍵を紛失してしまいかねません。 印字や紙が劣化した場合には、秘密鍵が読み取れなくなるケースもあります。そのため、ペーパーウォレットを長期間保管する際は、高温多湿や直射日光を避け、厳重に保管するようにしましょう。 また、ペーパーウォレットが不要になった際は、適切に処分することが重要です。 Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス Coincheckでは、ビットコインを貸し出すことで利用料がもらえる、貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーが保有する暗号資産をCoincheckに一定期間貸し出すと、一定の利用料を受け取れる仕組みです。長期で暗号資産を保有する際には、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのもよいでしょう。 貸出期間は4種類から選ぶことができ、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっており、預け入れる期間が長いほど利率は高くなります。ただし、暗号資産の価格が大きく変動した場合には、元本割れするリスクもあることを念頭に置いたうえで利用しましょう。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。人気の高い暗号資産によっては、申請に時間を要するケースもあります。 なお、貸暗号資産サービスは一度預け入れると、価格が暴騰したり暴落したりしても期限まで売却できません。そのため、貸暗号資産サービスは余剰資金内で余裕を持って利用するようにしましょう。 ただし、価格に左右されて短期トレードをしてしまいがちな暗号資産初心者には、自分の判断で自由に売却できない貸暗号資産サービスは向いているのかもしれません。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 海外の仮想通貨の取引所を利用する場合の注意点 ビットコインは、海外の暗号資産の取引所でも取引や保管がされています。 日本国内の取引所で取り扱っていない暗号資産であっても、海外の暗号資産取引所なら取り扱われているケースもあります。そうした物珍しい暗号資産を取引するには、海外の暗号資産の取引所に頼ることもあるかもしれません。 ただし、海外の取引所は国内の金融庁の登録業者ではないため、顧客保護が不十分であったり、取引に対して規制が強化されるリスクなど、様々なリスクがあることには注意が必要です。 また、日本語に対応している海外の暗号資産の取引所も少ないため、暗号資産初心者にとっては利用するハードルは高くなります。海外の暗号資産の取引所は日本では取り扱いのないアルトコインを取引できるメリットはありますが、サポートや信頼性は日本国内の取引所と比べて優れているわけではありません。 送金や着金などのトラブルが発生しうることも念頭に入れておきましょう。また、会社の情報が詳細に公開されているか、過去に重大なトラブルがなかったかなどは、取引所選びのポイントになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産の取引所のウォレットのみを使用している場合、万が一取引所が破綻した際には、自分の資産が失われてしまう可能性もあります。 そのため、ビットコインの取引を行う際には、保管先を分散させて安全性を高めることも大切です。また、ハードウェアウォレットを導入する際には価格や機能などを比較検討するようにし、中古品などはハッキングリスクがあるため利用しないようにしましょう。 多額の資金を暗号資産へ投資したい方は、保管先を分散させ、秘密鍵をオフラインで管理することでセキュリティを向上できます。また、暗号資産初心者や英語に自信のない方は、日本国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用するとよいでしょう。 他にも、長期間暗号資産を保有するつもりの方は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法です。投資額や投資スタイルに合わせて、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどを上手に利用するようにしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）の管理はどのようにするのか、イメージがわかないという人もいるかもしれません。実物がない通貨である暗号資産の取引をスムーズに進めるには、アプリの存在が欠かせません。 暗号資産は価格の変動が大きいため、いつでも簡単に取引できる環境を整えておくことも大切です。急な相場変動に対応できるようにしておけば、損失を最小限に食い止め、さらに相場上昇の流れに乗れる可能性も高まります。 そこでこの記事では、暗号資産のイーサリアム（ETH）の取引をするためにおすすめのアプリとその特徴をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 初心者でも扱いやすいコインチェックアプリ 2019年時点にて金融庁登録済の暗号資産交換業者は複数社ありますが、そのなかでも、アプリが使いやすいと高い評価を受けているのがコインチェックアプリです。 Coincheckは、国内の暗号資産取引業者のなかでも、イーサリアムなどのアルトコインの取り扱い数が豊富なことで知られています。確認できるチャートも複数あり、イーサリアムのチャートもチェックできます。 アルトコインのチャートや直近の価格変動をウィジェット機能で見るために、コインチェックアプリを利用している人もいるほど、使い勝手のよいアプリとなっています。 なお、コインチェックアプリの全ての機能を利用するには、取引所に口座を開設する必要があります。口座開設を行うと、取引所の全ての機能も利用でき、暗号資産の売買や送金も可能です。 コインチェックアプリは、暗号資産の初心者から上級者まで満足できる、見やすさと直感的に使いやすいデザインに定評があります。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）を保管できるウォレットやアプリ イーサリアムを保管できるウォレットにはいくつかあります。 定番のMy Ether Wallet（マイイーサウォレット） まず、イーサリアムクラシック、イーサリアをベースにしたトークンなどを管理できる定番のウォレットは、My Ether Wallet（マイイーサウォレット）です。 ただし、My Ether Walletは基本的にはパソコンで使ったり、ペーパーウォレットとして利用したりするためのウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離して秘密鍵を保管できますが、そうでない場合はインターネットに接続されているため、ハッキングなどの盗難リスクに注意する必要があります。 また、My Ether Walletはスマートフォンからで使うこともできますが、モバイルに完全対応しているウォレットではないため、OSの種類によっては利用できなかったり、使いにくかったりすることもあるでしょう。 Wei Wallet（ウェイウォレット） 他にも、株式会社Popshootが提供しているWei Wallet（ウェイウォレット）は、スマートフォンでイーサリアムを管理するためのウォレットとして、2018年5月にリリースされました。 Wei Walletの操作はとてもシンプルで、秘密鍵をサーバーに保存しないため、万が一サーバーがハッキング攻撃を受けても秘密鍵が流出してしまうリスクを低減しています。オープンソースで開発が行われているWei Walletは、セキュリティやバグの修正、要望などもオープンに管理されているのが特徴です。 TokenPocket（トークンポケット） イーサリアム（ETH）とERC20トークンに対応するウォレットアプリとしては、トークンポケット株式会社が提供するTokenPocketというスマホアプリもあります。iOSとAndroidの双方にサービスを提供しています。 イーサリアムトークンの所有量がわかるだけでなく、その他のトークンの総資産額もすぐに確認できるのが魅力です。2019年3月末時点で対応している分散型プラットフォームはCryptoKitties（クリプトキティーズ）、ForkDelta（フォークデルタ）、RareBits（レアビッツ）です。 公式サイトには、今後はさまざまな分散型プラットフォームに対応していく予定であることが記載されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）をスマホアプリのウォレットで管理する際の注意点 スマートフォンで利用できるウォレットは非常に便利なサービスですが、利用する際にはいくつか注意すべき点があります。 1. パスワードや秘密鍵の保管に注意する 1つ目の注意点は、パスワードや秘密鍵の保管に注意することです。 例えば、オンラインストレージなどクラウド上のサービスは、パソコンの容量を軽くするために活用する人が増えています。しかし、このような場所は常にハッキングのリスクがありますので、クラウド上にパスワードを保管するのは危険です。 また、スマートフォンのメモなどに保存するのも避けた方が良いでしょう。スマートフォンもハッキングのリスクはゼロではありませんし、紛失や盗難が起きるとメモの内容を盗み見られてしまう危険性があるからです。 スマホウォレットは持ち運びしやすく、いつでもどこでも取引や資産の管理ができる点で便利な面もありますが、パスワードや秘密鍵は厳重に保管するようにしましょう。 2. 保管する通貨の量を調整する 2つ目は、保管する通貨の量を調整することです。 インターネットに接続されているホットウォレットには、常にハッキングのリスクがつきまといます。暗号資産を保管する場合には、一度に大量の通貨を管理するのは避け、頻度や用途に応じて複数のウォレットを使い分ける方がリスクを低減できるでしょう。 また、ウォレットのセキュリティ機能を十分にチェックすることも欠かせません。 3. アプリのダウンロードは公式サイトから行う 3つ目は、アプリのダウンロードは公式サイトから、またはApp Store、Google Playなどの信頼できるストアから行うようにすることです。 なかには公式サイトを装った悪意のあるサイトもあります。偽サイトからダウンロードしたアプリにウイルスが仕掛けられていると、資産が奪われてしまうこともあります。 そのため、自己防衛として、アプリのダウンロードは信頼できる公式サイトからのみ行うようにしましょう。 イーサリアム（Ethereum/ETH）のハードウェアウォレット オフラインで秘密鍵を管理する方法としては、ハードウェアウォレットを活用する方法があります。 ハードウェアウォレットとは ハードウェアウォレットとは、秘密鍵を保管するための外部デバイスのことです。パソコンにUSBで接続していない間はコールドウォレットとなるので、セキュリティの面でも安心して利用できます。 ホットウォレットであるウェブウォレットやソフトウェアウォレットはハッキングのリスクがありますが、ハードウェアウォレットにはそうした危険性はほぼありません。 ハードウェアウォレットが故障した場合 ここで、オフラインで管理できるのはセキュリティの面では安心でも、ハードウェアウォレットが故障したり、紛失したりしたらどうなるのか心配に感じる人もいるかもしれません。 しかし、秘密鍵はハードウェアウォレットを購入したときについてくるアクティベーションキーに対応しているため、新しく購入した本体にキーを入力すると以前の秘密鍵の内容を復元することができます。 ハードウェアウォレットのデメリット 他方、ハードウェアウォレットにもデメリットはあります。 製品にもよりますが、価格が1万円などの高価なものが多いことは、デメリットと言えるでしょう。暗号資産の資産額がそれほど多くない人にとっては、負担に感じられるかもしれません。 しかし、1万円の出費をためらったばかりに全資産を失うことになっては、元も子もありません。一定額の資産を運用するようになったら、ハードウェアウォレットなどに資産を分散保管することを検討するのも良いでしょう。 例えば有名なハードウェアウォレットには、TREZOR（トレザー）やLedger Nano S（レジャーナノエス）などがありますが、購入時は必ず公式サイトや正規の代理店から購入するようにしましょう。 そうでない場所から購入してしまうと、アクティベーションキーを盗み見られているケースもあり、大切な資産が奪われてしまうリスクがあります。 Coincheckの無料登録はこちら トレードスタイルに併せてイーサリアム（Ethereum/ETH）のアプリを選んでみよう イーサリアム向けのアプリにはさまざまなものがあります。 スマートフォン向けのアプリの開発も進んでいるため、数年前に比べると格段に利便性が向上しているのがわかります。実際にどのウォレットを使うかは、セキュリティ面やトレードのスタイルに合わせて選びましょう。 また、保有する資産が増えてきたら、コインチェックアプリなどのスマホアプリだけでなく、ハードウェアウォレットとの併用を検討されてみるのも良いでしょう。