近年急速に規模が拡大しているのが、暗号資産（仮想通貨）のOTC取引です。この形態の売買には、メリットとともにリスクも存在します。 そこでこの記事では近年大きく市場を拡大しているOTC取引の現状と、利用時の注意点について解説します。 なお、2020年8月時点にて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）のOTC取引を受け付けていますので、大口取引を行う際にはご検討ください。 OTC取引はこちらからご利用できます 目次 暗号資産のOTC取引とは？ 急速に拡大している暗号資産のOTC市場 無料通話サービスが普及した 暗号資産のOTC取引の特徴とは？ 取引量の制限がない 大量の売買でも市場からの影響を受けない 暗号資産のOTC取引で注意したいポイント スプレッドが広くなる傾向がある 詐欺被害のリスクがある 大手暗号資産の取引所のOTC仲介サービスもある 暗号資産のOTC取引とは？ 一般的にOTC取引とは、元々は証券取引の世界で使われていた言葉です。 通常、株式などの有価証券は取引市場で売買されますが、それとは別に、証券会社が手持ちの債券などを大口投資家と直接売買することがあります。 市場を通さず、証券会社の窓口カウンター越しに行われる取引ということから「Over The Counter」、略してOTC取引と呼ばれるわけです。 暗号資産の場合は、Coincheckなどの暗号資産交換業者が提供する「大口取引のお客様を対象とした大口OTC取引サービス」と「取引所や市場を通さず、個人や企業が直接暗号資産の売買を行うこと」の2つをさすこともあります。 こちらの記事では主に「取引所や市場を通さず、個人や企業が直接暗号資産の売買を行うこと」ついてご紹介しますが、この場合は、あなたが持っているビットコイン（BTC）を適価で知り合いに売る、あるいは知り合いが保有しているイーサリアム（ETH）と交換するというケースが、OTC取引にあたります。 急速に拡大している暗号資産のOTC市場 暗号資産のOTC取引は、現在急速に拡大しています。 過去には、アメリカの取引所が扱っていたOTC取引の総額が、1年間のうちに10倍にもなった時期がありました。また、中国では2017年9月に暗号資産の取引そのものが強力に規制されたことから、規制をかいくぐる形でOTC取引が普及しました。 無料通話サービスが普及した OTC取引がここまで広がっている背景には、無料通話サービスが普及したことが要因として挙げられます。 OTC取引は、企業あるいは個人同士の取引となり、このやりとりのツールとしてよく使われているのが無料通話サービスだといわれています。 例えば、保有している暗号資産を売りたい場合、無料通話サービスのチャット機能で「売り」の情報を提示し、それに対して買い手がOKすると、送金時期や口座などの情報をやりとりして売買が成立となります。 無料通話サービスは世界中にユーザーがいますから、暗号資産の買い手・売り手を見つけるには絶好のツールです。こうしたことから、暗号資産のOTC取引のほとんどは、無料通話サービスを介して行われているといわれます。 暗号資産のOTC取引の特徴とは？ OTC取引は当事者同士で取引するわけですが、取引量の制限がない、市場からの影響を受けないといった特徴があります。 それぞれの特徴について確認しておきましょう。 取引量の制限がない 一般的に、暗号資産の取引所では、一度に取引できる限度量が決まっています。 しかし、売り手と買い手の合意のみで成立するOTC取引ならば、一切の制限がありません。そのため、暗号資産取引の大口投資家にとって、OTC取引はとても使いやすい取引形態なのです。 大量の売買でも市場からの影響を受けない 大量の暗号資産を市場で買い付けると、とたんに市場価格が急騰します。 すると、企業も個人もその動きを見て「価格が上がっている」と、一斉に買いに走る傾向となり、ますます価格が上昇する場合があります。反対に、大量の売りを出せば「相場は売り局面だ、ここは自分も売っておこう」ということになり、相場は一気に下落することもあります。 つまり、大量の売買を市場で行うと、それだけで価格が大きく上下してしまい、市場を混乱させることになります。しかし、市場を通さないOTC取引であれば、このようなことは起こりません。 暗号資産のOTC取引で注意したいポイント さて、暗号資産のOTC取引にはリスクも存在します。 場合によっては大きな損失につながることもありますから、OTC取引を行うときには、これらの点をしっかり理解し、万全を期して行うようにしてください。 スプレッドが広くなる傾向がある OTC取引では、取引所を介する場合に比べ、スプレッド（売値と買値の差）が大きくなる傾向があります。 安く買って高く売りたいのは誰でも同じですから、これは仕方のないところでしょう。しかし、取引総量の制限がないことから、1回の注文で取引を完了することができるのがOTC取引のメリットです。 取引所で複数回に分けて売買を繰り返すと、その度に手数料が発生する場合がありますから、取引所よりも得な売買ができる可能性もあります。 詐欺被害のリスクがある OTC取引は取引所という仲介者がいないため、取引に関してはすべて自己責任で行うことになります。 そのため、詐欺に悪用されるケースが後を絶ちません。2018年には2億円近い暗号資産をOTC取引で詐取したとして、兵庫県の詐欺グループが逮捕されるという事件がありました。 こうしたリスクを避けるためには、取引相手がどんな人物なのかを見極める必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 大手暗号資産の取引所のOTC仲介サービスもある 拡大していくOTC取引と、仲介者がいないことによるリスクの存在。その状況から、大手暗号資産の取引所がOTC取引の仲介を手掛けるようになりました。先述した「大口取引のお客様を対象とした大口OTC取引サービス」のことです。 一般の取引のように、「PCやスマートフォンでいつでも手軽に…」という形ではなく、一定以上の高額取引のみを扱い、レートも取引内容によって別途設定しているところが多いです。 取引所がOTC取引を扱うことによって、取引にかかわる「信用」という部分が一気に解決できます。これまで、大口取引をしたいと思いながらも、「やはり詐欺が心配だし、相手の信用度も測れない」と二の足を踏んでいた方にとっては朗報でしょう。 2020年8月時点にて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）のOTC取引を受け付けています。 暗号資産の大口取引を行う際には、まずはCoincheckでの口座開設が必要です。口座開設はインターネット上から簡単にできますので、ご検討ください。 OTC取引はこちらからご利用できます
40代になると、子育て資金や老後の資金などに不安を覚える人もいらっしゃるかもしれません。将来的に使える資金を増やすために、40代から投資や資産運用を始めたいと考える人も多いでしょう。 そんな中、仮想通貨への投資は株やFXなどの投資と比較すると、投資初心者でも少額から簡単に始めることのできる投資です。 もちろんリスクもありますが、投資を始める前にメリットやリスクをあらかじめ理解してから始めることで、大切な資産を失ってしまうリスクを減らすこともできるでしょう。 そこでこの記事では、仮想通貨投資のメリットやリスク、時価総額の高い仮想通貨などについて、40代前後の投資初心者の方にもわかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨市場を牽引するのは20～40代 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会が、平成30年4月10日に発表した仮想通貨取引についての現状報告によると、仮想通貨の現物取引の中心層は20代から40代までで、全体の約90%を占めるとされています。 つまり、働き盛りの世代が仮想通貨市場を牽引しているということを意味します。30代が最も多いことが特徴であり、次に20代、40代が多い傾向です。先物取引や証拠金・信用取引は、40代の割合が2番目に多いことが特徴です。 40代から仮想通貨投資を始めるメリット 40代から仮想通貨投資を始めることで、さまざまなメリットが得られる可能性があります。 Coincheckの無料登録はこちら 大きな利益を得られる可能性 まず、仮想通貨市場全体が今後拡大し、上昇トレンドとなったときに、いまのうちから早めに仮想通貨に投資をしておくことで、大きな利益を得られる可能性があります。 少額から投資が可能 また、仮想通貨投資は、Coincheckでは500円ほどの少額から始められます。 つまり、例えばお小遣いが少ないパパやママでも始めやすい投資だといえます。堅実に仮想通貨に長期投資をすることで、老後資金の蓄えになる可能性もあるでしょう。 24時間取引が可能 さらに、仮想通貨は、原則24時間取引することが可能ですので、土日に取引を行うことができます。 そのため、サラリーマンなどで日々仕事や家庭に忙しい人にも向いている投資だといえるでしょう。ただし、仮想通貨は今では世界中に1000種類以上あると言われていますので、投資する仮想通貨の種類も慎重に選ぶことが必要です。 40代が仮想通貨投資をするリスク 40代の人が仮想通貨投資を始める際には、リスクがあることも念頭に置く必要があります。 損失のリスク 仮想通貨市場は、価格が乱高下することが特徴です。そのため、投資している仮想通貨の価格が暴落した際には、資産を損失するリスクもあります。 仮想通貨投資は、他の投資と比較するとハイリスク・ハイリターンなことが特徴です。仮想通貨投資に万一失敗した場合は、老後資産に影響を及ぼす可能性もあります。 40代になると、家庭を抱えている人も多いでしょう。大きな損失を出した場合は、家庭にも大きな影響を与えることを考える必要がありますので、基本的に余剰資金で投資には取り組むべきでしょう。 盗難のリスク 仮想通貨はインターネット上の通貨のため、ハッキングなどの盗難リスクもあります。そのため、セキュリティ対策に力を入れている、仮想通貨の取引所を選ぶことが大切です。 また、取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定などのセキュリティ対策を行いましょう。自分自身でもセキュリティ対策には気をつけておくのが良いでしょう。 仮想通貨にはこのようなリスクもありますが、仮想通貨自体が危険なものという訳ではありません。きちんと仮想通貨投資のリスクについて知った上で、計画的に余剰資金で投資をすることが大切です。 40代が仮想通貨に投資する方法の例 これから仮想通貨投資を始める人にとって、どのような投資方法がいいのかを知りたい人もいらっしゃるかもしれません。 まず、家族がいる場合にはライフスタイルや余剰資金を考慮して、投資方法を考えるようにするのが良いでしょう。例えば日々チャートをチェックできる時間があるかということや、少額の資金で投資をしたい場合にも投資方法は異なります。 また、借金を抱えるリスクを排除したい場合は、レバレッジ取引ではなく現物取引を選択された方が良いでしょう。現物取引であれば、投資した金額以上の損失を被ることはありません。 他にも例えば、生活に負担が少ない投資方法を選択したい場合には、毎月一定金額を購入するドルコスト平均法での投資を選択する方法もあります。 短期間で仮想通貨を取引してしまうと、その分手数料もかかってしまいます。長期的な目線で積立投資をする方法であれば、日々の価格の上げ下げに一喜一憂せずに運用ができるというメリットもあります。 そのため、日々の価格の上げ下げに左右されたくない方や、取引の手数料などを抑えたい方は、長期投資をするのも良いでしょう。また、Coincheckでは保有する仮想通貨を一定期間Coincheckに貸し出すことで利用料がもらえる、貸暗号資産サービスも提供しています。 長期投資を選択する場合は、そのようなサービスを利用するのも良いでしょう。 投資をする仮想通貨の選び方 比較的価格が安定している仮想通貨は、時価総額の高いものです。 時価総額が高いということは多くの投資家が投資しており、市場から評価されている仮想通貨とも言えます。また、現在では仮想通貨の情報はインターネット上に多くあります。 インターネット上には多くの仮想通貨の情報が溢れているため、さまざまな情報を得ることができます。そのような情報を参考に、投資する仮想通貨を選択するのも一つの方法です。 ただし、なかには正しくない情報も多くあるため、情報はきちんと精査する必要があります。そこでこちらの記事では、時価総額が高く、Coincheckでも購入ができる代表的な仮想通貨とその特徴をいくつかご紹介します。 仮想通貨の代表格のビットコイン（BTC） ビットコインの時価総額は、2019年4月9日時点で10兆円を超えています。 2008年に「サトシ ナカモト」と呼ばれる匿名の人物によって、インターネット上に発表された論文から、ビットコインは誕生しました。ビットコインは、他の金融商品と比べると、1日のなかでも価格の変動が激しいことが特徴です。 ビットコインには、個人間で直接送金できるというメリットがあります。銀行などのように送金時のタイムラグがほとんどないため、素早く送金したい場合には便利です。 また、ビットコインを利用することで、海外への送金時のコストも抑えらます。さらに、海外旅行などでビットコインを利用した際には、両替手数料がかからないことが特徴です。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら スマートコントラクトが注目のイーサリアム（ETH） イーサリアムの時価総額は、2019年4月9日時点で2兆円を超えています。 イーサリアムには、取引の契約時に人の手を介す必要がないスマートコントラクトが導入されていることが特徴です。 トヨタ自動車やマイクロソフトなどの世界的に有名な企業が、スマートコントラクトのビジネス活用を目的とした、イーサリアム連合と呼ばれる組織に加入しています。 イーサリアムは個人の投資家だけではなく、大手の企業などからも注目を集めている仮想通貨だといえます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 高速な国際送金を実現するXRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）の時価総額は、2019年4月9日時点で1.5兆円を超えています。 XRP（エックスアールピー）は安価で迅速に国際送金できることが特徴の仮想通貨です。数ある仮想通貨のなかでも取引する際の手数料が安く、取引が数秒で完了することから、大手金融機関がXRP（エックスアールピー）を用いた実証実験を行っています。 XRP（エックスアールピー）は、リップル社（Ripple Inc.）が管理する中央集権型の仮想通貨です。市場を安定化させるために、ロックアップと呼ばれる仕組みが設けられています。 ロックアップとは、仮想通貨市場にリップル社が売却するXRP（エックスアールピー）の数量に上限が設けられていることを指します。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら 歴史の古い仮想通貨のライトコイン（LTC） ライトコインの時価総額は、2019年4月9日時点で6000億円を超えています。 ライトコインは、ビットコインから派生して2011年に誕生した歴史の古い仮想通貨で、ビットコインよりも約4倍ほど速いスピードで取引できることが特徴です。発行総量もビットコインの4倍の8400万LTCとなっています。 ライトコインには、SegWit（セグウィット）と呼ばれる取引データのサイズを縮小させる機能が追加されました。Segwitは、ビットコインで問題となっていた、取引量が増えると取引の承認が遅くなってしまう「スケーラビリティ」問題の解決を目指す技術の一つです。 ライトコインは今のところはビットコインよりも処理スピードが速く、取引手数料も安いため、実用化を重視して開発された通貨だといえます。日本国内ではあまり浸透していませんが、アメリカなどの海外では以前より人気の高い仮想通貨です。 詳しくはこちら：仮想通貨ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ビットコイン（BTC）から分岐した通貨のビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュの時価総額は、2019年4月9日時点で5500億円を超えています。 2017年8月にビットコインからハードフォーク（分岐）したことによって、ビットコインキャッシュは誕生しました。ビットコインキャッシュの基本的な仕様は、ビットコインがベースとなっています。 ビットコインの欠点を補うために、データ容量が大きくなったことが、ビットコインキャッシュの特徴です。データ容量を大きくすることで、取引の処理速度が遅くなる問題などの解決を目指しました。 ビットコインキャッシュは、登場した数カ月後には時価総額の上位にランクインしています。その後も時価総額では常に上位を維持しているため、市場から評価されている仮想通貨の一つだといえるでしょう。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨投資は余剰資金で始めよう 40代から仮想通貨投資を始める際には、メリットだけではなくリスクも知っておくことが大切です。 まずは、自身のライフスタイルを見直し、どれほどの資金を投資に回せるのかを考えるようにしましょう。大切な家庭を守るためにも、生活に影響を及ぼすことのない余剰資金から投資することが大切です。 少額から投資を始め、仮想通貨投資に慣れてから徐々に投資額を増やすのも良いでしょう。また、その際には投資する仮想通貨の種類を見極めることも必要です。 ある程度仮想通貨の特徴などを知った上で、仮想通貨の取引所に口座開設をして、取引を始めるようにしましょう。
暗号資産（仮想通貨）は価格の変動幅が大きく、暗号資産投資でうまく取引することで大きな利益が得られる可能性があります。 ただし、予想外の方向に価格が変動すれば、大きな損失を被ってしまう場合もあります。さらに、投入する資金が数千万円などの多額になってくると、巨額の投資特有の注意点もあります。 Coincheckでは数千万円以上の取引の場合は、平日の指定時間内であれば、優遇レートの大口OTC取引での売買が可能です。巨額の資金を暗号資産に投資する場合は、このようなレート面であったり、気にしておくべきリスクについて、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。 そこでこちらの記事では、1000万円レベルで多額の資金を暗号資産に投じて運用する場合の注意点などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産投資の特徴とは？ 暗号資産投資の始め方 運用期間と目標金額を決める 暗号資産取引所の口座開設をする 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設方法 日本円を入金して暗号資産の購入と売却を行う 暗号資産投資のメリット メリット1：暗号資産なら少額からでも投資が始められる メリット2：マイナーなコインは大幅な価格上昇が起こることがある 暗号資産投資のデメリット デメリット1：連鎖的に暴落する可能性がある デメリット2：まだ価値が不安定である 元手1000万円で行う暗号資産の運用方法の例 1. 短期で資産を増やすならトレード 2. 長期で資産を増やすなら長期投資 3. 時価総額の大きい暗号資産に分散投資 暗号資産投資において注意すべきこと 1. 価格の暴落に注意する 2. 詐欺コインにだまされないようにする 3. 利益には税金がかかることを知っておく 4. セキュリティについて意識する 元手1000万円を暗号資産で運用する方法のまとめ 暗号資産投資の特徴とは？ 暗号資産投資を行っている人が、世の中の人の大半を占めるようには、まだなっていません。 しかし、暗号資産に興味を持つ人が増加したことから、暗号資産は、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）などと同じように、人気のある投資対象になってきました。 暗号資産の代表格は、最初に世に出た元祖暗号資産ともいわれるビットコインです。ただし、暗号資産はビットコイン以外にも1000種類以上もの銘柄があるといわれています。 暗号資産の特徴は、値動きが激しいことです。大きく価格が変動すれば、投資額が少額でも大きなリターンを獲得できる可能性があります。 また、実際に2017年に暗号資産の価格が大きく上昇した際には、暗号資産投資によって1億円以上の利益を稼いだ人が数百人以上いるとも言われています。 しかし、値動きが激しい分、損失が生じた場合は一気に資金を失ってしまうリスクもあることには注意が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資の始め方 暗号資産の投資を始めるにあたっては、運用に関する目標の設定や、暗号資産取引所に口座を開設するなどの準備が必要です。 そのあとで、暗号資産の売買取引ができるようになります。そこで、暗号資産の始めるための目標設定と口座開設、売買取引について解説します。 運用期間と目標金額を決める 少額投資を行うのではなく、1000万円というまとまった資金で投資を行う場合は、目標を設定することが重要です。 例えば、どのぐらいの期間運用して、いくらの金額まで増やすのかを、具体的に設定しておくのも良いでしょう。期間と資産額の目標を定めたら、どうすれば実現できるのかについて、さまざまな運用方法をシミュレーションしてみることも大切です。 シミュレーションを重ねていくなかで、より効果的な投資方法が見つかったら、あとは実践するだけです。目標設定だけでなく、シミュレーションを事前に行って、目標達成に適した投資方法を見つけておきましょう。 暗号資産取引所の口座開設をする 投資戦略が明確になったら、次は投資できる環境を整える必要があります。そのために、取引所に口座を開設しましょう。 日本国内には複数の金融庁に登録された暗号資産の取引所があるため、どの取引所で口座開設するを選びます。選択するポイントの1つは、顧客資産をしっかり守れるセキュリティレベルになっているかどうかです。 セキュリティには外部からのハッキング防止などだけでなく、厳格な本人確認なども含まれます。また、取り扱い暗号資産の種類が多ければ、1000万円を様々な暗号資産に分散投資をすることができます。 他にも取引画面の見やすさであったり、スマホアプリの使いやすさ、取引のしやすさなども重要になってくるでしょう。 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設方法 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 日本円を入金して暗号資産の購入と売却を行う 口座開設が終わったら、いよいよ取引開始です。暗号資産を購入するためには、銀行振込などで日本円を入金する必要があります。 日本のほとんどの取引所では、入金した日本円でビットコインの購入が可能です。しかし、ビットコイン以外の暗号資産であるアルトコインについては、日本円での購入ができない暗号資産の取引所もあります。 その場合は、アルトコインを取得するために、まず日本円を対価として支払ってビットコインを購入し、そのビットコインを売却してアルトコインを購入するという方法をとることが必要になります。 ビットコインなどを購入したあとで売却を行うときは、簡単に処理できます。Coincheckの場合は、数量を入力して「売却する」と表示されているボタンをクリックするだけで売却が完了します。 暗号資産投資のメリット 1000万円を暗号資産に投じるのであれば、暗号資産投資のメリットやデメリットをしっかり把握しておくことが大切です。 メリットだけでなく、デメリットについても知っておけば、運用で失敗するリスクを下げることもできるでしょう。そこで、まずは、暗号資産投資のメリットについてご紹介します。 メリット1：暗号資産なら少額からでも投資が始められる 暗号資産は、500円からでも取引が可能です。そのため、1000万円で1つの通貨を買うのではなく、複数銘柄に分散投資するという選択肢もあります。 また、1単位あたりの価格が100円未満の暗号資産も数多く存在しており、価格が低いうちであれば、大量の枚数のコインを購入することができます。 さらに、それぞれの暗号資産に投じた金額は少額でも、何十倍や何百倍にも値上がりする可能性があることが、暗号資産投資の大きな魅力だといえます。 メリット2：マイナーなコインは大幅な価格上昇が起こることがある ビットコインは取引量が多いため、数ある暗号資産のなかでは価格が比較的安定して推移している通貨だといえます。 しかし、ビットコインほど取引量がないアルトコインは、価格の変動幅が大きくなることが特徴です。アルトコインのなかには、大幅な価格上昇が期待されている通貨も多くあります。 暗号資産には、株のストップ高やストップ安のような仕組みがありません。そのため、価格が高騰するとそのまま途中で強制的に止められることなく、たった1日でも価格が大きく上がる可能性もある投資対象と言えます。 実際に過去においては、リップルやネムは1年間で200倍以上も値上がりし、大きな話題を呼びました。また、マイナーなアルトコインであっても、新しく大手の暗号資産の取引所へ上場したり、有名な企業との提携などのニュースを引き金にして、価格が大きく高騰する可能性もあるかもしれません。 暗号資産投資のデメリット 続いて、暗号資産投資のデメリットについてです。 デメリット1：連鎖的に暴落する可能性がある 暗号資産の値動きは、株式や投資信託などの値動きと比較すると、かなり激しいといえます。 暗号資産のなかでは安定した価格推移をしているといわれているビットコインでさえも、急激で大きな価格変動が起こることは珍しくない状況です。ただし、複数の銘柄に分散投資をしておけば、ある程度暴落のリスクを低減することは可能です。 しかし、ビットコインが暴落すると、アルトコインも含めて一気に手放して連鎖的な暴落が生じることもあります。そうなると、暗号資産の銘柄の分散投資でもリスクをカバーできなくなりますので、他の金融商品と分散投資をするのも一つの方法です。 デメリット2：まだ価値が不安定である 暗号資産市場はできてからの歴史が浅く、暗号資産自体も誕生してからそれほど長い時間が経過していません。 そのため、ほかの金融商品と比較すると、暗号資産の価値に対する評価は不安定な状態です。これまで、暗号資産に対する期待が先行してきましたが、どの暗号資産をみても、社会に根付いて使われるという観点からは初期段階にあります。 いずれの通貨も実用化はまだまだこれからといった段階ではありますので、このまま市場がそこまで大きくならずに進んでしまうというリスクもあります。 元手1000万円で行う暗号資産の運用方法の例 どんな投資でも運用方法は重要です。ましてや1000万円というまとまった資金を運用するのであれば、適切な運用を行う必要があるでしょう。 そこで、貯金1000万円を投じて暗号資産を運用する方法の事例についてご紹介します。 1. 短期で資産を増やすならトレード 1つ目の運用方法は、短期投資です。 暗号資産の値動きは激しく、短期で売買を行っても十分な利益を得られる可能性があります。しかし、すべての価格変動を正確に予測することはできず、常に価格変動状況を観察したり、情報収集したりといった手間をかけることが必要です。 手間をかける時間がある人や、トレードに多くの時間を割ける人などは、短期売買に挑戦してみてもよいでしょう。ただし、初心者は注意が必要です。 投資経験が浅い人には、短期的な価格変動について一喜一憂してしまう傾向があります。そうなると冷静な判断を行うことは難しくなります。 そのため、暗号資産の短期売買は、時間がない人や投資の初心者には適さないといえるでしょう。 2. 長期で資産を増やすなら長期投資 2つ目の運用方法は、長期投資です。 短期的な売買で利益を出すためには、相場の動きを細かく分析して素早く判断することが求められます。それでもうまくいかない場合も多く、難易度が高い運用法です。 一方、長期投資は、始める難易度自体はそれほど高くないといえます。長期投資は、購入後比較的長期間にわたって売買することなく保有を継続する方法です。 そのため、将来的な暗号資産価値上昇を狙っての長期保有であれば、短期的な価格変動はそこまできにする必要がありません。 また、投資資金の一部を比較的マイナーなアルトコインに投資をして、長期間経過したあとで数十倍・数百倍になった時点で売却を狙う方法も選択肢の1つです。 ただし、将来の値上がりを期待できるアルトコインを探し出すためには、ぞれぞれの通貨の特徴を把握する必要があります。 さらに、長期投資であれば、長期間保有している暗号資産を貸し出して利用料を受け取るCoincheckの貸暗号資産サービスを利用できることも、長期投資のメリットです。 3. 時価総額の大きい暗号資産に分散投資 3つ目は、時価総額が大きい暗号資産を選んで分散投資することです。 時価総額とは、暗号資産の価値を表すもので、時価総額が大きい銘柄ほど市場からの評価は高いといえます。暗号資産投資に伴うさまざまなリスクを回避したい場合は、時価総額が大きい銘柄を選ぶことは有効的な手段の一つです。 時価総額が大きい暗号資産は取引量も多くなり、取引量が少ない暗号資産よりは価格が安定するという傾向があるからです。そのため、急激な暴落によって一瞬で損が拡大するリスクを、ある程度は抑えることができるでしょう。 その反面、急激な価格上昇によって短時間で大きなリターンを得ることは難しくなります。 暗号資産投資において注意すべきこと 暗号資産投資にはさまざまな注意点があります。そこで、初心者が特に注意すべきポイントについていくつかご紹介します。 1. 価格の暴落に注意する 1つ目の注意点は、突然の暴落を警戒することです。暗号資産は、ボラティリティが高く、暴落の危険と隣り合わせです。 ボラティリティとは、価格変動の大きさのことをいいます。例えば暗号資産が分岐して新しい通貨が生まれるハードフォークが行われる場合は、大きな価格変動が生じることが多くなります。 万一価格が大きく暴落して下落トレンドが続く場合などは、いつでも投資資金を回収できるように準備しておくことが大切です。 2. 詐欺コインにだまされないようにする 2つ目の注意点は、詐欺コインをつかまないことです。 暗号資産は、世界中に1000種類以上もあるといわれています。そのなかには、実質的には無価値である詐欺コインと呼べるものも含まれているのが実情です。 暗号資産を規制する法律は未整備の部分もあるため、詐欺コインの存在を完全には取り締まることができず、投資家がよくわからずに購入してしまうリスクがあります。 購入しても、詐欺として立件することは難しく、損失が出ても自己責任とされる場合もあるかもしれません。そのため、マイナー通貨に投資して長期運用を目論んでいる場合は、詐欺コインを購入しないように注意することが重要です。 3. 利益には税金がかかることを知っておく 3つ目の注意点は、税金です。 暗号資産取引で得た所得には、所得税や住民税などが課税されます。税負担が生じることを知らずに納税を怠っていると、課税逃れとみなされる可能性があるため注意が必要です。 暗号資産で利益を得た場合は、原則として確定申告を行う必要があります。ただし、給与所得者の場合は、年間の暗号資産利益が20万円以下であれば申告不要です。 また、課税対象は、売却益だけでなく、商品購入などの決済時に実現する利益も含まれます。売却や決済をせず、含み益の状態であれば課税対象外です。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 4. セキュリティについて意識する 4つ目の注意点は、セキュリティです。 暗号資産は、インターネット上の通貨であるため、世界中のハッカーから狙われる危険性があります。そのため、セキュリティレベルが高い取引所を利用することや、自らセキュリティ対策を行うことが大切です。 例えば、インターネット上で暗号資産をホットウォレットで保管する場合、常時インターネットに繋がっていますので、ハッキングによって盗まれる可能性があります。 一方、オフラインで秘密鍵を保管するコールドウォレットで顧客資産を管理する場合、そのリスクが無くなります。なお、Coincheckは、顧客資産をコールドウォレットで管理している取引所です。 元手1000万円を暗号資産で運用する方法のまとめ 1000万円という多額の資産を暗号資産に投じる場合は、急激な価格変動に伴って大きな損失を出さないためにも投資戦略をはっきりさせておくことが重要です。 投資戦略を明確にしておけば、リスクを抑えながら資産を最大限に増やし、運用に成功できる可能性を高めることができます。 そのためには、投資を始める前に暗号資産市場の動向を調査・分析し、適切な銘柄を得ぶ必要があります。また、しっかりと運用期間や利益目標などの計画を立てて投資に臨むことも大切です。 リスクを抑える意識を持って暗号資産投資を始めましょう。
仮想通貨には、数多くの種類があります。 最初に世に出た仮想通貨であるビットコインだけでなく、ネムなどの仮想通貨に興味を持っている人もいるでしょう。ネムは、独自のブロックチェーン技術によって開発された仮想通貨です。 そのため、ほかの通貨にはないさまざまな特徴を備えています。ネムへの投資を検討している人は、ネムの基本的な特徴を理解しておくと、投資のリスクを抑えたり、適切なタイミングでの売買に役立てることもできるでしょう。 そこで、この記事ではネムの基本的な仕組みや、ビットコインとの比較などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）は独自のブロックチェーン技術で開発されている ほかの多くの仮想通貨と同じように、ネムもブロックチェーン技術がベースとなって開発された仮想通貨です。 ブロックチェーンとは、分散型台帳技術とも呼ばれ、一定のプログラムに従って時系列でつながっている取引履歴のデータのことをいいます。ブロックチェーン技術は一定の応用範囲があり、ネムは独自のブロックチェーンの仕組みを持っています。 独自とされるポイントとして、コンセンサスアルゴリズム（取引承認アルゴリズム）に、PoI（Proof of Importance、プルーフオブインポータンス）よ呼ばれる仕組みが採用されていることがあげられます。 PoIの特徴は、取引承認を行う権利がある人の条件として、ネムに対して重要な経済的貢献をしている点を重視するような仕組みがある点です。 PoIは、定められた通貨量を超えるネムを保有し、一定以上の取引を行う人だけが、取引承認作業であるハーベスティングに参加できるという、コンセンサスアルゴリズムです。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）とビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴の違い ネムの特徴を理解するにあたっては、元祖仮想通貨であるビットコインとの違いを把握しておくことも有効です。 ビットコインは、コンセンサスアルゴリズムとしてPoW（Proof of Work、プルーフオブワーク）を採用しています。取引承認作業には誰でも参加できますが、大量の計算能力を保有している人が有利になる仕組みです。 ビットコインシステムにおける取引承認作業のことを、マイニングといいます。最初に取引検証に成功した人だけが、報酬としてビットコインを受け取ります。 検証対象となるブロックの生成間隔は、約10分です。一方、ネムの取引承認アルゴリズムはPoIである点がビットコインと異なります。 また、ネムの場合は報酬はネムで支払われますが、ビットコインのように新規発行されるわけではなく、主に取引手数料によってまかなわれる点も相違点です。さらに、ブロック生成間隔は約1分と、ビットコインよりも短くなっています。 なお、ネムの取引承認作業は、マイニングではなくハーベスティング（収穫）と呼ばれています。 ネム（NEM/XEM）におけるハーベスティングの仕組み ネムを購入する場合は、ハーベスティングの仕組みに関する基本事項を理解しておいた方が良いでしょう。 ネムのハーベスティングは、ビットコインのマイニングよりも公平だといわれることがあります。マイニングは計算能力が高い人が有利になる仕組みであるため、マイニングに適した多くのコンピュータを用意することが成功のポイントです。 そのためには、多額の資金が必要になります。一方、ハーベスティングでは多額の投資は必要なく、一定の条件を満たせば参加できる可能性が高くなるため、公平な仕組みだといわれることもあるのです。 また、ハーベスティングに参加できる人は不特定多数ではなく、重要度が高いアカウントの保有者とされています。一定量以上の通貨保有量と取引量があり、ハーベスティングに参加する権利があるアカウントをノードといい、重要度が高いノードの優先順位が高くなる仕組みです。 また、上位のノードは、スーパーノードと呼ばれています。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 NEMネットワークの中核を担っているスーパーノード ネムの仮想通貨ネットワークにおいて中核を担っているアカウントが、スーパーノードです。 スーパーノードは、ネムの経済的な価値を支えるために重要な役割を果たしています。スーパーノードのアカウントとして認められるためには、厳しい条件を満たすことが必要です。 たとえば、保有量については「300万以上のネムを保有していること」、計算速度については「最低秒間2000回繰り返しハッシュができること」などが条件としてあげられます。 スーパーノードになることによって、ほかのノードから依頼されてハーベスティング作業を行う権利が得られます。つまり、スーパーノードになることで、報酬としてネムを受け取ることが可能になるのです。 ただし、ネットワークの中核を担う責任もあります。スーパーノードは、みずからのセキュリティ面を含めて、ネットワーク全体の監視や管理まで意識することが求められる存在です。 仮想通貨およびプラットフォームとしてのネム（NEM/XEM）の将来性 ネムの将来を想定するにあたっては、以下のポイントなどを理解しておくのも良いでしょう。 1. スケーラビリティの問題 1つは、スケーラビリティの問題です。 スケーラビリティの問題とは、実際の取引量が処理能力を超えてしまい、通貨システムの機能が低下することをいいます。 ビットコインは以前に取引量が急増したことで、このスケーラビリティ問題に直面し、取引手数料が高騰するなどの問題が発生しました。 ただし、ネムは今後カタパルトと呼ばれる技術が実装されると、プライベートチェーン環境では1秒あたり4,000件の処理が可能になるとされています。 2. 仮想通貨システム以外への拡張性 もう1つのポイントは、仮想通貨システム以外への拡張性です。 ネムのプラットフォームには、イーサリアム（ETH）と同じようにスマートコントラクト機能が実装されています。ただし、ネムはイーサリアムで独自トークンをつくる場合よりも、簡易に低コストで独自トークンの作成ができると言われています。 このようなスマートコントラクト機能は、ネムシステムを仮想通貨システム以外にも応用できる可能性を広げます。 ネム（NEM/XEM）を安全に保管するためのマルチシグの仕組み ネムを購入したら、安全に通貨を保管することが重要になります。安全に保管する方法として、マルチシグの活用が有効です。 マルチシグのシグはサイン（承認のための鍵）、マルチには複数という意味があります。取引時に必要となる秘密鍵と呼ばれるものが複数存在し、複数の鍵がそろわないと取引できない仕組みです。 そのため、ハッキングにより秘密鍵の1つが盗まれても、仮想通貨そのものは盗まれずに済みます。マルチすぐは、秘密鍵が1つしかない管理方法よりもセキュリティレベルが上がることがメリットです。 ただし、マルチシグを利用する場合は、秘密鍵の保管に注意が必要です。複数の秘密鍵を同じ場所で保管していたら、同時に複数の鍵が盗まれてしまうため意味がなくなってしまいます。 安全にネムを保管するためにも、秘密鍵の分散保管など、マルチシグの正しい利用方法を理解したうえで確実に実践するようにしましょう。 さまざまな証明書が発行できるネム（NEM/XEM）のアポスティーユ ネムには、アポスティーユというツールもあります。 アポスティーユとは、さまざまなタイプの契約書や証明書を発行できる機能のことです。アポスティーユの機能を使えば、ブロックチェーン上に記録される、検証済みで改ざん不可能な契約書や証明書を作成できます。 この機能を応用することによって、ネムのシステムを、土地建物などの不動産や、自動車など動産の所有権登記システムとして活用できるかもしれません。 また、タイムスタンプ記録として活用できる可能性もあります。このようにネムのアポスティーユは、幅広い分野での用途が期待されています。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の仕組みを理解したうえで取引を行おう ネムに興味があり、これから購入を検討している人は、ネムの価格動向だけでなく基本的な仕組みまで理解してから購入するのも良いでしょう。 そうすることで、ネムに関するさまざまなニュースに触れたとき、ネムにとって有利なニュースなのか不利なニュースなのかを判断できるようになります。その結果、適切なタイミングで購入や売却ができる可能性も高まります。 また、基本的な仕組みを把握しておけば、ハーベスティングやアポスティーユの機能などが、ネムの将来性にどのような影響を与えるかを踏まえたうえで、投資判断を行うことも可能となるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
仮想通貨といえばビットコイン（BTC）が有名です。 しかし、ビットコイン以外にもアルトコインと呼ばれる仮想通貨が多数存在します。仮想通貨投資を行う場合、アルトコインに注目してみるのもよいでしょう。 アルトコインに含まれるXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）に投資する場合は、それぞれの通貨の特徴を把握しておくことが重要です。特徴などを理解しておけば、どちらに投資すべきか、または両方にバランスよく投資したほうがよいのかの判断に役立てることもできます。 そこで、こちらの記事ではXRP（エックスアールピー）とネムの基本的な特徴や違い、購入方法などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の主な特徴とは？ XRP（エックスアールピー）は、低コストで素早く国際送金できる環境をつくることを目的の一つとして開発された仮想通貨です。 銀行間の国際送金では、途中に複数の銀行を介して送金が行われることもあるため、コストが高く着金までの時間もかかります。XRP（エックスアールピー）は、そういった国際送金環境を改善することが期待されています。 なお、XRP（エックスアールピー）は仮想通貨の名称であり、通貨を発行している会社名でもあります。リップル社は、各国の中央銀行や大手銀行などと積極的に提携を進め、送金実験を行っています。 送金実験は成功しているものも多く、国際送金の手段という点では、ほかの仮想通貨を一歩リードしているような状況です。ただし、一般に広く普及するためには、数年以上の歳月が必要との見方もあります。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）の主な特徴とは？ ネム（XEM）は通貨システムの名称であり、通貨単位はXEM（ゼム）です。ネムの主な特徴には、例えば以下が挙げられます。 1. PoI（Proof of Importance） 1つ目は、取引承認に採用されているコンセンサスアルゴリズムとして、PoI（Proof of Importance、プルーフオブインポータンス）が採用されていることです。 ビットコインのように誰でも取引承認作業に参加できるわけではなく、主に通貨保有量と通貨取引量の多い人が取引承認作業に参加できます。また、今のところはビットコインよりも取引コストが低く抑えられています。 2. スマートコントラクト機能 2つ目は、イーサリアムと同様に、スマートコントラクト機能が実装されていることです。 取引結果をサブプログラムが判断して自動的に通貨発行などを行えるスマートコントラクト機能を搭載していることから、ビジネスへの応用範囲に広がりがあります。 3. 独自トークンの発行 3つ目は、独自トークンの発行が可能であることです。 トークンは、特定の企業内などで使用される通貨のようなもので、資金調達方法であるICO（イニシャルコインオファリング）などに利用できます。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 開発目的やコンセンサスアルゴリズムが異なる XRP（エックスアールピー）とネム（XEM）では、開発目的やコンセンサスアルゴリズムなどが異なります。 まず開発目的ですが、XRP（エックスアールピー）は短時間で低コストの国際送金システムの構築を一つの目的としています。送金機能を重視した仮想通貨システムとも言えるでしょう。 一方、ネムの開発目的は、ブロックチェーンを利用したサービスの土台となるプラットフォーム構築です。送金に限らず、さまざまなビジネスに応用される多目的なプラットフォームになることを想定しています。 続いて、コンセンサスアルゴリズムの違いです。XRP（エックスアールピー）は、取引承認方法としてPoC（Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス）を採用しています。一定の要件を満たす承認者（validator）が、承認作業を行う方式です。 一方、ネムではPoI（Proof of Importance）が採用されています。特定の承認者に限られるわけではありませんが、取引承認作業に参加するためには、一定の通貨保有量や取引量などを満たす必要がある仕組みです。 XRP（エックスアールピー）とネム（NEM/XEM）は処理能力も異なる XRP（エックスアールピー）とネムでは、取引の処理能力にも違いがあります。 取引の処理能力が変化すると、送金スピードなどが変化するため、取引処理能力は通貨システムとしての実用性に大きな影響を与える要素です。広く普及した場合、送金スピードや取引承認スピードは使い勝手を左右し、通貨の需要動向にも影響を与えることになります。 2018年時点では、XRP（エックスアールピー）は1秒間に1500件の取引を処理できる能力を有しています。ネムはそこまでの能力はないため、この時点ではXRP（エックスアールピー）のほうが処理能力は高いといえる状況でした。 しかし、ネム（XEM）は大型アップデートであるカタパルトの実装により、処理能力が大幅に向上すると言われています。アップデート後の処理能力は、プライベートチェーン環境では1秒あたり4,000件の処理が可能になるとされています。 XRP（エックスアールピー）とネム（NEM/XEM）の価格推移を比較 XRP（エックスアールピー） やネム（XEM）の購入を検討している場合、それぞれの通貨の価格推移を把握しておくことも重要です。 価格動向を把握しておけば、購入するタイミングの判断に役立てることもできるでしょう。2016年までは、どちらの通貨価格も1単位1円未満で取引されていました。 しかし、2017年になると状況が変わってきます。世界中で仮想通貨の存在が注目されるようになり、ビットコインを中心として価格高騰の局面が訪れたのです。 2017年を通じて、XRP（エックスアールピー）とネムの価格は徐々に上昇し、年後半には大幅な価格上昇が起こりました。2018年1月においては、XRP（エックスアールピー）は400円付近、ネムは200円付近まで値を上げます。 しかし、2018年2月以降は下落基調となり、どちらの通貨も2018年は価格がじわじわと下がっていきました。2019年に入ってからは、再び価格が少しづつではあるものの、上昇傾向に転じた状況です。 仮想通貨の取引所Coincheckなら様々な仮想通貨を購入できる 仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。ただし、取引所で取り扱いがない通貨を購入することはできないため、取引所選びは注意が必要です。 XRP（エックスアールピー） とネム（XEM） の両方を購入したい場合は、両方の通貨を取り扱っている取引所で口座開設することがポイントになります。両方の通貨の取り扱いがあれば、通貨ごとに口座開設手続きを行う手間を省けることがメリットです。 日本の大手取引所のひとつであるCoincheckでは、合計15種類以上の仮想通貨の取り扱いがあります。そのなかには、XRP（エックスアールピー）とネムも含まれていますので、両方の通貨を購入したい場合はCoincheckで口座開設しておけば効率的です。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順についてはこちら また、Coincheckは初心者にも使いやすい専用のスマホアプリも提供しています。取引画面も見やすく、操作も容易であるため、投資の初心者から経験者まで幅広く利用されています。 ブロックチェーン技術を促進する団体が設立された XRP（エックスアールピー）を統括しているリップル社と、ネム（XEM） の普及を推進しているネム財団は、共同で団体を設立しています。設立したのは、ブロックチェーン技術を促進するための団体です。 ブロックチェーン技術や仮想通貨事業に取り組む4つの法人・財団が設立したもので、「Blockchain for Europe」と名づけられました。この団体の役割は、規制当局とブロックチェーン技術関連企業が、直接意見交換を行う活動を支えることです。 なお、ブロックチェーン技術とは、分散型台帳技術とも呼ばれ、検証済みであるすべての通貨取引履歴が納められた取引データのことをいいます。ブロックチェーン技術は、仮想通貨システムを支える技術として有名になりました。 しかし、この技術は仮想通貨システムだけでなく、ほかのさまざまな分野への応用も期待されています。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）とネム（NEM/XEM）の分散投資も検討してみる 仮想通貨取引は元本保証がないため、価格変動によって損失が生じるリスクがあります。価格変動リスクを回避するためには、投資対象の特徴をよく理解しておくことが重要です。 特徴を理解すれば、投資対象通貨の将来性もある程度検討することができるようになるでしょう。また、これまでの価格推移や他の仮想通貨の時価総額などを理解しておくことで、投資タイミングにおける価格が割安か割高かの判断に役立てることもできるでしょう。 XRP（エックスアールピー）とネム（XEM） への投資を検討している人は、どちらか一方に投資するという選択肢だけでなく、両方にバランスよく分散投資するという選択肢もあります。仮想通貨の分散投資を行うことによって、リスク分散がはかれます。 XRP（エックスアールピー）とネムの特徴や違いを十分理解したうえで、取引を検討してみましょう。
投資は利益を得るために行う経済活動ですが、投資の対象となる金融商品にはさまざまなものがあります。 たとえば、株式や投資信託、FXなどは代表的な投資対象です。また、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）も、投資の対象として近年人気が高まっています。 投資を行う際は、金融商品ごとの違いをしっかりと押さえておくことがチャンスを広げるためには有益です。 そこで今回は、初心者向けの金融商品として人気の高い投資信託と、新しい投資対象として注目を集める暗号資産について、その違いや特徴、注意点などについて紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 投資家から集めた資金を運用する投資信託 投資信託とは、多くの資金を投資家から集めて、投資のプロがさまざまな金融商品に投資をすることで運用益を得る金融商品です。 投資信託は、投資のプロが運用してくれるため、個別株の投資などに比べて、初心者でも始めやすい投資として知られています。ただし、一言で投資信託といっても、それを運用するプロによって、どれくらいの資金をどこに投資するのか運用方針が異なります。 国内株式や外国株式など、どの銘柄をどの割合で組み込むかもプロの腕にかかってきます。ただし、当然運用次第では元本を割るおそれはあります。 投資対象を定めて実際に投資するのはプロが行いますが、その点には注意して投資信託は利用すべきでしょう。 投資信託で資産運用するメリット 初心者に向いていると言われる投資信託ですが、メリットには以下のようなポイントが挙げられます。 1. 運用を投資のプロにお任せできる 1つ目は「運用を投資のプロにお任せできる」ことです。 投資信託で取り扱う金融商品は、国内から海外まで、また株式から債券に至るまで多岐にわたります。本来、投資対象の知識がないと投資は難しいものです。 ですが、投資信託であれば投資家本人が直接投資対象を決める訳ではなく、投資のプロに運用をお任せしますので、投資の知識がない初心者でも参加しやすいという特徴があります。 当然投資のプロといっても運用がうまくいかない局面もありますが。全く知識のない金融商品に個人で手を出すよりはリスクを抑えることができるかもしれません。 2. 少額から始められる 2つ目は「少額から始められる」ことです。 投資信託の中には、長いスパンを見込んでコツコツと投資をするのに向いた商品もあります。また、証券会社などによっては、月1,000円程度からでも始めることができますので、まとまった資金がない人も活用することができます。 3. 分散投資によるリスク低減効果がある 3つ目は「分散投資によるリスク軽減効果がある」ことです。 投資の基本は、さまざまな金融商品に投資することによるリスク分散です。一部の金融商品が急落しても、ほかの金融商品を保持していれば資産の急激な減少を抑えることができるため、分散投資は基本とされています。 投資信託では、集めた資金をもとに債券や株式などあらゆる金融商品に配分して投資を行いますので、あらかじめ分散投資が行われているものが多くなっています。 投資信託を始めるときに注意しておきたいデメリット 投資信託にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 元本保証がない 1つ目は「元本保証がない」ことです。 投資信託は、元本保証がないため運用成績によっては損失を抱えてしまうリスクがあります。長期で運用することによって複利効果などが期待できますが、相場やタイミングによって運用状況は常に変化します。 FXなどのように元本を超えるマイナスは発生しないものの、コツコツ積み立ててきた資産が目減りしてしまうおそれもあるので注意が必要です。 2. 手数料などのコストを支払う必要がある 2つ目は「手数料などのコストを支払う必要がある」ことです。 投資信託には、いくつかのコストが発生します。証券会社などに支払う買付手数料（販売手数料）のほか、信託報酬や信託財産留保額といったコストがかかります。 仮に運用益が発生しても、こうしたコストを差し引いたらマイナスになってしまうことも珍しくありません。そのため、投資信託の商品を選ぶ前にコストの確認をするのは必須といえます。 3. 資産の売却までに時間がかかる場合がある 3つ目は「資産の売却までに時間がかかる場合がある」ことです。 投資信託の種類によっては、クローズド期間と呼ばれる売却できない期間が存在するものもあります。資産の売却までに時間がかかると、相場の急変などに対応できないリスクもあります。 投資信託を申し込む際は、売却時の日本円の入金までの日数などについても、あらかじめ確認することが大切でしょう。また、売却の際は証券取引所が終了した時点で計算が行われるため、売却時に価格がわからないことにも注意が必要です。 暗号資産の特性と注目されている理由 ビットコインをはじめとする暗号資産は、ブロックチェーン技術を採用した新しい時代のデジタル資産です。 暗号資産に対する日本円の価格は為替のように日々変動しており、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。特に、2017年末から2018年にかけての大幅な価格上昇によって、暗号資産は注目されることとなりました。 暗号資産によって大金を得た人も続々誕生し、ニュースになることで話題に拍車がかかりました。市場規模はまだ小さいものの、ほかの金融商品と同じように投資をする人が増えたキッカケといえるでしょう。 暗号資産が注目されている理由として、「ほかの金融商品と比べて新しい」ことや「価格変動の幅が大きい」ことがあげられます。投資対象とされる金融商品といえば株式やFX、投資信託などが代表例ですが、暗号資産は比較的歴史の浅い新しい形の投資対象といわれています。 そのぶん、将来への期待値も高いがゆえに注目されているのです。また、市場規模が小さいためにボラティリティ（変動性）の高さにも期待されています。 FXのようにレバレッジをかけなくても、現物取引で大きな利益を得られる可能性があることも暗号資産の魅力のひとつでしょう。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck ほかの金融商品と暗号資産との違い 新しい投資対象として魅力のある暗号資産ですが、ほかの金融商品との違いについて、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 1. 管理者が不在の暗号資産がある まず「管理者が不在の暗号資産がある」ことです。 暗号資産の多くは、法定通貨における国のような発行主体が存在しないため、特定の人が価格を操作できないのはもちろん、一定の独立性が担保されています。 また、多くはブロックチェーン技術を採用しており、多くのユーザーが互いに監視する仕組みとなっており、不正などが起きにくい仕組みとなっています。 2. 法整備が発展途上 つぎに「法整備が発展途上」なことです。 銀行預金や証券取引所を介した株の売買などは、仮に組織が破綻しても利用者が保護される制度が確立されています。対して、暗号資産はまだ法整備が十分に整っておらず、利用者が完全には守られているとはいえない状況です。 そのため、仮にユーザーが操作ミスをして暗号資産を別のアドレスに送金したとしても、取り戻せる可能性はかなり低かったりします。 3. 主体的に資産の管理が必要 さらに「ユーザー自身が主体的に資産を管理する必要がある」ことです。 暗号資産はネット上の通貨という特徴があるため、ハッキングなどのリスクが存在します。こうしたリスクから身を守るためには、自分できちんとした暗号資産の知識を身につけ、正しい管理を行う必要があります。 暗号資産に投資を行うときの注意点 暗号資産を実際に取引する際の注意点として、まず「銘柄ごとの特徴や送金方法などを把握しておく」のも良いでしょう。 暗号資産の銘柄の特徴を理解する 暗号資産の銘柄は2018年時点で1,500種類以上存在すると言われており、それぞれの銘柄は強みとする領域が異なります。 今後の発展も含めて、保有している銘柄がどのような特徴を持っているのか、またどんな送金方法を採用しているのかを把握しておくことが大切です。投資を行う前に、それぞれの銘柄の特徴を理解したうえで選択するのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 暗号資産の動向やニュースに注意する また、「暗号資産の動向やニュースなどにアンテナを向けておく」ことも大切なポイントです。 暗号資産は発行して終わりではなく、絶えず開発が進行しています。暗号資産に関するニュースによって価格が大きく変動する可能性もあるため、動向には注視しておくことが肝心です。 セキュリティ対策を行う また、「セキュリティ対策を十分に施す」ことも大切です。 前述した通り、暗号資産はハッキングなどのリスクにさらされています。大事な資産となるものなので、二段階認証やハードウォレットでの保管など、できる限りのセキュリティ対策を行いましょう。 Coincheckの無料登録はこちら リスク管理について意識を向けておく必要がある 暗号資産に投資するときは、リスク管理にも意識を向けておきましょう。リスク管理をする際に押さえておきたいポイントには、以下が挙げられます。 1. 相場の変動が激しい まず「相場の変動が激しい」ことです。 暗号資産は相場の変動が大きいため、ハイリスクハイリターンの金融商品といわれています。余裕資金で行うようにし、初心者はミスをしないように、正しい知識を身につけてから参加するのがいいでしょう。 2. 自分のリスク許容度を理解しておく つぎに「自分のリスク許容度を理解しておく」ことです。 暗号資産ではレバレッジ取引も可能ですが、自分の余裕資金や投資スタイルに合わせて、どのくらいのリスクまでなら許容できるのかを決めておくことが大切です。 3. 暗号資産の取引所選びに注意する さらに「取引所選びに注意する」ことです。 実際に暗号資産を取引するうえで利用するのが、暗号資産の取引所です。取引所は国内外でさまざまな業者が運営していますが、自分に合った取引所を選ぶことが先決です。 国内の取引所を利用する場合は、金融庁の登録業者を選ぶようにしましょう。続いて、セキュリティは十分か、取引したい銘柄を取り扱っているか、サポート体制は万全か、操作画面は扱いやすいかなど、さまざまな観点から判断するのがいいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 投資を始める前に投資目的をきちんと考えておく 暗号資産取引に限らず、投資を始めるにあたっては「投資目的」をきちんと定めておくことも大切です。 投資目的をはっきりさせておけば、大事な場面での判断に迷うことが少なくなります。投資目的を明確にするポイントは、以下が挙げられます。 1. 投資額を決める 1つ目は「投資額を決める」ことです。 自分がいくらまでなら投資に回せるのか、投資限度額を決めておきましょう。生活資金に影響が出るほどの投資は危険なので、余裕資金で行うのが基本中の基本です。 2. 取引の期間を定める 2つ目は「取引の期間を定める」ことです。 投資には、数日程度で取引する短期取引や、数年単位で取引する長期取引など、様々な取引のスタイルがあります。自分の取引スタイルや金融商品に合った取引の期間を決めたうえで、投資を始めるのが良いでしょう。 3. 取引の判断基準を設定する 3つ目は「取引の判断基準を設定する」ことです。 どのくらい利益が出たら利益を確定するのか、どのくらい損失がふくらんだら損切りするのかなど、自分の基準ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。 この基準を決めないと、ズルズルと損失が拡大していくリスクもあります。以上のようなポイントを参考に、自分に合ったトレードスタイルを確立していきましょう。 少額投資から始めて適切な資金管理を心がける 投資においては、資金管理もとても大切なポイントです。 資金管理について押さえておきたいことは、「少額投資から始める」「リスクの許容度を把握しておく」などです。 いきなり大金を投資するよりも、最初は少額で始めるほうがリスクは小さくなります。取引を繰り返していくうちに、相場の動きや銘柄の特徴を理解できるようにもなるでしょう。 また、自分の余裕資金と相談しつつ、どの程度までのリスクなら許せるのかを把握しておくことも大切です。リスク許容度に応じて、取引に対する自分のスタイルや基準はおのずと決まってきます。 分散投資を行えば金融商品ごとの特性を活かせる また、投資を行うときのリスク低減策が「分散投資」です。 分散投資とは、ひとつの金融商品に集中して投資するのではなく、さまざまな金融商品に分散して投資する方法です。分散投資は、プロの投資家も行っているポートフォリオ理論に基づく方法のため、リスクに対する軽減効果が期待できます。 暗号資産における分散投資には、「暗号資産とほかの金融商品で分散する方法」「暗号資産のなかでいくつかの銘柄に分散する方法」などが挙げられます。資金に余裕がある人は、リスクと相談しながら分散投資を心がけるのも良いでしょう。 ただし、さまざまな金融商品に投資を行うと管理に手間がかかるため、あまり手を広げすぎずに、適切な範囲にとどめておくほうが管理はしやすいでしょう。 安心して利用できる暗号資産の取引所を選ぶ 国内で暗号資産の取引を安心して行うためには、取引所選びを怠ってはいけません。 中には怪しい業者も存在しますので、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するようにしましょう。国内の大手取引所Coincheckは、投資の初心者にも使いやすいサービスを提供しています。 取引の画面が見やすかったり、スマホアプリが使いやすいなど、初めて暗号資産に投資する人でも迷わずに取引できるようになっています。また、取り扱い暗号資産の銘柄が多いため、分散投資に活用することができます。 ビットコインはもちろんのこと、リップルやイーサリアムなど人気のアルトコインがそろっています。さらに、セキュリティ対策にも注力しているため、安心して取引に集中できるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 金融商品ごとの特徴をしっかりと押さえよう 株や投資信託などといった金融商品には、それぞれ特徴があります。 近年市場が急成長を遂げている暗号資産も投資対象として人気ですが、初めて投資する人は、各金融商品の違いを理解したうえで取引することが大切です。 特に、リスクやデメリットなどの知識がないままに投資を始めてしまうと、思わぬ損失につながりかねません。自分のトレードスタイルや投資目的に沿いながら、自分に合った金融商品を選んでいきましょう。
暗号資産（仮想通貨） は2018年時点で、2,000種類以上存在するといわれています。 なかでも、最初に誕生したビットコイン（BTC）は、元祖暗号資産として有名です。ビットコインの誕生後も、数々の暗号資産が生まれました。 ビットコインから派生して最初に誕生した暗号資産は、ライトコイン（LTC）です。歴史が古いライトコインに興味がある人は、取引を行う前に基本的な特徴を理解しておくのも良いでしょう。 そこで、ライトコインの特徴やビットコインとの違い、将来性やマイニング時の注意点などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）はビットコイン（BTC）の次に歴史の古い暗号資産 ライトコインは、ビットコインから派生した暗号資産として知られています。数多く存在する暗号資産の中でも老舗コインであるため、知名度も高い通貨の一つです。 ライトコインは、ビットコインをベースにして開発されました。ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的です。そのため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、改良された部分については異なります。 ライトコインの通貨単位は、LTCと表記します。通貨発行量の上限は8400万枚で、ビットコインの発行上限枚数2100万枚の4倍です。 発行通貨量が4倍となることで、新規通貨発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されています。ブロックとは、取引データをまとめる単位です。 ブロックの生成間隔を短くすることで、取引承認にかかる時間も短くなります。取引承認時間の短縮による利便性の向上が、ビットコインの仕様を改良する狙いでした。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？今後の将来性も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の基本的な特徴とメリット ライトコインを購入する前に、基本的な特徴や主なメリットを把握しておくと良いでしょう。 Segwitの導入 まず理解しておきたいポイントは、Segwit（セグウィット）が導入されていることです。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、ライトコインはアルトコインのなかで最も早くSegwitを導入しました。 Segwitという技術を活用すれば、取引データを圧縮して1つのブロックに格納する取引データ量を増やすことができます。多くの取引データを1つのブロックに入れられるようになることで、承認スピードの向上と取引手数料の低減の両方を実現できることが、Segwitを導入するメリットです。 この画期的な技術を、ほかのアルトコインに先駆けて導入したことは高く評価されています。 Script方式の暗号化技術 また、Script方式の暗号化技術を採用していることも特徴です。 Script方式の暗号化技術が採用されている暗号資産システムには、一般家庭で使用されるパソコンでもアクセスが可能です。そのため、個人用のパソコンでもマイニングに参加できる場合があることは、メリットといえるでしょう。 マイニングとは、暗号資産取引の承認・検証作業を行うことをいいますが、誰よりも早く承認・検証作業を終えられれば、報酬として暗号資産を受け取れます。 ライトニングネットワークの仕組みとライトコイン（Litecoin/LTC）への影響 ライトコインは、ライトニングネットワークの試験的運用に成功した数少ない暗号資産としても知られています。 ライトニングネットワークとは、取引履歴のデータが格納されたブロックが連なっているブロックチェーンで取引処理を行う前に、少額の決済についてはブロックチェーンの外で別途処理を行って保管しておくような技術のことです。 一定の時間が経過したら、ブロックチェーンの外で処理したデータをブロックチェーンに統合します。その際、すべての取引履歴ではなく、2者間で移動した総額だけをブロックチェーンに記録する方法をとることがポイントです。 こうすることによって、少額決済のすべてをブロックに記録する手間が省け、ブロックチェーンの処理能力に負荷をかけずに少額決済を行える環境を整えることができます。 ライトコインによるライトニングネットワークの稼働が本格化すれば、少額取引が増加しても、問題が発生することなく少額決済を気軽に利用できる仕組みができ上がるかもしれません。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違い ライトコインは、ビットコインシステムをベースにつくられた暗号資産なので、仕組みのほとんどは同じです。 発行上限枚数 ただし、通貨の発行上限枚数は異なります。 ビットコインの上限枚数は、2100万BTCに設定されています。一方、ライトコインの上限枚数は8400万LTCです。 ライトコインは、ビットコインのちょうど4倍の通貨を発行できる仕様になっています。ただし、どちらのコインもすべての通貨が発行されて上限に達するタイミングは、同じ時期に設定されています。 そのため、ライトコインの新規発行スピードは、ビットコインの新規発行スピードの4倍です。 ブロック生成時間 ビットコインの1ブロック生成にかかる時間は約10分ですが、ライトコインは約2.5分間隔でブロックが生成されます。 取引の承認も約2.5分間隔で行われることになるため、ライトコインの取引承認までにかかる時間は、ビットコインの約4分の1で済む設計となっています。 ビットコインと比較すると、処理スピードは約4倍となり、今のところはライトコインはビットコインよりもスムーズに決済処理が行えると言えるでしょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）のロードマップと将来性 ライトコインの将来性については、以下のようなポイントに注目するのも良いでしょう。 1. 企業との提携 1つは、企業との提携です。 Aliant Payment Systems（アライアントペイメントシステムズ）は、ライトコイン財団の公式パートナーになっています。また、ライトコインを利用した支払処理システムであるLitePal（ライトパル）も期待されているサービスです。 将来的には、さらに多くの企業や加盟店との連携が模索されており、ライトコインが利用される機会が増える可能性もあります。 2. 半減期 もう1つは、半減期です。2019年には、4年に一度の半減期が訪れます。 半減期とは、取引承認・検証作業であるマイニングの報酬が半分になることです。半減期の前後では、大きな価格変動が起きる可能性があるといわれています。 ライトコインの売買を行う場合は、半減期の影響を見極めることが必要でしょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？2019年のいつ起こる？ Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）のマイニングを行うときの注意点 ライトコインのマイニングに成功すれば、報酬としてライトコインを受け取ることができます。 ライトコインは、ビットコインと同じくPoW（プルーフオブワーク）という承認アルゴリズムが採用されています。簡単にお伝えすると、作業量の多さが取引の信頼性を支えるという考え方に基づく仕組みです。 多くのマシンパワーを投じて大量の計算を行い、いち早く答えとなる値を得た人が報酬を受け取れます。ただし、ライトコインのマイニングは、家庭用のパソコンでも参加できることが特徴です。 そのため、資本を有する者だけが多額の設備投資をしてマイニングを独占するリスクは低いとされています。しかしながら、必ずマイニングに成功して報酬が得られるわけではないことには注意しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の価格推移と出来事 ライトコインを購入する際は、過去から現在に至る価格推移や、過去に生じた出来事が価格にどのような影響を及ぼしたかを認識しておくことも重要になります。 まず知っておきたいポイントは、2017年5月のSegwit導入です。ライトコインの処理能力向上につながる出来事であったため、価格は高騰しました。 続いて、2017年6月のBitStamp（ビットスタンプ）への上場です。Bitstampはイギリスの大手暗号資産取引所であったため、取引量増加が期待されて価格が上昇しました。 さらに、2017年9月にはライトニングネットワークの試験的運用に成功して、価格上昇のきっかけとなりました。2018年に入ってからは、一時的に価格は大きく下落しましたが、2019年に入ってからは再び価格は上昇傾向に転じた状況です。 基本的な特徴を理解してライトコイン（Litecoin/LTC）の取引を行おう ライトコインは古参の暗号資産なので、システムも古いと誤解されているかもしれません。 しかし、Segwitの導入など着々とシステムの改善を進め、処理能力を高めている事実を見落としてはいけません。また、ライトコインは企業との提携にも積極的であり、今後もさまざまな可能性を秘めています。 ライトコインの取引を始める場合は、基本的な特徴や仕組みはもちろん、価格動向や将来のイベントなどを確認しておくと良いでしょう。損失防止のためにも、ライトコインについての知識や最新の情報を収集したうえで、賢い取引を行うようにしましょう。 ※なお、当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。
未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck
数ある暗号資産（仮想通貨）のなかでも、時価総額や知名度が高いのがXRP（エックスアールピー）です。 金融機関などでの実用化が期待されているなど、XRP（エックスアールピー）の今後の発展に期待している人は多いかもしれません。そんなXRP（エックスアールピー）のコインを賢く取引するためには、チャートの見方をある程度知っておくと良いでしょう。 そこでこちらの記事では、XRP（エックスアールピー）をこれから購入したいという初心者の人向けに、XRP（エックスアールピー）チャートの基本的な見方なども踏まえてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 3. ベテラン投資家に近づける Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 ローソク足の見方 チャートからわかるXRP（エックスアールピー）の動向 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由1：銀行が採用 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由2：金融機関と連携 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由3：SWELL（スウェル） XRP（エックスアールピー）の動向からわかること 1. 一度大きな暴落を経験している 2. 公開された時期よりは高くなっている 3. 今後実用化が期待されている XRP（エックスアールピー）のニュースも見逃さないように 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット XRP（エックスアールピー）などの暗号資産を取引するうえで、過去の値動きをグラフで示したチャートの見方を覚えること有効です。 その理由としては、例えば以下が挙げられます。 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 1つ目の理由は「大きく値動きしたときの動向を知れる」からです。 暗号資産の価格が大きく変動するケースでは、規制やハッキングなど、何らかの大きな出来事が起きています。出来事と相場の関連性を理解することで、次にまた似たような事態が起きたときに対応することができる可能性が上がります。 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 2つ目は「傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる」からです。 チャートを正しく読めるようになると、今後の動向もある程度は予測することができるようになり、取引に役立てることもできるかもしれません。今後の相場を読めれば、投資の勝率も高めることができるでしょう。 3. ベテラン投資家に近づける 3つ目は「ベテラン投資家に近づける」ためです。 プロの投資家や熟練した投資家は、取引の際にチャートを見ていることが一般的です。チャートを使った分析のことを、テクニカル分析といいます。 短期のトレードをする上では欠かせない手法のひとつです。このような取引に慣れた投資家の手法を取り入れることは、初心者が取引を上達させる上では有効と言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 暗号資産のチャートは、チャートを閲覧できるサイトや暗号資産の取引所などで確認できます。 国内大手の暗号資産の取引所の一つであるCoincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも見やすいことに定評があります。 特にスマホアプリは初心者にも使いやすくなっているため、初めて暗号資産を取引する人には向いていると言えるでしょう。Coincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも、線チャートとローソク足チャートを見ることができます。 線チャートは、価格変動を線で表したもので、一目でトレンドを捉えやすいチャートです。ローソク足チャートは、株などの投資で一般的に使われるチャートで、テクニカル分析に使用できます。 好みに応じて表示を簡単に切り替えられるのも魅力と言えるでしょう。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ローソク足の見方 ローソク足は、縦長の長方形とその上下に伸びる棒線で値動きを表すものです。 長方形のことを実体、上下の棒線のことをヒゲと呼びます。実体が始値と終値を表します。この差が大きいと、長い長方形になるわけです。 一方、ヒゲが高値と安値を表しています。この差が大きいと、棒線は長く伸びます。価格変動が激しいタイミングだと、ローソクは細長い形になり、価格が動きにくく持ち合っている状態ではローソクはつぶれた形になるわけです。 チャートの変動には、一定の法則があるので、このローソク足を分析することで、価格の予測を立てることができます。また、このローソク足と合わせて、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を利用して分析する人もいます。 チャートからわかるXRP（エックスアールピー）の動向 チャートから分析できるXRP（エックスアールピー）の動向として、おさえておきたいポイントが大きく2つあります。 1つ目が「2017年末から2018年1月にかけて大きく上昇した」点です。当時は暗号資産の暴騰期で、XRP（エックスアールピー）の価格も大きく上昇しました。 その要因として、XRP（エックスアールピー）の場合は、日韓国際送金の実験を、リップル社の技術を利用して行うと発表があったためと考えられています。 2つ目が「2018年1月以降は大きく下落した」点です。下落理由には色々と考えられますが、韓国での暗号資産の規制の動きや、暗号資産USテザーの信用性が大きく揺らいだ影響などが考えられています。 ほかにも、さまざまな要因でXRP（エックスアールピー）の価格は変動しています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）価格変動の理由 XRP（エックスアールピー）が価格上昇する要因としては、どのようなものがあるのでしょうか。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由1：銀行が採用 例えばXRP（エックスアールピー）が価格上昇する要因として挙げられるのが、銀行が採用するケースです。 XRP（エックスアールピー）は国際送金に強みを持つ暗号資産のため、銀行などが採用することを発表すると、期待度が高まる傾向にあります。これまでも、銀行が採用することで価格が上昇したケースは多くあり、特に大きな上昇が2017年4月のことです。 三菱UFJ銀行がリップル社の送金技術を採用すると発表したことが要因とされており、0.8円から8円までおよそ10倍も上昇したのです。 XRP（エックスアールピー）という暗号資産そのものを使わなくても、リップル社の技術を使おうとする銀行も増えており、そういったニュースがあると価格は上昇する傾向にあります。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由2：金融機関と連携 銀行だけでなく、金融機関が提携を発表することでもXRP（エックスアールピー）の価格は変動します。 三菱UFJ銀行との連携後、同じように連携する金融機関が増えていき、価格は上昇していきました。XRP（エックスアールピー）は、これまでの国際送金に比べて、スピーディかつ低コストという大きな魅力を持ちます。 これは、銀行にとっても利点ではありますが、利用者にとっても両替の必要がないなど、スムーズに国際送金ができる大きなメリットがあります。 そのため、XRP（エックスアールピー）が得意とする国際送金の技術に出資する大企業も増えていき、それが実用化される期待感から買う人が増えたためと考えられます。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由3：SWELL（スウェル） XRP（エックスアールピー）は、SWELLの発表によっても価格上昇することがあります。 SWELLとは、ブロックチェーン技術など未来の送金について議論する場のことで、定期的に世界規模で行われています。2017年8月に入ってXRP（エックスアールピー）が価格上昇した一因が、このSWELLです。 当時、リップル社の公式ツイッターで行われた謎のカウントダウンに、投資家たちは期待を寄せました。カウントダウン後、国際会議であるSWELLが行われ、さらに期待が高まり価格が上昇したという経緯があります。 こうした国際的な場で、「何か発表されるのでは？」という期待が集まると価格は上昇する傾向があるようです。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の動向からわかること XRP（エックスアールピー）のここまでの動向からわかることについて、大きく3つあります。 1. 一度大きな暴落を経験している 1つ目が「一度大きな暴落を経験している」点です。 2017年末付近の暗号資産業界全体の価格上昇後、2018年9月には1XRP＝30円台まで落ちています。そこから2018年12月時点までは落ち着いた価格推移をしており、30円～40円の幅を行き来しています。 2. 公開された時期よりは高くなっている 2つ目が「公開された時期よりは高くなっている」点です。 一度は大暴落したXRP（エックスアールピー）ですが、公開当時に比べればまだ高い水準にいます。公開当初は1円にも満たなかったXRP（エックスアールピー）ですが、2019年3月時点では30円台にまで上昇しています。 3. 今後実用化が期待されている 3つ目が「今後実用化が期待されている」点です。 XRP（エックスアールピー）が銀行などの金融機関と提携したり、大手企業から出資を受けたりと、引き続き世界中から注目されている点は変わりません。送金実験は常に行われており、実用化する日もそう遠くないかもしれません。 ほかの暗号資産が下落トレンドのなかでも価格上昇することがあったり、これまでビットコイン（BTC）がけん引してきたとされる暗号資産の価格を、XRP（エックスアールピー）から一足先に動かしたりすることも過去に何度かありました。 ビットコイン（BTC）のように、暗号資産のなかで頭一つ飛び抜ける存在になる可能性も、ゼロではないと言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）のニュースも見逃さないように XRP（エックスアールピー）は、数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）などと並んで注目度の高い暗号資産です。 特に、国際送金に強みを持っており、多くの金融機関や大企業がリップルネットワークに参加しているのも特徴です。こうしたXRP（エックスアールピー）を取り巻く環境の変化や大きなニュースがきっかけで、過去にも大きく値動きしています。 XRP（エックスアールピー）の取引を検討されている方は、XRP（エックスアールピー）に関するニュースは見逃さないようにすることが大切です。また、チャート分析は暗号資産を取引するうえで、役立つことのあるひとつの手法です。 今後のXRP（エックスアールピー）の価格上昇に期待する人は、チャート分析を取り入れて、賢い取引に活かしましょう。
XRP（エックスアールピー）の取引がしたい人のなかには、XRP（エックスアールピー）を円に換金する方法を事前に知りたい人もいるでしょう。 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際には暗号資産（仮想通貨）の取引所を利用するのが一般的ですが、手数料が発生する場合もあるため、あらかじめ理解しておく必要があります。また、取引で得た利益の額によっては、税金が発生するケースもあります。 そのため取引をする際には、手数料や税金などを考慮したうえで利益を発生させることがポイントだといえます。この記事では、XRP（エックスアールピー）を円に交換する方法をわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順1：入金 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順2：売却 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順3：出金 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際にかかる手数料 利益が出ている状態で円に交換したら税金がかかる点に注意 XRP（エックスアールピー）を換金できるATMはある？ XRP（エックスアールピー）を円に交換する際の暗号資産の取引所の選び方 XRP（エックスアールピー）の換金は使いやすい暗号資産の取引所で XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順1：入金 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順として、まずはXRP（エックスアールピー）を購入する前の入金について理解する必要があります。 XRP（エックスアールピー）を購入するためには、Coincheckに口座開設を行い、まずは日本円をCoincheckのアカウントに入金します。 Coincheckの場合は、日本円かビットコイン（BTC）でXRP（エックスアールピー）の購入ができます。日本円を入金するためには、「入出金」メニューから「銀行口座から入金」を選択します。 入金の種類は、銀行口座から入金・コンビニ入金・クイック入金（ペイジー）があります。 コンビニ入金やクイック入金は、即日入金が可能です。そのため、取引のタイミングを逃したくないトレーダーに向いている入金方法だといえるでしょう。 コンビニ入金とクイック入金は、3,000円以上の入金から利用可能です。コンビニ入金は、3万円未満で770円・3万円以上30万円以下で1,018円の手数料がかかります。 クイック入金では、3万円未満で770円・3万円以上50万円未満で1,018円の手数料・50万円以上で入金金額×0.11％の手数料がかかります。 XRP（エックスアールピー）について詳しく知りたい方はこちら。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck もう迷わない！XRP（エックスアールピー）の購入方法決定版 Coincheck XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順2：売却 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順として、入金して購入した次には、売却をします。 Coincheckの場合、XRP（エックスアールピー）は現物取引で購入できます。購入したXRP（エックスアールピー）は値動きを見て、良いタイミングで売却すると利益を出すことができます。 XRP（エックスアールピー）を売却する際には「コインを売る」をクリックし「XRP（エックスアールピー）」を選択します。売却したい数量を入力した後に「売却する」ボタンをクリックしましょう。 この手順を踏むことで、XRP（エックスアールピー）を円に交換することができます。取引が完了した後にキャンセルすることはできないため、数量や暗号資産の種類などを間違えないように注意することがポイントです。 XRP（エックスアールピー）を売却する際には、安く買って高く売るのが、取引で利益を得るための基本です。暗号資産初心者は、価格が下がりはじめると暴落することを恐れて売却してしまう傾向があります。 売買のタイミングを見極め、自身で取引をするうえで保有期間を決めるなど、あらかじめルールを決めておくのも良いでしょう。なお、暗号資産に関わる好材料のニュースや、暗号資産が新しく大手の暗号資産の取引所に上場が決定したりすると、その暗号資産の価格は高騰する傾向があります。 暗号資産市場のニュースや世界における暗号資産の動向などをこまめにチェックすることで、価格もある程度は予測しやすくなるでしょう。 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順3：出金 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順として、売却の次に出金をします。 XRP（エックスアールピー）を売却すると、日本円の残高がCoincheckのアカウントに反映されます。Coincheckの場合は、ウェブサイトやコインチェックアプリから、日本円の出金申請を行うことができます。 出金する際にはアカウントへログインし、「ウォレット」をクリックし、「日本円を出金する」を選択します。出金先口座を登録していない場合は、「新しい口座を登録する」から口座の登録を行います。口座登録をする際には、銀行名・支店名・口座種類・口座番号・口座名義が必要です。 なお、Coincheckで日本円を出金するときには、1回あたりの出金額は5,000万円までと上限が決められています。口座情報に誤りがある場合やアカウント名義以外への出金は行えないため、出金前に確認しておくようにしましょう。 また、本人確認が終了していない場合や日本円の残高がない場合には、出金できないケースもあります。7日以内にクイック入金をした際には、その金額分の出金ができないシステムとなっています。 7日以内に短期トレードを行って出金まで完了したいトレーダーは、クイック入金は避けた方が賢明でしょう。 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際にかかる手数料 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際には、手数料が発生するのが一般的です。 日本国内の取引所では、ほとんどの取引所がXRP（エックスアールピー）を円に交換する場合に手数料がかかるということを覚えておきましょう。 Coincheckの場合は日本円を出金する際に、金額に関わらず出金手数料として一律407円かかります。暗号資産初心者の場合は価格に左右されて短期トレードになりがちですが、手数料を抑えるためには長期保有を行うことも一つの投資手法です。 海外の暗号資産の取引所では、多くの暗号資産を取り扱っている場合がありますが、サポート体制やセキュリティ対策などが整っていない取引所も存在します。 また、日本語が通じない場合も多いため、そのような懸念を避けたい方は、日本国内の金融庁登録済の暗号資産交換業者を利用された方が良いでしょう。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 利益が出ている状態で円に交換したら税金がかかる点に注意 XRP（エックスアールピー）を円に交換すると、税金がかかる場合があります。 XRP（エックスアールピー）を円に交換して利益が出た場合、その利益に対して税金として所得税と住民税が発生します。2017年12月には、XRP（エックスアールピー）などの暗号資産で得た収益は雑所得となることが発表されました。 例えば、XRP（エックスアールピー）の取引で20万円以上の利益が発生した場合、その利益に対して所得税がかかるシステムになっています。扶養されている主婦や学生の場合は、33万円以上の利益が発生した際に課税の対象となります。 収益額次第で税率が変わる累進課税によって計算されるため、所得税の税率は最大45％までアップします。住民税10％と合計すると、最大55％の税率がかかるケースもあるため注意しましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 XRP（エックスアールピー）を換金できるATMはある？ 2018年12月時点ではビットコイン（BTC）を日本円に換金できるATMはありますが、XRP（エックスアールピー）を換金できるATMはないことが特徴です。 そのため、XRP（エックスアールピー）を換金する際には、暗号資産の取引所のウェブサイトかスマホアプリから行うのが基本だといえます。 暗号資産の取引所でXRP（エックスアールピー）を売却してから、日本円を自分の銀行口座に引き出すには、通常数日程度はかかります。 従って、XRP（エックスアールピー）を換金する際には、ATMのようにすぐに現金が引き出せないということを覚えておきましょう。 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際の暗号資産の取引所の選び方 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際の取引所を選ぶ際には、まずXRP（エックスアールピー）の扱いがある取引所を探しましょう。 また、出金だけではなく、日本円の入金手数料や売買を行う際の取引所手数料などについても確認しておくと良いでしょう。XRP（エックスアールピー）を頻回に短期間のうちに売買すると、手数料が多くかかってしまい利益が少なくなってしまうケースもあります。 また、暗号資産の取引所によって、取り扱いのある暗号資産の種類や手数料も異なります。CoincheckではXRP（エックスアールピー）を含めて、合計30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 それぞれの暗号資産の取引所のメリットやデメリットなどを理解したうえで、登録するのが良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の換金は使いやすい暗号資産の取引所で XRP（エックスアールピー）を円に交換するには、XRP（エックスアールピー）を売却して日本円残高を作ってから出金するという手順となります。 XRP（エックスアールピー）を入出金する際には手数料が発生し、取引で得た利益の額によっては税金がかかるケースもあります。利益が少なくならないためにも、これらの手数料や税金などを考慮したうえで出金するのが良いでしょう。 Coincheckはスマホアプリが直観的に利用しやすいことが特徴のため、暗号資産取引の初心者にとって使いやすい取引所になっています。口座開設は無料であるため、まずはCoincheckで数百円などの少額から取引を始めてみるのも良いでしょう。