暗号資産（仮想通貨） は2018年時点で、2,000種類以上存在するといわれています。 なかでも、最初に誕生したビットコイン（BTC）は、元祖暗号資産として有名です。ビットコインの誕生後も、数々の暗号資産が生まれました。 ビットコインから派生して最初に誕生した暗号資産は、ライトコイン（LTC）です。歴史が古いライトコインに興味がある人は、取引を行う前に基本的な特徴を理解しておくのも良いでしょう。 そこで、ライトコインの特徴やビットコインとの違い、将来性やマイニング時の注意点などについて解説します。 ライトコイン（Litecoin/LTC）はビットコイン（BTC）の次に歴史の古い暗号資産 ライトコインは、ビットコインから派生した暗号資産として知られています。数多く存在する暗号資産の中でも老舗コインであるため、知名度も高い通貨の一つです。 ライトコインは、ビットコインをベースにして開発されました。ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的です。そのため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、改良された部分については異なります。 ライトコインの通貨単位は、LTCと表記します。通貨発行量の上限は8400万枚で、ビットコインの発行上限枚数2100万枚の4倍です。 発行通貨量が4倍となることで、新規通貨発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されています。ブロックとは、取引データをまとめる単位です。 ブロックの生成間隔を短くすることで、取引承認にかかる時間も短くなります。取引承認時間の短縮による利便性の向上が、ビットコインの仕様を改良する狙いでした。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？今後の将来性も解説 Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）の基本的な特徴とメリット ライトコインを購入する前に、基本的な特徴や主なメリットを把握しておくと良いでしょう。 Segwitの導入 まず理解しておきたいポイントは、Segwit（セグウィット）が導入されていることです。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、ライトコインはアルトコインのなかで最も早くSegwitを導入しました。 Segwitという技術を活用すれば、取引データを圧縮して1つのブロックに格納する取引データ量を増やすことができます。多くの取引データを1つのブロックに入れられるようになることで、承認スピードの向上と取引手数料の低減の両方を実現できることが、Segwitを導入するメリットです。 この画期的な技術を、ほかのアルトコインに先駆けて導入したことは高く評価されています。 Script方式の暗号化技術 また、Script方式の暗号化技術を採用していることも特徴です。 Script方式の暗号化技術が採用されている暗号資産システムには、一般家庭で使用されるパソコンでもアクセスが可能です。そのため、個人用のパソコンでもマイニングに参加できる場合があることは、メリットといえるでしょう。 マイニングとは、暗号資産取引の承認・検証作業を行うことをいいますが、誰よりも早く承認・検証作業を終えられれば、報酬として暗号資産を受け取れます。 ライトニングネットワークの仕組みとライトコイン（Litecoin/LTC）への影響 ライトコインは、ライトニングネットワークの試験的運用に成功した数少ない暗号資産としても知られています。 ライトニングネットワークとは、取引履歴のデータが格納されたブロックが連なっているブロックチェーンで取引処理を行う前に、少額の決済についてはブロックチェーンの外で別途処理を行って保管しておくような技術のことです。 一定の時間が経過したら、ブロックチェーンの外で処理したデータをブロックチェーンに統合します。その際、すべての取引履歴ではなく、2者間で移動した総額だけをブロックチェーンに記録する方法をとることがポイントです。 こうすることによって、少額決済のすべてをブロックに記録する手間が省け、ブロックチェーンの処理能力に負荷をかけずに少額決済を行える環境を整えることができます。 ライトコインによるライトニングネットワークの稼働が本格化すれば、少額取引が増加しても、問題が発生することなく少額決済を気軽に利用できる仕組みができ上がるかもしれません。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違い ライトコインは、ビットコインシステムをベースにつくられた暗号資産なので、仕組みのほとんどは同じです。 発行上限枚数 ただし、通貨の発行上限枚数は異なります。 ビットコインの上限枚数は、2100万BTCに設定されています。一方、ライトコインの上限枚数は8400万LTCです。 ライトコインは、ビットコインのちょうど4倍の通貨を発行できる仕様になっています。ただし、どちらのコインもすべての通貨が発行されて上限に達するタイミングは、同じ時期に設定されています。 そのため、ライトコインの新規発行スピードは、ビットコインの新規発行スピードの4倍です。 ブロック生成時間 ビットコインの1ブロック生成にかかる時間は約10分ですが、ライトコインは約2.5分間隔でブロックが生成されます。 取引の承認も約2.5分間隔で行われることになるため、ライトコインの取引承認までにかかる時間は、ビットコインの約4分の1で済む設計となっています。 ビットコインと比較すると、処理スピードは約4倍となり、今のところはライトコインはビットコインよりもスムーズに決済処理が行えると言えるでしょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）のロードマップと将来性 ライトコインの将来性については、以下のようなポイントに注目するのも良いでしょう。 1. 企業との提携 1つは、企業との提携です。 Aliant Payment Systems（アライアントペイメントシステムズ）は、ライトコイン財団の公式パートナーになっています。また、ライトコインを利用した支払処理システムであるLitePal（ライトパル）も期待されているサービスです。 将来的には、さらに多くの企業や加盟店との連携が模索されており、ライトコインが利用される機会が増える可能性もあります。 2. 半減期 もう1つは、半減期です。2019年には、4年に一度の半減期が訪れます。 半減期とは、取引承認・検証作業であるマイニングの報酬が半分になることです。半減期の前後では、大きな価格変動が起きる可能性があるといわれています。 ライトコインの売買を行う場合は、半減期の影響を見極めることが必要でしょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？2019年のいつ起こる？ Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）のマイニングを行うときの注意点 ライトコインのマイニングに成功すれば、報酬としてライトコインを受け取ることができます。 ライトコインは、ビットコインと同じくPoW（プルーフオブワーク）という承認アルゴリズムが採用されています。簡単にお伝えすると、作業量の多さが取引の信頼性を支えるという考え方に基づく仕組みです。 多くのマシンパワーを投じて大量の計算を行い、いち早く答えとなる値を得た人が報酬を受け取れます。ただし、ライトコインのマイニングは、家庭用のパソコンでも参加できることが特徴です。 そのため、資本を有する者だけが多額の設備投資をしてマイニングを独占するリスクは低いとされています。しかしながら、必ずマイニングに成功して報酬が得られるわけではないことには注意しましょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の価格推移と出来事 ライトコインを購入する際は、過去から現在に至る価格推移や、過去に生じた出来事が価格にどのような影響を及ぼしたかを認識しておくことも重要になります。 まず知っておきたいポイントは、2017年5月のSegwit導入です。ライトコインの処理能力向上につながる出来事であったため、価格は高騰しました。 続いて、2017年6月のBitStamp（ビットスタンプ）への上場です。Bitstampはイギリスの大手暗号資産取引所であったため、取引量増加が期待されて価格が上昇しました。 さらに、2017年9月にはライトニングネットワークの試験的運用に成功して、価格上昇のきっかけとなりました。2018年に入ってからは、一時的に価格は大きく下落しましたが、2019年に入ってからは再び価格は上昇傾向に転じた状況です。 基本的な特徴を理解してライトコイン（Litecoin/LTC）の取引を行おう ライトコインは古参の暗号資産なので、システムも古いと誤解されているかもしれません。 しかし、Segwitの導入など着々とシステムの改善を進め、処理能力を高めている事実を見落としてはいけません。また、ライトコインは企業との提携にも積極的であり、今後もさまざまな可能性を秘めています。 ライトコインの取引を始める場合は、基本的な特徴や仕組みはもちろん、価格動向や将来のイベントなどを確認しておくと良いでしょう。損失防止のためにも、ライトコインについての知識や最新の情報を収集したうえで、賢い取引を行うようにしましょう。 ※なお、当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。
未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、リップル(XRP)が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck
数ある暗号資産（仮想通貨）のなかでも、時価総額や知名度が高いのがリップル（通貨単位：XRP）です。 金融機関などでの実用化が期待されているなど、リップル（XRP）の今後の発展に期待している人は多いかもしれません。そんなリップル（XRP）のコインを賢く取引するためには、チャートの見方をある程度知っておくと良いでしょう。 そこでこちらの記事では、リップル（XRP）をこれから購入したいという初心者の人向けに、リップル（XRP）チャートの基本的な見方なども踏まえてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 3. ベテラン投資家に近づける Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 ローソク足の見方 チャートからわかるリップル（Ripple/XRP）の動向 リップル（Ripple/XRP）価格変動の理由 リップル価格変動の理由1：銀行が採用 リップル価格変動の理由2：金融機関と連携 リップル価格変動の理由3：SWELL（スウェル） リップルコインの動向からわかること 1. 一度大きな暴落を経験している 2. 公開された時期よりは高くなっている 3. 今後実用化が期待されている リップル（Ripple/XRP）のニュースも見逃さないように 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット リップル（XRP）などの暗号資産を取引するうえで、過去の値動きをグラフで示したチャートの見方を覚えること有効です。 その理由としては、例えば以下が挙げられます。 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 1つ目の理由は「大きく値動きしたときの動向を知れる」からです。 暗号資産の価格が大きく変動するケースでは、規制やハッキングなど、何らかの大きな出来事が起きています。出来事と相場の関連性を理解することで、次にまた似たような事態が起きたときに対応することができる可能性が上がります。 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 2つ目は「傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる」からです。 チャートを正しく読めるようになると、今後の動向もある程度は予測することができるようになり、取引に役立てることもできるかもしれません。今後の相場を読めれば、投資の勝率も高めることができるでしょう。 3. ベテラン投資家に近づける 3つ目は「ベテラン投資家に近づける」ためです。 プロの投資家や熟練した投資家は、取引の際にチャートを見ていることが一般的です。チャートを使った分析のことを、テクニカル分析といいます。 短期のトレードをする上では欠かせない手法のひとつです。このような取引に慣れた投資家の手法を取り入れることは、初心者が取引を上達させる上では有効と言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 暗号資産のチャートは、チャートを閲覧できるサイトや暗号資産の取引所などで確認できます。 国内大手の暗号資産の取引所の一つであるCoincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも見やすいことに定評があります。 特にスマホアプリは初心者にも使いやすくなっているため、初めて暗号資産を取引する人には向いていると言えるでしょう。Coincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも、線チャートとローソク足チャートを見ることができます。 線チャートは、価格変動を線で表したもので、一目でトレンドを捉えやすいチャートです。ローソク足チャートは、株などの投資で一般的に使われるチャートで、テクニカル分析に使用できます。 好みに応じて表示を簡単に切り替えられるのも魅力と言えるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ローソク足の見方 ローソク足は、縦長の長方形とその上下に伸びる棒線で値動きを表すものです。 長方形のことを実体、上下の棒線のことをヒゲと呼びます。実体が始値と終値を表します。この差が大きいと、長い長方形になるわけです。 一方、ヒゲが高値と安値を表しています。この差が大きいと、棒線は長く伸びます。価格変動が激しいタイミングだと、ローソクは細長い形になり、価格が動きにくく持ち合っている状態ではローソクはつぶれた形になるわけです。 チャートの変動には、一定の法則があるので、このローソク足を分析することで、価格の予測を立てることができます。また、このローソク足と合わせて、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を利用して分析する人もいます。 チャートからわかるリップル（Ripple/XRP）の動向 チャートから分析できるリップル（XRP）の動向として、おさえておきたいポイントが大きく2つあります。 1つ目が「2017年末から2018年1月にかけて大きく上昇した」点です。当時は暗号資産の暴騰期で、リップル（XRP）の価格も大きく上昇しました。 その要因として、リップル（XRP）の場合は、日韓国際送金の実験を、リップル社の技術を利用して行うと発表があったためと考えられています。 2つ目が「2018年1月以降は大きく下落した」点です。下落理由には色々と考えられますが、韓国での暗号資産の規制の動きや、暗号資産USテザーの信用性が大きく揺らいだ影響などが考えられています。 ほかにも、さまざまな要因でリップル（XRP）の価格は変動しています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck リップル（Ripple/XRP）価格変動の理由 リップル（XRP）が価格上昇する要因としては、どのようなものがあるのでしょうか。 リップル価格変動の理由1：銀行が採用 例えばリップル（XRP）が価格上昇する要因として挙げられるのが、銀行が採用するケースです。 リップル（XRP）は国際送金に強みを持つ暗号資産のため、銀行などが採用することを発表すると、期待度が高まる傾向にあります。これまでも、銀行が採用することで価格が上昇したケースは多くあり、特に大きな上昇が2017年4月のことです。 三菱UFJ銀行がリップル社の送金技術を採用すると発表したことが要因とされており、0.8円から8円までおよそ10倍も上昇したのです。 リップル（XRP）という暗号資産そのものを使わなくても、リップル社の技術を使おうとする銀行も増えており、そういったニュースがあると価格は上昇する傾向にあります。 リップル価格変動の理由2：金融機関と連携 銀行だけでなく、金融機関が提携を発表することでもリップル（XRP）の価格は変動します。 三菱UFJ銀行との連携後、同じように連携する金融機関が増えていき、価格は上昇していきました。リップル（XRP）は、これまでの国際送金に比べて、スピーディかつ低コストという大きな魅力を持ちます。 これは、銀行にとっても利点ではありますが、利用者にとっても両替の必要がないなど、スムーズに国際送金ができる大きなメリットがあります。 そのため、リップル（XRP）が得意とする国際送金の技術に出資する大企業も増えていき、それが実用化される期待感から買う人が増えたためと考えられます。 リップル価格変動の理由3：SWELL（スウェル） リップル（XRP）は、SWELLの発表によっても価格上昇することがあります。 SWELLとは、ブロックチェーン技術など未来の送金について議論する場のことで、定期的に世界規模で行われています。2017年8月に入ってリップル（XRP）が価格上昇した一因が、このSWELLです。 当時、リップル社の公式ツイッターで行われた謎のカウントダウンに、投資家たちは期待を寄せました。カウントダウン後、国際会議であるSWELLが行われ、さらに期待が高まり価格が上昇したという経緯があります。 こうした国際的な場で、「何か発表されるのでは？」という期待が集まると価格は上昇する傾向があるようです。 Coincheckの無料登録はこちら リップルコインの動向からわかること リップル（XRP）のここまでの動向からわかることについて、大きく3つあります。 1. 一度大きな暴落を経験している 1つ目が「一度大きな暴落を経験している」点です。 2017年末付近の暗号資産業界全体の価格上昇後、2018年9月には1XRP＝30円台まで落ちています。そこから2018年12月時点までは落ち着いた価格推移をしており、30円～40円の幅を行き来しています。 2. 公開された時期よりは高くなっている 2つ目が「公開された時期よりは高くなっている」点です。 一度は大暴落したリップル（XRP）ですが、公開当時に比べればまだ高い水準にいます。公開当初は1円にも満たなかったリップル（XRP）ですが、2019年3月時点では30円台にまで上昇しています。 3. 今後実用化が期待されている 3つ目が「今後実用化が期待されている」点です。 リップル（XRP）が銀行などの金融機関と提携したり、大手企業から出資を受けたりと、引き続き世界中から注目されている点は変わりません。送金実験は常に行われており、実用化する日もそう遠くないかもしれません。 ほかの暗号資産が下落トレンドのなかでも価格上昇することがあったり、これまでビットコイン（BTC）がけん引してきたとされる暗号資産の価格を、リップル（XRP）から一足先に動かしたりすることも過去に何度かありました。 ビットコイン（BTC）のように、暗号資産のなかで頭一つ飛び抜ける存在になる可能性も、ゼロではないと言えるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）のニュースも見逃さないように リップル（XRP）は、数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）などと並んで注目度の高い暗号資産です。 特に、国際送金に強みを持っており、多くの金融機関や大企業がリップルネットワークに参加しているのも特徴です。こうしたリップル（XRP）を取り巻く環境の変化や大きなニュースがきっかけで、過去にも大きく値動きしています。 リップル（XRP）の取引を検討されている方は、リップル（XRP）に関するニュースは見逃さないようにすることが大切です。また、チャート分析は暗号資産を取引するうえで、役立つことのあるひとつの手法です。 今後のリップル（XRP）の価格上昇に期待する人は、チャート分析を取り入れて、賢い取引に活かしましょう。
リップル（XRP）の取引がしたい人のなかには、リップル（XRP）を円に換金する方法を事前に知りたい人もいるでしょう。 リップル（XRP）を円に交換する際には暗号資産（仮想通貨）の取引所を利用するのが一般的ですが、手数料が発生する場合もあるため、あらかじめ理解しておく必要があります。また、取引で得た利益の額によっては、税金が発生するケースもあります。 そのため取引をする際には、手数料や税金などを考慮したうえで利益を発生させることがポイントだといえます。この記事では、リップル（XRP）を円に交換する方法をわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する手順1：入金 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する手順2：売却 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する手順3：出金 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する際にかかる手数料 利益が出ている状態で円に交換したら税金がかかる点に注意 リップル（Ripple/XRP）を換金できるATMはある？ リップル（Ripple/XRP）を円に交換する際の暗号資産の取引所の選び方 リップル（Ripple/XRP）の換金は使いやすい暗号資産の取引所で リップル（Ripple/XRP）を円に交換する手順1：入金 リップル（XRP）を円に交換する手順として、まずはリップル（XRP）を購入する前の入金について理解する必要があります。 リップル（XRP）を購入するためには、Coincheckに口座開設を行い、まずは日本円をCoincheckのアカウントに入金します。 Coincheckの場合は、日本円かビットコイン（BTC）でリップル（XRP）の購入ができます。日本円を入金するためには、「入出金」メニューから「銀行口座から入金」を選択します。 入金の種類は、銀行口座から入金・コンビニ入金・クイック入金（ペイジー）があります。 コンビニ入金やクイック入金は、即日入金が可能です。そのため、取引のタイミングを逃したくないトレーダーに向いている入金方法だといえるでしょう。 コンビニ入金とクイック入金は、3,000円以上の入金から利用可能です。コンビニ入金は、3万円未満で770円・3万円以上30万円以下で1,018円の手数料がかかります。 クイック入金では、3万円未満で770円・3万円以上50万円未満で1,018円の手数料・50万円以上で入金金額×0.11％の手数料がかかります。 リップルについて詳しく知りたい方はこちら。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck もう迷わない！リップル（Ripple/XRP）の購入方法決定版 Coincheck リップル（Ripple/XRP）を円に交換する手順2：売却 リップル（XRP）を円に交換する手順として、入金して購入した次には、売却をします。 Coincheckの場合、リップル（XRP）は現物取引で購入できます。購入したリップル（XRP）は値動きを見て、良いタイミングで売却すると利益を出すことができます。 リップル（XRP）を売却する際には「コインを売る」をクリックし「リップル（XRP）」を選択します。売却したい数量を入力した後に「売却する」ボタンをクリックしましょう。 この手順を踏むことで、リップル（XRP）を円に交換することができます。取引が完了した後にキャンセルすることはできないため、数量や暗号資産の種類などを間違えないように注意することがポイントです。 リップル（XRP）を売却する際には、安く買って高く売るのが、取引で利益を得るための基本です。暗号資産初心者は、価格が下がりはじめると暴落することを恐れて売却してしまう傾向があります。 売買のタイミングを見極め、自身で取引をするうえで保有期間を決めるなど、あらかじめルールを決めておくのも良いでしょう。なお、暗号資産に関わる好材料のニュースや、暗号資産が新しく大手の暗号資産の取引所に上場が決定したりすると、その暗号資産の価格は高騰する傾向があります。 暗号資産市場のニュースや世界における暗号資産の動向などをこまめにチェックすることで、価格もある程度は予測しやすくなるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する手順3：出金 リップル（XRP）を円に交換する手順として、売却の次に出金をします。 リップル（XRP）を売却すると、日本円の残高がCoincheckのアカウントに反映されます。Coincheckの場合は、ウェブサイトやコインチェックアプリから、日本円の出金申請を行うことができます。 出金する際にはアカウントへログインし、「ウォレット」をクリックし、「日本円を出金する」を選択します。出金先口座を登録していない場合は、「新しい口座を登録する」から口座の登録を行います。口座登録をする際には、銀行名・支店名・口座種類・口座番号・口座名義が必要です。 なお、Coincheckで日本円を出金するときには、1回あたりの出金額は5,000万円までと上限が決められています。口座情報に誤りがある場合やアカウント名義以外への出金は行えないため、出金前に確認しておくようにしましょう。 また、本人確認が終了していない場合や日本円の残高がない場合には、出金できないケースもあります。7日以内にクイック入金をした際には、その金額分の出金ができないシステムとなっています。 7日以内に短期トレードを行って出金まで完了したいトレーダーは、クイック入金は避けた方が賢明でしょう。 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する際にかかる手数料 リップル（XRP）を円に交換する際には、手数料が発生するのが一般的です。 日本国内の取引所では、ほとんどの取引所がリップル（XRP）を円に交換する場合に手数料がかかるということを覚えておきましょう。 Coincheckの場合は日本円を出金する際に、金額に関わらず出金手数料として一律407円かかります。暗号資産初心者の場合は価格に左右されて短期トレードになりがちですが、手数料を抑えるためには長期保有を行うことも一つの投資手法です。 海外の暗号資産の取引所では、多くの暗号資産を取り扱っている場合がありますが、サポート体制やセキュリティ対策などが整っていない取引所も存在します。 また、日本語が通じない場合も多いため、そのような懸念を避けたい方は、日本国内の金融庁登録済の暗号資産交換業者を利用された方が良いでしょう。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 利益が出ている状態で円に交換したら税金がかかる点に注意 リップル（XRP）を円に交換すると、税金がかかる場合があります。 リップル（XRP）を円に交換して利益が出た場合、その利益に対して税金として所得税と住民税が発生します。2017年12月には、リップル（XRP）などの暗号資産で得た収益は雑所得となることが発表されました。 例えば、リップル（XRP）の取引で20万円以上の利益が発生した場合、その利益に対して所得税がかかるシステムになっています。扶養されている主婦や学生の場合は、33万円以上の利益が発生した際に課税の対象となります。 収益額次第で税率が変わる累進課税によって計算されるため、所得税の税率は最大45％までアップします。住民税10％と合計すると、最大55％の税率がかかるケースもあるため注意しましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 リップル（Ripple/XRP）を換金できるATMはある？ 2018年12月時点ではビットコイン（BTC）を日本円に換金できるATMはありますが、リップル（XRP）を換金できるATMはないことが特徴です。 そのため、リップル（XRP）を換金する際には、暗号資産の取引所のウェブサイトかスマホアプリから行うのが基本だといえます。 暗号資産の取引所でリップル（XRP）を売却してから、日本円を自分の銀行口座に引き出すには、通常数日程度はかかります。 従って、リップル（XRP）を換金する際には、ATMのようにすぐに現金が引き出せないということを覚えておきましょう。 リップル（Ripple/XRP）を円に交換する際の暗号資産の取引所の選び方 リップル（XRP）を円に交換する際の取引所を選ぶ際には、まずリップル（XRP）の扱いがある取引所を探しましょう。 また、出金だけではなく、日本円の入金手数料や売買を行う際の取引所手数料などについても確認しておくと良いでしょう。リップルを頻回に短期間のうちに売買すると、手数料が多くかかってしまい利益が少なくなってしまうケースもあります。 また、暗号資産の取引所によって、取り扱いのある暗号資産の種類や手数料も異なります。Coincheckではリップル（XRP）を含めて、合計30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 それぞれの暗号資産の取引所のメリットやデメリットなどを理解したうえで、登録するのが良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck リップル（Ripple/XRP）の換金は使いやすい暗号資産の取引所で リップル（XRP）を円に交換するには、リップル（XRP）を売却して日本円残高を作ってから出金するという手順となります。 リップル（XRP）を入出金する際には手数料が発生し、取引で得た利益の額によっては税金がかかるケースもあります。利益が少なくならないためにも、これらの手数料や税金などを考慮したうえで出金するのが良いでしょう。 Coincheckはスマホアプリが直観的に利用しやすいことが特徴のため、暗号資産取引の初心者にとって使いやすい取引所になっています。口座開設は無料であるため、まずはCoincheckで数百円などの少額から取引を始めてみるのも良いでしょう。
これから暗号資産（仮想通貨）を始めたいと考えている人のなかには、ブロックチェーンの仕組みや安全性が気になる人もいるかもしれません。暗号資産の歴史のなかで、さまざまなハッキング事件なども起こりました。 しかし、暗号資産のハッキング事件は取引所に要因があるものが多く、暗号資産のブロックチェーン自体の安全性は強固なものであるとも考えられています。暗号資産初心者は、リスクを抑えて大切な資産を安全に運用したいと考えるでしょう。 そこでこの記事では、ブロックチェーンの仕組みや安全性などについて、初心者にもわかりやすく解説します。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、暗号資産の取引データはブロックという台帳に記録されています。 ブロックチェーンは、さまざまな取引履歴を信頼性のある形で保存することが可能なシステムです。ブロックはデータが入る容量があらかじめ決まっており、1つのブロックが埋まると新しいブロックが作られます。 取引の履歴はトランザクションと呼ばれ、複数のトランザクションが集まったものがブロックと呼ばれています。数多くのブロックがチェーンで繋がれたような見た目であることから、ブロックチェーンと名付けられました。 ブロックチェーンは、基本的には大規模なサーバーを必要としないため、運用コストが安くなる点が、メリットの一つだと言えるでしょう。 ブロックチェーンの種類 そんなブロックチェーンにはいくつかの種類があり、例えばパブリック型・コンソーシアム型・プライベート型などに分けることができます。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンといわれることもあります。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。 このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型（パーミッション型）のブロックチェーンともいわれています。 ブロックチェーンが安全と考えられる理由とは？ 続いて、ブロックチェーンが安全と考えられる理由についてご紹介します。 1. P2P 例えば、暗号資産ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、P2Pのシステムを導入していることが挙げられます。 P2Pのシステムとは、データを分散して情報共有するようなシステムのことです。中央集権型でデータを管理している場合は、中央のサーバが落ちてしまうと、ネットワーク全体が落ちてしまう可能性があります。 しかし、P2Pのシステムを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このようにビットコイン（BTC）はユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 2. 暗号技術 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータはこの2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、暗号の解除は秘密鍵がないと行うことができません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、暗号資産の安全性は確保されますが、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、暗号資産が盗まれてしまったりする可能性があります。 3. PoW（プルーフ・オブ・ワーク） ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 Powとは、簡単にお伝えすると、取引の承認システムを指します。ビットコイン（BTC）の場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業（取引の承認作業）のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコイン（BTC）が与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行うことができる高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、今では個人がビットコイン（BTC）のマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 暗号資産以外でも採用されているブロックチェーン ブロックチェーンは、暗号資産の取引以外でも、金融サービスなどさまざまな領域のサービスにも採用され始めています。 例えば、2016年にはオリックス銀行やNTTデータ、静岡銀行などが金融サービスの共同研究の開始を発表しました。 他にも、2017年には富士通が、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループのメガバンク3行と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から行うと発表しました。 また、2018年11月には、三菱UFJ銀行が、米国Ripple社が提供する技術を活用した日本・ブラジル間における国際送金の共同研究を開始することを発表したりと、様々な金融機関からもブロックチェーン技術は注目されています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ モナコインのハッキング事件 ブロックチェーンが改ざんされて暗号資産が盗まれた事件としてニュースでも取り上げられたのは、2018年5月に起こったモナコイン（MONA）に対するサイバー攻撃です。 この事件では、海外のLivecoinという取引所に「Block withholding attack」と呼ばれる大規模攻撃が仕掛けられたことによって、約1,000万円の損失があったと言われています。 ハッカーは不正なブロックを大量にチェーンでつなぎ、正当なブロックだと思わせたうえで既存のチェーンにつなぎ合わせました。この不正なブロックチェーンによって取引所を騙し、多額のモナコインを盗みだすことに成功しました。 ブロックチェーンの改ざんが成功した例は、このハッキング事件が暗号資産市場で初めてだといわれています。モナコインは日本発祥の暗号資産であり、巨大掲示板サイトで生まれた暗号資産です。 日本でも人気が高い暗号資産であるモナコインは、コミュニティなどが活発であることも特徴で、この事件は多くのトレーダーに衝撃を与えました。 ハッキング後の対応 2018年5月に起こったモナコインに対するハッキング事件を受けて、ブロックチェーン推進協会は2018年6月1日に説明会を開きました。 この説明会では、ブロックチェーンの合意形成のメカニズムが悪用されたと説明しています。PoWのシステムには限界があるとし、PoWに他の技術を組み合わせるとの見解を示しました。 ハッキングされたモナコインについては、取り戻せる可能性は明確にあると説明をしています。ハッカーの目星はついているといわれており、資産を凍結したり入金を止めたりするなどの手立てを講じるとしました。 51％攻撃とは？51％攻撃で可能な不正の種類 ブロックチェーンの改ざんに関して、よく話題に上がるのが51％攻撃です。51%攻撃とは、全マイナーのうちの51％以上が悪意のあるマイナーで占められている状態を指します。 その悪意のあるマイナーによって、ブロックチェーンをコントロールされてしまうことで、ハッキングが起こります。具体的に51％攻撃によって可能になる不正の種類には、以下があります。 1つ目は、送金や売買などの仮想取引の二重支払いです。二重支払いとは、同じ暗号資産で2回の取引をすることを指します。 2つ目は、マイニングを独占し、マイニング報酬を全て手に入れる不正です。そして3つ目は、取引承認を妨害されたり、送金が消されたりする不正です。 51％攻撃をすることでハッカーにとって大きな利益がもたらされるように思われますが、ハッキングにあった暗号資産が暴落する可能性もあります。その結果、ハッカーが不正によって得た多額の暗号資産の価値も暴落してしまうこともあります。 ただし、ハッカーがハッキングで得た暗号資産を価値が暴落する前に法定通貨に全額換金した場合は、その限りではないため注意が必要です。 51％攻撃では不可能なこと 51％攻撃において不可能なことは、他人のビットコイン（BTC）を盗むことです。 ビットコイン（BTC）は、秘密鍵によってウォレットから別の場所へ送金することができます。51%攻撃はブロックチェーンネットワークを狙った攻撃ですが、秘密鍵はブロックチェーン上に記録されている訳ではありません。 そのため、ウォレットの秘密鍵をハッカーが得られない限りは、ウォレットに保管してあるビットコイン（BTC）は安全だといえるでしょう。 また、51%攻撃は過去の取引を改ざんすることも不可能です。分岐を起点として行われる51%攻撃は、分岐以前のブロックチェーンに記録された取引データを書き換えることはできません。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 信頼できる暗号資産の取引所を利用することも大切 モナコインのハッキング事件が起こったことで、ブロックチェーンの安全性が疑問視される声も聞かれました。 しかし、依然としてブロックチェーンが安全性の高い技術であることに変わりはなく、暗号資産に注目しているトレーダーもいまだに世界中に多く存在します。また、国内外のハッキング事件を受け、暗号資産の取引所はセキュリティ対策をより強固なものとするように見直し、改善しているところが増えています。 他にも、自身で二段階認証を行ったり複雑なパスワードを設定したりすることで、より暗号資産の取引をするうえで安全性を高めることができます。パスワードは他で使用しているものは使い回さず、意味を持たない英数字で作成するようにしましょう。 自身の資産を守るためにも、取引を開始する前にさまざまな取引所のセキュリティについて理解しておく必要があります。安全に暗号資産を取引するために、セキュリティ対策が強固な信頼できる取引所を利用しましょう。
「Coincheck（コインチェック）の口座開設ってどうやるの？」 「本人確認や二段階認証のやり方は？」 本記事ではこのような疑問をお持ちの方に向けて、Coincheckの口座開設方法について詳しくご紹介します。 記事を読むことで、 Coincheckで口座を開設する方法 二段階認証の設定方法 暗号資産の購入方法 Coincheckの取扱通貨 各種手数料 などについて知ることができます。「Coincheckで取引を始めたい！」という方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の取引開始に必要な口座開設とは？ Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 暗号資産の購入方法 ステップ①「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する ステップ②ビットコインを購入する Coincheckの取扱通貨・銘柄について Coincheckの手数料について 入金手数料 送金手数料 出金手数料 登録情報の修正や変更について 住所変更に必要な書類 氏名変更に必要な書類 電話番号変更とメールアドレス変更 Coincheckの口座開設に関するFAQ Q.コインチェック口座開設の流れを教えてください。 Q.入金・購入後の資金移動について教えてください。 Q.口座開設に必要なものは？ Coincheckの口座開設のまとめ 暗号資産の取引開始に必要な口座開設とは？ Coincheckで暗号資産（仮想通貨）の購入や売却、さらに他のユーザーへ送金するには、アカウント作成を行い、口座を開設する必要があります。 口座を開設すれば、取引に必要な現金をCoincheckに振り込んで、すぐに暗号資産の取引を始めることが可能です。また、口座にある暗号資産を他のユーザーへ送金したり、反対に他のユーザーから暗号資産を受け取ったりすることもできるようになります。 いわば銀行の預金口座と同じような働きがあり、以下にご紹介する簡単な手続きで口座開設できます。 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 Coincheckでは安全な取引のために、セキュリティ認証の強化としてSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。 二段階認証によって、悪意のある第三者からの不正アクセスを防止することが可能です。 二段階認証の設定方法についてはこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 なお、Coincheckでは、上記のQRコードを読み取る際に、2台のスマホで同時にQRコードを読み込ませれば、2台のスマホでの二段階認証の設定が可能になります。同時に設定することでいずれか一方のスマホでいつでもログインが可能です。 暗号資産の購入方法 口座開設が完了したら、実際に暗号資産を購入してみましょう。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に暗号資産を購入できます。 1.「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する 2.希望する通貨を選んで購入する ここでは、アプリを使ってビットコインを購入する方法を解説していきます。 ※ブラウザ（Web）での購入方法はこちらをご覧ください。 ステップ①「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する ビットコインを購入するには、まずは日本円を入金する必要があります。 Coincheckでは、以下の3種類の入金方法で日本円を入金することができます。本記事では、銀行振込を例に入金方法を紹介します。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 （1）画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする （2）日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ （3）入金の種類を選択 （4）指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら ステップ②ビットコインを購入する 入金が完了したら、暗号資産を購入することができます。本記事では、ビットコインの購入方法を紹介していますが、イーサリアムなど他の暗号資産でも同様の操作で購入が可能です。 （5）「販売所」をタップ （6）ビットコイン（BTC）を選択、タップ （7）赤枠の購入をタップ （8）日本円で購入金額を入力し、「「日本円でビットコインを購入」→「購入」をタップ （9）購入をタップすれば購入完了です 購入したビットコインを確認したい場合は「ウォレットを確認」をタップしてください。 （10）購入したビットコインを確認したい場合は「ウォレットを確認」をタップ （11）画像のように購入した通貨を確認することができます Coincheckの販売所はアプリからの購入がおすすめです。見やすいチャートと操作がしやすいアプリなら、初めての方でも簡単に暗号資産を購入できます。 アプリでビットコインを購入してみる ビットコインの購入・売却方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 ビットコインの購入方法と手数料を買い方3ステップで解説 Coincheck Coincheckの取扱通貨・銘柄について Coincheckでは暗号資産を実際に購入したり、手持ちの通貨の送金や売却も可能です。このような取引は「現物取引」と呼ばれており、31種類の暗号資産で現物取引をすることができます。（2024年10月時点） ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） アバランチ（AVAX） シバイヌ（SHIB） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） Coincheckで暗号資産を現物購入する場合、最低購入額は日本円で500円から可能です。また、購入したい通貨をビットコインで購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 さらに保有している暗号資産を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコインに換える場合も購入時と同様に最低売却額は「0.001BTC」となります。 Coincheckの手数料について Coincheckで暗号資産を購入する場合には所定の手数料が発生します。そこで予め知っておきたい手数料について以下にご紹介していきます。 入金手数料 日本円をウォレットに入金する場合、銀行振込やコンビニ入金、クイック入金が利用可能です。 銀行振込の場合は入金手数料は無料ですが、コンビニ入金の場合には入金金額が30,000円未満の場合で1回あたり770円の手数料が発生します。また、30,000円以上30万円以下の場合には1回あたり1,018円の手数料が発生します。 クイック入金を利用する場合、30,000円未満の入金で1回あたり770円の手数料がかかります。同様に入金額が30,000円以上50万円未満の場合、1,018円の手数料が発生します。 入金額が50万円以上の場合では「入金額×0.11％＋495円」の手数料が発生します。 送金手数料 暗号資産を自分のアカウントから、他の取引所の口座や別のユーザーに送金する場合にも手数料が発生します。送金手数料は通貨ごとに異なっており、以下の通りとなります。 ビットコイン（BTC）：0.0005 BTC イーサリアム（ETH）：0.005 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：63.0 BAT アイオーエスティー（IOST）：1.0 IOST エンジンコイン（ENJ）：30.0 ENJ パレットトークン（PLT）：139.0 PLT サンド（SAND）：21.0 SAND ジム（XYM）：1.0 XYM フレア（FLR）：0.1 FLR フィナンシェトークン（FNCT）：19343.0 FNCT チリーズ（CHZ）：223.0 CHZ チェーンリンク（LINK）：3.0 LINK ダイ（DAI）：25.0 DAI メイカー（MKR）：0.038 MKR ポリゴン（POL）：0.1 POL ※手数料は2023年8月時点のものです。なお、Coincheckのユーザー間で送金する際には送金手数料は無料となっています。 Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：変動型送金手数料の改訂（最小区分の新設）について 出金手数料 自分のアカウントから日本円を出金する場合には、出金手数料が発生します。Coincheckでは出金時の手数料は金額に関わらず、一律407円となっています。 ※手数料は、2021年9月24日時点の金額です。 登録情報の修正や変更について 口座開設後に、引越しなどによる住所やご結婚で姓が変わった際の氏名変更などの手続きについてご紹介します。 住所や氏名変更の場合は、以下に該当する必要書類をアップロードしてCoincheckに登録されている情報を修正します。Coincheckの取引画面の「本人確認」のページに移動し、ページ内中段の「登録情報（変更）」をクリックすると、情報の変更や必要書類の画像アップロードが可能です。 また、必要書類の提出は必ず画像のアップロードのみによるものとし、書類郵送やメールでの登録情報変更はできませんので注意してください。なお、登録情報の変更には口座開設時におこなったIDセルフィーは不要です。 住所変更に必要な書類 住所の変更は、基本的に口座開設の際に提出される本人確認書類と同じ書類となります。書類更新が済んでいない場合、本人確認書類と新住所記載の補助書類を組み合わせによる提出も可能です。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 住民基本台帳カード 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ） 在留カード 特別永住者証明書 上記のうち、「運転免許証」「運転経歴証明書」「住民基本台帳カード」「在留カード」「特別永住者証明書」については裏面の画像提出も必要となります。 反対に「個人番号（マイナンバー）カード」については裏面の画像はアップロードしないように注意してください。また、マイナンバー（個人番号）通知カードは本人確認書類として利用できません。 氏名変更に必要な書類 次に、名前の登録情報変更に必要な書類を以下にご紹介します。 書類の準備にあたっては新旧の氏名が1枚の書類で確認できるようにしてください。例えば、運転免許証の場合、表面が旧姓で裏面は新姓となるようにします。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） 住民基本台帳カード 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ） なお、氏名書き換え前の場合、上記4種類の本人確認書類と以下の3種類の書類のいずれか1点と住民票または戸籍謄本（抄本）の組み合わせによる提出もできます。 パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 在留カード 特別永住者証明書 電話番号変更とメールアドレス変更 電話番号の変更についてはこちらのURLにアクセスし、新しい電話番号を入力します。入力後にSMSメッセージが届き、メッセージには6桁のコード情報が含まれています。そのコードをCoincheckの画面にて入力すると新しい電話番号に変更できます。 また、メールアドレス変更については、以下のこちらのURLにアクセスし、新しいメールアドレスを入力後に「変更する」をクリックします。入力した新しいメールアドレス宛てに確認のためのメールが届くので、メール本文のリンクをクリックすれば新しいメールアドレスへ変更が完了となります。 Coincheckの口座開設に関するFAQ Q.コインチェック口座開設の流れを教えてください。 A.Coincheckアプリでの口座開設は、以下の手順で完了します。 新規アカウント作成 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 なお、下記に該当する方のご登録は、現在受け付けておりません。 18歳未満 75歳以上 日本国外に居住 Q.入金・購入後の資金移動について教えてください。 A.セキュリティの観点から、銀行振込以外の入金・購入方法（クイック入金、コンビニ入金）では、資産の移動が7日間制限されます。 資金移動の詳細についてはこちら：入金・購入後の資金移動について Q.口座開設に必要なものは？ A.口座開設手続きには本人確認書類が必要です。下記が本人確認書類として使用可能な書類一覧になります。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 住民基本台帳カード 個人番号（マイナンバー）カード 在留カード 特別永住者証明書 Coincheckの口座開設のまとめ 今回はCoincheckで暗号資産の取引を始めたい方のために、口座開設に必要な手続きであるアカウント作成やSMS認証、本人確認書類やIDセルフィーの提出の流れをご紹介しました。ここで改めて口座開設の手順を振り返りましょう。 Coincheckの口座開設の流れ メールアドレスとパスワードでアカウント作成 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 SMS認証の流れ 携帯電話番号宛に送られてきた6桁の「認証コード」を、Coincheckのサイト上で入力 本人確認の流れ 名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を入力 本人確認書類を撮影、アップロード 二段階認証の流れ Google Authenticatorのアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取り 画面上に表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック また、取引の実際の流れについてもご紹介することで、取引のイメージもつかんでいただけたのではないでしょうか。このように簡単な手続きで、初心者でもすぐに暗号資産取引が始められるのがCoincheckの特徴です。
2018年後半になって、「ビットコインSV（BSV）」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV（BSV）とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV（BSV）とは何か、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV（BSV）について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ（BCH）や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 ビットコインSV（BSV）とは？ まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ（BCH）も、ビットコイン（BTC）からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ（BCH）をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン（BTC）の祖？ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン（BTC）の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン（BTC）の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン（BTC）や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン（BTC）がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ（BCH）を支持しました。ビットコイン（BTC）が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン（BTC）が分岐して、ビットコインキャッシュ（BCH）が生まれた理由についても見てみましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）はなぜビットコイン（BTC）から分岐したのか ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン（BTC）が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ（BCH）がビットコイン（BTC）から分岐した原因に、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン（BTC）が誕生した2008年頃には、ビットコイン（BTC）はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン（BTC）を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン（BTC）の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ（BCH） ビットコイン（BTC）の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の分岐です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン（BTC）より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ（BCH）以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ（BCH）が残ることとなったのです。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークも、ビットコインキャッシュ（BCH）を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは？ ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ（BCH）を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ（BCH）から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ（BCH）を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ（BCH）の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン（BTC）の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン（BTC）に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン（BTC）のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン（BTC）の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン（BTC）や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは？ ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ（BCH）を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位（ティッカーマーク）や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ（BCH）が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51％攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51％攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51％攻撃とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51％攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51％攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ（BCH）を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン（BTC）の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン（BTC）の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコイン（BTC）の取引を行う場合暗号資産（仮想通貨）の取引所に口座を開設することになります。さまざまな取引所があるため、取引所選びは重要です。 取引所を選ぶ際は、いくつかのポイントに注目する必要があります。その中のひとつが、手数料です。手数料は、取引所ごとに異なります。 できるだけコストを抑えてビットコイン（BTC）の取引をしたい場合は、手数料を比較した上で、手数料が低く設定されている取引所を選ぶことが大切です。 そこで、ビットコイン取引を行う場合にどんな手数料がかかるのかや、取引所選びの注意点などについて解説します。 ※手数料は、2020年10月時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ 送金や決済にも利用可能 ビットコイン（BTC）の取引履歴は改善が困難 ビットコイン（Bitcoin/BTC）における手数料 1. 日本円の入金・出金手数料 2. 売買手数料（取引手数料） 3. 暗号資産の入金手数料 4. 暗号資産の送金手数料 ビットコイン取引の手数料1：日本円の入金・出金手数料 ビットコイン取引の手数料2：売買手数料 取引所での売買 販売所での売買 ビットコイン取引の手数料3：暗号資産の入金手数料 ビットコイン取引の手数料4：暗号資産の送金手数料 ビットコインのレバレッジ取引における借入手数料 レバレッジ取引とは 現物取引とは 暗号資産の取引所の口座作成にかかる手数料 Coincheckの手数料に関して 暗号資産の手数料も加味した取引所選びを ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン取引を行う場合は、まずはビットコイン（BTC）の特徴を理解しておく必要があります。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のひとつです。初めて世に出た通貨として知られており、元祖暗号資産と呼ばれることもあります。 暗号資産は、需要と供給によって価格が決まるという特徴があります。そのため、投資対象として存在感を示しています。 ビットコイン（BTC）は取引量も大きく、多くの投資家が投資対象として選択しています。値動きも激しく、売買差益を狙う投資家にとっては魅力のある投資対象です。 送金や決済にも利用可能 また、投資対象としてだけでなく、通貨としての役割も果たせることがビットコイン（BTC）の特徴です。ネット上に存在する電子通貨であるため、簡単に海外送金を行うことができます。 ビットコイン（BTC）は銀行で国際送金を行う場合よりも、安い手数料で送金できることがメリットです。送金時間も短く、手間がかからないという魅力もあります。 また、ビットコイン支払いを認める店舗も増加中です。そのため、商品を購入したりサービスの提供を受けたりした場合の支払手段として活用できるメリットなどもあります。 手数料の安さ、支払手段としても利用できる利便性、投資対象としての魅力などを評価する人が増え、ビットコイン（BTC）は広く普及しつつある状況です。 ビットコイン（BTC）の取引履歴は改善が困難 ネット上で使える電子通貨の構想は、過去から多くありました。しかし、電子データであることから、取引データの改ざん対策が難しく、多くの取り組みは失敗に終わってきたというのが経緯です。 しかし、ビットコイン（BTC）の登場により状況が変わります。ビットコインシステムは、不特定多数が取引データの検証に参加し、管理者不在でも正当な取引履歴を維持できるブロックチェーン技術が使われています。 その結果、高いセキュリティレベルを誇る通貨システムとして、近年急速に普及してきたのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）における手数料 ビットコイン取引を行う場合、さまざまな場面で手数料がかかります。 手数料コストを考慮して取引を行わないと、思わぬ損をしてしまうこともあるかもしれません。そのため、異なる取引の種類ごとにかかる手数料を把握しておくことが大切です。 また、手数料は、取引の種類によって異なるだけでなく、取引所によっても異なります。自分がどんな取引をしたいのかを決めたうえで、その取引手数料が安い取引所を選ぶと良いでしょう。 ビットコイン取引を行うためにかかる主な手数料には、以下があります。 1. 日本円の入金・出金手数料 1つ目は、取引を始めるにあたって必要となる日本円の入金や、取引後の資金を回収するときにかかる出金手数料です。 2. 売買手数料（取引手数料） 2つ目は、売買手数料で、ビットコイン（BTC）の売買をするときにかかります。頻繁に取引をする場合は、手数料が利益率に大きな影響を与えることもあります。 3. 暗号資産の入金手数料 3つ目は、暗号資産の入金手数料です。暗号資産を取引所のウォレットに預け入れる場合に、手数料がかかることもあります。 4. 暗号資産の送金手数料 4つ目は、送金手数料です。保有しているビットコイン（BTC）を、別のアドレスに送金する場合に手数料がかかります。 こちらの送金手数料には、取引所に支払う手数料とマイナーに支払う手数料の2種類があります。それではビットコイン取引にかかる主な手数料について、それぞれ詳しくご紹介します。 ビットコイン取引の手数料1：日本円の入金・出金手数料 まず、日本円の入金・出金手数料です。初めてビットコイン（BTC）を購入する場合、日本円を対価として支払って取得することになります。 そのため、暗号資産の取引所の口座開設が完了したら、まず日本円を口座に入金することが必要です。 入金方法には、銀行振込などいくつか種類があり、それぞれの方法ごとに異なる手数料が設定されている場合が多いです。また、取引所から日本円を出金する場合には、出金手数料の負担も必要です。 入金・出金手数料は、ビットコイン（BTC）を移動させたり、払い出したりするときにかかる手数料ではないことに注意が必要です。入金・出金手数料は、日本円の入金と出金に対する手数料になります。 取引所からビットコイン（BTC）を別のアドレスに移動したり、自分のパソコンで保管するために払い出したりする場合は、別の名称の手数料がかかることに注意しましょう。 ビットコイン取引の手数料2：売買手数料 ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合にかかる手数料は、売買手数料です。 取引所によっては、取引手数料と呼ぶこともあります。ビットコインを購入する場合、一般的にビットコイン価格に基づく取引金額に対して、取引所が受け取る手数料が売買手数料です。 また、ビットコイン（BTC）を購入する場合だけでなく、売却した場合についても同様に手数料がかかるケースがあります。売買取引を行う場合は、手数料まで考慮して損益計算を行うことがポイントでしょう。 ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合、2つの選択肢があります。 取引所での売買 1つは、取引所での売買です。取引所が開設した市場で、投資家同士がビットコイン（BTC）を売買することになります。 取引所で売買を行う場合は、価格と数量を指定して注文を出すことができますが、注文した価格によっては、売買が成立しない可能性もあります。 また、取引価格の妥当性を自ら判断して売買を行う必要があり、ある程度の知識や経験が求められます。 販売所での売買 もう1つは、販売所での売買です。販売所での売買は、暗号資産交換業者を相手に取引することになります。 販売所で売買を行う場合は、暗号資産交換業者が価格を提示してくれます。そのため、取引価格について悩まずに、簡単に売買できる点がメリットです。 また、即時に取引が成立する点もメリットと言えます。目的やコストのバランスなどを考慮して、取引所と販売所を使い分けるとよいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ビットコイン取引の手数料3：暗号資産の入金手数料 ビットコイン（BTC）は、株式のような投資対象としての性質があるだけでなく、円やドルのように、インターネット上の仮想空間で送受金することが可能です。 別の人のアドレスに送金する場合や、取引所以外に設定してある自分用のアドレスに送金する場合などにかかるのが、送金手数料です。 一方、別の人が保有しているビットコイン（BTC）を送金してもらい、自分の口座に受け入れることもできます。また、自分のパソコンに保有しているビットコイン（BTC）を取引所の口座に預け入れることも可能です。 このような場合にかかるのが、暗号資産の入金手数料（預入手数料）です。暗号資産の入出金手数料も、取引所ごとに異なっています。 ただし、暗号資産の入金手数料に関しては無料としているケースが多いです。 ビットコイン取引の手数料4：暗号資産の送金手数料> ビットコイン（BTC）を送金する場合の手数料は、送金手数料です。取引所によっては、送金手数料ではなく払出手数料と表現している場合もあります。 送金手数料には、取引所が受け取る手数料と、ビットコイン（BTC）の取引検証を行ってくれるマイナーが受け取る送金手数料があります。取引所やウォレットによっては、自ら送金手数料を設定することができる場合もあります。 送金手数料を高く設定した取引データは、取引検証を行うマイナーにとっては報酬が上がるため、優先的に処理を行いたいデータになります。そのため、短時間で送金処理を成立させたい場合は、手数料を高く設定すると、優先的にマイナーによって送金が処理されます。 送金手数料については、ほとんどの取引所が有料です。取引所のシステム利用料だと理解すればよいでしょう。 ただし、銀行などの既存の送金システムを使用して送金や預入を行うよりは、低コストで済むことが多いです。頻繁に取引所外との送受金を行う予定がある人は、暗号資産の入金・送金手数料が安く設定されている取引所を選ぶと良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインのレバレッジ取引における借入手数料 上記の手数料以外にも、取引の種類によっては発生する手数料があります。その1つが、レバレッジ取引にかかる借入手数料です。 レバレッジ取引とは レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の売買ができる取引手法です。 少額の自己資金でも、大きな利益を狙える可能性があります。その反面、予想と異なる値動きが生じた場合は、大きな損失を被ることになるリスクもある取引です。 レバレッジ取引で購入したビットコイン（BTC）は、実際に手にすることはできず、送金できない仕組みになっています。必ず反対売買を行って差額を精算することが必要です。 初心者の段階では、レバレッジ取引ではなく現物取引から始めるほうがよいでしょう。 現物取引とは 現物取引とは、借入を行わずに、実際にビットコイン価格に相当する対価を支払って購入し、保有しているビットコインの量の範囲で売却を行う取引のことです。 レバレッジ取引を行う場合、取引所から日本円や暗号資産を借りることになります。レバレッジ取引における借入手数料は、借入金の利息に相当するものだと理解するとよいでしょう。 こちらの借入手数料は、取引所によって異なり、その名称も取引所によって異なります。一般的には、1日単位で借入金額に対して、一定のコストがかかる手数料体系になっています。 反対売買を行うまでの期間が長くなればなるほど、借入手数料は大きくなります。レバレッジ取引を行う場合は、売買差損益の金額だけでなく、借入手数料まで考慮して損益計算を行うことが重要です。 売買差益が出たと思っていても、借入手数料を引くと利益が残らないというケースもあるため、注意しましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産の取引所の口座作成にかかる手数料 ビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。 口座を開設しないと、日本円の預入・出金や暗号資産の売買・預入・送金などもできないことが一般的です。これから暗号資産取引を始める人は、口座開設にあたっての手数料も気になるでしょう。 しかし、口座を作成するためにかかる手数料は、基本的にほとんどの取引所で無料となっています。また、口座開設後に維持するための手数料も、ほとんどの取引所で無料です。 Coincheckの手数料に関して 続いてCoincheckの手数料を紹介しますが、他の多くの取引所と同じように、口座開設手数料や口座維持手数料は無料です。 日本円の入金手数料ですが、銀行振込の場合、銀行の手数料はかかりますが、Coincheckの手数料は無料となっています。日本円の出金手数料は、金額に関わらず一律407円です。 取引所手数料について 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料はこちらをご覧ください。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、Coincheckの取引所では以下20種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） パレットトークン（PLT） リスク（LSK） フィナンシェトークン（FNCT） ダイ（DAI） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） シバイヌ（SHIB） ネム（XEM） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） アバランチ（AVAX） ビットコインキャッシュ（BCH） イミュータブル（IMX） チリーズ（CHZ） ブラッドクリスタル（BC） 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck Coincheck（コインチェック）の暗号資産取引の手数料は？購入時や送金、入出金などシーン別に紹介 Coincheck 暗号資産の手数料も加味した取引所選びを ビットコイン（BTC）は、他の金融商品などよりも、低コストで取引できることが魅力の一つです。取引の種類に応じた手数料を負担する必要はあるものの、その額は他の多くの金融商品ほどは大きくはならないことが一般的です。 ただし、1回あたりの手数料が少額でも、取引回数が多くなれば累積コストは大きくなっていきます。そのため、頻繁にビットコイン取引をすることを検討している場合は、できるだけ安い手数料を設定している取引所を選ぶ方が良いでしょう。 また、取引の種類によって、有利な取引所は変わります。そのため、自分がどんな取引を主体にして暗号資産取引を行うのかを想定したうえで、手数料比較を行うことも大切です。 さらに、手数料に加えてサービスの使いやすさであったり、画面の見やすさなども、有利な取引を進める上では大切です。取引所選びはそのような観点も踏まえて、慎重に行うようにしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、暗号資産では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 暗号資産にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 暗号資産で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 暗号資産で得た利益の分類 先に、暗号資産は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円－3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円－50万円＝49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 総合課税以外の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、総合課税以外の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される暗号資産の収入は、総合課税以外の所得と損益通算ができないことになっています。 暗号資産での損益計算はできる？ 暗号資産は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、暗号資産での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン（BTC）で利益が出てリップル（XRP）で損失が出た場合は、ビットコイン（BTC）の利益をリップル（XRP）の損失で相殺することは可能です。 暗号資産の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 暗号資産は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。暗号資産の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」－「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン（BTC）が高騰したのでビットコイン（BTC）を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円－10万円＝20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 暗号資産の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン（BTC）でプラス100万円、イーサリアム（ETH）でマイナス200万円、リップル（XRP）でプラス50万円というケースでは、100万円－200万円＋50万円＝－50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 暗号資産取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、暗号資産は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、暗号資産を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、暗号資産取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。暗号資産の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、暗号資産はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、暗号資産について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、暗号資産取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、暗号資産取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 暗号資産取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、暗号資産取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して暗号資産取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産における税金の計算方法 暗号資産で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である暗号資産は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう暗号資産の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10％ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10％となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20％ではありません。 正しくは195万円×5％＋（330万円－195万円）×10％＋（400万円－330万円）×20％で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 暗号資産は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 暗号資産での利益の確定申告について 暗号資産の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは？」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、暗号資産取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 損益通算をかしこく活用しよう 暗号資産の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。
仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 目次 トークンの言葉の意味 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 1. データを管理する技術 2. データを残しておくのに便利 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 代表的な4つのトークン 1. カレンシータイプ 2. ユーティリティタイプ 3. アセットタイプ 4. セキュリティトークン トークンへ投資するメリット 1. 利益を得られる可能性がある 2. 利用できる場合がある 3. 少額から投資が可能 ICOとは？ 1. 企業などが資金調達することができる 2. 権利関係で株式とは異なる トークンへの投資で気をつける点 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 2. 詐欺に合わないようにする トークンへの投資手順 1. トークンの情報収集をする 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する 3. ウォレットを作る 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） 5. トークンを受け取る トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 代表的な4つのトークン トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン（BTC）のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン（BTC）であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg（ペグ）通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 4. セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは？ トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。