Coincheckの販売所なら、暗号資産（仮想通貨） のライトコイン（LTC）をすぐに簡単に購入することができます。ライトコイン（LTC）取引の初心者の方にはぴったりです。 こちらの記事では、暗号資産の販売所の選び方から、ライトコイン（LTC）の購入方法、手数料、税金などについてわかりやすく紹介します。 ※当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 取引所とは？ 販売所と取引所の違い ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる 24時間いつでも手軽に購入 貸暗号資産サービスがある Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 CoincheckのWeb画面から購入する場合 コインチェックアプリから購入する場合 ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック 銀行振込の入金手数料 送金手数料 日本円での出金手数料 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 最低売却額 ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 所得税の税率について 税金の計算方法の例 より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 2段階認証 コールドウォレット ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 販売所は、暗号資産取引所が持っているライトコイン（LTC）をユーザーに販売します。常に入手したい分のライトコイン（LTC）を日本円などの法定通貨で購入できます。 取引所とは？ 取引所はライトコイン（LTC）の売買の場を提供するところです。売買を行うのはユーザー同士です。 売り手と買い手がマッチングすれば売買が成立となります。販売所よりも安い価格で購入できる可能性もありますが、不成立の場合は売買ができません。 販売所と取引所の違い ライトコイン（LTC）を早く手に入れたい場合は、販売所での取り引きが便利です。自分の希望した価格で注文をしたい場合は、取引所が適しています。 ただし、暗号資産取引の初心者には取引所の注文方法が難しかったりもしますので、暗号資産取引を始めた頃は販売所での操作の方が簡単でしょう。 Coincheckは販売所、取引所、いずれも取引が行えますが、Coincheckの取引所は今のところビットコイン（BTC）のみの取り扱いとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckはサイトやスマホアプリの見やすさ、使いやすさで定評があります。 初めてライトコイン（LTC）を買われる方でも簡単に操作ができます。 24時間いつでも手軽に購入 また、24時間365日、原則いつでも取引可能です。 スマートフォンなら出先からライトコイン（LTC）が購入できますし、自宅のパソコンで夜間や休日など空いた時間に取引することも可能です。 貸暗号資産サービスがある Coincheckでは、購入したライトコイン（LTC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ライトコイン（LTC）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、Coincheckに口座のない方は口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら 次にパソコンから購入する場合と、スマホアプリから購入する場合をご紹介します。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されるため、ライトコイン（LTC）を選んでクリック 数量欄に購入するライトコイン（LTC）の数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 1. コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 2. 「販売所」をタップし、ライトコイン（LTC）を選択した上で「購入」ボタンをクリック 3. 日本円で購入したい金額を入力し、「JPYでLTCを購入」ボタンをタップすれば完了です 詳しくはこちら：ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ そもそもライトコイン（LTC）とはどのような暗号資産なのでしょうか、その主な特徴についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ライトコイン（LTC）は2011年10月、ビットコイン（BTC）から分裂して生まれた暗号資産です。 「ビットコイン（BTC）が金、ライトコイン（LTC）が銀」とたとえられています。 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）の4倍の速さで取引が可能です。 取引時間の短縮を図ったのは、小売店や飲食店など日常的な決済を主眼に開発されたためです。 詳しくはこちら：暗号資産ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ※手数料は、2019年9月17日時点の金額です。 ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 続いて、ライトコイン（LTC）などの暗号資産を購入する際の注意点についてです。 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引には売買手数料や入出金手数料などの各種手数料がかかります。 売買手数料とは ライトコイン（LTC）の売買時にかかる手数料で、金額は販売所や取引所でまちまちです。ライトコイン（LTC）を売買する時には販売所や取引所の売買手数料の確認も行いましょう。 入出金手数料とは ライトコイン（LTC）を購入する場合、まずCoincheckに口座をつくります。 次に日本円などの法定通貨を入金します。この時かかるのが入金手数料です。出金手数料はCoincheckから日本円など法定通貨の出金時にかかる手数料です。 銀行振込の入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ライトコイン（LTC）をCoincheckのユーザー間で送金する場合は、送金手数料は無料です。 Coincheckユーザー以外に送金する場合は、0.001LTCの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく400円となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 ライトコイン（LTC）を購入する場合は以下となります。 円での最低購入額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低購入額…0.001ビットコイン（BTC） 最低売却額 ライトコイン（LTC）を売却する場合は以下となります。 円での最低売却額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低売却額…0.001ビットコイン（BTC） ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で得た利益は、雑所得扱いになります。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 例えば、会社員（給与所得者）の方が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は非課税となり、原則確定申告は不要です。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 会社員（給与所得者）の方がライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。 また扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上の方、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。暗号資産の利益は雑所得となり、給与所得と合算した金額で税率が決まります。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 所得税の税率について 課税の対象となる所得金額と税率は、以下の表をご覧ください。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 税金の計算方法の例 例えば、給与所得が500万円で暗号資産での利益が100万円ある場合、合計所得は600万円で、税率は20%になります。 納める税金は（給与所得500万円+暗号資産での利益100万円－控除額42万7500円）×税率20%＝111万4500円です。 さらにここに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 最後に、ライトコイン（LTC）など暗号資産の安全な保有・管理方法で、一般的なものをご紹介します。 2段階認証 2段階認証とはCoincheckの口座にログインする際、パソコンからのID（メールアドレス）とパスワードにさらにスマートフォンのアプリで確認コードによる認証を行うセキュリティのシステムです。 確認コードはログインするたびに確認コードの数字が変わるので、セキュリティ対策として有効です。 2段階認証を設定していれば、万が一ログインとパスワードが漏えいしても、ログインにはスマートフォンでの確認コードが必要になるため、第三者からの不正アクセスを阻止します。 コールドウォレット 暗号資産を管理する財布の役割を果たすのが、ウォレットです。インターネットに接続しているホットウォレットと、インターネットから切り離されたコールドウォレットがあります。 インターネットにつながっていないコールドウォレットに保管することで、不正アクセスなどで暗号資産が流出するリスクを大幅に低減することができます。 ただし、ウォレットから暗号資産を送金するための「秘密鍵」の紛失などのリスクがあります。そのため、秘密鍵の自己管理が大切になります。
「コインチェックとは？」と疑問に思う方へ向けて、Coincheckの特徴と提供しているサービスを紹介します。 この記事を読めばCoincheckというサービスを理解できるようになります。 Coincheckは、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が経営している暗号資産取引所です。アプリ画面の見やすさや操作性の高さに定評がありますが、他にどのような特徴があるのでしょうか。 本記事では、Coincheckの特徴や利用できるサービスなどを紹介します。 この記事でわかること Coincheckの特徴 Coincheckで利用できる6つのサービス Coincheckの口座開設方法 暗号資産の売買方法 この記事を読むことで、Coincheckというサービスを理解できるようになります。暗号資産の取引に興味をお持ちの方はぜひ参考にしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 Coincheck（コインチェック）とは？ 金融庁登録済みの暗号資産交換業者とは？ Coincheck（コインチェック）の10つの特徴 取り扱い通貨数が豊富 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、5年連続国内No.1 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 取引所のビットコイン取引手数料が無料 運営の信頼性 安全なセキュリティ対策 ビットコイン現物取引高2ヶ月連続「国内No.1」を獲得 サービスの多様さ Coincheckのサービス紹介 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT IEO（Initial Exchange Offering） Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 Coincheckで暗号資産を取引するには？ 暗号資産を「販売所」で売買する 暗号資産を「取引所」で売買する 暗号資産の送金、日本円の払い出しを行う 暗号資産取引を行うためのさまざまな機能 Coincheckでスマートな暗号資産ライフを Coincheckとは？ Coincheckは、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。コインチェック株式会社のもとになったレジュプレス株式会社は、2012年8月に設立され、2014年8月からCoincheckの提供が始まりました。 暗号資産取引所では、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の購入や売買、送金などのサービスを受けることができます。なお、Coincheckでは暗号資産の取引だけではなく、最大年率5%の貸暗号資産サービスや、ビットコインの決済サービス、暗号資産積立サービスなど、様々なサービスを利用することもできます。 金融庁登録済みの暗号資産交換業者とは？ 暗号資産交換業者とは、Coincheckのような信頼できる暗号資産取引サービスを提供する企業のことを指します。 平成29年4月1日から、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、金融庁・財務局への暗号資産交換業の登録が必要となりました。この登録が完了していない交換業者は、日本国内居住者向けた暗号資産の取引サービスを提供することができません。 参考：金融庁 Coincheckは、金融庁に登録済みの暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が提供しています（関東財務局長 第00014号）。 参考：暗号資産交換業者一覧 上記の一覧リストに掲載されていない事業者からの「絶対に儲かるセミナー」といった勧誘は詐欺に該当する可能性もあるので注意してください。 こんな暗号資産は怪しい？初心者が始める前に知っておくべき注意点 Coincheck Coincheckの10つの特徴 Coincheckは、2014年からサービスを開始しました。その特徴については、主に以下の１０つが挙げられます。 取り扱い通貨数が豊富取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続国内No.1口座開設や取引操作が簡単でスピーディー取引所の取引手数料が無料運営の信頼性安全なセキュリティ対策ビットコイン現物取引高2ヶ月連続「国内No.1」を獲得>サービスの多様さ それぞれどのような特徴なのか、順番にご紹介します。 取り扱い通貨数が豊富* アルトコインとは、ビットコイン以外のすべての暗号資産を指します。その数はおよそ5,000種にも上るとされており、中には暗号資産の代表格であるビットコインの欠点を克服し、独自の機能を備えた通貨も存在します。 それらのユニークなアルトコインは、時価総額という面ではビットコインには及びません。しかし、暗号資産が今以上に普及していくと、ビットコインを超える暗号資産として価値を上げる可能性もあります。 Coincheckでは2023年12月現在、29種類の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エイジコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（MATIC） イミューダブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） -アバランチ（AVAX） -シバイヌ（SHIB） *2023年12月時点、自社調べ Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェイスを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすくなっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が煩雑だったりしたら、取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間がかかるばかりです。 Coincheckなら、たとえ初心者でもそのようなことにはならないでしょう。少し使ってみれば、誰でもすぐに慣れることができますし、ヘルプページの内容も充実しています。 使ってみて実感できる見やすさ使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 参考：PR TIMES「【投資家300人にアンケート】愛用しているおすすめの国内仮想通貨取引所！」 アプリダウンロード数、5年連続国内No.1 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak 市況やTVCM効果により、前年比6.4倍を記録 国内において圧倒的No.1を獲得 2020年後半からの暗号資産市場の活況に加え、2021年初からのCM放映により、Coinchekアプリのダウンロード数は大幅に増加し、累計415万ダウンロードを突破しました。2021年上半期に獲得したダウンロード数は、2020年の同期間の約6.4倍を記録しました。 「Coincheckアプリ」は、初心者でも使いやすいUI/UXに加え、豊富な暗号資産の取扱い数などが支持され、暗号資産取引のファースト口座として多くの方々にご利用いただいております。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 暗号資産の取引には、まず口座を開設する必要がありますが、Coincheckはメールアドレスの入力ですぐにアカウント作成ができます。 口座開設も数ステップで完了することができることに加えて、2段階認証システムなどによって、セキュリティ対策にも力を入れています。 2段階認証システムとは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリ等で発行される認証コードを使った確認の仕組みです。Coincheckでは、認証アプリ「Google Authenticator」を採用しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 取引所のビットコイン取引手数料が無料 Coincheckの取引所には、「ビットコインの取引手数料が無料」というメリットがあります。 何度取引をしても一切手数料が掛からないので、頻繁にビットコインを売買したい人にとってはお得な取引所といえるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 運営の信頼性 暗号資産の取引は、運営企業の信頼性がないと大切な資産を失ってしまう可能性があります。 Coincheckは、親会社が東証プライム市場上場企業のマネックスグループです。グループ入り後のセキュリティ強化により暗号資産交換業者の登録を完了し、信頼性のある企業です。 安全なセキュリティ対策 Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、一般的にはログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインができる方法のことをさします。このため、第三者の不正使用やログインを防ぐことができるのです。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理に、コールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理しているということです。 ハッキングに強いシステムとなっており、自分が購入した通貨が安全に守られる仕組みになっています。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck ビットコイン現物取引高2ヶ月連続「国内No.1」を獲得 コインチェック株式会社の提供する暗号資産取引サービス「Coincheck」では、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1(※1)」を記録しました。 暗号資産取引サービス「Coincheck」は、暗号資産取引のファースト口座として多くの方々にご利用いただいており、2022年9月末時点の本人確認済み口座数は174万口座（※2）を突破しています。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ ※2 2022年度の月次開示情報（速報）について: https://drive.google.com/file/d/1246frbC6363MISqwgCz5MDry76icgVY2/view" サービスの多様さ 2021年12月現在、Coincheckでは暗号資産取引以外に以下6つのサービスを提供しています。 CoincheckつみたてCoincheckでんきCoincheckガス貸暗号資産サービスCoincheck NFTIEO（Initial Exchange Offering） それぞれのサービスを紹介していきます。 Coincehckのサービス紹介 Coincheckでは、暗号資産の取引以外でも様々なサービスを提供しています。それぞれのサービスについて紹介します（※2021年12月現在のサービス）。 Coincheckつみたて Coincheckつみたてとは、月々定額でビットコインを自動積立してくれるというサービスです。Coincheckに口座開設をしている個人の方であれば、どなたでも利用することができます。 Coincheckつみたてのポイントは以下の3点です。 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て Coincheckつみたてでは、BTC, ETH, ETC, LSK, XRP, LTC, BCH, XLM, XEM, QTUM, BAT, IOST, ENJ, SAND, DOT, CHZ, LINK, MKR ,MATIC,IMX,AXS,APE,WBTC,AVAX,SHIBの26種類の通貨に対応しています (取扱通貨は、順次追加予定)。 投資初心者の方や、資産運用を行ってみたいという方はCoincheckで積立投資を始めてみませんか。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckでんき Coincheckでんきとは、ご家庭の電気代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」のシステムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する 電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 また、Coincheckでんきは全国で対応しています。 Coincheckでんきのお申し込みはこちら Coincheckガス CoincheckガスはCoinceckでんきと同様のサービスで、ご家庭のガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 プランもCoincheckでんきと同じく次の2通りのプランがございます。 ガス料金を現金で支払う場合、料金の3％をビットコインで還元する ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く ※現在は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、茨城県・栃木県・群馬県にお住まいのご家庭で、東京ガス（都市ガス）を利用しているユーザーがご利用いただけます。 Coincheckガスのお申し込みはこちら 貸暗号資産サービス Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」を提供しています。これは、ユーザーから暗号資産を一定期間預かり、期間満了後に利用料を追加して払い戻すというサービスです。 暗号資産の取引では、刻々と変動する価格に合わせたタイムリーな取引ができるようになります。しかし、多くのユーザーは、一日中チャートをチェックし続けることはできません。 しかし、貸暗号資産サービスを利用すれば、通貨をCoincheckに預けることで、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられます。 貸暗号資産サービスは、Coincheckが取り扱いしている全通貨で利用することができ、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。 暗号資産（仮想通貨）レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 貸暗号資産サービスのお申し込みはこちら Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決しています。 Coincheckの口座をお持ちの方はどなたでも、NFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料です。 取扱い商品は、2021年12月22日時点で『CryptoSpells』『The Sandbox』『NFTトレカ』『Meebits』などのアイテムがラインナップされており、今後も随時追加されていく予定です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ IEO（Initial Exchange Offering） IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 Coincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。そして、2021年夏に国内初のIEOを実施いたしました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 日本初のIEOを実施した暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するIEOのメリット Coincheck Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheckで暗号資産を取引するには？ Coincheckの口座が開設できたら、そこを窓口として暗号資産の売買や取引ができます。 まずはCoincheckが指定する銀行口座に、必要なだけの日本円を振り込みましょう。それがあなたの口座に反映されると、その範囲内で暗号資産の取引ができるようになります。 暗号資産を「販売所」で売買する Coincheckの販売所で暗号資産を売買する場合は、Coincheckが保有している通貨を購入する、あるいはCoincheckに売却することになります。 公式ページ上部の「サービス」から「販売所」をクリックして、サイドメニューから「販売所（購入）」あるいは「販売所（売却）」を選びます。 あとは、どのコインをどれほど買うか、あるいは売るかを入力すれば売買が可能となります。 暗号資産を「取引所」で売買する Coincheckを取引所として暗号資産を売買する場合は、まず「取引所のページ」を開きます。 すると、画面中央に注文内容が一覧表示されます。これは、「いくらで、どれだけ売りたい・買いたい」という、売り手と買い手の双方から出されている注文のリストです。 この中から希望する取引を選んで、「注文する」ボタンを押してください。これで取引は完了です。 暗号資産の送金、日本円の払い出しを行う このほか、暗号資産の送金や日本円での払い出しも、簡単に行うことができます。 送金の場合はサイドメニューの「暗号資産の送金」を選び、送金先を指定して送金します。 また、日本円を引き出すときは、同じくサイドメニューの「日本円の出金」を選び、引き出し額を入力すればOKです。 通常、数営業日のうちに、登録したあなたの銀行口座に日本円が振り込まれます。 ビットコインを換金（現金化）する3つの方法 Coincheck 暗号資産取引を行うためのさまざまな機能 使いやすい便利なツールが充実していることも、Coincheckの特徴のひとつです。「リアルタイムチャート」は、線チャートとローソク足の2つが用意されていますから、値動きの分析にも便利です。 Coincheckのアプリなら、ウィジェット機能によってアプリを立ち上げなくてもホーム画面に現在価格を表示させることができます。 また、アプリでは暗号資産の売買や送金も手軽に行うことができ、手持ちの暗号資産の資産状況を確認することもできます。 ほかにも、アプリが開いていないときでも通貨の変動情報などを教えてくれるプッシュ機能といった、便利な機能を搭載しています。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck Coincheckでスマートな暗号資産ライフを 最後に、ここまでの内容をまとめます。 Coincheckの特徴 金融庁登録済みの暗号資産交換業者 取り扱い通貨数が豊富 取引画面の見やすく、使いやすい アプリダウンロード数、5年連続国内No.1 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 取引所の取引手数料が無料 東証プライム市場上場企業の子会社で運営に信頼性がある 安全なセキュリティ対策 サービスが多様 Coincheckで取引ができる暗号資産の種類の例 「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」「PLT」「SAND」「DOT」「FNCT」「CHZ」「LINK」「MKR」「DAI」「MATIC」など29種類以上の通貨を取り扱っています。 Coincheckで利用できる6つのサービス Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT IEO（Initial Exchange Offering） Coincheckは、見やすいデザインと使いやすい操作性を重視しています。 シンプルながら必要十分な機能をそろえていますので、Coincheckを使用してスマートな暗号資産ライフを楽しんでください。
ビットコインキャッシュ（BCH）をはじめとした暗号資産（仮想通貨）の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。 うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。暗号資産と税金について解説します。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月、ビットコイン（BTC）のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。 ハードフォークによるコインの取得 このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。 しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の暗号資産に交換した場合はその暗号資産の購入額が、そのまま所得金額となります。 ビットコイン（BTC）の問題の解決を目指す ビットコインキャッシュ（BCH）の基本的なシステム仕様は、ビットコイン（BTC）をベースにしています。 ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン（BTC）が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 今のところビットコインキャッシュ（BCH）は、膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる 経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。 暗号資産取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。 2017年の法改正によって、暗号資産にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに暗号資産での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。 暗号資産を使って課税されるのは、次のようなケースです。 暗号資産の売却 暗号資産を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産の交換 保有する暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産による商品の購入 保有する暗号資産で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。 例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、暗号資産で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。 また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。 暗号資産の納税額、その計算方法は？ 雑所得は「総合課税」とされています。 ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 例えば、暗号資産で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。 その場合、税率23％を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1％の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。 移動平均法と総平均法を知っておこう 所得金額の算出には、暗号資産の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。 その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。 移動平均法 通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。 総平均法 年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。 確定申告は意外と難しくない 暗号資産を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。 確定申告とはどんなものか？ 確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。 確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。 便利なアプリで申告書作成もラクラク 数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。 また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。 これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。 確定申告をしないと、重いペナルティもある 本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。 こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。 たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、暗号資産に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。 確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
ネム（XEM）を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 ネム（NEM/XEM）とは？ ネム（XEM）は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム（NEM）です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム（XEM）になります。 つまりネム（XEM）は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨取引と税金との関係は？ 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム（XEM）をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がＸの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム（XEM）で10万円の利益が出たが、リップル（XRP）が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、総合課税対象以外の所得と損益通算はできません。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額の計算方法は？ 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か？ 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。 確定申告をしないでいるとどうなる？ 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
リップル（XRP）の取引で利益が出た場合、それが一定の条件を満たしていたら、確定申告をして利益に見合った税金を納めなくてはなりません。 そのまま放置してしまうと、後悔することにもなりかねませんから、注意が必要です。仮想通貨と税金の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 リップル（Ripple/XRP）とは？ リップル（XRP）とは、仮想通貨のみを指す言葉ではありません。 リップル（XRP）は、リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システムのことを意味します。このシステム内で使用できる通貨もリップルと呼ばれ、通貨単位はXRPとなります。 リップル（XRP）は、カナダのウェブ開発者であるRyan Fuggerによって、2004年に開発がスタートしました。リップル社は、リップル（XRP）を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げています。 つまり、国際送金を簡単に行うことを目指して開発されました。それゆえ、銀行やクレジットカードといった業界でも、リップル（XRP）は注目されています。 詳しくはこちら：リップル（Ripple/XRP）の特徴とは？ 仮想通貨取引にかかる税金とは？ 仮想通貨の取引等で得た利益は、税の区分上「雑所得」に分類されます。この雑所得の総額が年間20万円を超えると、所得税の課税対象になります。 ただし、「取引等」というところが肝心です。2017年に施行された「改正資金決済法」によって、リップル（XRP）も含めた仮想通貨全体が、米ドルや日本円と同様の通貨としての価値が認められました。 そのため、仮想通貨の購入に伴う消費税は非課税となり、代わりに仮想通貨での決済で生じる購入額との差額が利益とみなされ、課税されることとなったのです。それでは、仮想通貨が課税されるケースについて確認していきます。 仮想通貨の売却 手持ちの仮想通貨の売却価格が購入時の取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 手持ちの仮想通貨Aを別の仮想通貨Bと交換したとき、Bの取得価額がAの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 手持ちの仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨の取得価額よりも購入した商品価格が高い場合、その差額が所得金額となります。 どのようなケースであっても、仮想通貨で利益が出れば所得になると考えてください。なお、仮想通貨の取引では、当然ながら損失が出る場合もあります。 また、仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です。損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。 ・「雑所得」に該当するものであること ・「総合課税」の対象であること ・同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額はどうやって計算する？ 納税額は、どのように計算するのでしょうか。雑所得は総合課税の扱いですので、給与所得など、ほかの区分の所得額と合算して、所得税額を算出します。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた課税対象額によって異なり、次の表のようになっています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円未満 5％ 0円 195万円以上330万円未満 10％ 97,500円 330万円以上695万円未満 20％ 42万7,500円 695万円以上900万円未満 23％ 63万6,000円 900万円以上1,800万円未満 33％ 153万6,000円 1,800万円以上4,000万円未満 40％ 279万6,000円 4,000万円以上 45％ 479万6,000円 例えば、課税対象額が650万円であれば税率は20％ですから税額は130万円、さらに控除額を差し引いて納税額は87万2,000円となります（1,000円未満切り捨て）。 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますので注意が必要です。 移動平均法と総平均法 仮想通貨による所得の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。 国税庁は「移動平均法を用いるのが相当」という見解を示していますが、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に取得額の平均単価を計算し、取得価額を算出します。 その数値をベースに、売却や交換などで得た利益を算出します。レートの上下がある仮想通貨の実態に近い計算法ですが、計算も煩雑になります。 総平均法 1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した通貨量で割って取得単価を算出し、所得計算のベースとします。 計算が簡略化されていますが、レートの変動によっては実際の所得状況とかけ離れた数値になることもありますから、注意が必要です。 仮想通貨の確定申告はどうすればいい？ さて、仮想通貨による所得額が算出でき、課税対象になっている場合は、確定申告の手続きをしなくてはなりません。 確定申告は手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、雑所得の申告だけなら難しいことはありません。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 そもそも確定申告とは？ 確定申告とは、1年間の所得内容をまとめて納税額を算出して、翌年3月までに税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、確定申告の時期が近づくと税務署内に相談窓口が設置されますから、相談に訪れてみるのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告はできますが、無申告加算税を課されることもありますから注意が必要です。 なお、申告書類は郵送でも受け付けてくれますし、一度確定申告すると、翌年からは税務署から申告書一式を郵送してくれます。 アプリを使えば書類作成も簡単 無料のものから高機能なものまで、すでに多くの確定申告アプリが登場しています。 個人商店やフリーランスなど、毎年確定申告を行う人にとってはおなじみでしょう。書類作成が格段に楽になり、記入漏れなども防げます。 また、国税庁では、ネットで確定申告ができるe-Taxというシステムを用意しています。 これを使うには事前の準備が必要ですが、PCやスマートフォンで自宅から申告でき、確定申告期間中は24時間受付OKですので、活用すると良いでしょう。 確定申告をしないとたいへんなことに… 納税は国民の義務であり、所得額は自己申告が基本です。「面倒くさいから」などと放置しておくと、重い追徴課税の対象にもなりかねません。 実際に、2017年には国税局が仮想通貨取引業者の顧客リストを基に、無申告者に追徴課税をかけた例があります。 損益の計算は煩雑ですが、確定申告は一度経験してしまえば意外と簡単なものですので、尻込みせず、きちんと申告しましょう。 仮想通貨はそれをとりまく環境や法制度が十分とはいえず、いまだ発展途上です。そのため、税制も改正されていく可能性が高いと考えられます。 税に関する最新の情報は、国税庁のウェブサイトで公開されていますので、確定申告の前にチェックしておきましょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
仮想通貨（暗号資産）の中には、「半減期」が設定されているものがあります。 例えば2024年4月中旬〜下旬には、ビットコイン（BTC）が半減期を迎えると予想されています。しかし、なぜ暗号資産に半減期があるのか疑問に思った人は多いのではないでしょうか。 半減期には、通貨の価値を保つためのとても重要な意味があります。値動きにも関連する半減期の仕組みや、日本で買える半減期がある仮想通貨などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の半減期とは？ ブロックチェーンとは マイニングとは 半減期はどのように決まるのか？ なぜ半減期が必要なのか？ 半減期がない仮想通貨もある 半減期のデメリットはないのか？ 半減期と価格との関連は？ 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト 仮想通貨の半減期とは？ 半減期とは、マイニングでもらえる報酬が半分になる時期を言います。 仮想通貨の半減期について、ビットコイン（BTC）を例にしながら説明します。ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーンという技術をベースに作られています。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるひとまとまりのデータを数珠つなぎにしたものです。 ひとつのブロックには、誰が誰に仮想通貨をいくら渡したのかといった取引の記録が暗号化されて書き込まれており、この内容を検証・承認していくと、その記録が新たなブロックとしてチェ−ンにつながれていきます。 マイニングとは ビットコイン（BTC）の取引の検証・承認作業を行うことを「マイニング」と呼び、マイニングを行った人には作業報酬としてビットコイン（BTC）が支払われます。マイニングの報酬は常に一定額なのですが、ある時期になると、半額に減額されるように設定されています。 ビットコイン（BTC）の誕生当時のマイニング報酬は50BTCでした。ところが、2012年に最初の半減期を迎えて報酬は25BTCになり、2016年7月には2度目の半減期を迎えて、12.5BTCとなりました。 つまり半減期とは、「マイニング報酬が半額に減額されるタイミング」を指す言葉なのです。 ビットコイン（BTC）マイニングの3つの方法と仕組みを解説 Coincheck 半減期はどのように決まるのか？ ビットコイン（BTC）は、マイニング報酬を支払うときにのみ、新たなコインを発行します。 ですから、マイニングを続ければ続けるほど、発行済みのコインが増えていくことになります。そこで、市場に流通するコインの総量を抑えるために、多くの仮想通貨では設計当初から半減期が設定されているのです。 ビットコイン（BTC）はブロックチェーンという技術が使われていて、ブロックをチェーンのようにつなぐことで、取引を記録しています。ビットコイン（BTC）の場合、取引をひとかたまりにして管理しているブロックが21万ブロックに達する度に、マイニング報酬が半減するようになっています。 ビットコイン（BTC）の21万ブロックに達する周期はおおよそ4年おきで、このペースは今後も大きく変わることはないといわれています。そのため「ビットコイン（BTC）の半減期は4年」といわれることもありますが、正確には「21万ブロック生成ごと」に半減するのです。 ちなみに、ビットコイン（BTC）の場合、発行上限が2,100万枚と決められています。マイニングの度に報酬として新規コインを発行し続けると、2140年ごろに最後の一枚が報酬として発行される計算になります。 それ以降は、マイニング報酬が支払われることはなく、新たなコインが発行されることもなくなります。 なぜ半減期が必要なのか？ 半減期が設定されている理由は、市場に流通するコインの総量を抑えるためです。 日本円や米ドルといった通貨は、市場に流通する適正な量が、ある程度決まっています。市場が求める以上の通貨を流通させてしまうと通貨の価値が下がり、インフレを起こしてしまいます。 仮想通貨も同様で、通貨の総流通量が増えすぎてしまうと、仮想通貨が値下がりしてしまう危険があるのです。ましてや、仮想通貨は円やドルと異なり、基本的に流通量をコントロールする中央銀行を持ちません。 そのため、流通量の増加に合わせて発行量が減っていくように最初からプログラムしておき、価値が下がらないようにしているのです。これが、半減期がある理由です。 半減期がない仮想通貨もある 仮想通貨の価値を保つために重要な半減期ですが、半減期を持たない仮想通貨もあります。 むしろ、約2.3万銘柄以上存在する暗号資産全体でみれば、半減期を持たない通貨のほうが多いのです。例えば、EOSやNEOといった仮想通貨は半減期を持ちません。 これらの仮想通貨に半減期が設定されていない理由は、多くが発行上限を決めていないからです。いくらでも発行し続けることを前提としているために、半減期もないというわけです。 これでは、希少性が高まらず、「ビットコイン（BTC）のように、1枚数十万円などという高値がつくことはないのでは？」と思うかもしれません。 実際にそのとおりで、半減期を持たない通貨の多くは、日本円で数円から数十円といった安いレベルで価格が推移しています。むしろ、安くても価格が安定していることがこれらの通貨の特徴であり、そのために半減期を設けていないということもいえるのです。 なお、日本でも人気のアルトコインであるXRPは少々特殊で、マイニングそのものが存在しません。XRP Ledgerネットワーク上のバリデータが、独自のコンセンサス（合意）アルゴリズムに基づき取引の承認を行います。 近年ネットワークの分散化が進んでおり、世界中で運用されるバリデータの数が増えています。その中で、Ripple社が推奨するバリデーターのリストをUNL (Unique Node List)として提供しており、ネットワークへの参加者はそれを使うかどうかを選択することができますが、2020年1月時点では、UNLの中の34のバリデーターのうち、７つのみがRipple社によって運用されており、このことからもネットワークの分散化が分かります。 Ripple社は大量のXRPを保有しており、XRPエコシステム拡大のための資源のために毎年少しずつ（市場取引量の0.1〜0.2%程度）市場に売却されていますが、その売却状況は四半期のマーケットレポートで公開されています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ 半減期のデメリットはないのか？ 仮想通貨に設定された半減期については、そのデメリットを指摘する声も少なからずあります。例えば、半減期によって、仮想通貨のマイニングをする人たち（マイナー）がいなくなるのではないかという指摘があります。 マイニングは、高速・高機能なハードウェアを使い、大量の電力を消費して行う作業です。つまり報酬を確実に手に入れようとすれば、それなりの設備と電力という大きなコストがかかる作業なのです。 それが半減期によってマイニング報酬が半分になってしまったら、せっかくマイニングに成功しても、赤字になってしまうかもしれません。こうなると、コストをかけてマイニングしようとする人はいなくなるというのです。 確かに、この意見はもっともです。しかし、「コストをかけても割に合わない」と撤退するマイナーが続出すれば、それは競争が少なくなり、今まで以上にマイニング報酬を得やすくなるということでもあります。ですから、マイナーがゼロになってしまうことは考えにくいでしょう。 半減期と価格との関連は？ 一般的に、「半減期になると仮想通貨の価格が上がる」といわれます。 これは、半減期そのものが、発行上限がまた少し近づいたことを示しているので、希少性の高まりを期待する心理が働いて、購入する人が増えるためです。 例えば、ビットコイン（BTC）の前回の半減期は2020年5月12日でした。当時の相場を見ると、新型コロナウイルスの影響で50万円台まで価格を下げていたBTC価格が、5月12日の半減期を迎えると、1BTC＝約100万円まで回復していることがわかります。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト では、2024年3月時点で、今後半減期を迎える仮想通貨のうち、主なものを一覧で紹介します。 ＜半減期の近い仮想通貨の例＞ ビットコイン（BTC）：2024年4月中旬〜下旬 ビットコインキャッシュ（BCH）：2024年4月 クアンタム（QTUM）：2025年12月 モナコイン（MONA）：2026年頃 なお、半減期がいつになるかは生成されたブロック数によって決まりますので、日付は予測値となります。 予想される半減期の数ヵ月ほど前になったら、チャートの動きに注意して、買い時・売り時を検討してみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
素人には難しいイメージのある、アルトコイン（暗号資産）の取引。実際には、意外なほど簡単に始めることができます。 アルトコインについての基礎知識に加えて、暗号資産（仮想通貨）の取引所Coincheckを例に、口座開設の方法を確認していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインの特徴をチェック！ イーサリアム（ETH） リップル（XRP） ネム（XEM） アルトコインの魅力とは？ 値上がりの可能性 価格変動の大きさ 価格が安く、購入しやすい アルトコイン取引にデメリットはある？ 国内で買える銘柄が多くはない 取引量が少ない 日本国内で購入できるアルトコインは？ アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ 販売所と取引所はどう違う？ 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 1. アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認を行う アルトコインを売買するには？ どの取引所に口座を作るべきか？ 画面が見やすく、操作が簡単 ツールやサポートが充実している アルトコインの種類が豊富 アルトコインの取引ならCoincheck そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインという名称は、「Alternative Coin」、つまり「代替コイン」という意味で、ビットコイン（BTC）以外のすべての暗号資産の総称です。 暗号資産というと、その歴史的な経緯や人気、市場での価値などから、ビットコイン（BTC）がその代表格です。また、現在1,500種類以上あるとされる数多くの暗号資産も、その基本的なしくみはビットコイン（BTC）をベースにしています。 そうしたところから、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）に対して、その代替となるものという意味合いからアルトコインという言葉が生まれました。 代替といえども、ビットコイン（BTC）にはない機能や異なる性質を持つコインが数多く存在しており、実にバラエティに富んだ世界が広がっています。 アルトコインの特徴をチェック！ アルトコインの中には、ユニークな特徴を持つものも多々あります。そのうちの、代表的なものをいくつかご紹介しましょう。 イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、「スマートコントラクト」の機能を実装したことで注目された通貨で、アルトコインの中ではトップクラスの時価総額を維持しています。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーンに記録される情報の中にプログラムを組み込み、特定の条件が満たされると自動的にプログラムが実行されるというしくみを使った機能です。 仲介人や金融機関を介することなく契約を交わし、実行できる点が大きく評価されています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら リップル（XRP） リップル（XRP）は、海外送金や決済に強い通貨です。ビットコイン（BTC）は暗号資産の中で知名度No.1ですが、急速な普及に対して、そのしくみが追いついていない部分もあります。 実際に暗号資産が注目され、使う人が当初の予測以上に増えてくると、ビットコイン（BTC）は処理速度がネックになり、「送金が遅い」「決済に時間がかかる」といったデメリットを露呈することになりました。 これを解決しているのがリップル（XRP）です。独自の「リップルネットワーク」を活用することで、スピーディな決済を可能にしました。 このリップルネットワークは、世界中の金融機関から注目される存在となっています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ネム（XEM） 暗号資産が機能するには、その取引を承認する「マイニング」の作業が必要です。 そして、より多くのマイニングを行った者が、その仕事に応じた報酬を受け取るという「プルーフ・オブ・ワーク」というしくみを、ビットコイン（BTC）などの暗号資産は採用しています。 しかし、ネム（XEM）は「プルーフ・オブ・インポータンス」というしくみを採用しています。これは、簡単にお伝えすると、ネム（XEM）を多く保有し、かつ多く取引している人が、より多くの利益を得られる構造になっています。 富の再分配を目指したしくみで、ネム（XEM）の大きな特徴ともなっています。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら アルトコインの魅力とは？ 先に挙げた3つのアルトコインは、その機能や特徴そのものが独創的であり、魅力にもなっています。 それとは別に、暗号資産を株や投資信託のような金融商品としてとらえた場合にも、アルトコインならではの魅力というものが見えてきます。 値上がりの可能性 アルトコインの中には、ビットコイン（BTC）の抱える問題を解決するために開発されたものが少なくありません。つまり、その特徴が正しく評価されて賛同する人が増えれば、ビットコイン（BTC）に代わるポジションを得る可能性もあります。 イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）にはない機能や特性を持っていますから、今後の発展が大いに期待されています。将来的に値上がりする可能性があることが、アルトコインの大きな魅力のひとつです。 価格変動の大きさ アルトコインは全般的に価格の変動が大きく、しかも頻繁に起こりやすい傾向があります。 この変動にうまくのることができれば、短期間の取引で大きな利益を手にすることもできます。もちろん、大きなマイナスを作ってしまうリスクと隣り合わせですので注意してください。 価格が安く、購入しやすい 常に1通貨あたり高い値を維持しているビットコイン（BTC）に比べ、アルトコインの多くは低価格で購入することができます。 また、アルトコインを複数保持していれば、どれかひとつが値下がりしても、大きなダメージを受けずに済みます。アルトコインをうまく使って分散投資をすることで、投資のリスクを下げる効果も期待できます。 アルトコイン取引にデメリットはある？ メリットがある一方で、アルトコイン取引にはデメリットもあります。 国内で買える銘柄が多くはない 先に紹介したイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、人気の高いアルトコインは多くの取引所で扱っていますが、売買量の少ない通貨となると、扱う取引所は限られています。 取引量が少ない アルトコインの中には、マイナーであるため、取引量が少ないコインも多々あります。 「流動性が小さい」という言い方もしますが、取引量が少ないと思うような売買取引ができないことがあります。また、取引量が少ないことで、相場を人為的にコントロールする可能性が生まれます。 日本国内で購入できるアルトコインは？ 1,500種を超えるといわれるアルトコインですが、そのすべてを国内で買えるわけではありません。日本では「暗号資産交換業者が扱う暗号資産は、事前に金融庁に届出を出して許可を得なければならない」というルールがあるためです。 Coincheckで取り扱いがある暗号資産は、以下を含む26種類以上になります。 イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アルトコインに軸足を置いて取引をするのであれば、より多くのアルトコインを扱う取引所を選ぶことが必要です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ アルトコインの購入や売買には、暗号資産の販売所・取引所で自分の口座を開いて、通貨を買ったり売ったり、あるいはほかのユーザーと取引したりします。 販売所と取引所はどう違う？ 販売所と取引所の違いを簡単に説明すると、まず販売所は金券ショップのような役割になります。 販売所が保有している暗号資産を買ったり、また買い取ってもらったりすることができます。「すぐに通貨がほしい！」というときには便利ですが、販売所の手数料が加わりますので、購入時はやや高く、売却時はやや安くなります。 取引所は、まさに証券取引所のようなものです。「◯◯をいくらで売りたい」「△△をいくらで買いたい」など、売りたい人と買いたい人の情報を集めて取引する場所を提供します。 希望に近い価格で売買ができ、取引手数料は無料のところがほとんどで、有料でも0.1～0.3％程度に設定されています。ただし、販売所と違い、売り手と買い手のマッチングで売買が成立しますので、いつでも希望の価格で買えるわけではありません。 また、販売所とは違って取引所は初心者には操作が難しいため、注文ミスをしてしまうリスクもあります。そのため利用する際には注意が必要です。 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設すると、その口座を通じて暗号資産の売買や取引、送金などが行うことができます。 口座の基本的な機能はどの取引所もほぼ同じですが、中には口座にグレードを設け、簡単に開設できる代わりに機能制限をかけているところもありますので注意してください。 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 口座開設の方法は取引所によって細かな違いはあるものの、基本的にはほぼ共通しています。ここでは、Coincheckにおける開設までの流れを確認していきます。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について アルトコインを売買するには？ Coincheckでアルトコインを売買するのは、とても簡単です。 公式サイトのウォレットページから、「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選択し、希望のアルトコインを選び、数量を入力します。 そして「購入」または「売却」ボタンを押すだけで完了します。自分の口座に日本円を入金しておけば、代金はそこから出入金されます。 どの取引所に口座を作るべきか？ 暗号資産の売買・取引は、まず口座を作るところから始まります。ここでは、取引所を選ぶためのポイントなどを確認します。 画面が見やすく、操作が簡単 初心者のうちは、操作しやすいほうが楽ですし、ミスもしにくいものです。画面が見やすく必要な情報がすぐチェックできる取引所を選びます。 ツールやサポートが充実している リアルタイムチャートをはじめ、ほとんどの取引所では、取引のためのツールやサポートを行っています。これも、機能やわかりやすさという利点がありますから、使いやすいものを選びたいところです。 アルトコインの種類が豊富 どれほどのアルトコインを扱っているのかは、取引所・販売所によってかなり差があります。メジャーなものしか扱わないところもあれば、少々マニアックなものを扱うところもあります。 アルトコインの売買についていえば、できるだけ多くの種類を扱うところに口座を開いたほうがいいでしょう。 アルトコインの取引ならCoincheck Coincheckは、国内有数の取引所です。すっきりとした画面、見やすいチャート、操作性の高さなどには定評があり、初心者でも迷うことなく売買や取引ができます。 アルトコインについてはイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）といったメジャーなものから、ネム（XEM）、リスク（LSK）、エンジンコイン（ENJ）、IOSTなど、26種類以上の暗号資産を扱っています（2023年9月時点）。 また、購入した暗号資産を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料がもらえる貸暗号資産サービスも提供しています。口座開設も簡単でスピーディですので、ぜひご利用を検討してみてください。
暗号資産（仮想通貨）の情報を見ていると、「暗号資産交換業者」という単語を目にすることがあります。この暗号資産交換業者とは、どのような業者なのでしょうか。 ここでは、暗号資産交換業者とは何か、その定義や今後など、初心者の方向けにわかりやすくまとめています。 また、暗号資産に興味を持ち始めた人のために、暗号資産の交換業者の選び方から、暗号資産の購入方法についてもご紹介しています。 目次 暗号資産交換業者とは何か？ 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？２ 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 日本は暗号資産先進国？ 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産販売所とは 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは何か？ 暗号資産交換業者は、主に暗号資産の交換を取り扱う業者です。 しかし、すべての暗号資産取り扱い業者が「暗号資産交換業者」を名乗れるわけではありません。暗号資産交換業者の定義について、以下でくわしく見ていきましょう。 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とは、暗号資産の取り扱いについて、金融庁から登録を受けている業者のことです。 暗号資産交換業者とは別に、「みなし業者」と呼ばれる業者も存在します。みなし業者とは、金融庁には未認可ながら現在申請中であり、その間に期限付きで暗号資産交換の営業をしている業者のことです。 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？ 金融庁認定の暗号資産交換業者は、2019年1月末時点にて17社となっています。また、みなし業者の数は2社となっています。 こうしてみると、暗号資産交換を取り扱う業者はまだ多いとはいえません。しかし、現在暗号資産交換業申請の検討を表明している業者は100社を超えており、暗号資産は依然として注目されているといえます。 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 金融庁から正式に認可を受けている暗号資産交換業者は、今後増えていくのでしょうか。また、すべての業者は安全であるといえるのでしょうか。 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 暗号資産交換業者やみなし業者が現状少ない理由として、金融庁の認可審査が大変に厳しいことも挙げられます。暗号資産が一時大きな話題となった2017年末頃には、現在よりも多くのみなし業者が、暗号資産交換の取り扱いを行っていました。 中には、運営体制が整っていないまま交換を行う業者もあったため、金融庁が認定の判定を引き上げたのです。これを受けて取引所を閉鎖し、申請を取り下げた業者も多く存在します。 日本は暗号資産先進国？ 暗号資産はまだ新しい技術のため、最新の動向について国も情報を集め、投機性の高い制度の規制を行い、運営元の管理体制についても厳しくチェックをしています。 こうした暗号資産取り引きを行う業者についての審査や、運営に関する規定を本格的に設けている国は、まだ少ないのが現状です。世界では暗号資産の規制や制限ばかりが先行し、その一方で、セキュリティ面で怪しい海外の販売所も横行しています。 暗号資産の安全な流通に向けて取り組み、リスク管理に疑問が残ることのないように努めている日本は、暗号資産先進国であるともいえるかもしれません。 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産交換業者として、金融庁から認定を受けている業者は、信頼面で一定の基準をクリアしているといえます。ただし、業者が安全であることと、そこで扱っているコインの将来性とは切り離して考えるべきです。 暗号資産は値動きの変動も激しく、今後の動向によっては、どのコインが残っていくのかはわかりません。暗号資産を購入する際には、業者を吟味して選ぶことも大切ですが、暗号資産の現状把握も重要です。 概要を把握し、チャートをこまめに確認することも大切です。 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産を保有するためには、信頼できる暗号資産交換業者を選ぶところから始めます。 ここでは、暗号資産交換業者を選ぶ際のポイントや「取引所」と「販売所」の違いについても見てみましょう。 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産を保有したい場合、はじめは正式な認可を受けた国内の暗号資産交換業者から選ぶのがよいでしょう。特に、金融庁の審査が厳しくなった2018年以降に認定された業者は、以前よりも安全面で信頼できると考えられます。 他には、金融庁認可の一般社団法人「日本暗号資産交換業協会」に加盟している業者、同協会から認定されている暗号資産交換業者であることも、一定の判断材料となるでしょう。 暗号資産販売所とは 暗号資産販売所とは、文字通り暗号資産の販売を行っている窓口のことです。暗号資産を購入する場合、暗号資産交換業者が運営する販売所を使い、業者から直接購入するケースが一般的です。 販売所を利用するには、まず販売所にアカウントを開設し、日本円やビットコインなどを送金して購入します。 販売所のメリットとしては、自分の好きなときに、すぐに購入できる点が挙げられます。販売所での売買は、口座開設も操作方法もシンプルなものが多く、インターネットが苦手な人でも問題なく操作が可能です。 購入した暗号資産は、そのまま販売所のウォレットで保管することもでき、そこから別の場所へ送金することもできます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは、金融庁から正式な認可を受けた暗号資産を扱う業者のことです。認可の審査が厳しくなったことから、業者の数は現状多くはありません。 しかし、申請を検討している企業も多いことから、今後はより安全な暗号資産交換業者が増加する見通しとなっています。 暗号資産の売買は「販売所」と「取引所」の2種類があり、暗号資産を始めるなら、最初は認可を受けた販売所から購入し、目的に応じて取引所を使用するのがよいでしょう。
資金を不正に得たとき、その出所を不明にする工作として「マネーロンダリング」という手法が利用されることがあります。マネーロンダリングとは、どのような仕組みで行われるものなのでしょうか。 また、暗号資産（仮想通貨）におけるマネーロンダリングとは、どういった方法をさすのでしょうか。ここでは、マネーロンダリングの定義や仕組みに加え、暗号資産のマネーロンダリングについて、わかりやすく紹介します。 マネーロンダリングとは？ まずは、マネーロンダリングという手法について詳しく見ていきましょう。 マネーロンダリングとは「資金洗浄」のこと マネーロンダリングとは、日本語でいう「資金洗浄」を意味します。犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 詐欺や横領、禁制品の売買などで得た資金を、そのまま銀行を経由して使えば、警察の捜査線上に浮かびやすくなります。これを別の口座へ次々と振り込みを繰り返すことにより、その資金の使途をあいまいにする手法などが代表的でした。 このほかにも、違法カジノなどのギャンブルで儲けたように見せかけたり、グループ間で小分けにして商品購入に充て売却する、といった手口もあります。 「振り込め詐欺」でも利用されるマネーロンダリング 近年、電子マネーやプリペイドカードなどの普及により、マネーロンダリングの手口はさらに複雑化、巧妙化しています。ニュースなどで話題となっている「振り込め詐欺」でも、振込先の口座からマネーロンダリングして悪用されるケースが多いのです。 マネーロンダリングでは、企業やお店と共謀して資金洗浄を行う場合と、無関係な第三者を巻き込んで行う場合があります。購入した金券や商品をオークションなどで売却すれば、そうとは知らずに購入してしまう人もいるでしょう。 「海外から来る商品を受け取るだけでいい」といった依頼も、マネーロンダリングに関わっている可能性があります。 「AML（アンチマネーロンダリング）」の普及が急務 こうした手口を防ぐため、AML（アンチマネーロンダリング）の普及が急務となっています。AMLとは、「資金洗浄対策」のことです。 銀行の口座を開設する際に、身分証明書の提示といった審査を受けるのも、AMLの一環となっています。オークションサイトやSNSの利用において、本人確認や認証が必要とされるのも、AMLをはじめとするセキュリティ上の重要な対策となっています。 通常のマネーロンダリングは、法定通貨を得る際に行われます。しかし、暗号資産においても、マネーロンダリングの手口が使われることがあるのです。 暗号資産でのマネーロンダリングとは？ 暗号資産でのマネーロンダリングとは、どのような手口なのでしょうか。また、暗号資産を不正に入手する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 世界最大級のビットコイン交換所で起きた流出事件 ビットコインにおける流出事件で、過去に起こった大規模なものに「マウントゴックス事件」があります。マウントゴックス事件とは、東京にかつてあったビットコイン交換所「マウントゴックス」で2013年に起きた、暗号資産流出事件です。 当時、マウントゴックスは世界最大級の取引量を扱う交換所でした。それが突然サイトの閉鎖とともに、多くのビットコイン（BTC）が消失したのです。この時のビットコイン（BTC）がどこへ流れたのか、2018年12月時点でも確実なことはわかっていません。 本来、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンには、すべての取引が漏れなく記録されます。この記録のために、マネーロンダリングは難しいとされています。 しかし、以下に紹介するいくつかの手口によっては、暗号資産のマネーロンダリングを可能にしているのです。 不正に得た暗号資産を小分けに送金する 1つめは、不正に入手した暗号資産を、多数のウォレットに少しずつ分けて送金する方法です。犯人は、送金された複数のウォレットから、さらに枝分かれして送金を続けます。 ウォレットの数が多ければ多いほど、経路を辿るのに時間がかかる仕組みです。これは暗号資産に限らず、現金でも同様の手口でマネーロンダリングが行われることがあります。 現金の場合は、1度口座から引き出して現金化してしまえば、その後の足取りを追うのは困難を極めます。暗号資産の場合、複数のウォレットへ送金するだけでは、取引履歴を改ざんすることはできません。 そのため、さらに別の方法も利用してマネーロンダリングを行います。 他の暗号資産（暗号資産）と売買を繰り返す もう1つは、多数のウォレットへ送金した暗号資産を、別の暗号資産へ交換する手口です。ビットコイン（BTC）から他の暗号資産へ交換し、また別のコインへ交換することを幾度も繰り返します。 この際、匿名で保有できるマイナーなコインを挟むことにより、資金洗浄はより強力となるのです。 小分け送金も、他の暗号資産へ交換する方法も、しっかりとした交換所を経由していれば、時間はかかりますが足取りを辿ることは可能です。しかし、本人確認の必要がない海外の販売所や取引所を経由すると、特定は困難となってしまいます。 「闇サイト」や「ダークウェブ」と呼ばれる、一般には公開されないネット上を経由して売買し、現金化するという手口もあるのです。 暗号資産のマネーロンダリングで注意するべきポイント 暗号資産のマネーロンダリングに巻き込まれないためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。 怪しい取引所、販売所から購入しない もっとも大切なのは、信頼性が不明な業者から暗号資産を売買しないことです。本人確認などを行わない販売所や取引所での暗号資産売買は、マネーロンダリングに加担するリスクを高めます。 特に海外の取引所や、流出事件後に補償を行っていないような業者は注意が必要です。AML意識の高い、国内の暗号資産交換業者を利用することで、犯罪に加担するリスクを減らすことができるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ウォレットは厳重に管理する 信頼できる取引所のウォレットを使用していても、簡単なパスワードにしていたり、同じ番号を使い回したりするのは禁物です。 パスワードを推測され、乗っ取りや悪用されてしまう恐れがあるためです。アカウントを乗っ取られると、知らない間に暗号資産の売買が行われたり、送金の受け口にされてしまいかねません。 定期的なパスワードの変更や見破られにくい番号の設定に加え、2段階認証も設定しましょう。ウォレットに限らず、ネット上のアカウントを守るセキュリティ意識はとても重要です。 マイナーな暗号資産の購入は慎重に いわゆる「草コイン」と呼ばれるような、新規のマイナー通貨の購入も、時に危険をはらみます。多くのコインが新規発行される現状では、すべてが信頼できるものとはいえません。 将来性のある良いコインもありますが、中には詐欺を目的とした、犯罪色の強いものもあるのです。マイナー通貨を多く扱う販売所も海外が多く、セキュリティ面で疑問が残ります。 新規コインがどの程度信頼できるか、見分けるためには情報の取捨選択がかなり重要です。怪しい情報を鵜呑みにせず、購入は慎重に行った方がよいでしょう。 暗号資産のマネーロンダリングに関するまとめ マネーロンダリングを行う人々と関わりがなくても、思わぬことから結果的に加担してしまうケースは充分あり得ます。 暗号資産のマネーロンダリングを防ぐには、身元確認を実施している国内の暗号資産交換業者の利用が安全です。 また、暗号資産に限らず、パスワード管理の徹底や、怪しい情報に踊らされないことも重要でしょう。
ビットコイン（BTC）が誕生し、決済サービスが始まった頃、「ビットコインピザ」が話題になったことをご存じでしょうか。 「ビットコインピザって何？」「ビットコインとピザにどんな関係があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、「ビットコインピザ」とビットコインの歴史について、わかりやすくまとめています。 ビットコインピザを通して、仮想通貨やビットコインの知識が深まるような内容となっています。 ビットコインピザとは？ まずは、「ビットコインピザとは何なのか」について見ていきましょう。 初めてビットコイン（BTC）で決済されたピザの話 ビットコインピザとは、2010年5月22日に、ビットコインで初めて交換されたピザのことです。 ビットコインによる初の決済が実現した日として、ビットコインユーザーの間で「ビットコインピザデー」と呼ばれ、祝われることもあります。 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン この記念すべき日は、当時フロリダに住んでいたプログラマーのラズロー・ハニエツ（Laszlo Hanyecz）と、ロンドン在住の学生ジェレミー・スターディヴァント（Jeremy Sturdivant）の間で起こりました。 2010年5月18日に、ラズローは「ビットコインフォーラム」というサイトで、ある呼びかけをしました。「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込んだのです。 この書き込みに応答したのがジェレミーです。ジェレミーはラズローの希望を叶えたいと考え、オンラインで注文できるアメリカのピザ店を探し始めます。 そして、ほどなく見つけた宅配ピザ店「Papa Johns」に、クレジット決済でピザ2枚を注文しました。 サイトで呼びかけた日から4日後の22日、ラズローはこのピザ2枚を無事に受け取り、ジェレミーへ10,000ビットコインを支払ったのです。 2枚のピザの値段はいくらだった？ 2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.0025ドルでした。 同じ日の為替が1ドル約90円のため、当時の10,000ビットコインの価値はおよそ2,200円程度となります。当時のピザ2枚の代金もおよそ25ドル程度のため、ほぼ等価で交換できている計算です。 2018年12月末時点の1ビットコインの終値は、3,742.70ドル（約42万円）です。10,000ビットコインだと、43億円にもなります。 現在では「10,000ビットコインを支払って、ピザを2枚買おう」などと考える人はいないでしょう。ビットコインの価値がどれほど上昇しているか、よくわかるエピソードですね。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格の推移や歴史について ビットコインピザデーの頃、1ビットコインの価格は、1円にも満たない価値しかありませんでした。 では、ビットコインが誕生した当初の価格はどうだったのでしょうか。ビットコインの歴史を見ながら、価格の推移をチェックしてみましょう。 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコインが誕生したのは、2008年10月です。サトシ・ナカモトと称する開発者の手によって、ビットコインに関する論文が発表されました。 その数か月後に、ビットコインの最初のブロックチェーンが生成されます。この時点では、まだビットコインに値段はついていませんでした。 その後、バージョンアップや開発者間での試験的送金などを経て、およそ1年後の2009年10月、初めて1ビットコインの交換レートが発表されます。そのときの価格は、1BTCあたりおよそ0.07円でした。 その後、約半年後の2010年5月、ビットコインピザデーにおよそ0.2円となります。ビットコイン誕生から2年足らずで、価値が3倍ほどになった計算です。 ちなみに、発行当時の価格は、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンを計算するための電気代がベースとなっています。 ビットコイン（BTC）の大きな価格変動は過去にも ビットコインピザが話題となった後、ビットコイン（BTC）はメディアに取り上げられるようになり、その知名度を高めていきます。 ビットコインピザデーのときに0.2円だったビットコイン（BTC）は、1年後の2011年6月、一気に1,400円にまで高騰しました。しかし、またその1年後には、否定的なメディアのニュースにより400円台にまで下落します。 また、2013年には1万円台から、たった2ヶ月で10倍に高騰したこともありました。 その後もマウントゴックス事件など、メディアやニュースで話題に上るたび、ビットコイン（BTC）は乱降下を繰り返しながら価値を高めています。 ビットコイン（BTC）の大きな値動きはここ数年に限らず、過去に何度も起こっているのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今ビットコイン（Bitcoin/BTC）でピザを頼むとどうなる？ ほんの数年前にはほとんど価値のなかったビットコイン（BTC）ですが、今でもピザを買うことはできるのでしょうか。 送金手数料が高騰している時は難しい 2017年、ビットコインは1BTCあたり10万円台から、1年間で約200万円にまで高騰します。この頃、ビットコイン（BTC）の送金手数料も高騰し、一時期は手数料だけで2,000～6,000円以上かかることもあったのです。 また、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」もあります。スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンサイズがあらかじめ制限されているために起こるものです。 ブロックチェーンのサイズが小さいと、ビットコイン（BTC）の取引増加にともない、送金に時間がかかってしまいます。クレジットカードのような即時決済が難しければ、「ビットコインピザ」はあまり現実的とはいえないでしょう。 システム次第ではピザが買えるようになる？ 2018年12月時点では、ビットコイン（BTC）の送金手数料は数100円程度（送金先による）で推移しています。スケーラビリティ問題も、解消に向けた研究が日々進められています。 スケーラビリティ問題の解消法の1つに「ライトニングネットワーク」が挙げられます。ライトニングネットワークとは、ビットコインの送受信のための専用チャンネルを使った送金方法です。 現在のビットコイン（BTC）は、すべての細かな取引も、すべてが漏れなくブロックチェーンに記録されます。専用チャンネルの中では、この細かな取引をブロックチェーンを作らずに行い、最初と最後だけを記録するのです。これを「オフチェーン」と呼びます。 さらに、そのチャンネルに繋がっている人を介すことで、未接続の人でもビットコイン（BTC）の送金を可能にするのが、ライトニングネットワークです。 ライトニングネットワークは未だ開発途上ではありますが、完成すれば大幅なコストカットや時間短縮が実現できるとされています。 ビットコイン（BTC）は、最小0.00000001BTC単位で送ることができます。仮にビットコインの価格が1億まで上昇したとしても、1円単位での送金が可能です。 ライトニングネットワークで送金にかかるコストがなくなり、1ビットコインが1億を超えてもピザが普通に買える。そんな時代が来る可能性もゼロではない、という点は興味深いといえるでしょう。 ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは、2010年に行われた、ビットコイン（BTC）で初めて買われたピザのことです。実際に利用者がお店と決済したわけではありませんが、5月22日は「ビットコインピザデー」として、現在もユーザーの間で記念日として語られています。 今では実際にビットコイン（BTC）を使用してピザを買うことはあまり行われていませんが、将来的に普及する可能性は残されています。 また、ビットコイン以外の仮想通貨が流通を拡大し、「〇〇ピザ」という単語が新たに生まれるかもしれません。ビットコイン（BTC）を含む、仮想通貨のさまざまな将来や可能性に思いを馳せてみるのも、時にはよいかもしれませんね。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck