リスク（Lisk）は2016年にリリースされた暗号資産（仮想通貨）で、日本でも人気のあるアルトコインの1つです。 この記事では、 リスクの主な特徴 リスクの将来性 リスクの購入方法 リスクのステーキングサービス について、解説していきます。 暗号資産としてのリスクに興味がある方や、リスクの購入を検討している方はぜひご覧ください。 リスクの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LSKJPY ※コインチェックで提供しているLiskのステーキングサービス は、2021年8月20日以降停止しております。再開の予定につきましては現在未定です。再開の日時は、ブログまたは当社公式SNS等にて改めてお知らせを致します。詳細はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ 1.サイドチェーンを採用 2.スマートコントラクトが実行可能？ 3.JavaScriptで開発可能 4.DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用 5.発行枚数に上限がない リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？【2021年最新ニュース】 【2021/5/21〜22】開発者向けの大型イベント「Lisk.js」開催 【2020/1/9】Coincheck、リスクのステーキングサービスの提供開始 リスク（Lisk/LSK）を取り扱う暗号資産取引所 リスク（Lisk/LSK）の購入方法 1.アプリのダウンロード 2. アカウント作成 3.本人確認を行う Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 リスク（Lisk/LSK）の取引にかかる手数料 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ リスクは2016年にリリースされた暗号資産で、開発拠点をドイツ・ベルリンに構えており、財団の本部はスイスにあります。 Liskは分散型アプリケーションプラットフォームのことで、このプラットフォームで使われる暗号資産の名前をリスク（LSK）と呼びます。 分散型アプリケーションとは、中央管理者が存在せずユーザー同士が管理し合って成り立っているシステムであり、「Dapps（ダップス）」と呼ばれるブロックチェーンを使ったアプリケーションのことを指します。 「リスク」と聞くと、危険という意味に捉えられがちですが、危険を意味するRISKとは全く関係ないものです。 通貨名 リスク 通貨単位 LSK 誕生 2016年 価格（2022年3月2日時点） 約230円 時価総額（2022年3月2日時点） 約318億円（207位） 発行上限 なし コンセンサスアルゴリズム DPoS（Delegated Proof of Stake） ホワイトペーパー Lisk Whitepaper 公式サイト lisk.com リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ 以下の5つが、リスクの主な特徴です。 1.サイドチェーンを採用2.スマートコントラクトが実行可能？3.JavaScriptで開発可能4.DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用5.発行枚数に上限がない 1.サイドチェーンを採用 サイドチェーンは、メインのブロックチェーンとは別に、複数のブロックチェーンを作り、情報などを共有します。 それによりブロックチェーン全体の機能の拡張を行ったり、処理速度を向上させることができます。 リスクではサイドチェーンにスマートコントラクトを書けることが、大きなメリットです。バグが生じたりハッキングされたとしても、サイドチェーンだけを切り離すことで、被害拡大を迅速に防げるメリットがあります。 逆に、メインチェーン全体を大きく変更させることなく、後からでも新しい機能を組み込むことができます。 メインチェーンで全てのプログラムを動かすよりも、サイドチェーンによる複数のブロックチェーンでトランザクションやその他の情報をやり取りしたほうが、格段に処理能力が高くなるのです。 2.スマートコントラクトが実行可能に？ リスクは将来的にはイーサリアム（ETH）などと同様の分散型アプリケーションプラットフォームとして機能するかもしれません。そうなると、チェーンにつながれたブロックの中に、取引記録だけでなく契約情報も記録することが可能になります。 契約の内容とそれを実行するための条件をあらかじめプログラムしておけば、条件が整ったタイミングで自動的に契約が実行されるのです。この「スマートコントラクト」の機能を使えば、各種の契約をよりシンプルに行うことができます。 例えば、不動産売買などの高額取引では、買い手の代金支払いと売り手の権利譲渡が公正に行われることを担保するためには不動産業者などの第三者が仲介していました。しかし、スマートコントラクトを使えば、仲介者なしに安全・公正な契約を自動的に行うことができます。 将来、スマートコントラクトが実装されればリスクの利便性がさらに高まるでしょう。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck 3.JavaScriptで開発可能 コードにJavaScript（ジャバスクリプト）を採用しているのが、リスクの大きな特徴の一つです。 JavaScriptはWEB業界では一般的で、扱いやすいプログラミング言語です。そのため、たくさんのエンジニアがJavaScriptの情報や知識を活かすことができ、リスクの開発に気軽に携わることができます。 携わる機会の多いプログラミング言語は、今後の開発や発展に大きな影響があることでしょう。 4. DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク） リスクのマイニングの承認システムは、DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用しています。 DPoSは、リスク所有者全員が、立候補者から代表者を選んで投票することができる、間接民主制のような承認システムです。リスクを持っている人は、誰でもリスクのセキュリティを高めてくれそうな人に投票することができます。 これにより予め承認者を選ぶことができるため、承認速度がとても迅速です。 なお、リスクではマイニングのことをForging（フォージング）、投票することをVoting（ヴォーティング）と呼んでいます。 5.発行枚数に上限がない リスクでは、通貨の発行枚数に上限が設定されていません。 2020年9月時点での発行枚数は約1億2,600万枚ですが、今後もフォージングによって新規通貨が発行されていきます。 1ブロックあたりの新規発行枚数は次の通りです。 2017年 – 5LSK → 4LSK 2018年 – 4LSK → 3LSK 2019年 – 3LSK → 2LSK 2020年 – 2LSK → 1LSK リスクは、2016年以降、1年に1度Block生成報酬が1LSKづつ減っていましたが(3,000,000block毎)、2020年10月に予定される「報酬減期」を迎える事で、それ以降は1LSK固定となります。 参考：https://www.liskjapan.org/what-is-lisk.html リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？【2021年最新ニュース】 2016年にスタートしたリスクは、2017年の上半期ではそれほど知名度は高くはなかったものの、着実に知名度は世界中で上昇しています。 大きな時価総額を誇る有名通貨と同様のシステムを持ちながら、さらにサイドチェーン搭載で強化されている点、JavaScriptで様々な知識を持つエンジニア達が開発に携われることも含め、大きくスペックの向上が期待されている通貨の1つです。 ここでは、リスクの今後に影響を与える可能性のある最新ニュースをご紹介します。 【2021/5/21〜22】開発者向けの大型イベント「Lisk.js」開催 リスクの開発を手がけるLisk財団は、2021年5月21日から22日にかけてブロックチェーン開発者向けの大型イベント「Lisk.js」を開催しました。 2019年11月に続き、2回目の開催となる今回のLisk.jsでは、主に以下の項目に関する発表がされました。 リスクの相互運用性ソリューションの紹介 Lisk SDKの解説 リサーチ＆開発に関するQ&A Liskブロックチェーンのロードマップの発表 今回のカンファレンスでは、リスクの相互運用性ソリューションに関するLIP（Lisk Improvement Proposal：改善提案）や、ソフトウェア開発キットであるLisk SDKを活用したブロックチェーンアプリの構築方法、Liskブロックチェーンのロードマップなどが発表されました。 【2020/1/9】Coincheck、リスクのステーキングサービスの提供開始 2020年1月9日、コインチェック株式会社は世界初の試みとして、リスク（Lisk） を対象としたステーキングサービスを開始しました。 ステーキングとは、対象となる暗号資産を保有しながらブロックチェーンのオペレーションをサポートすることにより、報酬を受領する仕組みです。海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、1つのトレンドにもなりました。 参加者はCoincheckに開設した取引アカウントでリスクを一定量保有しておくことで、保有量に応じた報酬を受け取ることができます。 ※ステーキングサービスについて詳しく知りたい方は、 『リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは』をご覧ください。 リスク（Lisk/LSK）を取り扱う暗号資産取引所 リスクの特徴を一通り学んだところで、今度はリスクを取り扱っているCoincheckについてご紹介いたします。 Coincheckは2014年に暗号資産取引サービスの提供を開始し、現在国内の主要取引所の一つとなりました。 取引ツールの使いやすさ、スマホアプリの見やすさ、操作性の高さなどが魅力で、取り扱うアルトコインの種類も豊富です。暗号資産の初心者から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 2018年4月にはマネックスグループにグループ入りをし。新経営体制がスタートしました。オンライン証券業界で経営やリスク管理のノウハウを培ってきたマネックスグループがどう活かされていくのか、注目が集まっています。 続いて、Coincheckでリスクを購入する方法についてご紹介します。 リスク（Lisk/LSK）の購入方法 リスクを購入するには、まず暗号資産の取引所に口座開設が必要になります。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、リスクを含め全15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 暗号資産を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に暗号資産の購入が可能です。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスクを購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスクの購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「LSK」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 ※なお、当社にLSKを入金・送金される場合は、Liskネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）の取引にかかる手数料 リスクだけでなく、暗号資産の入金については、Coincheckでは入金手数料は無料になっています。 Coincheckから他のアカウントへ暗号資産を送金すると手数料は0.1LSKとなりますが、送金先がCoincheckユーザーの場合は手数料が無料になります。 なお、日本円での出金手数料は、金額に関係なく一律407円となっています。 ※手数料は、2021年7月時点の金額です。 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ Coincheckは、2020年1月から世界初の試みとしてリスク（Lisk）を対象としたステーキングサービスを開始しました。 ステーキングとは、対象となる暗号資産を保有しながらブロックチェーンのオペレーションをサポートすることにより、報酬を受領する仕組みです。海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、1つのトレンドにもなりました。 参加者はCoincheckに開設した取引アカウントでリスクを一定量保有しておくことで、保有量に応じた報酬を受け取ることができます。 なお、報酬の付与対象となるのは以下の1および2の条件に当てはまる方です。 対象期間（※1）にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有しているもしくは「貸暗号資産アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有している 付与実施時点で当該アカウントが通常通りご利用いただける状態となっている 上記2つの条件を満たしている方は、毎週水曜日（※2）に保有量に応じた報酬が付与されます。 ※1 対象期間は、当社の定める一定の基準および報酬受領のタイミングによって決定いたします。 ※2 報酬が得られなかった場合には、付与は実施されません。また、付与のタイミングは予告なく前後する可能性がございます。お客様には付与の実施後に、メールにてお知らせいたします。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスクについて説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの暗号資産の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスクに魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも暗号資産の取引を始めてみてはいかがでしょうか。
2011年にビットコイン（BTC）から派生して誕生した「ライトコイン（LTC）」の将来性や特徴、今後を左右する可能性のある最新ニュースなどについて解説していきます。 この記事を読むことで、ライトコインの 特徴将来性最新ニュース半減期 購入できる取引所 について知ることができます。ライトコインの購入を検討されている方は、ぜひご覧ください。ライトコインの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LTCJPY 目次 ライトコイン（LTC）とは？ ライトコイン（LTC）の特徴 発行上限が約8,400万枚 ライトコイン（LTC）を管理する団体や組織は存在しない ブロック生成速度がビットコイン（BTC）より早い ライトニングネットワークの導入 ライトコイン（LTC）の今後の将来性は？ ライトコイン（LTC）の今後を左右する最新ニュース 【2021/1/8】リップル社出資のFlare Networks「ライトコインの統合」を発表 【2020/9/2】世界最大のポルノサイト「Pornhub」、決済手段にライトコインを採用 ライトコイン（LTC）の半減期について ライトコイン（LTC）取り扱いの暗号資産の取引所は？ 1. Coincheck（コインチェック）の概要 2. Coincheckの特徴 3. Coincheckの口座開設の方法 ライトコイン（LTC）についてのまとめ ライトコイン（LTC）とは？ ライトコイン（LTC）は、*2011年10月にビットコイン（BTC）から派生して誕生した暗号資産（仮想通貨） *です。ビットコインのソースコードを基に、元GoogleエンジニアのCharlie Lee氏によって発案されました。 ライトコインは、ビットコインが抱えるトランザクション（取引）処理速度の問題などを解決する目的で開発されました。 ビットコインよりも身近で使いやすい暗号資産を目指し、送金スピードをビットコインの4倍に改善したことが最大の特徴です。 また、ライトコインの通貨単位はLTCで、発行上限はビットコインの4倍の 8,400万枚で設定されています。 ライトコイン（LTC）の特徴 ライトコインの主な特徴について、一覧表にまとめてみました。 通貨名 ライトコイン 通貨単位 LTC 誕生 2011年 価格（2022年3月2日時点） 約13,000円 時価総額（2022年3月2日時点） 約9,000億円（21位） 発行上限 約8,400万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー Litecoin Whitepaper 公式サイト litecoin.org 以下で、より詳しくライトコインの特徴を説明します。 発行上限が約8,400万枚 ビットコインの発行上限2,100万枚に対して、ライトコインの発行上限はその4倍の8,400万枚です。 この枚数の設定は、ビットコインと異なり、日常的な少額かつ高速決済に使われることを前提に設計されているためです。 ライトコイン（LTC）を管理する団体や組織は存在しない ライトコインは、ビットコインと同じようにマイニングによって採掘され、多くの採掘者によってブロックチェーンのネットワークの安全性が保たれています。 そのため、政府や銀行などの中央管理体の意向に左右されない、非中央集権的な暗号資産であると言われています。 しかし、暗号資産の業界内には、ライトコインの開発や啓蒙活動を主に行っている「ライトコイン財団」が、実質的な実権を握っているとの声もあるようです。 また、創始者のCharlie Lee氏は同財団の代表を務めていることでも有名です。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ブロック生成速度がビットコイン（BTC）より早い ライトコインのブロック生成速度は、ビットコインと比較して4倍ほど速くなっています。 ビットコインは1ブロックあたり約10分掛かりますが、ライトコインの場合は約2.5分という早さで済みます。 ライトコインは「Segwit」という技術をビットコインに先駆けて実装し、ブロックサイズの圧縮を実現しています。 「Segwit」を利用することでライトコインはスケーラビリティ問題を改善しました。 スケーラビリティ問題とは、ブロックサイズの制約やトランザクション（取引）容量などが原因で、データの処理すなわち送金が遅れてしまう問題です。 ライトコイン（LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck ライトニングネットワークの導入 また、「Segwit」を用いることで、ライトニングネットワークの導入が容易となりました。 ライトニングネットワークは、スケーラビリティ問題の大幅な改善が期待される技術として、現在も開発が進められています。この技術では、当事者間の取引をブロックチェーン外で行います。 最初と最後の取引だけがブロックチェーン上に記録され、毎回の取引をブロックチェーンで記録する必要がないため、少額かつ複数決済であったとしても手数料がほとんど発生しません。 また、ライトニングネットワークを利用することで、高速に処理を行うことができると言われています。本格的にライトニングネットワークが導入されれば、今まで以上にライトコインが利用しやすくなるかもしれません。 ライトコイン（LTC）の今後の将来性は？ 今後のライトコインの将来性は、ライトコインを決済手段として採用する企業が増えると、ライトコインの価値はより高まることになるでしょう。 なぜなら、ビットコインよりも使いやすく実用性に優れているためです。 ビットコインが金であれば、ライトコインは銀であるとよく言われます。 例えば、アクセサリーでも、金やプラチナは非常に高価で簡単に購入することはできませんが、金より価値の低い銀（シルバー）は最も多くのアクセサリーで使われ、もう少し安価に購入することもできる身近な存在です。 実際にライトコインは、決済サービスへの実用化に力を入れています。速く安く安全に決済できる暗号資産として、企業や決済サービスとの連携も進んでいます。 より日常的に使われることを目的として作られた暗号資産がライトコインのため、暗号資産が決済ソリューションとして普及することになれば、ビットコインよりもライトコインのほうが、一般に浸透する可能性もあります。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（LTC）の今後を左右する最新ニュース 続いて、リスクの今後を左右する可能性のある最新ニュースについてご紹介します。 【2021/1/8】リップル社出資のFlare Networks「ライトコインの統合」を発表 2021年1月8日、暗号資産XRPにスマートコントラクト機能を導入することを目的とするプロジェクト「Flare Networks」は、第2四半期に予定されているメインネットのローンチに先立って、ライトコイン（LTC）を統合することを発表しました。 引用：Flare 今回の統合についてFlareは、「Flare Network上でイーサリアムのスマートコントラクトを利用することで、第三者を必要とせずにLTCを使用できるようになり、LTCの相互作用性と構成可能性が広がる」と説明。 また、新規発行されるSparkトークン（FLR）のうち、50億FLRをLTC参加者に配布する予定であることも明らかにしました。 【2020/9/2】世界最大のポルノサイト「Pornhub」、決済手段にライトコインを採用 世界最大級のポルトサイト「Pornhub」が、プレミアム会員（有料配信サービス）の決済手段としてビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）を採用したことが明らかになりました。 Pornhubの副社長であるCorey Price氏は、今回の決定についてプレスリリースで以下のように述べています。 「1日の視聴者数が1億3,000万人を超えるアダルトコンテンツのリーダーとして、世界中で利用されている2つのデジタル通貨を決済手段としてユーザーに提供できることを嬉しく思います」 Pornhubは以前から4種類暗号資産決済を受け入れていましたが、今回の導入により計6銘柄での決済が可能になりました。 ライトコイン（LTC）の半減期について ライトコインは、2019年8月に2度目の半減期を迎えました。 半減期とは、マイナーへ支払われる報酬が半減するタイミングのことです。ライトコインの場合、マイニングという採掘作業でのみ、新しいライトコインが発行されます。 ライトコイン（LTC）はあらかじめコインの発行枚数が決まっており、マイニングできる量も決まっています。インフレを防ぐため、その採掘者へ支払われる報酬が減るようになっています。 なお、2019年8月に迎えた2度目の半減期により、マイニング報酬により新規発行されるライトコインの量は25LTCから12.5LTCへと半減しました。 一般的に、半減期を迎える通貨はその前後に価格が上昇しやすいといわれています。そしてその説を実証するかのように、ライトコインの価格は2015年8月に迎えた1回目のときも、2019年の2回目のときも、半減期の1〜2ヶ月ほど前に急上昇しました。 ライトコインの半減期は4年に1度の周期で訪れるため、3度目となる次回は2023年の8月になるといわれています。そして、次の半減期の際も過去2回のときと同様の値動きになるのではないかと予測されています。 ライトコイン（LTC）の半減期とは？2019年のいつ起こる？ Coincheck ライトコイン（LTC）を購入できる取引所は？ ライトコインを購入することができる暗号資産の取引所として、初心者にも利用しやすい暗号資産の取引所Coincheckをご紹介します。 1. Coincheck（コインチェック）の概要 Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、2012年8月に設立され、2018年4月にマネックスグループにグループ入りした会社です。 マネックスグループは、東証プライム市場にも上場しており、証券会社で実績のある大企業です。 2. Coincheckの特徴 Coincheckの主な特徴には、下記の点が挙げられます。 取扱い通貨の数が15種類以上とたくさんある 取引画面が見やすく操作がしやすい 初心者でも簡単に取引ができる 最大年率5%の貸暗号資産サービスがある Coincheckは、国内取引所の中では、かなり多くの銘柄を取り扱っています。また、投資の初心者でも使いやすいサービスとなっています。 3. Coincheckの口座開設の方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 Coincheckの口座開設方法はとても簡単です。以下の3つのSTEPでアカウントを作成することができます。 アカウント登録 SMS認証 本人確認書類の画像の提出 本人確認書類を提出後、登録した住所に届いたハガキを受け取れば、Coincheckでのすべてのサービスが利用可能となります。 セキュリティの観点から、登録後は「2段階認証」を必ず設定しておきましょう。 ※Coincheckでライトコインを購入する方法については、以下の記事をご参照ください。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck ライトコイン（LTC）についてのまとめ ライトコイン（LTC）について簡単にまとめます。 1.ライトコインはビットコインから派生した暗号資産2.ブロックサイズや発行上限を変更し、ビットコインの抱える問題の解決を図った暗号資産3.ライトコインは決済サービスとしても力を入れている4.半減期を迎える前には価格が動く可能性がある ライトコインはCoincheckで500円から購入することができます。本記事を読んで気になった方は、まずは少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。
近年、暗号資産（仮想通貨）市場がにぎわい、日本でも金融庁登録済の暗号資産交換業者の数が増えています。 暗号資産に投資している人の中には数万円が1億円以上になった人さえ現れており、ビジネスとしても、投資先としても、暗号資産に多くの方が注目しています。 また、暗号資産をビジネスチャンスと捉え、新規事業を始める形で企業が参入するケースも少なくありません。そんな暗号資産が注目を浴びた理由の一つに、「ビットコイン（BTC）」が挙げられます。 そこで、本記事では、ビットコイン（BTC）の基本的な特徴や、これまでの価格推移などの歴史についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の主な特徴とは？ 1. ビットコインはモノとして存在しない 2. 中央銀行が管理しないシステム 3. マイニング 4. 発行枚数は約2100万枚 5. 送金時間の短縮 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の登場と価格の上昇率は？ ビットコイン（BTC）誕生当初 （2009年～2010年頃） 最初の価格上昇（2011～2012年） さらなるビットコイン（BTC）の飛躍（2013年） 下降・停滞期（2014～2016年） 勢いがついてくるビットコイン（2017～2018年） 乱高下する相場（2019年） 暗号資産の盛り上がりが再来（2020〜2021年） 悪材料が続き市場は一時低迷気味に（2022年） 現物ビットコインETF承認の期待から価格が回復 現在（2024年） 今後のビットコイン（Bitcoin/BTC）は？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の主な特徴とは？ ビットコイン（BTC）は、インターネット上に存在する仮想の通貨です。 1. ビットコインはモノとして存在しない そのため、日本の「円（JPY）」のように、手で触れることのできるお札や硬貨は存在しません。自分がどれだけビットコイン（BTC）を保有しているかの確認は、ネット上でしかできません。 2. 中央銀行が管理しないシステム ビットコイン（BTC）は「円（JPY）」と違い、管理する中央銀行などがありません。 「円（JPY）」の場合、日本銀行が世の中の流通に合わせて、流通量を調整します。しかし、ビットコイン（BTC）の場合は、コインを管理する銀行がなく、ブロックチェーンという技術を用いて、あらかじめ決められたプログラムに従って流通量が変動します。 また、すべてのビットコイン（BTC）取引履歴はブロックチェーン上には、記録されており、誰もがそれを参照できるようになっています。 3. マイニング マイニングとは、簡単に言うと、不正が起こらないようにビットコイン（BTC）の取引を確認する作業のことで、具体的には「パソコンによる計算」です。 ビットコイン（BTC）のマイニングを行うためには、莫大な電力とスペックの高いパソコンが必要です。そのため、マイニング報酬というインセンティブが設計されています。 マイニングに成功した人には、ビットコイン（BTC）が報酬として付与される仕組みになっているのです。そしてこの計算量が莫大であるために、理論上はビットコイン（BTC）の取引を改ざんすることが不可能と言われています。 計算という莫大な労力が、改ざん不可能性を担保しているのです。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck 4. 発行枚数は約2100万枚 また、ビットコイン（BTC）は発行限度額が決まっており、現在も限度枚数の約2100万枚に日々近づいています。 そのために、マイニングを行うことによって得られるビットコイン（BTC）の枚数が一定であると、市場に出回るビットコインの総量が限度枚数にすぐ届いてしまいます。 そこで、ビットコイン（BTC）の発行枚数に合わせて、マイニングで得られる枚数が減少していきます。2012年に、マイニング報酬は50BTCから25BTCに、さらに、2018年にもう一度半減し、現在のマイニング報酬は12.5BTCです。 5. 送金時間の短縮 ビットコイン（BTC）は、送金の面で大きな革命をもたらしました。 従来の方法では、海外へ送金をする際、送金したい国の通貨を扱っている銀行に行き、高額な手数料を支払う必要があります。さらに、複数の銀行を介するため、送金には非常に時間がかかります。 また、銀行での海外送金は複雑な記入事項が多く、少しでも間違えれば、時間だけかかって送金がうまくいかないこともあります。 この問題はビットコイン（BTC）で解決されました。ビットコイン（BTC）はネット上の通貨なので、24時間いつでも送金可能であり、本人へダイレクトに送金ができるため、時間のロスもなくなります。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の登場と価格の上昇率は？ ビットコイン（BTC）はいつ、どこで、誰の手によって生まれたのでしょうか。 「Satoshi Nakamoto」という匿名の人物が2008年に公開した論文をもとに、2009年1月、ビットコイン（BTC）が誕生しました。 その後、Satoshi Nakamotoなる人物がソフトフェアの会社に、最初の送金を行いました。この送金がビットコイン（BTC）史上初めての送金であり、ここからビットコイン（BTC）は始まります。 ここからは、ビットコイン（BTC）の歴史について交えながら、価格と上昇率について紹介します。 ビットコイン（BTC）誕生当初 （2009年～2010年頃） ビットコイン（BTC）が登場した当初は、通貨の価値が認められず、1BTC= 約「0円」でした。 その数か月後、ビットコイン（BTC）のマイニングが初めて成功し、マイニングの際にかかる電気代が計算され、法定の通貨と同じ立場であると一部に認められました。その時の価値は1BTC≒0.07円ほどでした。 さらに、その数か月後、ビットコイン（BTC）を用いて、初めて決済が行われました。その時はピザ2枚に対して10,000BTCが支払われています。 この時に支払われたビットコイン（BTC）は、1BTC＝約0.2円の価値です。ここまでで、ビットコイン（BTC）の創設から約1年を経ています。 その後も、Mt. GOX社によるビットコイン（BTC）の取引開始によって価格が上がりますが、それでも1BTC≒5円ぐらいまでにしかなりませんでした。 最初の価格上昇（2011～2012年） 2011年に入り、ビットコイン（BTC）の価格が上昇します。 まずMt．GOX社が日本のTibanne社に買収されます。この買収をきっかけに、価格が1BTC≒70円台に上がりました。 その後、アメリカのTIME誌にて特集が組まれたことで、多くの人にビットコイン（BTC）が周知され、1BTC＝80円台に上がります。 ここで終わりかと思われましたが、まだ終わりではありませんでした。この特集をきっかけにはじまった高騰は1BTC≒1500円までに至りました。ビットコイン（BTC）が創設された時の約20,000倍です。 しかし、ビットコイン（BTC）がハッキングの被害を受けたことやFBIによるビットコイン（BTC）を用いたマネーロンダリングの取り締まりによって、1BTC≒400円台に降下してしまいます。 一方で、WordPressがビットコイン（BTC）決済を可能としたことやマイニングが堅調に行われ、マイニング報酬の半減期をむかえたことで、1BTC＝1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck さらなるビットコイン（BTC）の飛躍（2013年） 2013年になり、ビットコイン（BTC）に問題が見つかりましたが、すぐにバージョンアップされ、解決されました。この時には1BTC≒4,000円の価値になっています。 世間ではキプロス危機が起こり、ユーロ等法定通貨への不信感が募り、多くの人がビットコイン（BTC）への投資を行います。また、ビットコイン（BTC）のATMがカリフォルニアに作られ、1BTC≒5000円台になります。 さらに、日本でもビットコイン（BTC）がNHKで特集されるなど、知名度が上がり、1BTC≒12万円台まで急上昇します。しかしながら、ここで一度止まります。 その理由は、中国でのビットコイン（BTC）規制です。中国がビットコイン（BTC）の取引を禁止したことで価格は下降していきます。 下降・停滞期（2014～2016年） 続いて、初めにビットコイン（BTC）を扱った取引所であるMt．GOX社がハッキングされ、大量のビットコイン（BTC）を盗まれるとともに取引所を閉鎖しました。 ユーザーの多くは、ビットコイン（BTC）を紛失し、同時に価格も急激に下落、1BTC≒18,000円台になってしまいます。 そこから2016年にかけては比較的安定した値動きで、高ければ1BTC≒6万円台、低ければ3万円台というような状態が続きました。 勢いがついてくるビットコイン（2017～2018年） 2017年になると、日本にも取引所が増え始めました。価格は過去最高額1BTC≒11万円台にまで戻り、ビットコイン（BTC）バブルが始まります。 皆さんもご存じのとおり、2017年は価格が上がり続け、2018年の年始には1BTC≒200万円台という過去最高の価格をつけました。 乱高下する相場（2019年） 2018年にみせた弱気相場は2019年の3月まで続き、一時は1BTC≒35万円まで下落します。しかし、4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始めました。上昇トレンドに乗ったビットコインは、6月には約150万円まで値上がりします。 しかし、上昇トレンドは長くは続かず、9月頃から再び下降トレンドに突入。加えて、中国政府が暗号資産を取り締まる新たな規制をスタートさせたことなどを受け、1BTC≒80万円まで下落しました。 このように、2019年のビットコインの価格推移は、年間を通じて大きく動くことになりましたが、高い水準で推移していることが見て取れます。その背景として、暗号資産と親和性の高いNFT（Non-Fungible Token）などの新しい技術に注目が集まったことやFRBが金融引き締めの姿勢を見せ始めたことで、暗号資産界隈において新たなデジタル資産としての関心やその将来性に期待が集まったと考えられるでしょう。 暗号資産の盛り上がりが再来（2020〜2021年） 2020年の初頭では、ビットコインの価格は100万円ほどで堅調に推移するも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、50万円台まで急落します。 その後もコロナによる影響が続くと思われましたが、各国政府による大規模な金融緩和策などで投資家が「リスクオン」の姿勢をとり始めたこと、加えてDefi（分散型金融）の人気が上昇トレンドを後押し、3月には1BTC≒300万円と過去最高の高値を記録します。 2021年に入ってもその勢いは止まらず、11月には過去最高高値の1BTC≒770万円を記録しました。2021年の価格の大幅な上昇には、ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルのような国の動きや、大手企業によるビットコインの保有と採用の発表も市場の信頼を高め、価格上昇に寄与しました。 加えて、2021年ではNFT（ノンファンジブルトークン）が日本の流行語大賞にノミネートされるほど一般層の関心をつかみ、暗号資産市場に新たな注目を集めたことで、投資家たちの投資ポートフォリオにNFTや暗号資産が積極的に採用される流れが生まれます。 上記のような活発な市場環境の影響を受け、ビットコインの価格も2021年11月8日に市場最高値である１BTC約776万円に達しました。上述したことから、2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられたと理解できると思います。 悪材料が続き市場は一時低迷気味に（2022年） 2021年に過去最高値を記録したビットコインは、2022年に入ると一転して下降トレンド気味になります。FBRのテーパリング実施に対する懸念や、ロシアの暗号資産に関する規制提案が市場に大きな打撃を与えました。加えて、ロシアのウクライナ戦争が活発したことで、市場は不安定さを増し1BTC≒430万円まで下落します。 さらに、追い討ちをかけるように5月には、UST（TerraUSD）がデペッグ問題が生じたことで、LUNA（テラ）に対する信用が低下。LUNAの運営組織であるLFG（Luna Foundnation Guard）がUSTのペグ維持のために保有していた大量のビットコインを売却するのではないかという憶測が広がり、市場でのビットコイン売りが加速しました。 続く7月にも米大手「テスラ」が保有するビットコインの75%を売却したと発表し、1BTC≒290万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアムを中心に市場は復調していきます。ビットコインも連れ高となり約320万円まで回復しました。 しかし11月には、大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎え、再び市場はリスク回避の動きが広がり1BTC≒230万円まで急落していきます。 このように2022年は、ビットコインだけでなく暗号資産市場にとっても試練の年となりました。 現物ビットコインETF承認の期待から価格が回復（2023年） 2023年、ビットコインはFTX破綻の余波から徐々に回復し1月には1BTC≒250万円まで回復しました。 その後、PEPEコイン問題やSECによる一部暗号資産を「証券」とする発言により価格が下落するも、6月にブラックロックがビットコイン現物ETFを申請して流れが一変しました。 7月にはリップル裁判でSECが敗訴、加えて9月に入ると、中央銀行が暗号資産を全面禁止にしていたインド政府が暗号資産に対する前向きな方針を策定することを発表し、市場は上向きのトレンドが続いていきます。 さらに10月になるとグレースケールのBTCファンドがGBTCのETFへの切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、1BTC≒500万円付近まで上昇しました。 その後もビットコイン現物ETF承認への市場の期待が高まり、12月31日のビットコイン価格は4万2283ドル（約600万円）まで上昇しました。 このように、2023年のビットコイン（BTC）は、年初に市場の不安定さが価格を圧迫し一時的に大きく下落する局面も見られるも、年内には経済状況の改善や機関投資家の関心が増加、ビットコイン現物ETFの承認などの好材料が相次ぎ、価格は徐々に回復していきました。年末には4万ドルを回復するなど、昨年のFTX破綻の影響から回復しビットコインの持続的な魅力と潜在力を改めて市場に示した年とも言えるでしょう。 現在（2024年） 2024年2月1日時点で、ビットコインの価格は約630万円まで上昇しています。 大きな出来事として、1月10日にSECがビットコイン現物ETFを承認すると発表しましたが、このニュースは市場に既に織り込み済みであったため、市場では「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 2024年はビットコイン現物ETFの承認に加え、ビットコインの半減期を迎えるでしょう。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まることが予想されます。 今後のビットコイン（Bitcoin/BTC）は？ 2023年、ビットコインは金融プレイヤーの参入により価格が大幅に上昇し、年末までに1BTCあたり約600万円台に達しました。 2024年はビットコインの半減期を控え、市場の期待が高まっています。加えて、EU圏ではテラショックやFTXショックの反省を踏まえ、暗号資産に関する包括的な規制案「Market in Crypto Assets（MiCA）」が議会で承認され、米国でも具体的な規制の整備が進むと予想されます。 今後さらに金融機関の暗号資産関連事業への参入が進むことで、暗号資産カストディサービスの展開や投資信託、ETFの組成が容易になり暗号資産市場への幅広い投資家の参入が進むでしょう。2024年は金融市場のプレイヤーが暗号資産市場への参入を加速し、再度ビットコインに多くの関心が集まることが期待されています。 またその他にも、web3の発展により、ブロックチェーンゲームやDeFiの取引が盛り上がる可能性もあります。これらの動向がビットコインの価格に大きな影響を与えると考えられます。 ビットコイン（BTC）の価格が今後大きく上昇していくかについて断言することはできませんが、ビットコイン（BTC）は誕生当時と比べると、着実に世の中に浸透しつつあると言えるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2024年の最新の動向と将来性 Coincheck
仮想通貨とは、暗号技術によってインターネット上で管理・運営されている通貨の総称です。特定の発行者や管理者を持たない仮想通貨も存在し、「暗号通貨」や「デジタル通貨」とも呼ばれています。 主にインターネット上の送金や決済などに使用することができ、投資対象としても活用されています。代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）以外にも、今では1,500種類以上の仮想通貨が世の中に存在しています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは？法律上の仮想通貨の定義 仮想通貨と法定通貨の違い 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨の利便性とは？いいところは？ 海外送金が安くて早い 決済手段としての仮想通貨 投資・投機対象としての仮想通貨 仮想通貨が実際に利用できるところは？ ビットコインモール ビックカメラ 仮想通貨の今後はどうなる？ 仮想通貨とは？法律上の仮想通貨の定義 まず、日本の法律では「仮想通貨」は以下のように定められています。ただし、下記の定義では難しい部分がありますので、後ほど簡単にご紹介します。 資金決済に関する法律 第二条 第五項による定義： この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨と法定通貨の違い では、同じ通貨と名のつくものでも、仮想通貨は日本円や米ドルなどの法定通貨とどのような違いがあるのでしょうか。 法定通貨は特定の国家や中央銀行によって発行、管理されています。日本であれば造幣局が製造して日本政府によって発行される硬貨と、日本の中央銀行である日本銀行によって発行される日本銀行券（紙幣）が法定通貨と定められています。 つまり、国家やそれに準ずる機関が定めることによって、通貨の価値も保証されているのです。 一方で仮想通貨の中には、法定通貨のような発行主体や管理者を持っていない仮想通貨もあります。国家などによる価値の保証を持たず、利用者の信用に基づいて価値がついています。 また、法定通貨の硬貨や紙幣のように「物理的」に存在しているわけではなく、インターネット上の電子データとして存在しています。そのため、インターネット環境さえあれば世界中のどこでも送金や決済ができます。 仮想通貨の取引所や販売所を介して、別の仮想通貨や法定通貨と交換することも簡単に可能です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨と混同されやすいものとして、電子マネーがあります。近年では駅やコンビニで毎日のように使っている人も多いのではないでしょうか。 仮想通貨と電子マネーの大きな違いとしては、以下の6つが挙げられます。 ①発行元が異なる ②対応する法律が違う ③中央集権があるかないか ④利用できる場所が違う ⑤価格変動性が大きいかどうか ⑥ポイントが貯まるかどうか 参考：仮想通貨と電子マネーの違いはなに？それぞれのメリットについて解説！ 仮想通貨のビットコイン（BTC）で決済する場合、ビットコイン（BTC）そのものを利用して決済します。一方で、電子マネーはそうではありません。 電子マネーは事前チャージもしくは後日口座引き落としという方法で、事実上「日本円」を使っています。「物理的」に紙幣や硬貨を使わずに決済する点では同じですが、電子マネーの決済時に使われているのは「日本円」なのです。 また、法定通貨と同様に、電子マネーにもそれぞれを発行、管理する運営会社が存在しています。 仮想通貨の利便性とは？いいところは？ では、仮想通貨には一体どのような利便性があるのでしょうか。 前述したように、仮想通貨はインターネット上で送金や決済に利用することができます。しかし、それ以外にも仮想通貨には様々な用途があります。 ここではその用途や利便性について見ていきたいと思います。 海外送金が安くて早い 仮想通貨は、中央銀行をはじめとする金融機関を経由せずに、個人間で直接送金をすることができます。 通常、法定通貨によって国際送金をする際は、高額な送金手数料が掛かります。一方で仮想通貨を使うと、それよりもはるかに安く送金することができ、送金時間も非常に短くなります。 決済手段としての仮想通貨 仮想通貨は、商品やサービスを購入する際の決済手段としても使うことができます。日本では大手家電量販店など、使えるお店が少しずつ増えています。 事前に決済用のアプリケーションをダウンロードしておく必要がありますが、オペレーション自体は非常に簡単です。今後、導入店舗が増えていくにつれ、さらにユーザーフレンドリーなアプリなどが登場してくる可能性もあります。 投資・投機対象としての仮想通貨 証券取引やFX取引と同様に、仮想通貨は投資・投機の商品として運用することもできます。 2019年時点では、送金や決済よりも、こちらの用途での需要の方が大きいかもしれません。現在は数円や数十円以下の価値の仮想通貨でも、数年後には何十倍や何百倍にも価格が高騰している可能性があるのが、仮想通貨です。 価格が安いうちに購入し、将来価格が上がってから売却することで、実際に大きな利益を手にした方も少なくありません。また、株式投資などと異なり、数百円などの少額から気軽に始められることも、魅力の一つと言えるでしょう。 仮想通貨が実際に利用できるところは？ 仮想通貨を実際に利用できるところはまだまだ少ないですが、ビットコイン（BTC）を中心に着実に増えています。具体的に利用できるところを、いくつかご紹介したいと思います。 ビットコインモール 電化製品やカー用品、生活雑貨など幅広い商品を取り扱っているネットショッピングサイトです。ビットコイン（BTC）とモナコイン（MONA）で支払いができ、日本円やクレジットカードでの支払いはできません。 仮想通貨でしか決済できないのは不便な気もしますが、個人情報の漏えいのリスクが減るというメリットがあります。 クレジットカード決済ではカード番号の漏えいなどのリクスがありますが、 ビットコイン（BTC）の決済ではそのリスクがありません。クレジットカード情報を入力する必要もなく、より安全に決済が行えます。 ビックカメラ 大手家電量販店のビックカメラでは、全店舗の店頭とネットショップでビットコイン（BTC）による決済ができます。 店頭では1会計につき30万円相当まで、ネットショップでは10万円相当までビットコイン（BTC）決済ができます。現金払いと同様に、10%のポイント還元のサービスも受けることができます。 このように、オンライン上でもリアル店舗でもビットコイン決済ができる場所は、今でもすでに存在しています。また、ここまで挙げたのはほんの一例で、他にも仮想通貨決済を導入しているお店は日本各地にあります。 仮想通貨の今後はどうなる？ 仮想通貨は今後どうなっていくのでしょうか。2017年、仮想通貨は爆発的な投機ブームとなりましたが、現在はそれが落ち着いた状態です。 しかしながら投機ブームが去っただけであり、仮想通貨そのものが廃れたわけではありません。日本でも大手企業の仮想通貨事業への参入は続いていますし、メガバンクは独自の仮想通貨の発行を発表しています。 このような流れに後押しされて、仮想通貨は今後どんどん一般社会に浸透していく可能性もあります。 クレジットカードや電子マネーの普及によって、日本でも少しずつキャッシュレス化が進んでいます。このキャッシュレス化の波により、仮想通貨決済を導入するお店も増えていくかもしれません。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck
今話題の暗号資産（仮想通貨）ですが、皆さんはどのくらいの資金で運用されていますでしょうか。また、これから暗号資産を始めたいという方は、いくらくらいの資金で始めようと思っていますでしょうか？ 暗号資産が注目を集めたのは、その全く新しい仕組みもさることながら、主婦や学生など、これまで投資とあまり関わりのなかった人たちが、億単位の資産を築いた「億り人」と呼ばれるほど、投資で成功を収めたことも要因の一つでしょう。 暗号資産のビットコイン（BTC）の登場から10年が過ぎたものの、まだまだ未知数の要素が多い暗号資産は、今なお投資家達に注目されています。 今回は、100万円分の暗号資産を売買する方法を、暗号資産の取引所「Coincheck」を例にご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴 「暗号資産の取引所」と一口に言っても、今では数多くの取引所が存在しており、それぞれ少しずつサービスの種類が異なります。 実際に売買を始める前に、暗号資産の取引所Coincheckの仕組みや特徴について見ていきましょう。 初心者でも使いやすい 取引所を利用するにあたり、重要な要素の一つが使いやすさです。 大切な資産を売買する際は、注文ミスをしないためにもできるだけ分かりやすい操作で取引したいですよね。 Coincheckは、暗号資産や投資の経験、金融の知識が少ない方でも簡単に利用できるよう、容易に操作ができるようになっています。デザイン面はもちろん、取引画面や各通貨のチャートが初心者にも見やすくなっています。 後ほど、実際の入金方法や出金方法に関してもご説明しますが、暗号資産を購入するにあたっては、下記の3ステップで操作が完了します。 購入したい通貨を選ぶ 購入したい金額を入力 購入ボタンを押す もちろんスマホアプリにも対応しており、外出先ではスマホからトレードをすることもできます。一見難しく見える暗号資産投資を身近な存在にしたCoincheckは、その使い勝手の良さが評価されています。 24時間いつでも取引可能 株式投資などの場合は土日にマーケットが閉まるため、トレードできる日が限られています。ですが、Coincheckなどの暗号資産の取引所の特徴のひとつとして、土日祝日関係なく、原則24時間取引できることが挙げられます。 そのため、平日の夜や土日しか時間が空いていないサラリーマンの方なども、株式投資などと比べて、トレードの機会を多く作ることができます。 様々な暗号資産が取引可能 取引所によっても、取り扱っている通貨は変わってきます。 もし、取引をしたい通貨があるのであれば、きちんと取引所の取り扱っている通貨をリサーチし、その通貨が取引できるかを調べるようにしましょう。暗号資産の種類は年々増加し、今では数千種類もの通貨があると言われています。 Coincheckでは、その数多くある暗号資産の中でも、きちんと金融庁に登録された人気のある通貨を数多く取り扱っています。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 貸暗号資産サービス Coincheckでは、暗号資産の売買だけでなく、自分の持っている暗号資産をCoincheckに貸すことができ、最大5%の利用料を得ることができます。 長期的に通貨を保持しておきたい方は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用することで、手持ちの暗号資産を増やすことができます。 2段階認証ログイン Coincheckではアカウントにログインする際、「Google Authenticator」アプリを用いた2段階認証が義務化されています。これによって、通常のIDとパスワードに加え、Googleから携帯端末に送られたコードを入力する必要があります。 そのため、仮にIDとパスワードが盗まれたとしても、不正なログインを防ぐことができます。また、出金を行うに際も再度2段階認証が必要となるため、第三者が不正に暗号資産を出金できない仕組みになっています。 金融庁登録済の暗号資産交換業者 Coincheckでは、2019年1月に金融庁に暗号資産交換業者として登録が完了し、顧客情報の管理はもちろんのこと、取引や資産の管理もきちんとしたシステム監査が行われています。 取引所の中には、交換業者の登録が済んでいないところもあります。そのため、取引所を利用する際には、きちんと金融庁に登録済の暗号資産交換業者かどうかを確認するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckに100万円を入金して暗号資産を購入する方法 ここまでCoincheckの特徴について触れてきましたが、実際に100万円を入金する方法をご説明していきます。 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheckへ銀行振込で日本円を入金 本人確認の認証ができたら、ウォレットに日本円を入金できるようになります。 銀行振込の際、Coincheckの入金手数料は無料ですが、別途銀行からの振込手数料が必要となります。 コインチェックアプリからの入金の際も、メニューの「入出金」より簡単に入金が可能です。無事入金が完了し、アカウントに金額が反映されれば、あとはもう簡単に通貨を購入することができます。 Coincheckのウェブサイトから購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されるため、購入したいコインを選んでクリック 数量欄に購入するコインの数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 1. コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 2. 「販売所」をタップし、購入したいコインを選択した上で「購入」ボタンをクリック 3. 日本円で購入したい金額を入力し、購入ボタンをタップすれば完了です 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck Coincheckからの出金方法 日本円を出金する際は、保持している暗号資産を一度売却し、日本円に換金しておく必要があります。Coincheckアカウントに日本円残高が確認できれば、出金が可能となります。 実際に出金をする際は「日本円を出金する」のページから「出金を申請する」を選択し、出金したい金額を入力します。 アカウントの名義と銀行口座の名義が違うと正しく処理されない場合があるので、同じ名義人のものを使用するようにしましょう。 一度に出金できる金額は5,000万円が上限となっており、出金の際は出金手数料がかかりますので、計画的に出金をするようにしましょう。 Coincheckで暗号資産を売買する方法のまとめ ここまで、暗号資産取引所のCoincheckの特徴や、実際に100万円を入出金していく流れについて、ご説明してきました。 国内でも一部の企業では給与が暗号資産で支払われたり、飲食店で暗号資産での支払いが可能になったりと、暗号資産は私達の生活の中でより身近なものとなってきています。 Coincheckでは500円から全ての暗号資産を購入することができますので、いきなり100万円などの大きな金額での売買が不安な方は、まずは少額から暗号資産を始めてみてはいかがでしょうか。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）のリスク（Lisk/LSK）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 そまた、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、リスク（LSK）を取引して購入する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 リスク（Lisk/LSK）とは？ リスク（LSK）の特徴は、メインのチェーンの上に枝葉のように伸びるサイドチェーン上で取引データや契約情報を保管・管理している点にあります。 このサイドチェーン技術の採用により、処理スピードを大きく向上させることができ、同時にハッキングなど何か不測の事態があっても、ハードフォークがとても容易です。 新たなブロックの承認作業に要する時間は、ビットコイン（BTC）が約10分かかるのに対して、リスク（LSK）はたったの10秒ほどで処理できます。 また、開発言語が世界中のプログラマーの間で使われているJavaScript（ジャバスクリプト）となっていることから、他の暗号資産に比べてアップデートが容易に進めやすいというメリットもあります。 さらにリスク（LSK）の場合、毎年マイニング可能な量を減らしていく「フォージング」とも呼ばれるルールの採用により、発行枚数に一定の制限が加えられており、インフレ発生を防いでいます。 詳しくはこちら：暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を取引する流れ Coincheckでリスク（LSK）を購入するには、まずは口座開設を行う必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したリスク（LSK）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。リスク（LSK）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、リスク（LSK）に限らず、暗号資産をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは15種類以上もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 リスク（Lisk/LSK）購入にかかる手数料 Coincheckでリスク（LSK）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ Coincheckなら取引所だけでなく、販売所としてのサービスも提供されています。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）の一つであるイーサリアムクラシック（ETC）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、イーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？ イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）から袂を分けた暗号資産で、2016年6月に発生した「The DAO事件」というハッキングがきっかけで誕生しました。 日本円で約80億円相当ものイーサリアムがハッカーによって奪われた事件を受けて、イーサリアムのコミュニティ側は、全てのイーサリアム（ETH）を無効化する「ハードフォーク」を行いました。 しかし、コミュニティの中には、ハードフォークによって非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反すると考える人達もいました。そのような反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生させたのがイーサリアムクラシック（ETC）でした。 そのため、イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトを用いており、基本的には同じ性能の通貨といえます。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 Coincheckでイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を取引する流れ Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合、簡単なアカウント開設ですぐに手続きが済みます。 アカウント登録 アカウント開設にはアカウント登録ページ上での基本情報入力に始まり、SMS認証、本人確認書類の提出があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ハガキの受け取り 上記の手続きが済むと、住所確認を兼ねたCoincheckから発送される簡易書留のはがきを受け取れば、全ての手続きが完了します。 後は開設したアカウント宛てに入金すれば、いつでも取引できるようになります。 実際の取引は取引画面上に表示される「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択の上、日本円で購入または売却できます。さらに手持ちのビットコイン（BTC）を利用する場合も、同じような流れで希望の通貨と交換可能です。 貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したイーサリアムクラシック（ETC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。イーサリアムクラシック（ETC）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、イーサリアムクラシック（ETC）に限らず、暗号資産をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在15種類以上の通貨に対応しているため、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入にかかる手数料 Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシック（ETC）の取引をしたい場合に、取引所と販売所ではサービス内容が異なる点などについてご紹介してきました。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）に興味を持ったものの、いざ購入しようと思ったら暗号資産には取引所と販売所があって迷ってしまうという方も多いようです。 そこでこの記事では取引所と販売所の違いやそれぞれのメリット、デメリットについてご紹介します。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供を行っているCoincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法について、アカウント開設から入金、実際の購入についても合わせてご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ 分散型アプリケーション スマートコントラクト 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 取引所のメリット・デメリット メリット1：希望のレートで注文ができる メリット2：取引手数料が安い デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 販売所のメリット・デメリット メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる メリット2：初心者でも簡単に取引できる メリット3：大量の注文にも応じてくれる デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 暗号資産の取引所と販売所の選び方 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を取引する流れ 本人確認を行う イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引にかかる主な手数料について イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所に関するまとめ イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ 時価総額ランキングでは常に上位を占めるイーサリアム（ETH）は、2013年にホワイトペーパーが発表されました。「分散型アプリケーション」と「スマートコントラクト」と呼ばれる機能などが特徴の通貨です。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 分散型アプリケーション 分散型アプリケーションは、国家や金融機関といった中央の管理者が介在しない非中央集権型のアプリケーションです。そして、そのアプリケーション上で様々な取引や契約を行うことができます。 スマートコントラクト また、スマートコントラクトと呼ばれる技術によって、ブロックチェーン上で契約に関する条件や詳細情報の書き込みを可能にし、さらに契約内容の実行までを自動で可能とするプログラミングをしておくことができます。 イーサリアム（ETH）であれば、例えば不動産取引のような高額な契約内容も取り引き条件が整えば、不動産仲介業者を介さずに、安全かつ低コストで速い処理速度による自動処理ができます。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。Coincheckは現在15種類以上の通貨が取引可能であり、国内でも多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を取引する流れ Coincheckなら、簡単なアカウント開設ですぐにイーサリアム（ETH）を取引することができます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引にかかる主な手数料について Coincheckでイーサリアム（ETH）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2023年6月時点の金額です。 イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所に関するまとめ 今回は、取引所と販売所の違いから、イーサリアム（ETH）の購入方法などについてご紹介しました。取引所と販売所のサービス内容には、色々な違いがあります。 よく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大切な取引チャンスを失うことにもなりかねません。自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみましょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
ビットコインキャッシュ（BCH）の取引を始めたい人は、Coincheckの販売所を活用すると便利です。なぜならビットコインキャッシュ（BCH）がすぐに簡単に買えるからです。 こちらの記事では暗号資産（仮想通貨）の販売所の選び方のポイント、ビットコインキャッシュ（BCH）の購入方法、手数料や税金などについて解説します。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）は販売所ならいつも希望の量が買える 販売所とは? 販売所では、暗号資産取引所が保管しているビットコインキャッシュ（BCH）をユーザーに売買します。 いつでも希望額のビットコインキャッシュ（BCH）を、日本円などの法定通貨で迅速に売買できます。操作が簡単なため、初心者でも使いやすくなっています。 取引所とは? 取引所は、ユーザー同士のビットコインキャッシュ（BCH）の売買をマッチング（仲介）するところです。希望の価格で注文を出すことができますが、売り手と買い手の望む金額が合致しないと取引は成立しません。 販売所と取引所の違い 初心者の方には、早く簡単にビットコインキャッシュ（BCH）が購入できる販売所での取引の方が便利です。 取引所では、需要と供給がマッチングすれば販売所よりも安く購入することも可能です。しかし、取り引きが成立するまで時間がかかる場合もあり、その間に価格が変動してしまうリスクもあります。 Coincheck販売所でのビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の購入方法 Coincheck販売所で、ビットコインキャッシュ（BCH）を購入する手順です。 まだCoincheckに口座をお持ちでない方は最初に口座を開設します。口座開設の手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）の購入方法は、パソコンから購入する場合とスマートフォンから購入する場合があります。 ※当社にBCHを入金・送金される場合は、Bitcoin Cashネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトへログイン Coincheckの口座に銀行振込などで日本円を入金 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリック 画面からビットコインキャッシュ（BCH）を選択 数量欄に購入数量を入力（この時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示） 合計金額を確認後、「購入する」ボタンをクリックすれば、購入完了です コインチェックアプリから購入する場合 Coincheckのサイトにログイン メニュー画面から「入出金」をクリック 「銀行口座から入金」を選択し、Coincheckの指定口座に日本円を入金 アプリのチャート画面を開き、ビットコインキャッシュ（BCH）を選択 購入する数量を日本円で指定し、「JPYでBCHを購入」をクリック 確認画面が出ますので、内容に問題がなければ「OK」ボタンをタップすれば、購入完了です 詳しくはこちら：【動画付き】3分でわかるビットコインキャッシュ（BCH）の買い方 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckのサイトやアプリは、誰でもすぐに使えることをコンセプトに設計・開発されています。 そのため、初めてビットコインキャッシュ（BCH）を購入される方でも、悩むことなく取引することができます。 24時間いつでも手軽に購入 そもそも暗号資産は、原則24時間365日、リアルタイムで取引ができます。夜間や休日など、時間を選びません。 移動中でも買い物の合間でも、スマートフォンやアプリから、簡単にビットコインキャッシュ（BCH）が購入できます。 最大年率5%の貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したビットコインキャッシュ（BCH）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ビットコインキャッシュ（BCH）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の特徴 そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは、どのような暗号資産なのでしょうか。簡単に概要をご紹介します。 ビットコイン（BTC）から分裂、誕生した暗号資産 ビットコインキャッシュ（BCH）は2017年8月、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（分岐）によって生まれた暗号資産です。 ビットコイン（BTC）と比べて取引処理能力が増加 ビットコイン（BTC）は取引量が増えた際の送金遅延やスケーラビリティ（拡張性）に課題がありました。 ビットコインキャッシュ（BCH）は ビットコイン（BTC）よりもブロックチェーンのブロックサイズ（1ブロックに含むことのできるデータ量）が大きくなっており、ハードフォーク時には取引処理能力が最大8倍になっていました。 これによって、ビットコイン（BTC）よりも、取引の承認までの時間が短くなりました。 リプレイアタック（攻撃）に対するセキュリティを強化 リプレイアタックとは、暗号資産が分裂する時に、悪意のユーザーに仕掛けられる攻撃の1つです。 リプレイアタックが行われると、最悪の場合は暗号資産が流失してしまうおそれがあります。ビットコインキャッシュ（BCH）はこの攻撃に対処しています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）など暗号資産を購入する時の注意点 ビットコインキャッシュ（BCH）など暗号資産の取引には、売買手数料や入出金手数料などの手数料が生じます。 取引手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）の売買時には手数料がかかります。料金は暗号資産の取引所によって違います。 入出金手数料 Coincheckでビットコインキャッシュ（BCH）を購入する場合、口座のない人は口座を開設します。そして購入時には日本円などの法定通貨を入金します。 この時に入金手数料が発生します。出金手数料は、Coincheckから日本円など法定通貨を出金した時に生じます。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）にかかる手数料の種類 銀行振り込み入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。ただし、振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）をCoincheckのユーザー間で送金する場合、送金手数料は無料です。 ただし、Coincheckユーザー以外に送金する場合には、0.001BCHの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく407円です。 ※手数料は、2022年7月時点の金額です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入額・最低売却額 最低購入額 ビットコインキャッシュ（BCH）を購入する場合、最低購入額は500円（JPY）です。ビットコイン（BTC）での最低購入額は、0.001ビットコイン（BTC）です。 最低売却額 ビットコインキャッシュ（BCH）を売却する場合、最低売却額は500円（JPY）です。ビットコイン（BTC）での最低売却額は、0.001ビットコイン（BTC）です。 暗号資産所得の税制について 暗号資産による所得は雑所得扱い 暗号資産による所得は雑所得扱いになっています。 例えば会社員の場合は、給与所得と暗号資産による所得を合計して4,000万円以上の場合、最高税率がかかりますとなります。 所得税45％と住民税10％を合わせて、最大55％の税金がかかります。 ビットコインキャッシュ（BCH）の取引で年間利益20万円が分岐点 会社員（給与所得者）が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は、非課税となり、原則確定申告は不要です。 一方、年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。また、扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上ある方や、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納めます。 所得税の税率 課税の対象となる所得金額と税率は下表をご覧ください。暗号資産の利益への税額がわかります。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 ここにさらに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産を安全に管理するにはより高度なセキュリティ対策を 最後に、ビットコインキャッシュ（BCH）などの暗号資産を安全に管理するために、基本的なセキュリティ対策を紹介します。 2段階認証 Coincheckではログイン時、通常のID・パスワードによる認証に加え、2段階認証が必要となります。2段階認証とは、防犯強化のためドアを二重ロックにするようなものです。 Coincheckの口座にログインする場合などに、パソコンによる認証とさらにスマートフォンなどによる認証をしなければ操作することができません。 万が一アカウントのIDとパスワードがハッキングされても、スマートフォンのパスワードは数十秒ごとにパスワードが変わるので、不正ログインを防ぎます。 Coincheckでは、簡単に使える2段階認証アプリ「Google Authenticator」を推奨しています。大切な資産を守るためにも、必ず2段階認証を設定するようにしましょう。 コールドウォレットに分散管理 ウォレットとは、暗号資産を保管する電子上の財布のことです。 常時インターネットにつながったウォレットがホットウォレットで、秘密鍵をインターネットから切り離して管理するのがコールドウォレットです。 コールドウォレットには、USBメモリーに保管するハードウェアウォレットや、秘密鍵と暗号資産アドレスを紙に印字して管理するペーパーウォレットなどがあります。 購入した暗号資産の一部を、コールドウォレットなどに分散して管理をしておくことで、ハッキングなどのリスクを低減することができます。
仮想通貨の最新情報などで、「暗号資産」という呼称を目にすることがあります。この暗号資産とは、仮想通貨とどう違うのでしょうか。 ここでは、暗号資産と仮想通貨に違いはあるのか、暗号資産を持つ場合の注意点などについて、わかりやすくまとめています。難しい用語は極力使わず、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの方にも、理解しやすい内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産と仮想通貨は同じなの？ 「暗号資産」は金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方 通貨以外の暗号資産とは？ ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産 登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に 暗号資産の注意点は？ パスワード紛失や情報流出対策が必須 開発技術が伴わない暗号資産のリスクも 暗号資産と仮想通貨についてのまとめ 暗号資産と仮想通貨は同じなの？ 最近ニュースでも目にする機会が増えた「暗号資産」とは、一体どのようなものなのでしょうか。仮想通貨と暗号資産は、同じものなのでしょうか。 「暗号資産」は金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方 2018年12月に、金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表し、2020年5月1日に正式に施行されました。変更の主な理由として、仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねないことを挙げられています。 また、仮想通貨の使途が拡大していることもあり、世界的にも呼称に変化がみられます。従来までは「Virtual Currency（仮想通貨）」や「Cryptocurrency（暗号通貨）」といった呼称が使われていました。 これが、G20 などの国際会議では「Crypto asset（暗号資産）」と表現されるようになっています。日本国内でも、仮想通貨の呼称について、世界基準にならおうとしているようです。 仮想通貨は、ドルや日本円と同じように、送金や売買など、通貨としての利用が可能です。通貨といっても、実際の仮想通貨はブロックチェーン上のデータをさしています。 仮想通貨を「コイン」と呼んでも、実際の硬貨があるわけではない点が、法定通貨とことなります。 それでは仮想通貨ではない暗号資産とは、どのようなものをさすのでしょうか。「仮想通貨はデータである」という認識があれば、次に説明する暗号資産の種類についても、理解しやすいでしょう。 通貨以外の暗号資産とは？ 通貨としての目的以外の暗号資産には、以下のようなものが挙げられます。 ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産 仮想通貨のブロックチェーンは、送金や売買などの取引を記録することができます。コインの取引以外にも、契約書や決済のタイミングを指定する、といった内容の書類も紐づけが可能です。 例えば仮想通貨のイーサリアムには、ブロックチェーンに契約や条件などを載せる機能が付加されています。この機能は「スマートコントラクト」と呼ばれています。 スマートコントラクトの機能を使うことで、ブロックチェーンに紐づけたデータ自体に資産価値が生まれるのです。 通常の契約では、書類の作成や売買、決済の窓口係など、多くの人件費や時間を必要としてきました。これらのコストと時間削減をかなえるデータ資産は、今後更なる普及が期待されています。 実際に、イーサリアムのスマートコントラクト機能をベースにして、多くのプロジェクトが開発中です。イーサリアムをベースに、新規発行された仮想通貨も複数種類あります。 スマートコントラクトを利用して「カジノで使う」「ゲームで使う」「限定された地域で使う」といった機能を持つコインです。これらのコインは総称して「ERC20トークン」と呼ばれています。 さまざまな用途で利用される仮想通貨は、通貨よりもデータ資産として、「暗号資産」の名称がフィットしているのかもしれません。 登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に 暗号資産で管理できるデータ資産は、上記で挙げた用途のほかにも、多岐にわたっています。不動産登記や医療用のカルテ、生年月日や連絡先といった個人情報などを紐づけて、データ上で有効な契約書類とできるのです。 プログラミングやアプリケーションといった、知的財産の売買にも、ブロックチェーンの技術は役立ちます。個人情報や知的財産については、暗号資産の普及によって、今後さらに価値が見直される可能性もあるでしょう。 音楽データや電子書籍の著作権の扱いなども、オンライン上で、アーティスト個人が管理売買する、といった手法も期待できます。 仮想通貨や暗号資産では、「便利な未来を作りたい」という思いのもと、さまざまなプロジェクトが進行しています。「大企業にとりまとめられることなく、個人間でビジネスが行える」世界もあれば、「大企業の手間やコストを削減して顧客へ還元する」ことを目指す世界もあります。 どの世界を目指すプロジェクトが暗号資産を拡大していくのか、という視点で見るのも興味深いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の注意点は？ 現在、既にオンライン上での契約や決済は、珍しいものではなくなっています。 暗号資産の普及は、それらをさらに加速させていく可能性を秘めています。便利になる一方で、暗号資産を持つ際には、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。 パスワード紛失や情報流出対策が必須 暗号資産の普及は、社会活動や生活を便利にする反面、リスク管理がより重要となってきます。パスワードの忘れや情報の漏えいなど、今まで以上に注意しなければならなくなるかもしれません。 「仮想通貨を購入したいだけで、他の暗号資産は持たない」という場合でも、ウォレットの管理は必須となります。すぐに推測されるようなパスワードにしていたり、複数のサイトで同じパスワードを設定したりせず、玄関の鍵と同様の意識を持って管理したいものです。 現時点の対策としては、定期的にパスワードを変更する、2段階認証を設定する、といった方法が挙げられます。 開発技術が伴わない暗号資産のリスクも 新規に開発されている多くの暗号資産には、その数だけ、夢や希望のあるプロジェクトが存在しています。しかし、実際には技術が伴わず、甘い言葉で資金調達することのみを目的としているものもあるのです。 プロジェクトの普及に伴うコイン流通量の変化は、マイナーな新規暗号資産の方が、価値の高騰が激しい傾向にあります。ただし、その暗号資産がどの程度将来性があり、信頼に値するかは、慎重に考える必要があるでしょう。 仮想通貨や暗号資産は、時価総額の高いメジャーなものでも、まだ歴史はそれほど長くありません。ビットコインの価値がどの程度動くのか、イーサリアムは今後どのような成長を遂げるのかも、まだ未知数です。 そのため、新規に発行されたばかりのコインであれば、なおさら投資的側面は強くなっていきます。「簡単に儲かる」「今がチャンス」といった刺激的な言葉に踊らされず、信頼できる情報を取捨選択することが大切です。 その上で、自分が「応援したい」「使いたい」と思う暗号資産を保有した方が良いでしょう。 暗号資産と仮想通貨についてのまとめ 暗号資産とは、仮想通貨を含むデータ資産のことで、世界的にも認知されている呼称です。2018年12月に金融庁が呼称の変更を発表したこともあり、今後「仮想通貨」も「暗号資産」と呼ばれる機会が増えていくかもしれません。 暗号資産は、現在の世界をさらに便利にする可能性がある一方で、未だ黎明期のプロジェクトも多く存在しています。可能性とリスクの両方を理解して、自分が納得できる、気に入ったものを選ぶのがよいでしょう。 仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入する際にも、アカウントやパスワードの管理は厳重に行うようにしましょう。