暗号資産（仮想通貨）の流通にともない、暗号資産を規制して、管理しようとする動きも出てきています。 ここで言う「暗号資産の規制」とは、どのようなものをさすのでしょうか。購入や売買するにあたって、注意するべきことはあるのでしょうか。ここでは、日本や世界が発表している暗号資産の規制内容について、わかりやすく解説しています。 暗号資産にはどのような規制が生じているのか、購入や売買における規制はあるのかなど、初心者向けに基本情報をご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の規制ってどんなもの？ まずは、暗号資産の規制のうち、主だった内容について見てみましょう。 暗号資産の流通拡大にともない、規制の声が高まっている 2017年頃から、暗号資産の流通は一気に拡大しました。 それまで一部のユーザーの間でだけ取引されていた暗号資産が、価格の上昇などに伴い、一般の人々へと知名度を一気に広げることとなったためです。暗号資産の流通が広がれば、暗号資産を売買できる暗号資産の販売所や取引所も増えます。 暗号資産を活用したサービスや、新しい暗号資産の発行なども同様です。こうした動きのほとんどは、「既存のサービスや経済をよりよくするため」という目的で開発が進められています。 暗号資産に関する犯罪が発生 しかし、中には暗号資産の仕組みを悪用しようと企んだり、実際に犯罪の手口に利用するケースも出てきました。暗号資産に限ったことではありませんが、流通が増えると悪用されるリスクが大きくなるのは世の常です。 そうした事情を受け、暗号資産に関わるさまざまな問題を未然に防止するため、規制に向けた動きが活発になってきています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引に対する規制 暗号資産の規制は、日本国内では販売する側の規制がメインとなっています。 個人で暗号資産を購入したり、売買することに関しては、いまのところ大きな規制はありません。販売する側の規制としては、例えば以下のようなものが挙げられます。 ICOに対する規制 ICOとは、イニシャルコインオファリング（Initial Coin Offering）の頭文字をとったものです。 日本語では「新規暗号資産公開」とも訳されています。簡単にご紹介すると、新規にビジネスや事業を立ち上げようとする企業や団体などが、その資金調達のツールとして暗号資産を発行し公開することです。 ここで公開される暗号資産は、企業が開発した独自の暗号資産となります。暗号資産を公開株式のようにして、事業を運営するための投資を募る手法です。 真剣に事業を開発しようとしている団体がある一方で、構想だけで実体のないものや、悪徳な業者が関わっているものもあり、現状のICOは玉石混交の状態となっています。こういったICOの新規発行について、規制や管理を強めて消費者を守ろうとしているのが世界的な流れです。 匿名通貨に対する規制 ICOだけでなく、匿名通貨に対する規制も強化に向けて進んでいます。 匿名通貨とは、送金する際の情報について、匿名性を保持できる暗号資産のことです。ビットコインなどの暗号資産では、送金元の情報がすべてブロックチェーン上に記録され、誰でも見ることができるよう公開されています。 取引の透明性が高く、第三者の監視がきく状態です。この透明性の高さから、銀行などの管理母体を必要とすることなく、通貨としての取引が成り立っています。 しかし、ある意味ではプライバシーが確保されないシステムであるとも言えるでしょう。これに対して、匿名通貨は送金時の情報が暗号化され、情報がわからないような仕組みとなっています。 「いつ誰がどこにどれだけ送ったのか」という履歴を隠せるため、プライバシーを保護することが可能です。匿名通貨はプライバシーが守れる反面、違法な取引に悪用されやすい側面があります。 このため、今のところは日本では匿名通貨についても、新規発行や取引の規制対象となりつつあります。 暗号資産取引所・販売所に対する規制 暗号資産の売買ができる暗号資産の取引所や販売所についても、近年では、世界的に規制が進んできています。日本国内で暗号資産の売買や交換を行う業者は、すべて金融庁への登録制となっており、アカウント作成時も本人確認が必要です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら しかし、インターネットとパソコンがあれば、海外の暗号資産の取引所を経由して暗号資産を購入することが可能です。このときに、国から承認されていない暗号資産の取引所や、身分証明などが必要なく、アカウントを作れてしまう取引所もあります。 こういった取引所では、送金元や受け取ったウォレットの所持者の詳細情報が把握できず、犯罪の温床となる可能性が高いのです。暗号資産を取り扱う業者には、セキュリティや運営資金に加え、犯罪へ加担しないためのシステムに対するリスク管理能力などが必要です。 こうした基準は、国が統一して審査や規制を行うのが望ましく、世界でも規制の動きが強まっています。その他の暗号資産購入や、個人的な売買については、日本ではいまのところ容認の方向となっています。 しかし、国によっては、ビットコインなどの暗号資産購入や、取引そのものを規制しようとする動きもあるのです。海外での暗号資産における規制は、どのようになっているのでしょうか。 海外における暗号資産の規制状況の事例 海外における暗号資産の規制状況については、以下のようになっています。 欧米の規制状況 アメリカでは州によって法律が違うため、厳しいところとそうでないところに分かれています。 国としては、2018年に販売所や取引所について、日本と同様に登録制とするよう発表しています。今後も課税面などで更なる規制が生まれる可能性もありますが、日本と同様、暗号資産取引については、おおむね容認する方向です。 ヨーロッパでは、ドイツやフランスに、国としての規制をもうける動きが出ています。ドイツでは決済など、暗号資産の利用方法によっては課税が減免されたり、フランスでは暗号資産の先物取引が規制対象となっています。 欧米の傾向としては、「暗号資産を正しく流通させるための前向きな規制」と捉えられそうです。 アジアの規制状況 アジアでは、国によって暗号資産の規制に大きな差が見られます。 たとえば、韓国やタイ、台湾などでは、日本と同様に「容認しつつも適宜規制する」という姿勢です。韓国では、一時全面的に暗号資産取引の規制を強化していましたが、2019年に入って一部緩和され、交換や売買は現在も継続して行われています。 アジアの中でもIT先進国であるインドでは、当初全面禁止の方向でしたが、インドの財務省にあたる機関は禁止を否定しており、現在は容認に転じつつあるようです。 中国の規制状況 一方、中国では暗号資産取引は全面的に禁止する方向です。これには、中国政府が推進している事業へ投資を限定したいという意向もあるのかもしれません。 ただし、実際には個人間での取引には規制があるものの、中国は暗号資産のマイニング大国として知られています。しかし、2019年4月に入って中国政府がマイニングの禁止を検討しているなどのニュースも流れており、今後の動向には注視する必要があります。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck ロシアの規制状況 ロシアでは、当初暗号資産の取り扱いについて強い規制を打ち出す姿勢を見せていました。 2018年5月に1度法案が可決されましたが、その後マイニングに関する規制を削除したり、暗号資産を「デジタルライト」という用語へ変更したりといった修正が見られ、現時点で大きく決まった枠組みはないようです。 プーチン大統領は、2019年中に暗号資産について何らかの規制を進める方針であるとしており、世界情勢や暗号資産の流通状況などを見ながら、適宜整備していくものと予想されます。 南米やアフリカなどのその他の国の規制状況 先進各国が国を挙げて、暗号資産の規制を進める中、南米やアフリカなどのいわゆる途上国では、国による規制の進捗は遅めです。 特にアフリカ諸国では、自国の法定通貨が安定していない国が多く、暗号資産の比ではないほど、法定通貨の価格上下が激しい国もあります。銀行や物流面で信頼に足る企業も少ないため、アフリカ国内では暗号資産の取引が活発になりつつあるようです。 本来暗号資産は、そのような途上国が、安定して取引できるツールとして利用されるべきとの声もあります。ただ、そういった地域ほどマフィアや犯罪と繋がりやすく、不正利用が蔓延する懸念もあります。 こうした途上国にこそ、早期の規制を敷き、法整備によって正しく活用されることが望まれるでしょう。こうしてみても、暗号資産は世界的な規制が進みつつあることがわかります。 規制と言っても、暗号資産を廃止する動きではなく、安全で安定した取引を継続するための前向きな規制が多くなっています。その中でも、とりわけ日本では、暗号資産の規制がかなり進んでいます。 世界基準で見ても、日本の暗号資産に対する法整備や管理体制は整っていると言えるでしょう。 日本国内における暗号資産の規制状況 次に、日本国内の規制状況について、更に詳しく見てみましょう。 暗号資産による収益に対する課税の規制 日本で暗号資産を売買した際、もっとも頭に入れておきたいのが課税についての規制です。 国税庁では、暗号資産によって得られる収益を「雑所得」として扱う旨をさだめています。雑所得とは、事業によって得たものではない所得とみなされる利益のことです。 雑所得は他の損失と差し引いたり、次年度へ繰り越すことができません。同じ雑所得に該当するものとして、株やFXなどの金融取引が挙げられます。 しかし、株やFXには「租税特別措置法」と呼ばれる特例があり、一定の税率軽減や3年間の損失繰越などが認められています。暗号資産にはこの特例がないため、最高で55％の税率が科される可能性があります。 暗号資産を購入し、持っているだけでは課税対象となりません。暗号資産を売却して日本円に換金したり、暗号資産で別の暗号資産を購入した場合には、課税対象となるので注意が必要です。 暗号資産で課税対象となる売買を行った場合は、給与所得者であってもかならず確定申告をするようにしましょう。 詳しくはこちら：暗号資産（仮想通貨）にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産交換業者に対する規制 日本国内では、暗号資産の販売所や取引所にも厳しい規制がもうけられています。 日本国内で暗号資産の交換や売買を行う事業者は、「暗号資産交換業者」として、金融庁への登録が義務づけられています。2017年頃までは、金融庁への登録申請中のまま取引が行える「みなし業者」という設定がありましたが、現在ではみなし業者に対する審査もかなり厳しくなっています。 販売所への規制は、そこで暗号資産の購入や売買をする消費者を守るための規制でもあります。暗号資産を始めるなら、管理方法や匿名通貨の取り扱いといった規制をクリアし、暗号資産交換業者の承認を受けた販売所、取引所で購入するのがよいでしょう。 新規ICOに対する規制が強化される ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、現在広く流通している暗号資産は、価格の乱高下はあるものの、暗号資産としてその価値は認められています。 これとは別に、新規にICOで発行されている暗号資産を購入する場合は注意が必要です。ICOには、将来性が期待されるものがあるのも事実です。 その反面、犯罪者集団が資金調達を目的として発行していたり、実際に開発できる予定がないものも含まれており、玉石混合の状態となっています。こうしたICOについては、世界中で厳しく規制していく動きです。 日本国内でも同様に、指針や審査基準などをさだめる流れとなっています。とはいえ、具体的な内容はまだ詳細には決まっておらず、これからの動向が注目されます。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の規制に関するまとめ 暗号資産は世界的に認知されるとともに、国ごとに規制が進んでいます。 一部の国では全面禁止の措置を取っているところもありますが、おおむね暗号資産の流通については前向きです。暗号資産が正しく使われ、悪用されないための前向きな規制が整備されようとしています。 これは消費者にとってもメリットのあることで、その中でも日本はかなり具体的な規制が行われており「暗号資産先進国」であるとも言えるでしょう。暗号資産のシステム自体は、有用性や将来性が大きく期待できるものです。 だからこそ、多くの国々が規制をしつつ、容認する方向で動いています。「規制されているから大丈夫」と安易に考えるのはおすすめしませんが、暗号資産の取引を行う際には、金融庁の認可を受けた日本国内の暗号資産の取引所・販売所で行うようにしましょう。 暗号資産のチャートは、世界情勢によっても大きく変化していきます。売買時の課税についても念頭に置きつつ、規制情報については、常に最新の情報に触れていくことが大切です。
これからネム（XEM）の取引を始めたいと考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いを知りたい人もいるでしょう。 現物取引とレバレッジ取引には大きな違いがあるため、内容を理解せずに取引を始めることは避けた方が良いといえます。特に、仮想通貨初心者は現物取引とレバレッジ取引のメリットやデメリットを理解してから、取引を始めた方が良いでしょう。 この記事では、ネムの現物取引とレバレッジ取引の違いや注意点、始め方などをわかりやすく紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の基本情報 仮想通貨の現物取引の特徴とは？ 仮想通貨のレバレッジ取引の特徴とは？ ネム（NEM/XEM）で現物取引する方法は？ Coincheckで口座開設 Coincheckに日本円を入金 コインチェックアプリでも売買が可能 Coincheckではネム（NEM/XEM）の貸暗号資産サービスも利用可能 海外の仮想通貨の取引所では日本円でのネム（NEM/XEM）の購入が原則不可能 仮想通貨の取引が初めての人は金融庁登録済のCoincheckを 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の基本情報 ネム（XEM）は、2015年3月31日に誕生したアルトコインです。 New Economy Movementの頭文字をとったものがネム（XEM）であり、こちらは新しい経済運動を意味しています。通貨単位にはXEMが用いられており、XEMの総発行枚数は約90億枚で、通貨供給量が増えないことがネムの特徴です。 また、ビットコイン（BTC）の報酬はマイニングによって生じますが、ネムはハーベストと呼ばれる取引承認システムによって報酬が得られます。 ネムはProof of Importance（プルーフ・オブ・インポータンス）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ネットワークへの重要度に応じて取引の承認者が決まります。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 仮想通貨の現物取引の特徴とは？ まず、仮想通貨の現物取引とは、その時の値段で仮想通貨を売買取引する方法のことを指します。 現物取引は、5万円で売りに出ているネム（XEM）を5万円で買うことを意味します。購入した仮想通貨の所有者になれるため、仮想通貨の送金や仮想通貨での決済なども、自由に購入者が行うことが可能です。 また、現物取引は購入した金額以上の損失は被らないため、仮想通貨初心者が利用しやすい取引方法だといえます。価格が安い時に購入して高い時に売ることで利益を出せるのが、現物取引です。 日々の相場に一喜一憂したくなく、ネムを長期保有したい人にも、現物取引は向いています。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 仮想通貨のレバレッジ取引の特徴とは？ レバレッジ取引とは、仮想通貨の取引所に預けた証拠金以上の金額で取引可能な方法のことを指します。 日本国内の仮想通貨の取引所では、数倍のレバレッジをかけて取引することが可能です。元手よりも大きな金額の取引が可能になるため、短期間で大きな利益を得たいトレーダーから人気の高い投資方法です。 しかし、レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな投資方法であるため、失敗すると損失も大きくなりやすいといえます。価格が予想と異なる方向に大きく動くと、ロスカットと呼ばれる強制決済の仕組みによって、いきなり多額の損失を出してしまう場合もあります。 そのため、仮想通貨の初心者は、まずはネム（XEM）の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引にはチャレンジした方が良いといえるでしょう。また、レバレッジ取引は、購入したネムの所有者にはなれないため、送金や決済ができないことが特徴です。 なお、レバレッジ取引であれば、下落相場だったとしても売りから入ることで利益を得られる可能性はあります。ただし、多くの仮想通貨の取引所では、スワップ手数料とも呼ばれる手数料が1日ごとにかかります。 ポジションを保有したまま日をまたぐと手数料がかかるため、仮想通貨のレバレッジ取引は、長期でポジションは保有されず、短期間でトレードされる傾向にあります。 ネム（NEM/XEM）で現物取引する方法は？ ネム（XEM）で現物取引するためには、まずネムを扱っている仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、ネムを含めて合計30種類以上の仮想通貨を取り扱っています。 Coincheckで口座開設 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckに日本円を入金 Coincheckへの入金方法には、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金があります。取引のタイミングを逃さずに即時に入金したい際には、クイック入金が便利です。 ネム（XEM）を購入するためには「コインを買う」をクリックし、ネムを選択したうえで購入したい数量を入力しましょう。利益が発生した後には、ネムを売却して日本円に換金します。 コインチェックアプリでも売買が可能 Coincheckは、チャートや取引画面が見やすいコインチェックアプリも提供しています。 コインチェックアプリは売買が簡単なことに加えて、QRコードによる決済機能なども付いており直観的に利用しやすくなっています。そのため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら Coincheckではネム（NEM/XEM）の貸暗号資産サービスも利用可能 Coincheckではネム（XEM）の現物取引に加えて、貸暗号資産サービスが利用できます。貸暗号資産サービスは、10万円相当額以上の仮想通貨を所有している人が対象となっているサービスです。 購入したネムを一定期間Coincheckへ貸し出すことで、利用料を得られます。利率は14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となっており、長期間貸し出す人ほど高い多くの利用料を得られるサービスです。 貸出期間が終了後には、貸し出したネムに利用料が加算された金額を受け取ることが可能です。ただし、ネムを貸し出している期間は売却することができないため、注意が必要です。 ネムの価格が暴騰したり暴落したりした場合でも、損切や利確は行えないという仕組みになっています。通常の取引アカウントと貸暗号資産のアカウントは別であるため、利用する際には「振替」から手続きを行うようにしましょう。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck 海外の仮想通貨の取引所では日本円でのネム（NEM/XEM）の購入が原則不可能 海外の仮想通貨の取引所では、日本円でネム（XEM）の購入が行えないという特徴があります。基本的にはビットコイン（BTC）などでネムを購入する形となります。 また、パスポートなどの本人確認書類が不要な仮想通貨の取引所や、メールアドレスのみを入力することで登録できる仮想通貨の取引所もありますが、安全性や信頼性の面では注意が必要です。 海外の仮想通貨の取引所によっては全て英語表記とされている場合もあり、場合によってはセキュリティ対策が脆弱であるなどのデメリットもあります。第三者から海外の仮想通貨の取引所がハッキングされた場合、損失した資産を補償してもらえないケースもあるため、取引の際には注意が必要です。 日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所は、国内のユーザーも多くネット上に情報なども活発に発信されています。一方で、海外の仮想通貨の取引所に関する情報はやや少ないといえます。 言語の問題や安全性に対する不安がある仮想通貨初心者は、日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所を利用すると良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の取引が初めての人は金融庁登録済のCoincheckを 仮想通貨初心者やネム（XEM）の取引が初めての人は、少額の現物取引から始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckでは、500円からでもネムを取引することが可能です。ネムを長期保有する予定の方は、購入後に貸暗号資産サービスを利用するのも良いでしょう。 また、仮想通貨の初心者は、レバレッジ取引は現物取引に慣れてから利用すると良いでしょう。レバレッジ取引と現物取引の違いは、取引する際のリスクの大きさだともいえます。 最初はリスクを抑えて取引を行いたい方は、現物取引から始めることが賢明です。そうして取引をするなかでチャートの読み方などを勉強し、仮想通貨市場に関する情報収集なども怠らないようにすることが、損失を抑えるためのポイントです。 仮想通貨市場でのネムの動向をこまめにキャッチすることで、価格の変動を予想しやすくなることもあるでしょう。ネムの取引をしたいと考えている人は、売買が簡単にできるCoincheckの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
XRP（エックスアールピー）での取引を考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いが知りたい人もいるでしょう。現物取引とレバレッジ取引には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 仮想通貨(暗号資産）初心者の場合はメリットとデメリットを理解してから取引を始めることで、資産を守りながら投資することができます。レバレッジ取引は大きな損益を生み出す可能性もあるため、投資する際には注意が必要です。 この記事では、XRP（エックスアールピー）の現物取引とレバレッジ取引の違いをわかりやすく解説します。 *Coincheckでは2020年3月13日に暗号資産レバレッジ取引サービスを終了しております。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の現物取引とレバレッジ取引の主な違い 仮想通貨の現物取引のメリットとデメリット 仮想通貨のレバレッジ取引のメリット 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリット XRP（エックスアールピー）の取引をする方法 CoincheckではXRP（エックスアールピー）の貸暗号資産サービスも提供 XRP（エックスアールピー）で取引をする際のポイント 初心者はXRP（エックスアールピー）の現物取引から 仮想通貨の現物取引とレバレッジ取引の主な違い 現物取引とは、1万円の仮想通貨を1万円で売買する取引方法のことを指します。 一方、レバレッジ取引は元手の数倍の金額の取引が可能です。例えば日本円を証拠金として仮想通貨の取引所に預けて、レバレッジを掛けた分だけの金額の取引を行うことが可能です。 現物取引とレバレッジ取引の違いは、現物取引は仮想通貨の所有者になれることに対し、レバレッジ取引では所有者になれないことが特徴です。また、現物取引は投資した金額分の取引しかできませんが、レバレッジ取引では仮想通貨の取引所に預けた資金以上の金額の仮想通貨の取引をすることができます。 ただし、現物取引では仮想通貨の送金や決済を行えますが、レバレッジ取引では行えないため注意しましょう。現物取引に比べて、レバレッジ取引はよりハイリスク・ハイリターンな投資方法だといえます。 *Coincheckでは2020年3月13日に暗号資産レバレッジ取引サービスを終了しております。 仮想通貨の現物取引のメリットとデメリット 仮想通貨の現物取引のメリットとは、手元資金だけで売買をするため、手元資金以上の損をすることはないことです。 また、購入した仮想通貨の所有者となることができ、取引の期限は設けられていないため、長期保有することもできます。そのため、例えば短期トレードではなく中長期の取引がしたい人にも向いている取引方法だといえるでしょう。 現物取引はシンプルな取引であるため、仮想通貨初心者にもわかりやすい取引方法だといえます。 一方で、現物取引をする際のデメリットは、売りから先に入ることができない点です。例えば価格が急落したところで保有していた現物を売却してしまうと、大きく損をしてしまうケースもあります。 また、値動きが小さいと大きく稼げない取引方法でもあります。そのため、ハイリスクハイリターンを狙うトレーダーには向いていない取引方法だといえます。 仮想通貨のレバレッジ取引のメリット 仮想通貨のレバレッジ取引のメリットは、売りから先に入れるため、仮想通貨の価格が下がっていく時にも利益をあげることができる点です。また、レバレッジをかけることで、少ない元手も大きな金額の取引をすることができます。 仮想通貨の取引所によって異なりますが、日本の登録取引所で個人が利用できるレバレッジは上限2倍と定められています。仮に2倍のレバレッジをかける場合は、50万円の証拠金でも100万円分の資金で取引ができます。 ただし、仮想通貨のレバレッジ取引で利益を出すためには、チャート分析やテクニカル分析などを理解する必要がありますので、初心者にはハードルの高い取引となっています。 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリット 仮想通貨のレバレッジ取引は非常にハイリスク・ハイリターンであるため、損をするときはレバレッジ倍率の分だけ損失が大きくなるケースがあります。 そのため、仮想通貨初心者が行うのは危険であり、中級者以上のトレーダーに向いている投資方法だといえるでしょう。値動きの変動が激しいことが仮想通貨の特徴であるため、資金が減るスピードも早いといえます。 また、仮想通貨のレバレッジ取引に関して、多くの取引所では建玉保有コスト（スワップ・建玉管理料など）が所定の時間間隔で定期的に発生します。ポジションを保有したまま日をまたぐとこの手数料が毎日発生することから、短期トレードがレバレッジ取引には向いているといえます。 さらに、レバレッジ取引の場合は強制ロスカットや強制決済などのシステムがあるため、含み損が大きくなった場合は、ポジションが自動的に決済されることもあります。急激に価格が高騰したり暴落したりした際にロスカットが遅延するケースもあり、追加で証拠金を入金する事態が発生する場合があることなども心得ておきましょう。 そのため、大きな損益を抱えないために、レバレッジ取引を行うとチャートから目を離せなくなるという状態に陥ることもあり、精神的な負担が大きい取引とも言えるでしょう。 XRP（エックスアールピー）の取引をする方法 XRP（エックスアールピー）の取引をするためには、XRP（エックスアールピー）を扱っている仮想通貨の取引所に登録する必要があります。 CoincheckではXRP（エックスアールピー）を含めて複数の仮想通貨を取り扱っていますが、日本国内の全ての取引所がXRP（エックスアールピー）を扱っているわけではないため、登録する際には注意しましょう。 また、仮想通貨の取引所を選ぶ際には、金融庁登録済の業者であるかや、セキュリティ面やスマホアプリの利用しやすさなども考慮したうえで選ぶことがポイントです。XRP（エックスアールピー）の売買する際の手数料にも、取引所によっては異なるケースもあります。 そうして新規登録した仮想通貨の取引所に日本円やビットコインなどを入金することで、XRP（エックスアールピー）の取引を開始できます。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら CoincheckではXRP（エックスアールピー）の貸暗号資産サービスも提供 CoincheckではXRP（エックスアールピー）の現物取引に加えて、最大年率5%の貸暗号資産サービスがあります。1万円相当額以上のXRP（エックスアールピー）を保有していれば、貸暗号資産サービスを利用してXRP（エックスアールピー）をCoincheckに貸し出し、利用料を受け取ることができます。 貸付プランは14日間（年率1%）／30日間（2%）／90日間（3%）／180日間（4%）／365日間（5%）から選択可能です。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコイン（BTC）のみならず、イーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）、ネム（NEM/XEM）等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 利率は貸し出す期間によって異なります。14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となるため、長い期間貸し出した方が年率は上がります。 貸出期間が終了した後に、利用料を加算された仮想通貨を受け取れる仕組みとなっています。ただし、Coincheckに仮想通貨を貸し出している期間は、仮想通貨を売却することができませんのであらかじめご了承ください。 また、貸暗号資産サービスは、申請してから承認までに時間を要するケースがあります。長期間にわたって仮想通貨の資産を運用したい人に、貸暗号資産サービスは向いています。 XRP（エックスアールピー）で取引をする際のポイント 初心者がXRP（エックスアールピー）で取引をする際には、まずは現物取引から始めたほうが安全性は高いといえます。最初からレバレッジ取引を行って損失を出してしまうと、借金ができてしまう恐れもあるため、仮想通貨初心者は避けた方が賢明でしょう。 また、XRP（エックスアールピー）を購入した後の管理も大切です。仮想通貨の取引所のウォレットを利用する際は、二段階認証を設定したり、パスワードは複雑なものにするなど、自身でもセキュリティが高められるよう工夫してみましょう。 さらに、リップル社は世界各国の銀行と提携していますが、世界各国の銀行のXRP（エックスアールピー）に関する動向のニュースなども随時チェックするのも良いでしょう。XRP（エックスアールピー）の価格に影響を与える可能性もあるためです。 また、仮想通貨市場の動向や世界での仮想通貨に対する規制なども、XRP（エックスアールピー）の価格に大きな影響を及ぼすこともありますので注意が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら 初心者はXRP（エックスアールピー）の現物取引から XRP（エックスアールピー）は送金スピードや送金手数料の安さなどに強みをもつ仮想通貨です。 リップル社は世界中の銀行と提携しており、リップルネットワークの将来性は期待されているといえます。XRP（エックスアールピー）は多くのトレーダーからも注目されており、時価総額も過去から高い値を維持しています。 また、XRP（エックスアールピー）でレバレッジ取引ができる海外の仮想通貨の取引所も存在しますが、利用する際には安全性をきちんと確認してから登録することがポイントです。仮想通貨初心者が海外の仮想通貨の取引所を使うのは言葉や安全性の面で不安な面もあり、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。 そのため、仮想通貨の初心者の場合、まずは国内の仮想通貨の取引所でXRP（エックスアールピー）の現物取引に十分に慣れてから、レバレッジ取引に挑戦すると良いでしょう。
100万円の資金を投じてビットコイン投資をしたいと考えている場合は、まず、ビットコイン（BTC）の仕組みや注意すべき点についてしっかり把握することが大切です。 ビットコインについての理解を深めることが、投資に成功する近道とも言えるでしょう。ここでは、ビットコインに100万円を投資する場合に知っておきたいビットコインの仕組みや注意点について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン投資の基礎知識 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）の投資方法 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴は？ ビットコイン（BTC）は最も取引が行われている仮想通貨 ビットコイン（BTC）の今後の将来性 資金100万円で仮想通貨に投資するためのポイント 1. 長期保有しておく 2. 複数の通貨に分散投資する 3. 怪しい仮想通貨には手を出さない ビットコイン投資における注意点 1. 余剰預金を利用する 2. 損失が生じたときに深追いしすぎない ビットコイン（Bitcoin/BTC）で100万円を投資する際にかかる税金 ビットコイン投資にかかる税金 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組みを理解して100万円を賢く資産運用しよう ビットコイン投資の基礎知識 100万円もの金額をビットコイン(BTC)に投資するのであれば、投資対象であるビットコインの基礎的なことは最低限理解しておく必要があります。 また、通貨の特徴だけでなく、投資方法についても、投資に成功するための欠かせない知識です。そこで、まずはビットコインとは何かについてと投資方法の基本についてご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン(BTC)は、仮想通貨の一種です。 仮想通貨には数多くの種類がありますが、ビットコインはそのなかでも最初に世の中に登場した元祖仮想通貨です。そのため、最も有名な仮想通貨だといえます。 仮想通貨とは、ネット上だけで取引される通貨のことです。特徴としては、円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨が存在せず実体がないことがあげられます。 また、ビットコインの場合は、銀行や政府など通貨発行量などをコントロールする主体である中央管理者が存在しないことも特徴です。不特定多数の人が取引履歴の検証や承認に参加することで、ビットコインの通貨システムは維持されています。 ビットコインはプログラムによって自律的に運用されているため、世界中に低コストで素早く送金することができ、決済にも利用可能です。そして、ビットコインは、ほぼすべての仮想通貨の取引所で取り扱われているため、様々な場所で購入できる魅力もあります。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコイン（BTC）の投資方法 ビットコインに投資するためには、まず、仮想通貨の取引所にアカウント登録することが必要です。信頼できる仮想通貨の取引所を選んで、取引所の公式サイトやスマホアプリから登録します。 Coincheckの口座開設方法 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 本人確認書類とは、住所や氏名がわかる運転免許証やパスポートなどの身分証明書のことです。本人確認書類の提出が終わると、取引所による審査が行われます。本人確認の審査終了後は、登録した住所に送られてくるハガキを受け取ります。 こちらで口座開設は完了です。口座開設を行ったら、いよいよ投資をスタートできる状態になりますので、口座に銀行振込などで日本円を入金します。 入金情報が口座に反映されたら、入金した日本円を対価として支払ってビットコインを購入します。ビットコインの価格が購入した時よりも上昇したら売却することで、利益を得ることが可能です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴は？ ビットコイン（BTC）に投資する場合、ビットコインの特徴は理解しておく必要があるでしょう。 また、特徴を把握するだけでなく、ビットコインの将来性についても検討することがポイントです。将来的に成長する余地があれば、ビットコイン価格が上昇する可能性があります。 そこで、ビットコインのメリットや将来性についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）は最も取引が行われている仮想通貨 ビットコイン（BTC)は、通貨全体の価値を表す時価総額が大きく、取引量も多い仮想通貨です。知名度が高く、仮想通貨投資を行う人の多くは、ビットコイン取引を行っています。 ほかのマイナーな仮想通貨と比べると、比較的価格は安定していることが特徴です。ただし、ニュースなどによって大きく価格が変動することはあります。 ビットコインの時価総額は約13兆円、1日の取引量は約3兆円ほどあり、すべての仮想通貨のなかでトップです（2019年5月13日時点）。このような知名度の高い仮想通貨であるビットコインに投資をすることで、仮想通貨全体のトレンドの理解に繋がるでしょう。 ビットコイン（BTC）の今後の将来性 ビットコイン(BTC)の将来性を知っておくことも、ビットコイン運用においては大切です。ビットコインには半減期と呼ばれるものが設定されています。 半減期とは、ビットコイン取引の検証・承認に伴って発行される通貨量が半分になることです。取引検証・承認行為はマイニングと呼ばれており、検証に成功した人には、ビットコインで報酬が支払われる仕組みになっています。 この報酬が半分になる半減期は、4年に1度程度訪れます。2020年には3度目の半減期が訪れることになっています。 半減期によって新規発行通貨量が減少すると、ビットコインの希少性が高まります。過去の半減期前にはビットコインの価格が上昇したことから、次回の半減期前にも価格が上昇する可能性もあります。 また、ビットコインの保有率は世界中でまだまだ低いといわれています。そのため、将来的に認知度が高まり、需要増加による価格上昇が生じる余地も残されています。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck 資金100万円で仮想通貨に投資するためのポイント 100万円の資金を投じて仮想通貨投資を行う場合、投資におけるいくつかのポイントを理解しておくことが重要になります。 主なポイントは、長期保有と分散投資、怪しい仮想通貨を避けるの3つです。これらの3つのポイントについて、詳しく紹介します。 1. 長期保有しておく 1つの目のポイントである長期投資は、「ガチホ」戦略と呼ばれることもあります。 ガチホとは、「ガチッとホールドする」を略した俗語です。購入後短期間で手放してしまうのではなく、長期的に保有を続けることを意味しています。 保有を続ける間にも、価格は変動するでしょう。しかし、短期的な価格変動に惑わされることなく、長期保有を継続する投資戦略です。 将来に期待して投資する代表的な投資手法で、数年後などに大きく価格が上昇したあとで売却益を得ることを目的としています。しかし、将来に向かって確実に価格が上昇するかどうかは、誰にもわからないでしょう。 そのため、100万円を投資するのであれば、例えば半分の50万円でビットコインを購入して長期保有し、残りの50万円を使って臨機応変に短期売買を行うというやり方もあります。また、長期保有する場合は、Coincheckの最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用するのも良いでしょう。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck 2. 複数の通貨に分散投資する 分散投資とは、投資対象を複数の仮想通貨銘柄に広げて、投資資金を分散して運用する手法です。 ビットコイン(BTC)だけに100万円全額を投資してしまうと、ビットコイン価格が暴落すれば投資を継続できなくなるリスクがあります。一方、投資対象を分散しておけば、ビットコイン価格が暴落しても、ほかの通貨の価格はそれほど暴落しない可能性がありますので、リスクを多少低減させることが可能です。 Coincheckでは各仮想通貨への投資は500円からの少額でも可能であるため、100万円あれば十分分散投資することができるでしょう。通貨全体の価値を表す時価総額が大きく取引量が多い銘柄を複数選び、分散投資するのも良いかもしれません。 また、各通貨の特徴も踏まえて分散配分を決めることがポイントです。たとえば、イーサリアム（ETH)にはスマートコントラクト機能があり、リップル（XRP）には素早く低コストで国際送金ができるなどといった機能性の違いがあります。 3. 怪しい仮想通貨には手を出さない 仮想通貨投資においては分散投資が有効ですが、どんな仮想通貨に投資してもよいというわけではないことに注意が必要です。 リスクが高い仮想通貨への集中投資は避けたほうがよいでしょう。ビットコイン以外の仮想通貨は、メジャーな通貨からマイナー通貨まで多種多様です。 マイナー通貨への投資は、価格が何倍にもなる可能性がありますが、その反面、価格が大幅に下落して無価値に近くなることもありえます。つまり、マイナーな仮想通貨への投資は、非常にハイリスクハイリターンなのです。 資金が100万円ある場合、そのうちの少額であればマイナー通貨への投資も有効かもしれません。ただし、配分を多くすると、大幅な価格下落が生じたときの痛手が大きくなりますので、その点には注意が必要です。 ビットコイン投資における注意点 ビットコイン投資を行う場合には、注意点もあります。 注意点を守って投資を行わないと、思わぬ損失を被ることになってしまうでしょう。注意点は、信頼できる金融庁登録済の仮想通貨の取引所で口座を開設すること、余裕資金で投資を行うこと、深追いしないことなどです。 ここでは、そうしたビットコイン投資における主な注意点について解説します。 1. 余剰預金を利用する ビットコイン（BTC）の価格は、需要と供給が変化することによって日々変動します。 その変動幅は、株式や投資信託などと比較すると大きくなることも珍しくないのが実態です。投資している財産価値が大きく増えることもあれば、極端に減少することもありえると覚悟しておく必要があります。 そのため、大きな価格変動リスクを踏まえて投資額を決めることが鉄則になります。同じ100万円を投資する場合でも、生活資金まで投入してしまう場合と、余裕資金で投資する場合とでは、売却時期の判断や価格下落の許容度が異なってくるでしょう。 ビットコイン価格の暴落による財産価値の減少が、生活にも大きな影響を及ぼすような事態は避けるべきです。ビットコイン投資を行う場合は、生活するうえで必要となる資金まで投入せず、余裕資金の範囲内で行うようにしましょう。 2. 損失が生じたときに深追いしすぎない 仮想通貨投資においては、深追いしすぎないことも重要なポイントだといえます。 深追いとは、損失が生じたときに、取り戻そうとしてさらに大きな資金を投入して取引をしてしまうことです。熱くなって売買取引にのめり込んでしまうと、冷静な判断ができなくなります。 その結果、価格動向を見誤ってしまったり、自らの許容範囲を超えるリスクをとってしまったりするなどの事態に陥ってしまう可能性が高くなります。深追いすると、損失が膨らむことが多くなってしまいます。 深追いしない対策としては、1日の取引量に上限を設ける、あらかじめ決めた損切りを確実に実行するなどの方法が有効です。損失が生じても、我を忘れて損失を取り戻そうとするのではなく、冷静に対処するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で100万円を投資する際にかかる税金 100万円を使ってビットコイン投資を行った結果として利益を得た場合は、税金を納める必要があります。投資を始めるにあたっては、仮想通貨にかかる税金の仕組みについてもしっかり把握しておくことが重要です。 どんな場合に課税されるのか、税負担はいくらになるかを知っておくことは、投資を進めるうえで欠かせない知識だといえます。そこで、ビットコインに関する課税対象取引や課税方法などについて紹介します。 ビットコイン投資にかかる税金 ビットコイン投資によって得た利益は課税対象となり、納税義務が発生します。 所得税法上、ビットコイン取引で得た所得は雑所得に区分され、総合課税の対象です。総合課税では、給与所得や事業所得、不動産所得などほかの総合課税とされる所得と合算して合計所得金額を算出することになっています。 適用税率は、その合計所得金額によって変わる仕組みです。高ければ高いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。 100万円をビットコインに投資すると、大きな利益を得る場合もあるでしょう。その場合、税負担がどの程度になるかを、自分で把握できるようにしておくことも大切です。 また、住民税は比例税率です。主な課税対象は、仮想通貨の売却益ですが、仮想通貨同士の交換取引や、仮想通貨を決済手段として利用した場合などにも課税されますので注意が必要です。 元手100万円を仮想通貨で上手に運用する方法はある？税金も知っておこう Coincheck 税金を払う対象と方法 ビットコインによる所得が生じた場合、原則として確定申告を行うことが必要です。ただし、すべての場合に確定申告が必要になるわけではなく、例外もあります。 会社員やアルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得以外の所得額が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。20万円以下であれば、少額不追及ということで原則申告不要という扱いになっています。 また、専業主婦や学生の場合は、所得額が基礎控除の額を超えると確定申告義務が生じる可能性が高くなります。扶養に入っている場合、所得金額が基礎控除額を超えると、扶養している側の人に関する課税計算にも影響が及びます。 2024年における基礎控除額は48万円です。自営業などの場合は、確定申告が必要です。事業所得と雑所得を合わせた合計所得金額が基礎控除などの所得控除額を超えると、申告・納税義務が生じます。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組みを理解して100万円を賢く資産運用しよう ビットコインに100万円を投資することを決めて運用を始める場合は、注意点を守って投資を開始するようにしましょう。 各仮想通貨の特徴を把握したうえで、将来性がある複数の通貨に分散投資を行うことも有効かもしれません。また、短期投資と長期投資の配分に気をつけることも大切です。 損失が生じたときは慌てず冷静に対処しましょう。さらに、余剰資金で投資を行うことや、数多くの通貨を取り扱っていて、金融庁登録済の信頼できる仮想通貨の取引所を選んで口座開設することも重要な注意点だといえます。 ビットコイン投資を始めるにあたっては、多くの仮想通貨を取り扱っており、取引画面も見やすく操作性が高いなどの特徴を持つ仮想通貨の取引所Coincheckに、まずは口座開設してみてはいかがでしょうか。
2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税金とは？ 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である48万円以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら：仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 また、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。
2016年にリリースされたリスク（Lisk/LSK）は、スマートコントラクトを実装しているプラットフォーム型の仮想通貨です。 2017年の上半期までは価格もあまり上昇しておらず、知名度の低い仮想通貨でしたが、2017年の後半から価格が大きく上昇し始めたことなどで、一定の注目を集めるようになりました。 ところが、依然としてリスクの取り扱いがある仮想通貨の取引所は少なく、対応しているアプリも少ない状況です。そこでこの記事では、リスクの取引や保管におすすめのアプリなどをご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら コインチェックアプリならリスク（Lisk/LSK）の取引や保管が手軽 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckが提供するコインチェックアプリでは、簡単にリスク（LSK）の取引や保管が可能です。 Coincheckはリスクを含めて30種類以上の仮想通貨を取り扱っており、日本で最初にリスクの取り扱いを始めた仮想通貨の取引所として知られています。アプリのデザインがシンプルで、初心者でも使いやすいのが特徴です。 チャートも見やすく、取引画面の操作も簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。なお、コインチェックアプリを利用するためには、Coincheckで口座を開設している必要があります。 Coincheckのアカウント登録は、メールアドレスかFacebookのアカウントがあれば数分で完了できます。アカウント登録後、SMS認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると、口座開設が完了します。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck スマホアプリのLisk Mobile（リスクモバイル）の概要 続いて、「Lisk Mobile」は2018年10月にリリースされたリスク（LSK）公式のスマホアプリです。 日本でも、App StoreとGoogle Playからのダウンロードに対応しています。Lisk Mobileを利用するメリットは、主に利便性があげられるでしょう。 アプリから操作をすれば、ブラウザに接続することなくスマートフォンでリスクの管理が可能になります。リスクネットワークに直接アクセスできるため、アプリで簡単にリスクの送金や受け取りができるのが大きなメリットです。 取引結果や残高の確認がアプリで手軽にできるようになるので、ブラウザで操作する際に感じるわずらわしさはなくなります。 Lisk Mobileのリリース時には、Liskアカウントの新規登録や、Liskパスフレーズでの簡単サインイン、LiskアドレスへのLSKトークンの送付、他アカウントからのLSKトークン要請、取引履歴や残高確認など実用に最低限必要な機能のみを搭載するにとどまりました。 しかし、今後のアップデートによって新機能をさらに追加していく方針が示されています。 Coincheckの無料登録はこちら Lisk Mobileのアップデートスケジュール Lisk Mobileで今後実装される予定の機能は、2018年に以下の4つのカテゴリ別に発表されました。 セキュリティ 生体認証、連続ログイン、アカウントパスレーズのバックアップ、テストカバレッジの向上などが発表されました。 オンボード ユーザーがアプリを利用できるように導くためのチュートリアルなどに関する「オンボード」では、精巧な開始画面、動的オンボード、アプリケーション内のどこからでもサポートにアクセスできる操作性などがあげられています。 デザイン シークレットモードを搭載して保有LSKの価格やIDを非表示にする機能、ナイトモードを設定できることなどが発表されました。 利便性 システムで承認されたトランザクションの通知や着信トランザクションの通知が可能になり、ブックマークされたアカウントの確認ができるようになることなどがあげられています。 リスクの公式ブログでは、これらの機能の実装を完了してからもさまざまなアップデートが予定されているとアナウンスされています。具体的には、2019年中に多言語化への対応、市場や価格情報の掲載など新機能の充実が図られる予定であることなどが発表されています。 DApps LSKの分散型アプリケーションの仕組み プラットフォーム型の仮想通貨には、そのプラットフォームを活用してできたアプリケーション「DApps」があります。 DAppsとはDecentralized Applicationsの略で、非中央集権・分散型アプリケーションのことです。オープンソースであり誰でも開発に参加できること、中央にコントロール主体を持たないことなどの定義があり、暗号化され分散化されたブロックチェーンを利用しています。 実際にDAppsが活用されている事例にはさまざまなものがありますが、身近な例は「ゲーム」です。DApps系のゲームはこれまでイーサリアム系の技術をベースに構築されていましたが、リスクが活用されるケースも少しずつ増えています。 理由としては、イーサリアム（ETH）にはない技術がリスクにはあることが注目されているからと言えるでしょう。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）のサイドチェーン技術 リスク（LSK）には「サイドチェーン」と呼ばれる技術が実装されています。 このサイドチェーンの技術によって、ハードフォークではなく、サイドチェーンのなかで新たなブロックを作り出せるため、メインチェーンに影響を及ぼすことなく、承認方式の操作やハッキング時の対応が可能になると言われています。 こうした特徴から、サイドチェーン上でアプリを開発しても、リスク開発者との合意形成に悩む心配がありません。また、リスクはコードがJavaScriptと呼ばれるプログラミング言語で書かれていることも特徴です。 JavaScriptは、エンジニアにとって比較的一般的なプログラミング言語のため扱いやすいと言われています。そのため、ほかの仕事をしているエンジニアが、すでに持っている情報や知識を活かして開発にかかわることができるのが大きなメリットです。 このような特徴を持つため、リスクはイーサリアムと比べると開発の面で有利に働く可能性もあります。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck 仮想通貨の取引所のウォレットを利用するときに気をつけておきたい点 仮想通貨の取引所のウェブウォレットを使用する場合、危険性を理解したうえで利用したいものです。 仮想通貨の取引所のウェブウォレットに自分の資産を預け入れておくことは、取引所のハッキングリスクや倒産などのリスクと背中合わせになることを意味します。取引所がハッキングリスクにさらされるのは、そこに多くの資産が集まることが知られているからです。 しかし、短期のトレードをする人や秘密鍵の管理が難しいと感じている人などにとっては、取引所のウォレットは便利です。そこで、少しでもリスクを軽減するために、自分でできる対策を行うことが大切です。 具体的には資産は複数の取引所やウォレットに分散する、取引所ごとに複雑なパスワードを設定する、二段階認証を設定するなどの対策が考えられるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 最新のアプリをチェックしつつ自分に合ったものを選ぼう 仮想通貨関連のアプリは、次々と新しいものがリリースされています。数カ月経つと、すぐに状況は変わりますので、必ず最新の情報を確認するようにしてください。 また、リスク（LSK）は日本ではまだそれほどメジャーな通貨ではありませんが、注目されるようになったときにはすでにピークを過ぎていることもありますので、取引のタイミングは大切です。 自分に合ったリスクの取引や保管のアプリを見つけるためにも、それぞれのアプリの特徴をしっかりと押さえ、実際に利用してみるのも良いでしょう。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性と特徴 Coincheck
投資を行う場合には、金額の大小はともかく、自己資金を用意することが必要です。 必要となる最低取引金額は、投資対象によって異なります。株式投資などでは、銘柄によって数十万円の資金の用意が必要だというケースもあるでしょう。 しかし、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）投資に必要となる最低取引金額は、500円などの少額で済みます。そのため、例えば投資に回せる自己資金が1万円という人でも、ビットコインなどの暗号資産投資であれば可能です。 そこで、1万円でビットコインなどの暗号資産に投資する方法についてご紹介します。 目次 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資で投資金を失くさないために 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう Coincheckの無料登録はこちら 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 1万円あればビットコインに投資できます。 2019年4月30日時点におけるビットコインの価格は、約60万円です。この価格のケースにおいて1万円で購入できるビットコインは、約0.0166BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）になります。 ビットコイン投資の世界では、1BTCのことを1枚と表現することもあり、1万円で購入できるのは約0.0166枚です。実際にビットコインを入手できる現物取引を行う場合、1万円に相当するビットコインの枚数はごくわずかです。 取引手数料が控除される場合は、さらに小さくなります。そのため、相当大きな価格上昇がない限り、まとまった利益を手にすることは難しいといえるでしょう。 1万円でビットコインの現物投資を行う場合は、一定の工夫をする必要があります。1万円の自己資金があればできるビットコインの主な投資方法には、例えば以下の6つが挙げられます。 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 1つ目は、長期保有です。 ガチホと呼ばれることもあり、ガチホは「本気で（ガチで）、保有し続ける（ホールド）」ということを表しています。多少の価格変動には動じないで、長期的にビットコインの現物を保有し続ける投資手法です。 長期間保有を継続することよって、ビットコイン価格の大幅な上昇による売却益を期待する方法です。このような長期投資におけるポイントは、気持ちのコントロールです。 日々の価格の変動を気にしていると、少しの価格上昇で売却してしまうこともあります。そうなると、大きな利益を得るチャンスを逃してしまうでしょう。 また、価格の下落で損切りしたくなる気持ちを抑えることも大切になります。決意を揺るがせないために、購入後1年間は価格変動をグラフにしたチャートを一切見ないようにするなどの対策もあります。 他にも、Coincheckの最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したビットコインをCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料をもらう方法もあります。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 2つ目の投資方法は、段階的にビットコインを購入する方法です。積立投資だと理解すればよいでしょう。 毎月、あらかじめ決めた一定額を投じてビットコインの購入を続けていく手法です。たとえば、総額1万円の自己資金であれば、12で割った約1000円弱を毎月購入します。 購入時期をずらして定額購入を続ける投資手法を、ドルコスト平均法といいます。この方法で投資をすると、価格が高いときは購入数量が自動的に少なくなることが特徴です。 また、価格が低いときは、購入数量が増えます。そうすることによって、平均購入価格を抑えられるのです。 ドルコスト平均法は、ビットコインに限らず、どんな投資でも一定の効果がある手法だといわれています。いわゆる高値掴みを避けることができるため、初心者にも始めやすい投資手法です。 分割購入を淡々と続けていくことで、時間の経過とともにビットコイン資産を積み上げていけます。 暗号資産（仮想通貨）で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン投資の中級者であれば、中級者レベルの投資法に挑戦することもできるでしょう。中級者レベルの投資法の1つ目は、スイングトレードです。 スイングトレードでは、ある程度の期間における価格変動に着目します。目指す価格変動の期間は、1週間から1カ月程度が一般的です。 1週間から1カ月程度の期間においては、短期的には望めない大きな価格変動が伴うこともあります。その変動幅の分について売却益を狙うのです。 スイングトレードでは、短期的な値動きについてそれほど気にする必要はなくなります。チャートに張り付いて取引する必要はないということです。 そのため、常にチャートをチェックできない忙しい人でも対応できる投資手法です。 ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード 中級者向けの2つ目の取引手法は、デイトレードです。 デイトレードでは、1日単位での価格変動に注目して取引を行います。数分単位といった短時間での価格変動幅は限られますが、1日単位であれば、一定の価格変動幅が期待できるでしょう。 取引頻度は1日1回に限らず、数回の取引を行うこともあります。1日のなかで相場の上昇から反転して下落相場になれば、転換点で売却して、下落が止まったところで購入し次の反転を待つということも可能です。 デイトレードを行う場合は、チャートを見ながら取引を行うことになります。そのため、チャート分析の知識がある程度必要になることは知っておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレード！メリットやデメリットは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング 上級者向けの取引手法としては、超短期売買を繰り返すスキャルピングトレードがあります。 スキャルピングのスキャルは骸骨のことです。超短期売買を繰り返して少額の利益を積み上げていく手法が、インディアンが骸骨から薄皮を剥ぐ行為に似ているため、スキャルピングという名称で呼ばれるようになりました。 スキャルピング取引を行う場合は、常に気を抜くことができず、ビットコインのチャートに張り付いて取引を行うことになります。精神的だけでなく、体力的にも負荷がかかる取引手法です。 慣れやセンスが必要ですが、うまくなればどんな相場状況であっても毎日利益を積み上げていくことができます。上級者になったら、スイングトレードやデイトレードとスキャルピングをミックスして取引するというやり方も有効です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）でスキャルピング！押さえておくべきポイントは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資の上級者であれば、ビットコインのレバレッジ取引に挑戦するという選択肢もあります。 ビットコインのレバレッジ取引とは、少額の証拠金を取引所に預け、レバレッジをかけて証拠金の何倍もの取引を行う投資法です。売買取引で差益を得るという考え方は、ほかの投資方法と同じです。 ただし、買いから入って値上がりを待つだけでなく、売りから入ることもできます。相場が下落しているときでも、高い価格で売って価格が下がったら買い戻すことによって差益を得ることが可能です。 注意すべき点は、リスクが高いことです。自己資金の何倍もの取引を行うことになるため、大きな利益が得られるケースがある反面、損失が膨らむ可能性があります。 場合によっては、1万円の資金をすぐにうしなってしまうこともあるため、レバレッジ取引をする際には気をつけましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン投資で投資金を失くさないために 1万円でビットコイン投資を行う場合は、虎の子である1万円を失わないようにすることが重要です。 そのためにも、計画性がある取引を行うようにしましょう。何度も取引を重ねていると損失を被る可能性もそれに伴って増えてしまいます。 取引は1ヶ月に何回、1日に何回などと自分でルールを決めて取引に臨むことも大切です。また、値動きに翻弄されてむやみやたらと取引量を増やさないようにすることなども、損失を防ぐポイントになるでしょう。 また、相場が荒れているときは、予想が外れると大きな損失につながってしまう可能性もあります。そのため、ある程度状況が落ち着くまで取引を控えることも、ときには必要です。 さらに、暗号資産相場の動向を把握するための情報収集にも力を入れることが必要です。暗号資産の関連ニュースなどを積極的に収集して、相場の動向を観察しましょう。 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう ビットコイン投資を行う場合、投資する金額を増やせば利益額も大きくなる可能性があります。 しかし、その分、損失を被るリスクも増加することを忘れないようにしましょう。ビットコイン投資をこれから始める初心者は、まずは1万円程度の自己資金から始めてみるのも良いでしょう。 現物に投資をして長期保有する、積立投資を行うなど、初心者向けの投資手法から始め、慣れてきたら中級・上級の取引手法に徐々に移行してみるのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
XRP（エックスアールピー）の取引をこれから始めたいと考えている人のなかには、どのくらいの手数料がかかるのかを知りたい人もいるでしょう。 他の暗号資産（仮想通貨）と比較して、送金手数料が安く送金スピードが早いことが、XRP（エックスアールピー）を利用するうえでのメリットの一つです。 ただし、暗号資産の取引所によってはXRP（エックスアールピー）の手数料は多少高くなったり安くなったりすることもあるため、取引をする際には注意が必要です。この記事では、XRP（エックスアールピー）の取引でかかる手数料についてわかりやすく紹介します。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）の取引1：売買手数料 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）の取引として、まずは売買手数料が挙げられます。 XRP（エックスアールピー）の取引ができるのは、取引所での板取引と販売所での取引です。暗号資産の取引所によって、板取引ができるケースと販売所のみのケースがあります。 板取引や販売所で売買する際に、取引所によっては手数料が発生するため注意しましょう。 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）の取引2：スワップ手数料 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）取引として、スワップ手数料が挙げられます。 スワップ手数料とは、レバレッジ取引の際に生じる取引手数料のことを指します。そのため、現物取引などにはスワップ手数料がかからないことが特徴です。 スワップ手数料は他の手数料と異なり、24時間ごとに手数料が加算されるシステムです。なお、Coincheckのレバレッジ取引は、ビットコイン（BTC）のみで行うことが可能です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）の取引3：入金手数料 XRP（エックスアールピー）を売買する際は、日本円が必要となります。日本円を入金する際には、入金手数料がかかるため注意しましょう。 Coincheckの場合は、入金手数料は無料です。ただし、銀行振込で入金をする場合は、金融機関の振込手数料はユーザー負担となります。 また、コンビニ入金の場合は、3万円未満で770円、3万円以上30万円以下で1018円です。クイック入金の場合は、3万円未満で770円、3万円以上50万円以下で1018円、50万円以上の場合は入金額×0.11％＋495円の手数料がそれぞれかかります。 手数料を抑えて入金がしたい方は、銀行振込を選択すると良いでしょう。 コンビニ入金とクイック入金は手数料が発生しますが、入金スピードが早いことが特徴です。それぞれのメリットを理解したうえで入金することが大切です。 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）の取引4：出金手数料 売却したXRP（エックスアールピー）は、日本円に交換することが可能です。 XRP（エックスアールピー）を換金する際は、日本円を出金することで手数料がかかります。Coincheckの場合は、日本円の出金手数料は一律407円です。 このように出金する際には手数料が発生するため、取引をしている暗号資産の価格が上昇し、十分な利益が発生してから出金することで利益を確保できます。短期取引を繰り返していると、出金手数料が多額になってしまうケースもありますので注意が必要です。 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）の取引5：送金手数料 手数料がかかるXRP（エックスアールピー）取引として、送金が挙げられます。 暗号資産を送金する際には、送金手数料がかかることが特徴です。暗号資産ごとに手数料が変わるため、注意しましょう。CoincheckでXRP（エックスアールピー）を送金する場合には、0.15XRPの手数料が発生します。 ただし、Coincheckのユーザー間で送金する場合は手数料が無料となるため、Coincheckのユーザー間で送金のやり取りを行うとメリットがあります。送金する際には、送金先のアドレスや送金したい金額などに誤りがないかチェックしてから行うことが大切です。 また、出金や送金などは、一度取引を完了してしまうとキャンセルできないことが特徴です。送金先や送金額などを間違えないよう確認してから、送金しましょう。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの貸暗号資産サービスの利用料について Coincheckの貸暗号資産サービスを利用すると、手数料ではなく利用料が貰えます。 貸暗号資産サービスとは、Coincheckに一定期間保有している暗号資産を貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。XRP（エックスアールピー）だけでなく、Coincheckの取り扱いの全ての暗号資産に対応しています。 暗号資産を貸し出す場合、14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となり、長く暗号資産を貸し出すほど年率が高くなることが特徴です。貸出期間が終了することで、利用料が預け入れた暗号資産に加算されて償還されるシステムとなっています。 ただし、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用している期間は、価格が上下しても暗号資産を売ることはできないため注意が必要です。貸暗号資産サービスを利用する際には、長期的に保有する予定のある暗号資産を貸し出すようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 手数料から見るXRP（エックスアールピー）取引のポイントとは？ XRP（エックスアールピー）を取引する際には、さまざまな手数料がかかることが特徴です。 一回は数十円、数百円の手数料であっても、取引の回数を重ねることで手数料は大きな金額になるケースもあります。手数料がかかるほど儲けも少なくなるため、取引をする場合は総合的な手数料が安い取引所を選ぶ方が良いでしょう。 また、余剰資金のなかから計画的に取引するなどの工夫を心がけることが大切です。暗号資産初心者は、価格が暴落すると焦って暗号資産を売却してしまうケースがあります。 しかし、価格が暴落しているときに手放すと手数料が発生するためほとんど利益が残らないこともあります。数日後に再び価格が急騰することもあったりしますので、短期的な価格の上下に影響されすぎず、取引する際の目安をあらかじめ決めておくのも良いでしょう。 また、2017年12月に暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類されるということが発表されました。つまり、暗号資産の取引をする際には、手数料と税金を引いた金額が利益になるということを覚えておく必要があります。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引では手数料と利便性のバランスが大事 どの暗号資産取引所でも、取引をする際には手数料が発生します。 手数料の安さで取引所を選ぶことも大切ですが、取引所の利便性やセキュリティ対策なども選ぶうえでのポイントだといえます。国内のほとんどの暗号資産取引所では口座開設手数料や口座維持手数料はかからないため、いくつかの取引所をアカウント登録して比較してみても良いでしょう。 暗号資産の初心者は手数料や税金などもかかることを考慮したうえで、取引をするように心がけましょう。少額から現物取引を始めれば損失も限定されますが、手数料を引いてしまうとほとんど利益が手元に残らないケースもあります。 まとまった余剰資金がある場合には、長期的に貸暗号資産サービスを利用するなどして賢く資産運用すると良いでしょう。XRP（エックスアールピー）で取引をする場合は、手数料と利便性のバランスが良い取引所を選ぶことが大切です。
株や投資信託と並んで、投資対象として注目が集まっているのが暗号資産（仮想通貨）です。 ビットコイン（BTC）をはじめ、XRP（エックスアールピー）やイーサリアム（ETH）などのアルトコインも人気を集めています。そんな暗号資産ですが、これから投資を始める人にとって銘柄選びはとても大事なポイントです。 暗号資産には豊富な銘柄がありますので、それぞれの特徴を正しく理解しておくことが賢い取引につながります。そこで今回は、暗号資産の基本的な仕組みと、どのような銘柄があるのか、各銘柄の特徴について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の基本的な仕組みと銘柄数 1. デジタル通貨 2. ブロックチェーン技術 3. 銘柄数は1000種類以上 初めて登場した暗号資産であるビットコイン（BTC） 1. 初めてつくられた暗号資産 2. 決済手段としても利用されている 3. ほかの暗号資産に与える影響が大きい ブリッジ通貨としての役割を果たすXRP（エックスアールピー） 1. 国際送金の手段として活用が期待されている 2. 開発者がリップル社 3. 世界中の大企業と提携 スマートコントラクト機能を持つイーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）から分岐したイーサリアムクラシック（ETC） ハーベスティングが特徴的なネム（XEM） ネムを使ったサービスが登場 ネムの独自機能のハーベスト ビットコイン（BTC）を補完する役割を目指したライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）から分岐して誕生したビットコインキャッシュ（BCH） 日本で生まれた暗号資産 モナコイン（MONA） Coincheck（コインチェック）なら代表的な暗号資産の銘柄の取引ができる 暗号資産の銘柄に詳しくなって投資のチャンスを広げよう 暗号資産の基本的な仕組みと銘柄数 暗号資産は、2009年に運用が開始されたビットコインの誕生から、次第に知名度を上げてきた新しい時代の通貨です。暗号資産の基本的な特徴のなかで、いくつか押さえておきたいポイントがあります。 1. デジタル通貨 まず「目に見えないデジタル通貨である」ことです。 日本円や米ドルといった紙幣や硬貨が存在する法定通貨とは異なり、暗号資産はネット上に存在し、実物を持たないデジタル通貨という特徴を持ちます。 価格の変動が激しいため、投資対象として見られることも多いですが、今後の技術発展とともに、法定通貨に代わりうる通貨としても期待されています。 2. ブロックチェーン技術 次に、多くの暗号資産は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。 ブロックチェーン技術は、今後様々な業界での活用が期待されている技術であり、暗号資産の根幹をなしている技術の一つです。記録の改ざんや不正がしにくいなどの特徴を持ちます。 また、多くの暗号資産はこのようなブロックチェーン技術を利用することで、従来の決済手段に比べて低コストかつスピーディになっている点が魅力となっています。 3. 銘柄数は1000種類以上 さらに、「暗号資産の銘柄数は1000種類を超える」ことです。 2019年4月時点にて、暗号資産の銘柄数は1000種類を超えており、さまざまな通貨が暗号資産の取引所で取引されています。実際に取引できる通貨数は取引所によって異なりますが、国内の場合には数あるアルトコインのなかから、金融庁によって許可された通貨のみが取り扱われています。 暗号資産には、ビットコインだけでなく、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）にもそれぞれの領域で強みを持つ特徴的な通貨が数多くあります。ここからは日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所で購入することができる、いくつかの代表的な暗号資産をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 初めて登場した暗号資産であるビットコイン（BTC） 暗号資産の代表ともいえる「ビットコイン（BTC）」については、以下のような特徴を押さえておきましょう。 1つ目は「初めてつくられた暗号資産である」こと、2つ目は「決済手段としても利用されている」こと、3つ目は「ほかの暗号資産に与える影響が大きい」ことです。 1. 初めてつくられた暗号資産 ビットコインは、2008年にサトシナカモトという匿名の人物の論文によって、初めて発表された暗号資産です。 ブロックチェーン技術を採用し、マイニングという取引の承認作業によって新規発行されています。中央に管理者がおらず、発行上限は2100万枚と、あらかじめプログラムによって定められています。 2. 決済手段としても利用されている また、ビットコインは知名度も高く、暗号資産の代表として広く知られていることから、すでに決済手段としても活用されています。実際に電子マネーやクレジットカードなどと同じようにビットコインを使って買い物ができる店舗も増えており、今後の動向が注目されている通貨です。 3. ほかの暗号資産に与える影響が大きい ビットコインは暗号資産のなかでもっとも時価総額が大きく、多くの通貨の基軸となっています。 そのため、ビットコインの価格変動が、ほかのアルトコインに影響することも多いのが特徴です。これまでも、アルトコインの価格を誘導するかのように価格変動してきたことも少なくありません。 また、ビットコインから派生した暗号資産も多いことから、暗号資産界は今のところビットコインがけん引しているといっても過言ではないでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ブリッジ通貨としての役割を果たすXRP（エックスアールピー） アルトコインのなかでも時価総額が高く、実用化が期待されているのが「XRP（エックスアールピー）」です。 XRP（エックスアールピー）については以下のような特徴があります。 1. 国際送金の手段として活用が期待されている 1つ目は「国際送金の手段として活用が期待されている」ことです。 XRP（エックスアールピー）が特に強みとするのが、国際送金です。リップル社のXRP（エックスアールピー）は、既存の法定通貨と暗号資産の橋渡し的な役割を持つブリッジ通貨でもあり、送金速度が速いことを特徴としています。 XRP（エックスアールピー）が普及することで、従来の国際送金をスピーディかつ低コストで行うことができるようになるかもしれません。 2. 開発者がリップル社 2つ目は「開発者がリップル社である」ことです。 ビットコインの場合は中央に管理者が不在で、オープンソースのP2P通貨となっています。一方、XRP（エックスアールピー）はリップル社が開発した中央集権型の通貨となっています。 中央集権的であることに対しての批判もあるものの、効率よく開発や普及活動を行えるなどのメリットも持ち合わせています。 3. 世界中の大企業と提携 3つ目は「世界中の大企業と提携している」ことです。 日本においても三菱UFJ銀行などの大手金融機関など、多くの企業がXRP（エックスアールピー）の実験に参加を表明しています。これらの大企業がXRP（エックスアールピー）を活用するようになれば、よりXRP（エックスアールピー）などの暗号資産が身近な通貨になる日もくるかもしれません。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck スマートコントラクト機能を持つイーサリアム（ETH） イーサリアムは、暗号資産の時価総額では常に上位に位置しており、市場からの期待値も高い通貨の一つともいえるでしょう。 イーサリアムの特徴としては、「スマートコントラクト機能が搭載されている」ことや、「さまざまな通貨やサービスの基盤となっている」ことなどがあげられます。スマートコントラクトとは、簡単にお伝えすると、契約を自動で実行する仕組みのことです。 ビットコインが通貨としての側面を持つのに対し、イーサリアムは契約をスムーズに行うためのプラットフォームとしての特徴を持ちます。また、イーサリアムは、さまざまな通貨やサービスの基盤にもなっています。 イーサリアムをベースにした新しい暗号資産やシステムなどがすでに多く存在し、それらが普及することで、イーサリアムの知名度もますます上がっていくでしょう。これまでにも、暗号資産を使った資金調達方法であるICO（イニシャルコインオファリング）のプラットフォームとしても使われており、利用の幅を広げています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck イーサリアム（ETH）から分岐したイーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムに関連したアルトコインとしてあげられるのが「イーサリアムクラシック（ETC）」です。 イーサリアムクラシックの特徴は「イーサリアムから分岐して生まれた暗号資産である」こと、「非中央集権的な暗号資産を目指して誕生した経緯がある」ことなどです。イーサリアムクラシックは、イーサリアムがハードフォークした際に分裂した通貨です。 基本的な機能はイーサリアムと同じものの、セキュリティの改善を目指したりしています。また、イーサリアムの仕様変更に対して異議を唱えた人たちによって実現された通貨のため、イーサリアムクラシックは非中央集権に重きを置いた通貨となっています。 とはいえ、イーサリアムクラシックとイーサリアムは価格面でも連動している傾向が強く、切っても切り離せない関係と言えるでしょう。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ハーベスティングが特徴的なネム（XEM） アルトコインのなかでも根強いファンが多いのが「ネム（XEM）」です。「開かれたコミュニティの結束が強い」ことや「ハーベストという仕組みがある」ことなどが主なネムの特徴です。 ネムを使ったサービスが登場 ネムは、金銭的な自由や分散化を理念としており、新しい経済圏の創出を目標としている通貨です。そのため、多くの人に開発される仕組みが整っており、実際にネムを使ったサービスやシステムが続々と登場しています。 また、ファンが多い通貨として知られ、コミュニティの連帯感がしっかりしているのも魅力です。 ネムの独自機能のハーベスト ハーベストとはネム独自の機能で、一定数以上のネムを保有していることで自動的に報酬としてネムを受け取ることができる仕組みです。 報酬がもらえる点ではビットコインのマイニングに似ていますが、ネムの場合には一定数以上保有して特定のウォレットに預けていれば、誰でも簡単にネムを受け取れます。 暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）を補完する役割を目指したライトコイン（LTC） ビットコインの技術をベースにして誕生したのが「ライトコイン（LTC）」です。 ビットコインの改良版を目指して生まれたライトコインは、ビットコインよりも送金スピードが速かったりと、より実用性を重視した暗号資産だといえるでしょう。ビットコインが金だとすれば、ライトコインは銀だとよくいわれます。 ビットコインの発行枚数が2100万枚なのに対して、ライトコインは8400万枚です。発行枚数が4倍と多いので、より実用的に使われやすいという側面を持ちます。 また、送金スピードが速いため、ビットコインより決済手段として優れており、ビットコインを補完する存在として期待されています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）から分岐して誕生したビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインから分岐した代表的な通貨として知られるのが「ビットコインキャッシュ（BCH）」です。 ビットコインキャッシュの特徴としては、「分岐時にブロック容量をビットコインの8倍にした」ことなどがあげられます。ビットコインのブロック容量を1MBから8MBに拡張することで、ビットコインのスケーラビリティ問題の解決を目指しました。 そのため、ビットコインキャッシュは、ビットコインの容量や生成スピードに疑問を感じていた人たちに支持されているのが特徴です。なお、ビットコインからハードフォークして誕生した通貨ではありますが、価格変動はビットコインと連動しやすい傾向があります。 ビットコインと比較しながら、今後の動向を注視したいアルトコインのひとつです。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 日本で生まれた暗号資産 モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 モナコイン（MONA）は、それまで理論上でのみ提唱されていたSegwit（セグウィット）と呼ばれる技術を、世界で初めて実装した暗号資産です。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck Coincheck（コインチェック）なら代表的な暗号資産の銘柄の取引ができる アルトコインの購入を検討しているなら、国内の大手暗号資産の取引所Coincheckが便利です。Coincheckの魅力の一つに、取り扱い通貨数の多さがあります。 その数は全部で30種類以上となっています。選べる通貨が多いと分散投資をできるだけでなく、投資の選択肢を広げることができます。 また、Coincheckは取引画面がシンプルなデザインとなっており、特にスマホアプリが使いやすいことから、初心者に人気のサービスとなっています。操作性が高いので入力ミスなどをしにくく、暗号資産を初めて取引する人にも向いているといえるでしょう。 さらに、セキュリティ対策にも率先して力を入れているのも安心できます。2019年1月には金融庁の認可を受け、正式な登録業者となりました。 二段階認証やコールドウォレットでの保管など、一定水準のセキュリティの高さを誇っています。アルトコインの取引を行おうと考えている人は、まずはCoincheckの口座を開設してみるとよいでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の銘柄に詳しくなって投資のチャンスを広げよう 暗号資産取引では、ビットコインはもちろんのこと、多くのアルトコインも売買を行うことができます。 投資のチャンスを広げていくために、こういったアルトコインについても投資を検討されるのも良いでしょう。アルトコインはそれぞれ特徴が異なり、得意分野も違います。 賢く投資をするなら、それぞれの特徴をよく理解したうえで取引に参加するのが基本です。どの銘柄が将来伸びるのかは誰にも予測できませんが、暗号資産の銘柄に詳しくなれば投資の対象もおのずと広がっていくでしょう。
イーサリアムクラッシックは、イーサリアムからハードフォークによって誕生した仮想通貨です。 元々は同じ通貨であったイーサリアムとイーサリアムクラシックは、スマートコントラクトなど共通の特徴をもち、価格についても相互に影響を及ぼし合うことがあります。 この記事では、イーサリアムクラッシックの取引や保管に向いているアプリやウォレットを中心にご紹介します。どのようなツールがあるかを理解した上で、自分の取引スタイルに合ったものを見つけましょう。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 Coincheckの無料登録はこちら 操作画面がシンプルでわかりやすいコインチェックアプリ イーサリアムクラッシックを取り扱っている、国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所は多くありません。 そんな中、仮想通貨の取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシックも含めて合計30種類以上の仮想通貨を取り扱っています。また、Coincheckはスマートフォン向けのアプリも提供しています。 コインチェックアプリでは仮想通貨を保管するウォレットとしての機能のほかにも、チャートの確認や仮想通貨の売買、仮想通貨の送金や受取なども、アプリひとつで完結します。 アプリの利用にはCoincheckでの口座開設が必要ですが、メールアドレスかFacebookのアカウントがあれば、アカウント登録は簡単にできます。アカウント登録後にSMS認証（電話番号認証）を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム系の仮想通貨を保管する定番のMy Ether Wallet 画像出典：https://www.myetherwallet.com/ イーサリアムクラシックのほか、イーサリアムのプラットフォームから誕生した仮想通貨を保管するには、定番のMy Ether Walletがよく利用されています。 My Ether Walletは無料で作成できるだけでなく、イーサリアムのブロックチェーンを使ったトークンにも対応しているため、仮想通貨の取引所では保管できないトークンの管理にも活用できます。 また、Ledger Nano S（レジャーナノエス）やTREZOR（トレザー）などのハードウェアウォレットと連携させれば、かなり多くの通貨に対応できるでしょう。また、My Ether Walletは日本語にも対応しているため、英語が苦手な人でも利用できるのもメリットです。 ただし、パソコンでの利用やペーパーウォレットとして使うことを想定されているアプリなので、スマートフォンの場合は完全に対応しているわけではありません。 公式サイトなど信頼できるところからダウンロードする My Ether Walletなどのウォレットアプリは、公式サイトなどの信頼できるサイトからダウンロードすることが大切です。 悪質なサイトでは、ウイルスがプログラムされたファイルをダウンロードする危険性もあるからです。そのため、必ず公式サイトやApp Store、Google Playなど信頼できるサイトから入手するようにしてください。 中には公式サイトを装った偽サイトであるケースも考えられるため、少しでも違和感を持った場合は、必ず提供元を確認するようにしましょう。 保管する仮想通貨の量は適切に管理することが大事 公式サイトなどからダウンロードしても、1つのアプリに保管する仮想通貨の量は検討するようにしましょう。 どんなに強力なセキュリティのウォレットでも、ハッキングのリスクを完全にゼロにすることはできません。万が一ハッキングされてしまったときに備えて、資産は複数のウォレットに分散して保管することも大切な心がけとなります。 そしてその際にはどのアプリやウォレットを選ぶか、どこから入手したかも大切ですが、自分でできるリスク対策も忘れずに行いましょう。 例えば、仮想通貨の取引所のウォレットに資産を預けている場合は、2段階認証設定など、自分でできるセキュリティ対策は必ず行うようにするのが良いでしょう。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck スマホウォレットはパスワードや秘密鍵の管理に注意 スマホウォレットでは、基本的にユーザーが自分の秘密鍵をアプリに入力することで資金を管理することができる仕組みです。 秘密鍵はスマホのなかだけで管理するため、インターネットに常時接続されているウェブウォレットと比べるとハッキングリスクは低くなります。また、スマホさえあればいつでもどこでもウォレットにアクセスできる、持ち運びのしやすさに特徴があります。 さらに、App StoreやGoogle Playでスマホアプリを配布するためには、一定の審査基準を満たす必要があります。それでも完全とはいえないものの、インターネット上に配布されているファイルをダウンロードするのと比べると安全性が高いといえるでしょう。 また、ストアを経由するとアプリの評判やどれだけの人がダウンロードして使っているかを事前に知ることができるため、適切なウォレットを選びやすくなります。 スマホの安全管理にも注意 他方、スマホアプリならではの注意点もあります。特に、スマホの安全管理です。スマホは常に持ち歩くものですが、それだけに紛失しやすいものだともいえます。 スマホにロックをかけること、ウォレット用のパスワードや秘密鍵はメモ帳などに記録せず、別の場所でオフラインの環境で管理することも必要になるでしょう。また、紛失だけでなく、盗難への対応も考えておかなければなりません。 紛失や盗難への対策も忘れずに スマホアプリを利用する場合は、パスワードや秘密鍵の安全管理とともに、紛失や盗難に備えて予防策を講じておくことも重要なのです。 スマホウォレットは、スマホが故障して電源が入らなくなったり、スマホを初期化したりするとウォレットにアクセスできなくなり、資産を全部失ってしまうおそれもあります。このようなハプニングに備えて、必ずバックアップをとっておくなどの対応が必要です。 また、スマホもハッキングやウイルス感染のリスクとは無縁ではないことを忘れないようにしたいものです。スマホウォレットをインストールしたら、セキュリティソフトを入れたり、プライバシー設定を厳重にしたりするなどの対策をしておきましょう。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）のハードウェアウォレット ハッキングのリスクをできる限り低くしたいと考えるなら、ハードウェアウォレットの利用を検討してみるのも良いでしょう。 ハードウェアウォレットとは、仮想通貨の取引に必要な秘密鍵やアドレスなどを、USB端末やカードなどのハードウェアデバイスで管理するウォレットのことです。 秘密鍵とは、仮想通貨の持ち主だけが知っている文字列のことで、銀行口座で例えると複雑な暗証番号に相当します。秘密鍵は、仮想通貨を利用するためには必ず必要になる鍵です。 ハードウェアウォレットは、パソコンに接続していないときには完全にオフラインで仮想通貨を管理することができます。そのため仮想通貨の取引所の倒産やハッキングのリスクを回避することができる、安全性の高い保管方法です。 ハードウェアウォレットのデメリット 例えば、TREZORやLedger Nano Sは人気のあるハードウェアウォレットとして知られています。 一方で、ハードウェアウォレットはほかのウォレットと比べると初期費用がかかるデメリットがあります。平均すると1万円ほどのコストがかかるため、保有している通貨が少ない人には高いと感じられるかもしれません。 また、オフラインで仮想通貨を管理するハードウェアウォレットは、普段使いには不便でしょう。すぐに送金や決済に利用できるウェブウォレットやスマホウォレットに対して、パソコンと接続しなければ利用できないハードウェアウォレットは面倒に感じます。 ハードウェアウォレットは安全性が高いものの普段使いには不便なので、長期保有する人や資産の一部を保管するという使い方が現実的だといえそうです。 ハードウェアウォレットを選ぶ際の注意点 また、ハードウェアウォレットを選ぶ際の注意点も押さえておきましょう。 まず、必ず正規代理店から新品を購入することです。早く欲しいからと、フリマサイトで中古を購入するのは避けましょう。 悪意ある売り手の場合、初期設定を済ませたものを販売していることもあります。そのような中古品を使って仮想通貨が盗まれたという事例も実際に起こっています。 秘密鍵があれば、何台でもハードウェアウォレットは同期できてしまうからです。そのため、初期設定は必ず自分で行うことが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の相場の急変などのリスクにしっかりと備えておく 仮想通貨の相場は常に変動しています。値動きが穏やかだと安心していると、急激な価格変動を見せることも少なくありません。 イーサリアムクラシックなどの仮想通貨取引を行う際には、取引や管理のしやすいアプリやツールを選んで、普段から相場に意識を向けておくことが大切です。 また、取引や保管方法だけでなく、購入・保有をする通貨の種類なども含めて、リスク管理には細心の注意を払うようにしましょう。