ビットコインの取引では、売買や送金の場面ごとに手数料が発生しますが、「どの手数料が、いつ、いくらかかっているのか」が分かりにくいと感じる人も少なくありません。 ビットコインの手数料には、取引所が設定しているものだけでなく、ネットワークの仕組みによって発生するものもあります。そのため、取引の方法やタイミングによって、手数料が高く見えることがあります。 この記事では、ビットコインにかかる主な手数料の種類を整理し、Coincheckで取引する際の手数料について解説します。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）における4種類の手数料 1.日本円の入金・出金手数料 2.売買手数料（取引手数料） 3.ビットコインの入金手数料 4.ビットコインの送金手数料 暗号資産取引所の口座開設に手数料はかかる？ Coincheckでビットコインを取引する際の手数料はいくら？ 販売所で購入・売却する場合 取引所で取引する場合 ビットコインを送金する場合 日本円の入金・出金にかかる手数料 「ビットコインの手数料が高すぎる」と感じる理由 スプレッドが「高く感じる」原因になる 相場が急変すると手数料が高く見える 少額取引ほど割高に感じやすい ビットコインの手数料を理解して無理のない取引を ビットコイン（BTC）における4種類の手数料 ビットコインにかかる手数料は、主に以下の4つです。 1.日本円の入金・出金手数料 2.売買手数料（取引手数料） 3.ビットコインの入金手数料 4.ビットコインの送金手数料 1.日本円の入金・出金手数料 まず、日本円の入金・出金手数料です。初めてビットコインを購入する場合、日本円を対価として支払って取得することになります。そのため、暗号資産取引所の口座開設が完了したあと、まずは日本円を口座に入金する必要があります。 入金方法には銀行振込のほか、コンビニ入金や即時反映されるクイック入金などがありますが、銀行振込であれば取引所側の手数料が無料になるケースが一般的です。一方で、日本円を自身の銀行口座へ戻す際の「出金手数料」は、金額にかかわらず一律の事務手数料として設定されていることが多く、こまめに出金するほどコストがかさむ性質を持っています。 これらの入金・出金手数料は、ビットコインを移動したり、払い出したりする際にかかる手数料ではありません。あくまで、日本円を取引所の口座に入金する、または口座から出金する際に発生する手数料です。 取引所からビットコインを別のアドレスに送金したり、自分で管理するウォレットに移動したりする場合には、入金・出金手数料とは異なる手数料がかかる点に注意しましょう。 2.売買手数料（取引手数料） ビットコイン（BTC）の売買取引を行う際にかかるのが、売買手数料です。取引所によっては、取引手数料と呼ばれることもあります。 ビットコインを購入する場合、一般的には、ビットコインの価格に基づく取引金額に対して、取引所が定めた手数料が発生します。また、購入時だけでなく、ビットコインを売却する場合にも、同様に手数料がかかるケースがあります。 そのため、ビットコインの売買取引を行う際には、売買価格だけでなく、手数料も含めて損益を計算することが重要です。 なお、ビットコイン（BTC）の売買取引には、取引方法によって2つの選択肢があります。 取引所での売買 取引所での売買は、取引所が開設した市場で投資家同士がビットコイン（BTC）を売買する取引方法です。 取引所では、価格や数量を指定して注文を出すことができます。ただし、指定した価格によっては、注文が成立しない場合もあります。 また、取引価格の妥当性を自ら判断したうえで売買を行う必要があるため、一定の知識や経験が求められます。 販売所での売買 販売所での売買は、暗号資産交換業者を相手にビットコイン（BTC）を売買する取引方法です。 販売所では、暗号資産交換業者があらかじめ価格を提示しているため、取引価格について細かく検討することなく、比較的簡単に売買できます。また、即時に取引が成立する点も特徴です。 取引所と販売所では、取引の仕組みやコストの考え方が異なります。目的や取引コストのバランスを踏まえて、使い分けることが大切です。 3.ビットコインの入金手数料 ビットコインを暗号資産取引所の口座へ入金する際、取引所側で入金手数料がかかるケースは多くありません。ただし、外部ウォレットから送金する際には、送金元でネットワーク手数料（マイナーへの手数料）が発生します。 ビットコインの入金にかかる手数料は、取引所が一律に設定しているものではなく、送金元のウォレットや利用するネットワークの状況によって異なるケースがあります。そのため、入金時にかかるコストは、取引所側の条件だけでなく、送金環境にも左右されます。 なお、日本円の入金・出金手数料とは異なり、ビットコインの入金手数料は、暗号資産そのものを移動させる際に関係する費用です。手数料の発生条件や扱いは、取引所や利用状況によって異なる点を押さえておくとよいでしょう。 4.ビットコインの送金手数料 ビットコイン（BTC）を送金する際にかかるのが送金手数料です。取引所によっては、送金手数料ではなく「払出手数料」と表現している場合もあります。 送金手数料には、取引所が受け取る手数料に加えて、ビットコインの取引検証を行うマイナーに支払われる手数料が含まれます。取引所やウォレットによっては、利用者が送金手数料を自ら設定できる場合もあります。 送金手数料を高く設定した取引データは、マイナーにとって報酬が大きくなるため、優先的に処理されやすくなります。そのため、短時間で送金を完了させたい場合には、手数料を高めに設定することで、送金処理が早く進むケースがあります。 送金手数料については、多くの取引所で有料となっており、取引所のシステムを利用するための費用と考えることができます。 一方で、銀行などの既存の送金システムと比べると、ビットコインの送金は低コストで済む場合が多い点も特徴です。取引所の口座と外部のウォレットとの間で送受金を行う機会が多い場合は、暗号資産の入金・送金手数料を事前に確認しておくとよいでしょう。 暗号資産取引所の口座開設に手数料はかかる？ ビットコインの取引を行うには、暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。 取引所の口座を開設しなければ、日本円の入金や出金、暗号資産の売買、預入、送金といった手続きを行うことはできないのが一般的です。そのため、これから暗号資産取引を始める人の中には、口座開設にかかる手数料が気になる人もいるでしょう。 ただし、口座の開設に手数料がかかるケースはほとんどなく、多くの取引所では無料で口座を作成できます。また、口座を維持するための手数料についても、無料としている取引所が一般的です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckでビットコインを取引する際の手数料はいくら？ ここからは、実際にCoincheck（コインチェック）でビットコインを扱う際に発生する具体的な手数料について解説します。 販売所で購入・売却する場合 Coincheckの販売所では、ビットコインをCoincheckが提示する価格で購入・売却します。販売所での取引は、取引手数料自体は無料ですが提示されている価格にスプレッドが含まれています。スプレッドとは、購入価格と売却価格の差のことで、実質的な取引コストとなります。 取引所で取引する場合 Coincheckをはじめ取引所では、ユーザー同士が板（いた）と呼ばれる注文一覧を見て取引を行います。価格や数量を指定して注文を出し、条件が合えば取引が成立する仕組みです。 取引所での売買手数料は無料で、販売所のようなスプレッドは発生しません。スプレッドを気にせず、市場の実勢価格で直接売買できるため、コストを最大限に抑えたいユーザーにとっては大きなメリットがあります。ただし、希望価格で売りに出している相手がいない場合は、注文が成立するまで待つ必要があります。 ビットコインを送金する場合 Coincheckから外部のウォレットや他の取引所へビットコインを送金する際、1回につき0.0005BTCの手数料が発生します。これはネットワーク上で送金を承認するマイナーへの報酬等に充てられる費用です。なお、Coincheckのユーザー同士であれば、ビットコインの送金手数料は無料となるため、友人や家族間でのやり取りには非常に便利です。 日本円の入金・出金にかかる手数料 日本円を入金する際、銀行振込を選択すればCoincheck側での入金手数料はかかりません。振込元の銀行で発生する手数料のみの負担で済みます。ただし、コンビニ入金・クイック入金は所定の手数料がかかります。また、銀行振込以外（クイック入金、コンビニ入金）で入金・購入した場合、資産の移動が7日間制限されるため注意が必要です。 一方、預けている日本円を自身の銀行口座へ出金する際は、出金金額にかかわらず一律407円（税込）の手数料が必要です。 詳しくは Coincheck手数料ページ をご覧ください。 手数料の考え方や注意点については、以下の記事でも詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 「ビットコインの手数料が高すぎる」と感じる理由 ビットコインの取引に慣れないうちは、「思ったより手数料が高い」と感じることがあるかもしれません。ただし、その多くは実際に手数料が高額というよりも、仕組みや見え方によるものです。ここでは、手数料が高く感じられやすい主な理由を整理します。 スプレッドが「高く感じる」原因になる 販売所での取引は、買った瞬間に「その時の売却価格」で資産が評価されます。購入価格と売却価格には差があるため、買った直後は必ずスプレッドの分だけマイナスからスタートすることになります。スプレッドは金額として明示されないため、「手数料を取られている」という実感を持ちにくい一方で、取引後に想定よりも差が出ていると、高く感じやすくなります。 相場が急変すると手数料が高く見える ビットコインの価格が大きく動いている局面では、スプレッドが広がることがあります。その結果、購入時と売却時の価格差が一時的に大きくなり、手数料が増えたように感じられることがあります。実際には相場変動の影響による部分が大きく、普段より割高なコストを支払っているように感じやすくなります。 少額取引ほど割高に感じやすい 取引金額が小さい場合、スプレッドや送金手数料を割合で見たときに、負担が大きく感じられることがあります。たとえば、1,000円分だけ送金しようとした際に数百円の手数料がかかれば、手数料率は数十パーセントに達してしまいます。取引金額が小さいほど手数料の比率が高くなり「割高」という印象を持ちやすくなります。 ビットコインの手数料を理解して無理のない取引を ビットコインの取引では、売買方法や取引のタイミング、資金の動かし方によって、発生する手数料の種類や見え方が異なります。 手数料の仕組みを理解したうえで、自分の取引頻度や目的に合った方法を選ぶことが、無理のないビットコイン取引につながります。 ビットコインの購入方法や、実際の取引の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck
暗号資産（仮想通貨）を運用していると、ビットコインでは利益が出ている一方で、別の通貨では損失が出ることも少なくありません。「これらを相殺して税金を減らせるのか？」という疑問の答えが、損益通算です。 暗号資産はすべての損失を相殺できるわけではなく、適用できるケース・できないケースが明確に決まっています。本記事では、2026年1月5日時点の制度を前提に、損益通算の基本、暗号資産で利用できる条件、他の所得との関係、計算ステップまでをわかりやすく整理します。 ※本記事の内容は、2026年1月5日時点の法令・通達等をもとに作成しています。税金等の詳細は、管轄の税務署または税理士にご確認いただくか、国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 損益通算とは？暗号資産で使えるケースと使えないケース 暗号資産で損益通算できる3つの条件 暗号資産で得た利益の分類と「雑所得」の注意点 雑所得の3つの特徴（損益通算で押さえておきたいポイント） 暗号資産で損益通算できる具体的なパターン 暗号資産同士の損益通算（BTCの利益とETHの損失など） ほかの雑所得との損益通算（副業収入など） 損益通算できないケース（株やFXなど申告分離課税） 暗号資産の損益通算の計算ステップ ① 1年間の取引ごとの所得額を計算する ② 通貨別に損益を集計し、暗号資産全体で合算する ③ 雑所得内で損益通算し、確定申告書に反映する 暗号資産取引で必要経費と認められるもの 経費になる可能性が高い費用の例 按分が必要な費用の考え方 経費にならないケースの例 暗号資産の損益通算と確定申告の関係 確定申告が必要になる主なケース 損益通算の結果を申告書に反映する流れ 詳しい申告手順は確定申告記事へ 暗号資産の損益通算を賢く活用しよう 損益通算とは？暗号資産で使えるケースと使えないケース 損益通算とは、1年間のうちに発生した「利益（プラス）」と「損失（マイナス）」を互いに差し引きして、課税対象となる所得金額を小さくする仕組みです。株式や不動産などの投資ではよく使われる考え方で、同じ区分の所得であれば、ある取引の利益を別の取引の損失で相殺することができます。 暗号資産（仮想通貨）についても、一定の条件を満たす場合には損益通算が可能です。ただし、すべての損失が自動的に他の所得と相殺できるわけではなく、「どの所得区分か」「同じ年に発生した損益か」といった要件を満たしている必要があります。 暗号資産で損益通算できる3つの条件 暗号資産で得た所得は、次の3つの条件をすべて満たした場合に限り、損益通算が認められます。 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内（1月1日〜12月31日）に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（給与所得などと合算して税額を計算する方式）の対象となりますが、損益通算ができるのは「同じ雑所得」「総合課税の対象」「同一年内に発生した損益」に限られます。たとえば、暗号資産の損失は、同じ年に発生した副業収入（雑所得）や、他の暗号資産の利益と相殺できますが、株式やFXなど申告分離課税の所得とは相殺できません。 暗号資産で得た利益の分類と「雑所得」の注意点 暗号資産の取引で得た利益は、多くの個人の場合、所得税法上「雑所得」に分類されます。雑所得とは、不動産所得や事業所得、給与所得など、他の9種類の所得（不動産所得・事業所得・給与所得・利子所得・譲渡所得・退職所得・配当所得・山林所得・一時所得）のいずれにも当てはまらない所得を指します。 暗号資産の売却益や、他の暗号資産・商品・サービスへの交換によって確定した利益などは、この雑所得に含まれます。損益通算の可否を判断するためには、「暗号資産の利益は原則として雑所得であり、総合課税の対象になる」という点を押さえておくことが重要です。 雑所得の3つの特徴（損益通算で押さえておきたいポイント） 雑所得には、損益通算を考えるうえで知っておきたい特徴がいくつかあります。ここでは代表的な3つを確認しておきましょう。 1. 特別控除がない 一時所得などには50万円の特別控除があり、その範囲内の利益には税金がかかりません。一方、雑所得にはこのような特別控除がないため、収入から必要経費を差し引いた利益が1円でも発生すれば、その全額が課税対象になります。 2. 赤字の繰越ができない 株式など一部の所得では、損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺できる制度があります。しかし、雑所得には損失の繰越制度がありません。暗号資産でその年に出た損失は、同じ年の雑所得としか相殺できず、翌年以降に持ち越すことはできません。 3. 総合課税以外の所得とは損益通算できない 雑所得の損益通算は、同じく総合課税の雑所得とのみ可能です。暗号資産の損失は、副業による原稿料やアフィリエイト収入など、同じ雑所得で総合課税の対象となるものとは相殺できますが、申告分離課税である株式やFXの所得とは通算できない点に注意が必要です。 暗号資産で損益通算できる具体的なパターン 暗号資産同士の損益通算（BTCの利益とETHの損失など） 暗号資産で得た所得は、同じ雑所得のなかであれば通貨ごとに損益通算が可能です。たとえば、ビットコイン（BTC）の売買で100万円の利益が出ており、イーサリアム（ETH）の取引で200万円の損失が出ている場合、これらを合算して「−100万円」とすることができます。 同様に、XRP（エックスアールピー）など複数の暗号資産を取引している場合も、1年間（1月1日〜12月31日）の取引ごとに所得額を計算し、通貨を問わず暗号資産の利益と損失を合算して最終的な雑所得の金額を求めます。 ほかの雑所得との損益通算（副業収入など） 暗号資産の損失は、同じ雑所得の範囲であれば、暗号資産以外の収入とも損益通算ができます。たとえば、副業のアフィリエイト収入や原稿料、講演料などが雑所得に該当する場合、これらと暗号資産の損失を差し引きして、課税対象となる雑所得の合計額を減らすことが可能です。 ただし、どの所得区分に入るかは、収入の内容や規模によって変わることがあります。具体的な区分について不安がある場合は、税理士や所轄の税務署に相談するようにしましょう。 損益通算できないケース（株やFXなど申告分離課税） 一方で、暗号資産の損失は、申告分離課税の対象となる所得とは損益通算することができません。代表的な例として、次のような所得が挙げられます。 上場株式や投資信託の譲渡益 FX取引で得た所得 先物やオプション取引で得た所得など これらは税率や申告方法が分離されているため、暗号資産の損失で株の利益を相殺するといったことはできません。「暗号資産の損失は、あくまで雑所得内でのみ相殺できる」という点を押さえておきましょう。 暗号資産の損益通算の計算ステップ 実際に損益通算を行うときは、次のような手順で計算を進めると整理しやすくなります。 ① 1年間の取引ごとの所得額を計算する まず、1月1日から12月31日までの1年間に行った暗号資産の取引について、それぞれの取引ごとに所得額（利益または損失）を計算します。 所得額の基本的な計算式 所得額 ＝ 取引時の時価 × 数量 － 取得単価 × 数量 － 必要経費 暗号資産を「日本円に売却した場合」「他の暗号資産に交換した場合」「暗号資産で商品やサービスを購入した場合」など、経済的利益が確定したタイミングごとに所得額を求めます。 ② 通貨別に損益を集計し、暗号資産全体で合算する 次に、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPなど通貨ごとに年間の損益を集計し、その後、暗号資産全体で利益と損失を合算します。ここで算出した合計額が、暗号資産に関する雑所得のベースとなる金額です。 ③ 雑所得内で損益通算し、確定申告書に反映する 暗号資産以外にも雑所得（副業収入など）がある場合は、それらの所得と暗号資産の損益を合算し、雑所得の合計額を求めます。損失が利益を上回る場合は、その年の雑所得は0円として申告します（雑所得の赤字は翌年に繰り越すことはできません）。 最終的に、雑所得の合計額をほかの総合課税の所得（給与所得や事業所得など）とあわせて確定申告書に記載し、所得税と住民税の計算に反映します。 暗号資産取引で必要経費と認められるもの 暗号資産の所得は、「収入（売却額や使用時の時価）」から「取得費」や「必要経費」を差し引いて計算します。適切に経費を計上することで、課税対象となる所得額を抑えることができます。 経費になる可能性が高い費用の例 一般的に、次のような費用は暗号資産取引の必要経費として認められる可能性が高いと考えられます。 暗号資産を購入するために支払った取引手数料・振込手数料 取引や価格監視に使用するパソコン・スマートフォン・周辺機器の購入費用 マイニングに使用する専用機器やパーツの購入費用 インターネット回線の利用料 暗号資産に関する書籍・セミナー参加費などの情報収集コスト 暗号資産の損益計算ツールや税務ソフトの利用料 按分が必要な費用の考え方 パソコンやスマートフォン、家賃・電気代など、暗号資産取引以外の目的でも使用している費用は、暗号資産取引に使用した割合に応じて按分するのが一般的です。たとえば、仕事・プライベート・暗号資産取引の3つの用途で同じパソコンを使っている場合、それぞれの利用時間や用途に応じて経費算入する割合を決めることになります。 按分の根拠を示すためにも、領収書やレシートなどの証拠書類を保管し、「いつ・どこで・何のために」使った費用なのかを説明できるようにしておくことが重要です。 経費にならないケースの例 一方で、暗号資産取引に直接必要とは言えない費用は、原則として必要経費にはなりません。たとえば、次のような費用は経費として認められない可能性が高いと考えられます。 取引とは関係のない水道代やガス代 私的な飲食代や交際費（暗号資産取引との関連が説明できないもの） 純粋な資産形成目的の貯蓄・投資商品への積立金 など 必要経費の扱い方や申告書への反映方法については、暗号資産の確定申告を解説した記事で具体例とあわせて紹介しています。 暗号資産の損益通算と確定申告の関係 暗号資産で損益通算を行った結果は、ほかの雑所得や給与所得などとあわせて確定申告で申告します。確定申告では、1年間（1月1日〜12月31日）の収入・経費・損益通算の結果を整理し、「所得税」と「住民税」を計算します。 確定申告が必要になる主なケース 暗号資産取引に関連して確定申告が必要になるかどうかは、勤務形態やほかの所得の状況によって変わりますが、代表的には次のようなケースが挙げられます。 会社員で、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超える場合（年末調整で完結しない場合） 給与所得がなく、暗号資産を含む所得の合計が基礎控除額（48万円）を超える場合 個人事業主やフリーランスで、毎年の確定申告が必要な場合 詳しい判定条件や、住宅ローン控除・医療費控除など他の要因で申告が必要になるケースについては、暗号資産の確定申告全体を解説した別記事をご確認ください。 損益通算の結果を申告書に反映する流れ 暗号資産の損益通算を行ったあとは、次のような手順で申告書に反映します。 暗号資産ごとの損益と、他の雑所得の金額を整理する 雑所得内で損益通算を行い、最終的な雑所得の合計額を求める 雑所得の合計額を、給与所得など他の総合課税の所得と合算する 確定申告書に金額を転記し、e-Taxや書面で提出する 暗号資産の年間取引件数が多い場合、手作業での集計は負担が大きくなりがちです。取引履歴のダウンロード機能や損益計算ツールなどを活用し、早めに準備しておくことが重要です。 近年は、暗号資産に関する情報共有制度（CARF：暗号資産報告枠組み）など、国際的な情報交換の枠組みが進んでおり、税務当局が取引情報を把握しやすくなる環境が整いつつあります。制度は損益通算のルール自体を変更するものではありませんが、申告漏れや計算誤りが発見されやすくなっている点には注意が必要です。なお、CARFに関連するCoincheckでの届出対応については、CoincheckのFAQもあわせてご確認ください。 詳しい申告手順は確定申告記事へ 確定申告の具体的な手順やe-Taxの使い方、書類の書き方などは、暗号資産の確定申告全体を解説した「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」の記事もあわせてご確認ください。暗号資産の申告方法全体を体系的に確認したい場合は、同記事をご覧ください。 暗号資産の損益通算を賢く活用しよう 暗号資産の損益通算は、同じ雑所得の範囲であれば、損失を活かして課税対象となる所得額を抑えるのに役立ちます。一方で、株式やFXなど申告分離課税の所得とは通算できず、損失の繰越もできないなど、他の投資と異なるルールも多くあります。 日頃から取引履歴や損益の状況を把握し、「どこまでが損益通算できるか」「どの費用が必要経費になり得るか」を理解しておくことが、税金と上手に付き合う第一歩です。税制や取扱いは今後変更される可能性もあるため、最新の情報や国税庁の案内、税理士など専門家の意見も参考にしながら、無理のない範囲で賢く取引と申告を進めていきましょう。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら
仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トークンの言葉の意味 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 1. データを管理する技術 2. データを残しておくのに便利 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 代表的な4つのトークン 1. カレンシータイプ 2. ユーティリティタイプ 3. アセットタイプ 4. セキュリティトークン トークンへ投資するメリット 1. 利益を得られる可能性がある 2. 利用できる場合がある 3. 少額から投資が可能 ICOとは？ 1. 企業などが資金調達することができる 2. 権利関係で株式とは異なる トークンへの投資で気をつける点 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 2. 詐欺に合わないようにする トークンへの投資手順 1. トークンの情報収集をする 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する 3. ウォレットを作る 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） 5. トークンを受け取る トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 代表的な4つのトークン トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン（BTC）のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン（BTC）であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg（ペグ）通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 4. セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは？ トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 Coincheckの無料登録はこちら トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。
暗号資産（仮想通貨）に関する言葉でよく耳にするのが、ICO（イニシャルコインオファリング）という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから暗号資産を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから暗号資産の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ICOとは？ トークンとは？ 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 2. トークンには種類がある ICOの目的 1. 資金調達をする 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 3. 新たな経済システムを構築する ICOとIPOとの違い 1. 国境やスピード 2. 発行難易度 3. 出資者の権利 ICOを行う企業のメリット 1. 資金の返済義務 2. 世界中から調達できる ICOを行う企業に必要なこと 1. 国家の規制に注意する 2. 魅力的なトークンを作る 3. 詐欺ではないことの証明 ICOを利用する人のメリット 1. トークンを使える 2. 利益を得られる可能性がある 3. 少額から購入できる ICOを利用する人のデメリット 1. 資金を失うリスク 2. 規制などによる中断 3. 詐欺の可能性 ICOのプロセス 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス 2. 特定の投資家へオファー 3. ICOのPR 4. ICOによるトークン販売の開始 ICOの買い方（投資方法） ステップ1. ICOの情報収集 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ステップ3. ウォレットを作る ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する ステップ5. トークンを受け取る ICOで気をつける点 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 2. 投資は自己責任とする 3. ホワイトペーパーを確認する ICOはしっかり見極めることが大切 ICOとは？ ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規暗号資産の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の暗号資産トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。暗号資産トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO（イニシャルパブリックオファリング）と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、暗号資産トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは？ 主にICOで発行される暗号資産のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、暗号資産への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 暗号資産といえば、ビットコイン（BTC）のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと暗号資産はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン（BTC）などの暗号資産と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、暗号資産と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 （参考URL：IPOとは？M&Aとの違いやイグジットの手段としてのメリットとデメリット） IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、暗号資産最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、暗号資産は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、暗号資産の取引所に取り扱われると、ほかの暗号資産のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の暗号資産の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、暗号資産の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で暗号資産に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのメジャーな暗号資産で、資金調達をすることができます。 ICOの買い方（投資方法） 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 ステップ1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産を、あらかじめ暗号資産交換業者から購入しておきましょう。暗号資産交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ステップ3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、暗号資産の取引所で購入した暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、あらかじめ入金しておきます。 ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 ステップ5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、暗号資産の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 暗号資産を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は暗号資産に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー（企画書）をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。
暗号資産（仮想通貨）初心者のなかには、XRP（エックスアールピー）が儲かるかどうか、稼げるかどうかを知りたい人もいるかもしれません。 XRP（エックスアールピー）は、日本国内でも取引しているトレーダーが多いことが特徴的な暗号資産です。その人気の高さなどから、今後価格が上昇する可能性を秘めている暗号資産の一つともいえるでしょう。 また、世界的な大企業がXRP（エックスアールピー）を発行するリップル社に出資していたり、多くの企業と提携していることなどからも、XRP（エックスアールピー）への期待の高さはうかがえます。 そこでこの記事では、XRP（エックスアールピー）の特徴や、取引で儲かるのかどうか、取引する際のポイントなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）の特徴1：中央管理者の存在 XRP（エックスアールピー）の特徴2：価値のインターネット XRP（エックスアールピー）が期待される理由は？世界中の名だたる金融機関と連携 各国の銀行がXRP（エックスアールピー）に注目する理由とは？ 各国の銀行が注目する理由1：送金スピードが速い 各国の銀行が注目する理由2：送金手数料が安い XRP（エックスアールピー）のこれまでの価格動向 XRP（エックスアールピー）の取引方法 XRP（エックスアールピー）の取引方法1：口座開設 XRP（エックスアールピー）の取引方法2：入金 XRP（エックスアールピー）の取引方法3：購入 XRP（エックスアールピー）の取引方法4：出金 XRP（エックスアールピー）を取引するコツとは？ 取引のコツ1：余剰資金で行う 取引のコツ2：短期トレードだけでなく長期保有も検討する 取引のコツ3：チャートを勉強する 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）には、例えば以下のような特徴があります。 XRP（エックスアールピー）の特徴1：分散したバリデータとエスクロー管理 XRP Ledger は、カナダの開発者 Ryan Fugger 氏が 2004 年に構想した決済プロトコルを源流とし、2012 年に Ripple Labs（当時 OpenCoin）がオープンソース化して以降、世界中のバリデータ（Validator）ノードが合意形成を行うパブリックチェーンとして運用されています。 ビットコイン（BTC）の Proof-of-Work とは異なり、XRP Ledger では Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）という方式で数秒ごとに取引を確定します。バリデータは大学・取引所・金融系企業など多様な主体が運営しており、Ripple 社はソフトウェア開発と「推奨 UNL（信頼リスト）」公表を担うものの、台帳そのものを中央集権的にコントロールする立場にはありません。 XRPの総供給量はあらかじめ1000億XRPに固定されており、新規発行は行われません。Ripple社が保有していたXRPのうち550億XRPは2017年末にエスクロー（分割ロックアップ）へ預託され、2025年5月時点で約410億XRPがエスクローに残っています。 毎月最大10億XRPが解除され、市場で利用されなかった残余分は再びエスクローへ戻る仕組みのため、供給スケジュールは予見可能で流動性も安定しています。 このように分散した検証ネットワークと透明性の高いエスクロー管理が組み合わさることで、XRP Ledgerは高速決済と低コスト送金を実現しています。 XRP（エックスアールピー）の特徴2：価値のインターネット 価値のインターネットとは、リップル社が提唱している考え方であり、「Internet of Value（IoV）」と呼ばれています。 これは、インターネットによって金融資産を瞬時に伝達・交換できることを目指して提唱されました。インターネットには送金機能がないため、リップル社はその欠落した機能を補い、より利便性の高い送金機能を追求するためにXRP（エックスアールピー）を開発しました。 2015年10月にリップル社CTOのステファン・トーマスは、インターレジャー・プロトコル（ILP）を発表しています。これは、XRP（エックスアールピー）のクロスボーダー決済と呼ばれる仕組みを発展させたシステムです。 国際送金を行いたい企業や決済サービスを提供する企業が、RippleNetというインターレジャー・ネットワークを活用することで、瞬時に国際送金することが可能になることを目指しています。 XRP（エックスアールピー）について詳しく知りたい方はこちら。 XRP（エックスアールピー）が期待される理由は？世界中の名だたる金融機関と連携 XRP（エックスアールピー）の期待値が高い理由として、多くの世界的な金融機関と連携している点が挙げられます。 XRPはブリッジ通貨として開発され、リップル社は以前より金融機関へ提携交渉を地道に続けています。 その結果として、2025年5月時点でRippleNet / On-Demand Liquidity（ODL）に参加する金融機関は300社超に達し、英イングランド銀行・サウジアラビア中央銀行・台湾中央銀行など十数行の中央銀行が概念実証（PoC）やCBDC実証でRippleの技術をテストしている段階です。 2019年時点にて提携金融機関は300社以上にも上り、2024年には500社規模へ拡大しています。 日本ではメガバンクによるXRP本格活用は公表されていませんが、SBIレミット（SBIグループ）や一部地銀・韓国SCBなどがODLを商用利用し、東南アジア向け送金に活用しています。 このような背景があることも、XRP（エックスアールピー）の将来が期待される理由の一つと言えるでしょう。 各国の銀行がXRP（エックスアールピー）に注目する理由とは？ 各国の銀行はなぜXRP（エックスアールピー）に注目するのでしょうか。その理由としてはいくつか考えられます。 各国の銀行が注目する理由1：送金スピードが速い まず、XRPは数ある暗号資産のなかでも送金スピードが速い点が挙げられます。XRPは、わずか4秒で送金できるように設計されていることが特徴です。 銀行を通じて海外へ送金する場合は、さまざまな手続きを踏んだり、コルレス銀行と呼ばれる中継銀行を経由する必要などがあるため、送金スピードは遅くなります。そこで、リップル社の技術を利用することで、送金が素早く行えるようになる可能性があり、各国の銀行が注目していると考えられます。 銀行にとっても、現状の海外送金はコストと大きな負担がかかっています。また、送金スピードは、ユーザーへの信頼にも関わるでしょう。 そのため、銀行がXRP（エックスアールピー）の技術を利用することで、送金スピードが格段に早くなり、手数料も抑えることができる可能性があるため、メリットがあるといえます。 このXRPの送金スピードの早さは、承認者（validator）が設けられていることによって可能になっています。XRP（エックスアールピー）に採用されている取引承認のシステムは、Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）と呼ばれており、ビットコイン（BTC）のように大量の電力などのコストを必要としないことが特徴です。 各国の銀行が注目する理由2：送金手数料が安い 世界各国の銀行がXRP（エックスアールピー）に注目する理由として、送金手数料が安い点も挙げられます。 通常では海外へ送金しようとするとさまざまな手続きが入るため、送金手数料は高くなり送金スピードも遅くなってしまうのが実情です。そんな中、リップル社の技術を利用すれば、送金が早く安くできるようになる可能性があります。 また、XRP（エックスアールピー）は他の暗号資産と比較しても、送金手数料が安いことが特徴だといえます。 XRPの手数料は台帳設計上きわめて小額（0.00001 XRP 〜）に設定され、取引毎にバーン（焼却）されます。手数料の低さは中央管理ではなくプロトコル設計によるものです。 XRP（エックスアールピー）のこれまでの価格動向 2014年のXRP（エックスアールピー）の価格は、1XRPあたり1円にも満たない程度でした。 2017年に日本国内のメガバンクがリップルネットワークへの参入を表明したことで、価格が上昇傾向になります。2017年3月には1XRPあたり約3円に上昇し、2017年5月にはロックアップが発表されたことで1XRPあたり50円まで価格が高騰しています。 その後、XRP（エックスアールピー）の価格が大きく変動したのは、2017年12月でした。2017年の後半にはアメックスと提携し、日韓のリップルネットワーク実験が開始したことなどをきっかけに、1XRPあたり150円前後に急騰しています。 2017年12月には暗号資産ブームが生まれ、一時1XRPあたり400円以上まで急騰しました。この時期に「億り人」が誕生したことで、ニュースにも大きく取り上げられています。 しかしながら2018年1月に入り価格は暴落し、2018年後半には一時期は30円くらいまで価格を下げました。その後2018年12月末には、世界的な大手の暗号資産取引所が、基軸通貨としてXRP（エックスアールピー）を採用することを決定し、一時的に価格は上昇しました。 XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck XRP（エックスアールピー）の取引方法 XRP（エックスアールピー）の取引をするためには、XRP（エックスアールピー）を扱っている暗号資産の取引所に口座開設をする必要があります。 XRP（エックスアールピー）の取引方法1：口座開設 国内大手取引所の一つであるCoincheckでは多くの暗号資産を取り扱っており、XRP（エックスアールピー）も取引をすることが可能です。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする 2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck XRP（エックスアールピー）の取引方法2：入金 XRP（エックスアールピー）で取引をするには、日本円を入金する必要があります。Coincheckでは、銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3通りの方法があります。 銀行振込をする場合は、Coincheckに支払う手数料はかからないことが特徴です。Coincheckの入金画面から振込先の口座番号を確認したあと、自分の銀行口座から振り込みます。 XRP（エックスアールピー）の取引方法3：購入 Coincheckなら、現物取引でのXRP（エックスアールピー）の購入が可能です。 まず、ウェブサイトの「コイン購入」をクリックします。次の画面で取り扱いのある暗号資産の種類が表示されるため、XRP（エックスアールピー）を選択しましょう。 アカウント残高を確認したうえで、購入したいXRP（エックスアールピー）の数量を入力します。数量を入力後に「購入」をクリックします。次に表示される画面で「注文が完了しました」というメッセージが表示されたら、購入は完了です。 購入完了後に取引をキャンセルことはできないため、暗号資産の種類や数量は注文前に確認しておくようにしましょう。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 XRP（エックスアールピー）の取引方法4：出金 購入したXRP（エックスアールピー）は、タイミングを見計らって売却することで、儲かる可能性があります。出金するためには、ウェブサイトから出金申請をしましょう。 日本円の残高がないと日本円出金ができないため、その場合は保有している暗号資産を売却する必要があります。そうして日本円の残高を確認したうえで「日本円を出金する」のページから出金します。 すでに登録してある銀行口座に振り込む際には「この銀行口座に振り込む」をクリックし、新しい銀行口座を登録する際には「新しい口座を登録する」をクリックしましょう。 振込先の口座内容を確認したうえで、出金額を入力し「出金申請をする」を選択します。出金にかかる手数料はCoincheckの場合は金額にかかわらず一律407円です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 XRP（エックスアールピー）を取引するコツとは？ そんなXRP（エックスアールピー）を取引するコツには、例えば以下が挙げられます。 取引のコツ1：余剰資金で行う XRP（エックスアールピー）の取引を行うコツとしては、まず余剰資金で行うことが大切です。XRP（エックスアールピー）は、急上昇と暴落を経験している暗号資産です。 今後も、ハイリスク・ハイリターンな投資となる可能性は高いでしょう。そのため、必要な生活費をXRP（エックスアールピー）の取引につぎこんでしまった場合、大きな損失が出たときに生活できなくなってしまうケースがあります。 気持ちの余裕をなくさないためにも、XRP（エックスアールピー）の取引は余剰資金で行うことが大切です。余剰資金の額は、人それぞれ異なります。 自身の収入や貯金額、家族構成などを踏まえて、余裕をもって投資できる金額が余剰資金だといえるでしょう。損失を被っても生活に影響のでない貯金額を確保しておくことも、投資をするうえで重要なポイントです。 取引のコツ2：短期トレードだけでなく長期保有も検討する 続いて、長期での取引を検討する点も挙げられます。 暗号資産初心者が短期トレードで一気に稼ごうとした場合でも、取引やチャート分析に慣れていないうちは損失を出す可能性が高いといえます。 XRP（エックスアールピー）に限らず、暗号資産は価格が乱降下しやすいことが特徴です。チャートの価格に振り回されないためにも、長期的に余裕を持って取引をするのも一つの方法と言えるでしょう。 取引のコツ3：チャートを勉強する 最後に、大きな損失を出さないためにも、チャートを読めるようにしておくことも大切だといえます。Coincheckでは線チャートとローソク足チャートがあるため、時間軸を変えながらさまざまな見方を試してみましょう。 ローソク足チャートの見方は、縦軸が価格であり横軸が期間です。Coincheckのスマホ版は簡易チャートであるため、暗号資産初心者でも見やすいことが特徴です。 スマホ版のチャートからは、対象コインの価格やレートと期間などを一目で確認することができます。折れ線チャートでは様々な種類の通貨ペアが表示可能であり、1日・1週間・1カ月・1年の4種類の表示期間があります。 簡易チャートは長期的にも価格がみやすいため、詳細なテクニカル分析などを行わない初心者や、長期保有したいトレーダーには利用しやすいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 儲かるためには情報収集やチャート分析も活用を XRP（エックスアールピー）で儲かるためには、ニュースなどの情報収集能力やチャートの分析能力、売買のタイミングを読むスキルなどがポイントとなるでしょう。また、取引をする上では、他のトレーダーの動向や、価格の乱降下に左右されないメンタルの強さも必要でしょう。 XRP（エックスアールピー）は多くの企業と提携していることもあり、世界中のトレーダーからも注目を集めています。2018年には一旦価格は落ちつきましたが、再び価格が上昇する可能性も秘めている暗号資産だといえます。 価格が高騰してしまう前の安い時に購入し、価格が上昇して高い時に売却することが、暗号資産で儲かるためには大切なポイントです。損失を出さないためにも、XRP（エックスアールピー）の基本的な特性や、取引所の利用方法などは知っておくことが大切です。 あらかじめ勉強しておくことでスムーズにXRP（エックスアールピー）を取引することができ、売買のタイミングを損なうことなく購入や送金などを行える可能性が高まります。しっかりと知識を得て、納得のいく取引をするようにしましょう。
ビットコイン（BTC）は、暗号資産（仮想通貨）の中でも最も代表的な存在で、初心者が最初に触れるケースが多い通貨です。 何から勉強すればいいか、情報収集で失敗しないコツ、つまずきやすい注意点をまとめ、理解できたら「次にやること」も案内します。 価格予測や売買テクニックではなく、代表例であるビットコインを通して全体像をつかみ、「判断できる状態になるための勉強」に絞って解説します。まずは勉強を進め、必要だと判断した場合に口座開設を検討することも良い判断と言えます。 この記事でわかること なぜビットコインを勉強する必要があるのか まず押さえる全体像 ビットコイン勉強の順番 無料で口座開設（最短5分） 目次 なぜビットコインを勉強する必要があるのか ①判断を誤らないため ②従来の金融とは仕組みが大きく異なるため ③送金や決済で関わる可能性があるため まず押さえる全体像（ビットコインで「できること／できないこと」） ビットコインでできること ビットコインでできないこと ビットコイン勉強の順番 情報収集のコツ 一次情報を優先する SNSや動画は参考情報として扱う 避けるべき情報の特徴 初心者がハマりやすい失敗例 ビットコインを理解するうえでのメリット・注意点 利用・保有のメリット①希少性 利用・保有のメリット②安全性 利用・保有のメリット③資産の分散 利用・保有の注意点①ハッキングリスク 利用・保有の注意点②保証がない ここまで分かったら次にやること（買う人は「買い方」へ分岐） よくある質問｜ビットコインの勉強・始め方 Q. 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ Q. ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ Q. ビットコイン（BTC）はいくらから購入することができますか？ Q. 次に進む前に押さえたいポイントは？ なぜビットコインを勉強する必要があるのか ①判断を誤らないため ビットコインを勉強する理由は、「すぐに買うため」だけではありません。まずは、勉強する目的を整理しておくと、この後の学び方がブレにくくなります。 暗号資産は、価格変動が大きく仕組みも独特なため、十分に理解しないまま触れると、意図しない判断や後悔につながりやすい分野です。まず勉強することで、情報の良し悪しを見分け、自分なりに判断できる状態を作ることができます。 ②従来の金融とは仕組みが大きく異なるため ビットコインは単なる投資対象ではなく、価値の持ち方や送金の仕組みが、従来の金融と大きく異なる点で注目されています。 銀行や国家を前提としない仕組みを理解することで、ニュースや議論を正しく読み解くための基礎知識にもなります。暗号資産全体を理解するうえでの基礎教養としても、勉強しておく価値があります。 ③送金や決済で関わる可能性があるため ビットコインを含む暗号資産は、国際送金をはじめとした分野で既に利用が進んでおり、将来的には決済や価値のやり取りの手段として、より身近になる可能性もあります。 こうした変化が起きたときに、仕組みを知らないまま触れると、手数料や送金の取り消し可否などを理解できず、意図しない判断につながることがあります。基本を理解したうえで判断できる状態にしておくことが重要です。 勉強したうえで「今は買わない」「もう少し様子を見る」と判断することも、十分に意味のある選択です。その判断を自信を持って行うためにも、基礎から整理して理解することが重要です。 まず押さえる全体像（ビットコインで「できること／できないこと」） ビットコインを勉強する際は、「何ができて、何ができないのか」を最初に整理しておくことが重要です。 初学者向けに言うと、できること／できないこと自体は円とほとんど変わりませんが、その仕組みが異なる点が大きな違いです。 ビットコインでできること インターネット上で価値を送金・受け取る ビットコインを保有し、価格変動の影響を受ける 一部のサービスや店舗で支払いに使う つまり、送金・保有・支払いといった「お金としての使い方」ができます。 ビットコインでできないこと 価格が保証されること 送金後に取り消すこと 元本が守られること つまり、価格の保証や、送金後の取り消しなどはできません。 これらを理解しておくことで、ビットコインを「何のために使うものか」「どこに注意すべきか」が明確になります。 ビットコイン勉強の順番 ビットコインの勉強は、以下の順番で進めると理解しやすくなります。 基礎：ビットコインの仕組みや役割を知る 価格の見方：なぜ価格が動くのか、どんな要因が影響するのかを理解する リスク：値動きの大きさや保証がない点を把握する セキュリティ：資産を守るための基本的な対策を知る 実践：理解したうえで、少額から試すかどうかを判断する この順番を意識することで、焦って判断するリスクを減らすことができます。 情報収集のコツ ビットコインの勉強では、どの情報を信じるかが結果を大きく左右します。 一次情報を優先する 取引所の公式情報や、プロジェクトの発表など、事実が確認できる情報を起点にしましょう。 SNSや動画は参考情報として扱う SNSや動画は理解の補助にはなりますが、個人の意見や感情が混ざりやすいため、鵜呑みにしないことが重要です。 避けるべき情報の特徴 根拠が示されていない価格予測 「必ず儲かる」「今すぐ買うべき」といった断定表現 不安や焦りを煽る内容 情報を取捨選択する視点を持つことで、冷静な判断がしやすくなります。 初心者がハマりやすい失敗例 価格だけを見て判断してしまう 最初から大きな金額で判断してしまう 他人の意見をそのまま信じてしまう これらは多くの人が通るポイントですが、事前に知っておくだけでも回避しやすくなります。 ビットコインを理解するうえでのメリット・注意点 ここでは、ビットコインを理解するうえでのメリット・注意点を整理します。 利用・保有のメリット①希少性 ビットコインは発行上限が2,100万枚と定められており、供給量が増えすぎない仕組みになっています。 希少性は価値評価の一要素として注目されることがありますが、価格はさまざまな要因で変動します。勉強段階では、値動きがある前提を押さえておくことが大切です。 利用・保有のメリット②安全性 ビットコインはブロックチェーンとプルーフ・オブ・ワーク（PoW）により、取引記録が多数の参加者で共有・検証される仕組みです。 単一の管理者に依存しないため改ざんが起きにくいとされ、結果として安全性が高いと評価されることがあります。 利用・保有のメリット③資産の分散 ビットコインは、P2P（ピアツーピア）技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない暗号資産です。ビットコインの価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 一部の投資家は、ビットコインを資産分散の一部として検討するケースがあります。このような分散の考え方が、相対的な価値評価の一要素になる可能性もあります。 利用・保有の注意点①ハッキングリスク ビットコインそのものはブロックチェーン技術により安全性が高いとされていますが、ウォレットの管理方法や取引サービスの利用方法によっては、資産に対する不正アクセスなどのリスクが存在します。こうした点については、適切な管理方法を理解したうえで取り組むことが重要です。 過去には、暗号資産を取り巻く環境で不正アクセス等の被害が報告されたこともあります。だからこそ、利用するサービスの安全対策を確認しつつ、二段階認証など自分でできる対策もあわせて行うことが重要です。 もし将来的に購入や保有を検討する場合でも、余剰資金の範囲で無理なく判断することが大切です。 利用・保有の注意点②保証がない ビットコインは管理している中央集権や機関がないため、 保証がない とも言えます。 株やFXでは、 信託保全 のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコインには、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、 ビットコインが戻ってくる保証がない というリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で暗号資産のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、 自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 ちなみにビットコインはブロックチェーン技術のおかげでセキュリティが強く、第三者による不正を防いでくれます。 ここまで分かったら次にやること ここまでで、ビットコインの全体像と、勉強の順番・注意点が整理できたはずです。 このあとは、「すぐに購入を検討するか」「もう少し勉強を続けるか」を自分のペースで判断しましょう。 購入を検討している方 仕組みやリスクを理解したうえで購入を検討する場合は、手順をまとめた以下の記事をご確認ください。 ビットコインの始め方・買い方 無料で口座開設（最短5分） まだ勉強を続けたい方 価格の見方やリスク、セキュリティについて理解を深めてから判断するのも一つの選択です。焦らず、情報を整理しながら進めましょう。 よくある質問｜ビットコインの勉強・始め方 Q. 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ A. 遅くありません。 ビットコインは、理解を深めたうえで「いつ始めるか」を自分のペースで判断することが大切です。 過去に価格が大きく動いた局面があっても、知識を整理したうえで検討すれば、今から始めても遅くはないと考えられます。 日本では暗号資産の法規制や顧客保護体制の整備も進んでおり、これから取引・保有を始める人にとってはプラスの環境と言えるでしょう。 Q. ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ A. 難しいと感じると思います。 ただ、はじめの理解はざっくりで問題ありません。 まずはビットコインの正しい知識を押さえましょう。基本の仕組みは書籍やメディアで手軽に確認できます。 暗号資産の知識をあまりに深掘りすると、膨大な情報を整理し、正しい情報のみ取捨選択するのも難しくなるので、まずは基本的な仕組みから勉強するようにしましょう。 ＜はじめての人におすすめの記事＞ 暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 【動画付き】暗号資産の始め方を簡単3ステップで解説 Coincheck 暗号資産って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck Q. ビットコイン（BTC）はいくらから購入することができますか？ A. 500円から購入できます。 購入金額の前に、価格変動やリスクを理解することが重要です。そのうえで、取引所によって変わりますが、数百円程度から購入できることが一般的です。Coincheckでは、ビットコインは500円から購入できます。詳しくはビットコインはいくらから買える？をご覧ください。 自己判断のうえで、少額から始める選択肢もあります。まずは無理のない範囲で検討してみましょう。 購入の具体的な手順は、以下の記事でまとめています。 ビットコイン（BTC）の買い方・始め方｜3ステップで解説 Coincheck Q. 次に進む前に押さえたいポイントは？ A. ビットコインの特性やメリット・注意点を整理しましょう。 ビットコインは、暗号資産市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、 国境を越えて利用できる ことがビットコインのメリットであり、今後市場で 更なる拡大を見せる可能性 も秘めています。理解したうえで次に進む前に、ビットコインの特性や利用・保有のメリット・注意点などを整理しておくことで、リスクを抑えることができるでしょう。 まとめ ビットコインは、暗号資産の中でも最も代表的な存在で、多くの人が最初に勉強する対象です。 勉強する際は、仕組みや特徴だけでなく、価格変動の前提やリスク、情報の見極め方を押さえることが重要です。 理解したうえで、次に進むか、さらに学ぶかを判断することで、焦った行動を避けやすくなります。
ビットコイン（BTC）を手に入れるためには、仮想通貨の取引所で口座を開設するのが一般的です。 しかし、それ以外にもビットコイン（BTC）を手に入れる方法があります。それは、ビットコインATMを利用する方法です。 ビットコインATMを利用すれば、ビットコイン（BTC）の購入や売却ができます。ただし、日本で設置されている台数は少なく、2019年12月現在はATMとして稼働しているのはゼロ台になってしまいました。 そもそもビットコインATMとはどんなものなのかを知らない人も多いでしょう。 そこで、ビットコインATMに関する使い方や設置場所、注意点などの基礎知識をについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの基本情報 ビットコインATMとは、ビットコイン（BTC）の売買ができるATM（エーティーエム）のことです。ATMといっても、日本円ではなく仮想通貨を取り扱う自動預け払い機となります。 仮想通貨は、ネット上だけに存在する電子データであるため、ビットコイン紙幣や硬貨を手に入れることは不可能です。そのため、ビットコインATMを使ったとしても硬貨や紙幣が出てくるわけではありません。 それでも、出先でビットコイン（BTC）を買いたくなったときに、ATMですぐに購入できれば便利な時もあるでしょう。また、24時間利用できるため、銀行窓口とは異なり、深夜や早朝であっても売買ができます。 ビットコインATMの機能を利用すれば、自分が保有しているウォレットとリンクさせることも可能です。ウォレットとは、仮想通貨用の財布のことで、仮想通貨の保管や送金などができる機能があります。 ウォレットと連動させれば、保有しているビットコインの送金が可能です。また、購入したビットコイン（BTC）をウォレットに移動させることも、簡単に処理できます。 ビットコインATMに必要なもの ビットコインATMを利用する場合に必要となるものは、ウォレットです。ビットコイン（BTC）を購入する場合、手に入れたビットコイン（BTC）を保管する場所を確保しておく必要があります。 その場所にあたるものがウォレットです。購入したコインは、ビットコインATM上で保管先を入力して送金処理を行います。 その際、QRコードなどを使って自分のウォレットのアドレスを入力することで、購入したビットコイン（BTC）を自分の手元に引き出すことができます。ただし、ATMの機種によっては、ウォレットがなくても購入できる場合があります。 たとえば、購入したビットコイン（BTC）の情報を、ペーパーウォレットと呼ばれるものに印字して紙の記録として出力できる場合です。この方法であれば、ウォレットがなくてもビットコイン（BTC）を手に入れることができます。 ビットコインATMの使い方 ビットコインATMを利用する場合は、購入と売却の方法を理解しておく必要があります。 ビットコインATMの使い方1：購入 まず、購入方法です。 最初に、個人認証の手続きを行います。個人認証の方法は、SMSに送られてくるコードを入力するSMS認証や指紋で識別する指紋認証などです。次に、購入したコインの送付先である自分のウォレットのアドレスを、ATMに読み込ませます。 読み込みは、QRコードで行うのが一般的です。個人認証とコインの送付先の入力が終わったら、購入するビットコイン（BTC）の数量を入力します。 ビットコイン（BTC）の価格はATM側が提示するため、数量入力後に表示される日本円金額の確認が必要です。金額を確認したら、現金の投入を行います。 ATMでの処理は、これで終わりです。あとは、ウォレットにビットコイン（BTC）が送付されたかどうかを確認し、残高に反映されれば購入処理は完了します。 ビットコインATMの使い方2：売却 ビットコインATMは、購入だけでなく売却もできます。 売却の場合も、購入の場合の手続きとほとんど同じです。まず、SMS認証や指紋認証などで個人認証を行います。そのあとは、売却したいビットコイン（BTC）の数量、もしくは金額を入力が必要です。 売却を行う場合は、送金先の指定は必要なく、ビットコイン（BTC）を保管してある売却元のウォレットのアドレスをQRコードでATMに読み込ませます。金額を指定した場合は、売却できるビットコイン数量の確認を行いましょう。 数量を指定した場合は、表示される日本円金額を確認して、入力した数字の桁間違いがないかどうかの確認を行います。最後に、売却処理完了指示を行うと、ビットコインATMから現金を受け取ることが可能です。 ビットコインATMの手数料 ビットコインATMを利用する場合は、手数料を負担する必要があります。 必要なときに購入・売却ができるメリットがある反面、高めの手数料を支払う必要があることがデメリットです。ATMによって手数料は異なります。 一般的な手数料は、数％～10数％程度です。たとえば、出金額が10万円で手数料が5％の場合、5,000円もの手数料がかかることになります。 Coincheckを利用して日本円を出金する場合の手数料は一律400円であるため、ビットコインATMを利用すると手数料は割高です。 急にビットコイン（BTC）を売却して現金を手に入れる必要がある場合は、ビットコインATMを利用することが有効な場合もあります。しかし、すぐに現金を手にする必要がない場合は、手数料が高いATMを利用するよりは、仮想通貨の取引所を利用して出金したほうが手数料は安く済みます。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの設置場所 ビットコインATMの設置場所は、一定以上の大都市に限られている状況です。 Coin ATM Radarによると、2019年12月時点で日本に設置されているATMは0台です。福岡で2台リストアップされているが現在は仮想通貨の取り扱いを休止しています。 過去には、東京都、大阪府、千葉県、茨城県などにも設置されていた時期がありましたが、撤去されています。ただし、ビットコイン（BTC）での支払いが普及すれば、さらにビットコインATMの数は増える可能性はあるでしょう。 ビットコインATMの注意点 ビットコインATMを利用する場合、以下の点には注意することが必要です。 注意点1：設置台数が少ない 1つ目は、設置台数が少ないため、使いたいと思ったときに近くにないことです。 ATMの設置場所が遠ければ、使いにくくなります。銀行ATMやコンビニATMに比較すると、ビットコインATMはかなり少ない台数しか設置されていない状況です。 また、設置されているビットコインATMのなかには、稼働を停止しているものもあります。ビットコインATMは、設置されている場所がわかっていて、その近くにいれば便利な存在です。 しかし、ATMから遠い場所にいる場合は、実質的には使えないことを認識しておきましょう。機動的にビットコイン（BTC）の購入・売却をしたい人は、仮想通貨の取引所を利用される方が賢明です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 注意点2：税金がかかる 2つ目の注意点は、ATMを利用して売却を行った場合でも、売却益が生じたときは税金がかかることです。銀行のATMから預けてあった日本円を現金として引き出すときには、売却益は生じないため、税金を考慮することは不要です。 しかし、ビットコインATMでビットコイン（BTC）を売却して日本円を受け取る場合は、取引所での売却行為と同じことをしています。そのため、売却益があれば課税対象となり、税金がかかることは理解しておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATM台数は少ない！アプリを利用してみよう ビットコインATMは、その場でビットコイン（BTC）の購入や売却ができる便利な機械です。ただし、設置台数が少ないため、利用できる機会は多くないでしょう。 銀行ATMやコンビニATMのように、アクセスしやすい場所にあっていつでも使える状況にはないことを、認識しておく必要があります。また、手数料もビットコインATMは割高になっています。 そのため、ビットコイン（BTC）の購入や売却をいつでもできる環境を確保しておくためには、仮想通貨の取引所が提供するスマホアプリを利用するのが有効です。 Coincheckでもスマホアプリを提供していますので、公式サイトからダウンロードして口座開設を完了させることで、いつでもビットコインを売買できる環境を確保することができます。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
日本における円安トレンドは2022年から本格的に始まり、2026年も落ち着く気配は感じられません。SNSでは連日、これから先の日本円の価値に不安をおぼえる声が多数挙がっています。 それに伴って、ビットコインをはじめとする暗号資産への注目も高まっています。 そこで本記事では、ビットコインの将来性を中心に、ビットコインに関する最新のニュースやビットコインが抱える課題について、詳しく解説していきます。 目次 【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説 リアルタイム更新ビットコインチャート ビットコインとは 特徴を解説 ビットコインに関する最新ニュース ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 税制面での扱い見直し議論が進行中 ビットコインの将来性を支える3つのポイント ①価値保存として評価が高まっている ②決済やL2技術で利用が広がっている ③ETF・金融政策など外部環境が追い風 ビットコインの今後に影響する3つの課題 ①混雑と手数料の高さ ②マイニングの環境負荷 ③各国の規制が不透明 ビットコイン（BTC）の展望まとめ 【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説 2026年1月におけるビットコインの相場は、米国の関税による外交の影響や、日本国債の長期金利の上昇により、ビットコインを含むリスク資産全般の価格は下落・不安定傾向にあります。 対して、ゴールドやシルバー、スイスフランなどの比較的安全とされる資産の相場が上昇しています。 直近で1BTCあたり約87,000〜97,000ドル前後で推移し、値動きがやや激しい状態です。 2025年10月にピークをつけて以降、伸び悩みを見せていますが、ビットコインの現物ETFには資金流入が続いているのが特徴です。 直近の値動きは、本文内の「ビットコインのリアルタイム価格動向」からCoincheckのチャートで確認できます。 リアルタイム更新ビットコインチャート BTC_JPY ビットコインの直近の値動きは、CoincheckのBTC/JPYチャート にて確認することが可能です。 時間軸を1時間足・4時間足・日足と切り替えながら、出来高の増減と直近の高値・安値の位置関係を見ていくと、上昇していく局面か、調整局面かの手がかりとなります。 なお、ビットコインの価格変動には、ある程度為替が影響を与える場合があります。そのため、為替の影響を切り分けて考えたい場合は、同じ期間のドル建て推移も併せて確認すると全体像がつかみやすいでしょう。 ビットコインとは 特徴を解説 ビットコインとは、2009年に世界で初めに登場した暗号資産です。円やドルなどの法定通貨とは異なり、目に見える形では存在しておらず、オンライン上での送金や取引などに使用されます。 また、国や中央銀行が発行・管理する法定通貨とは異なり、特定の管理者を持たない分散型の仕組みで運営されているという特徴もあります。 取引の記録は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術によって世界中の参加者が共同で管理する方法を取っているため、改ざんが極めて困難とされています。 市場には数多くの暗号資産がありますが、そのなかでもビットコインは暗号資産の代表的存在です。 ビットコインについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ「ビットコインとは？」記事をご覧ください。 ビットコインに関する最新ニュース ビットコインを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変わっています。 ほかの金融資産と比較すると価格変動が激しくなりやすいビットコインだからこそ、最新の情報は常に頭に入れておいた方がよいでしょう。 ここでは、日本国内で話題となっているビットコインに関する最新ニュースについて、詳しく解説していきます。 ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 税制面での扱い見直し議論が進行中 ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に 2025年12月25日、東証スタンダード上場企業であるANAPホールディングス（3189）は、同月25日付けで連結子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルがビットコインを追加購入したことを発表しました。 もともと2025年4月に16.66BTCを約2億円で購入していた同社。何度かの追加購入を経て、24日付けで約18.38BTCを取得。翌日の25日にさらに追加で約109BTCを取得しています。 現時点におけるビットコイン総保有状況は、約1346BTCとなり、国内の上場企業では4位の規模を誇っています。 同社は、ビットコインを「中長期で世界的かつ構造的に法定通貨（特に日本円）に対して強含むトレンドにある」と位置付けており、今後も段階的な購入を継続する予定です。 資金力のあるホルダーがビットコインの大量保有を継続することで、価格が上昇する可能性も十分考えられるでしょう。 引用：ANAPホールディングスの適時開示（PDF） GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 2025年12月1日、暗号資産ウォレットの開発を手掛けている国内企業・Gincoは、海外のブロックチェーン技術企業であるBabylon Labsと戦略的パートナーシップを締結しました。 これまで、日本国内の企業や金融機関、投資家が保有するビットコインには、長期間使わずにウォレットで眠っているものが多くありました。 これらは利回りを生まない「遊休資産（遊休ビットコイン）」と呼ばれています。 今回の提携では、Babylon Labsの技術によって「ただ所有しているだけになっているビットコインを、セキュリティ上安全に働かせて増やす仕組みを日本国内で作る」ことを目的としています。 本取り組みが実現されれば、ビットコインが「持っているだけで収益を生む資産」となり、これまでビットコインの保管にかかっていたコストが軽減されることが予想されます。 引用：Gincoのお知らせ（Babylon Labsとの提携） 税制面での扱い見直し議論が進行中 2025年12月19日に自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度税制改正大綱」において、多くの投資家が切望していた、暗号資産の分離課税化に関する内容が記載されています。 現在、暗号資産の取引によって生じた利益は総合課税となり、最大55％の税金がかかってしまいます。それを避けたい投資家も多く、前述の遊休ビットコインの問題へとつながっていました。 今回明記された暗号資産の分離課税化について、今後は株式などと同じ申告分離課税（20％：所得税15％、住民税5％）の対象とする方向が示されています。 これらのニュースはビットコインに限ったものではありません。しかし、税制面における扱い見直しが行われた場合には、暗号資産市場全体の価値を底上げするようなビッグニュースとなることが期待されています。 引用：令和8年度税制改正大綱（PDF） ビットコインの将来性を支える3つのポイント ビットコインの将来性が明るいと予想されている裏付けとして、技術の進歩や政策・法整備が挙げられます。 ここではビットコインの将来性を支える3つのポイントについて取り上げ、最新の状況について解説します。 ① 価値保存として評価が高まっている ② 決済やL2技術で利用が広がっている ③ ETF・金融政策など外部環境が追い風 ①価値保存として評価が高まっている ビットコインは、希少性と分散性の2つの観点から、価値保存としての評価が高まっています。 まず第一に、ビットコインには供給枚数が限られていることによる希少性です。 ビットコインの発行上限は2100万枚と決まっており、法定通貨のような中央銀行による裁量的な増刷は存在しません。 そのため、インフレで通貨の価値を損なうことがなく、長期にわたって価値を損なわずに保存することができるという特徴があります。 次に、中央管理者が存在しない分散型のデジタル通貨であることによる分散性です。 特定の組織に依存しない仕組みは、規制や地政学リスクの影響を受けにくいことの証明となります。 これら2つの特徴によって、ビットコインの評価が高まっているのです。 ②決済やL2技術で利用が広がっている ビットコインの将来性は、近年進展しているL2（レイヤー2）技術による決済利用の拡大という観点からも評価できます。 従来、送金速度や取引手数料の面から日常決済の利用には向かないとされていたビットコイン。近年は、Lightning NetworkなどのL2技術の発展により、これらの課題が改善されつつあるのです。 少額かつ即時性を求められる決済においても利用できるようになったことで、決済手段としての更なる拡大が期待されています。 ③ETF・金融政策など外部環境が追い風 ETF・金融政策といった外部環境がビットコインにとって追い風となることも期待されています。 特に米国における現物ETFの普及により、年金基金や投資銀行などの機関投資家が、ビットコインへと投資しやすい環境が整いました。 これにより、投機中心だった市場構造が中長期保有を前提としたものへと変化しています。 残念ながら日本では、ビットコインの現物ETFを購入することはできませんが、金融庁の制度改革によっては実現される可能性があります。 そのほか、ビットコインの価値については、「ビットコインの価値について」記事でも詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひお読みください。 ビットコインの今後に影響する3つの課題 将来性が期待されているビットコインですが、課題がないわけではありません。 ここでは、ビットコインの今後に影響する3つの課題について解説します。 ① 混雑と手数料の高さ ② マイニングの環境負荷 ③ 各国の規制が不透明 ①混雑と手数料の高さ ビットコインでの取引が一般化され、利用者が増加すると、取引が混雑する可能性があります。 これによって、送金に時間がかかったり、取引手数料が高額になったりすることが考えられます。日常的な利用の妨げになることが課題の1つと言えるでしょう。 ②マイニングの環境負荷 マイニングは、取引などのデータをブロックチェーン上に保管する作業を行い、その対価として暗号資産（ビットコインなど）をもらう行為です。 ビットコインのマイニングは、大量の電力を消費し、それに伴ってCO2を排出するため、環境への負荷がかかることが問題視されています。 近年は、化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーを投入する動きもみられていますが、依然として莫大なエネルギーを消費することは変わっていません。今後、環境負荷の高いマイニングは規制の対象になる可能性を秘めています。 ③各国の規制が不透明 国によって、ビットコインをはじめとする暗号資産に対する扱いが異なるため、将来にわたっての規制・ルールが見通せない点も課題と言えるでしょう。 ビットコインを法定通貨として定めた国もあれば、投資を全面的に禁止している国もあります。 仮に今後、規制を強める国が増えてしまえば、その分ビットコインの盛り上がりも落ち着きを見せてしまう可能性があります。 ビットコイン（BTC）の展望まとめ ビットコインを取り巻く状況は依然としてポジティブな要素が多いのが特徴です。 日本においても、税制面での見直しや、日本企業によるビットコイン大量保有が話題に挙がっており、今後の盛り上がりが期待されています。
価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン（BTC）です。 利益を得る方法は、ビットコイン（BTC）に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン（BTC）を得ることができます。 実際、ビットコイン（BTC）の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン（BTC）の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央管理者がいない 2. ブロックチェーン技術 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 2. マイナーは報酬をもらえる 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 1. 採掘の作業 2. 採掘の報酬 3. 不正の防止 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 1. 発行上限は2,100万枚 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 採掘（マイニング）に必要なもの 1. 計算処理能力の高いコンピューター 2. マイニングソフト 3. ウォレット 採掘で利益は出る？ 1. 電気代が高くつく可能性がある 2. 初期費用がかかる 採掘の方法には種類がある 1. ソロマイニング 2. プールマイニング 3. クラウドマイニング アルトコインの採掘 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 2. 価値下落のリスクがある 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 1. Coincheckに口座開設をする 2. 日本円をアカウントへ入金する 3. ビットコイン（BTC）を購入する 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン（BTC）には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ ビットコイン（BTC）の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング（採掘）する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン（BTC）を発行するための作業である」点です。 ビットコイン（BTC）には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる 3つ目が「採掘（マイニング）には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ ビットコイン（BTC）のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン（BTC）は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン（BTC）の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン（BTC）の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン（BTC）が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止酬 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン（BTC）は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行を行うための作業ですが、ビットコイン（BTC）にも発行上限があります。 ビットコイン（BTC）の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2,100万枚 1つ目は「発行上限は2,100万枚と定められている」点です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2,100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン（BTC）の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘（マイニング）に必要なもの ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン（BTC）によって支払われます。ただし、ビットコイン（BTC）は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン（BTC）のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン（BTC）を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る？ 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン（BTC）をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン（BTC）の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン（BTC）に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン（BTC）は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン（BTC）は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン（BTC）を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン（BTC）を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン（BTC）を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（BTC）採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン（BTC）の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、暗号資産には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに暗号資産にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、暗号資産の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、暗号資産の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概要 暗号資産の特徴 1. 換金可能 2. 中央管理者がいない場合がある 3. ブロックチェーン技術が使われている 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 想通貨が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 1. 電子署名 2. ブロックチェーン技術 3. マイニング 電子署名とは？ 電子署名の役割 秘密鍵と公開鍵 ブロックチェーンとは？ 暗号資産の取引データはブロックに格納される 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される マイニングとは？ マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる マイニングが計算競争と言われる理由 暗号資産を使うメリット 1. 資産運用の手段として使える 2. 短時間で送金できる 3. 送金手数料が安い 4. 両替の必要がない 暗号資産を使うデメリット 1. 価格変動幅が大きい 2. 詐欺通貨が存在する 3. ハッキングリスクがある 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 ハッキングリスクがあることを認識しておく ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する 暗号資産の概要 暗号資産の仕組みを理解するにあたっては、まずは暗号資産の概要を把握することが大切です。 暗号資産とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く暗号資産の法的位置が明確にされました。暗号資産は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で暗号資産を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、暗号資産を法定通貨に戻せることも暗号資産の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した暗号資産は、ビットコイン（BTC）です。ビットコイン（BTC）の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖暗号資産であるビットコイン（BTC）が誕生しました。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の特徴 ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな暗号資産には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも暗号資産と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、暗号資産は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの暗号資産でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、暗号資産の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 暗号資産が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 暗号資産の安全性について、代表的な暗号資産システムであるビットコイン（BTC）を例に挙げて解説します。 ビットコイン（BTC）を例とする理由は、数ある暗号資産のなかでも最初に登場した通貨で、多くの暗号資産が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン（BTC）は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは？ 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名の役割 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた暗号資産取引データのことをトランザクションといいます。 秘密鍵と公開鍵 暗号資産のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、暗号資産取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは？ ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産には、ブロックチェーン技術が採用されています。 暗号資産の取引データはブロックに格納される 暗号資産の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で暗号資産システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck マイニングとは？ マイニングとは、暗号資産取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。 マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる 報酬は、新規に発行される暗号資産です。 ビットコイン（BTC）の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 マイニングが計算競争と言われる理由 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン（BTC）を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を使うメリット 暗号資産取引を行うにあたっては、暗号資産を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した暗号資産の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 暗号資産の価格は、需要と供給によって決まります。暗号資産が広まることで需要が増加すると、暗号資産の価格は上昇する可能性が高いです そのため、資産運用の手段として暗号資産を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、暗号資産で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、暗号資産売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、暗号資産はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 暗号資産を使うデメリット 暗号資産の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、暗号資産価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 暗号資産は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 暗号資産は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している暗号資産を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ暗号資産の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 暗号資産を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 暗号資産取引所の中には、ハッキングを受けて保有していた顧客の暗号資産が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 ハッキングリスクがあることを認識しておく そのため、暗号資産取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の暗号資産が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の暗号資産が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。 ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 ウォレットとは、自ら暗号資産を保管できる暗号資産用電子財布のことです。 ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン（BTC）などの暗号資産システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。暗号資産の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして暗号資産取引を始めてみましょう。