ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。誕生からわずか十数年の間に、その価格は大きく変動を繰り返しながらも、世界的な投資対象として存在感を高めてきました。 2024年3月5日には、ビットコイン（BTC）の価格はついに1,000万円を突破。さらには2025年8月現在、過去最高値を更新し続けています。 では、ビットコインはなぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2008年から2025年8月時点までのビットコインの価格推移を振り返りながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTC_JPY ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコインを10年前に買ってたら何倍になったのか ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 目次 ビットコインの最高値と価格推移の歴史 2008年〜2010年の価格推移 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 2013年の価格推移・最高値・最安値 2014年の価格推移・最高値・最安値 2015年の価格推移・最高値・最安値 2016年の価格推移・最高値・最安値 2017年の価格推移・最高値・最安値 2018年の価格推移・最高値・最安値 2019年の価格推移・最高値・最安値 2020年の価格推移・最高値・最安値 2021年の価格推移・最高値・最安値 2022年の価格推移・最高値・最安値 2023年の価格推移・最高値・最安値 2024年の価格推移・最高値・最安値 2025年の価格推移・最高値・最安値 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 15年前に買っていたら何倍に？ ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコイン（BTC）の最高値（最高価格）は日本円建てで18,224,479円、ドル建てで124,517ドルです。（2025年8月時点。日本円建ての価格はCoinGecko、ドル建て価格はTradingViewを参照） 市場の注目が高まる中で、ビットコインは「デジタル資産の代表格」として確固たる地位を築きつつあります。 引用：Coingecko ここからは、2008年の誕生から直近までの価格推移を時系列で振り返っていきましょう。 2008年〜2010年の価格推移 最高値：約7円（2010年7月） 最安値：約0.07円（2009年10月） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められておらず、1BTCの価格はほぼ0円でした。 同年10月、「New Liberty Standard」というサイトで初めて価格が提示され、1BTC＝約0.07円と算出されました。この価格は、当時のマイニングにかかる電気代をもとに決められたものです。 翌2010年5月には、フロリダ州のプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時の価格は1BTC＝約0.2円で、これがビットコインを使った初めての実用的な決済とされています。 さらに同年7月、当時最大級のビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、価格は1BTC＝約7円まで上昇しました。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 最高値：約約2,500円（2011年6月） 最安値：約20円（2011年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約2,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇しました。 まず3月、Mt.Goxが日本のTibanne社に買収されたニュースをきっかけに、価格は70円台へ高騰。翌4月には米TIME誌で特集が組まれ、知名度が一気に広がり、80円台を突破しました。大手メディアにビットコインが紹介されたのは、これが初めての出来事でした。 その後、TIME誌での報道をきっかけに投資家の関心が集まり、価格は約1,500円まで急騰。2009年に約0.07円だった価格と比べ、わずか2年で約2万倍に達したことから、ROI（投資利益率）の高さが世界的に注目されるようになりました。 しかしバブルは長くは続かず、6月にMt.Goxがハッキング被害を受けたことで相場は反転。セキュリティ不安が広がり、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2013年の価格推移・最高値・最安値 引用：Coingecko 最高値：約12万円（2013年12月） 最安値：約2,000円（2013年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年は、ビットコインの勢いが大きく加速した年でした。年初に1BTC＝約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破するなど、年間で60倍もの高騰を見せました。 背景には複数の出来事があります。3月に起きたキプロス危機では、ユーロなど法定通貨への信用が揺らぎ、代替資産としてビットコインが注目を浴びました。このとき価格は約4,500円に上昇。さらに10月には中国の大手検索エンジン「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用し、価格は約1万5,000円に達しました。 12月には日本のNHKでビットコイン特集が放送され、日本国内での知名度も一気に拡大。それに伴い価格は12万円台まで急騰しました。 しかし同月、中国政府がビットコイン取引を禁止すると発表。この規制により相場は急落し、約7万5,000円まで値を下げ、成長の勢いは一旦落ち着きました。 2014年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約99,000円（2014年1月） 最安値：約36,000円（2014年4月） 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約6万1,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で約470億円に相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に6万1,000円台まで急落。そのまま相場は下げ進み、4月には約36,000円台にまで落ち込みました。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2015年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約2万500円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。その結果、ビットコイン価格は約2万500円に暴落。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万1,000円まで上昇しました。 2016年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約11万円（2016年12月） 最安値： 約4万5,000円（2016年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約230万円（2017年12月） 最安値： 約9万円（2017年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約230万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、暗号資産に対する法整備が進んだ年でした。さらに、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始めたことで、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行され、暗号資産取引所の登録制が導入されました。投資家保護やマネーロンダリング防止を目的とした重要な制度改革です。 同年8月には、開発者とマイナーの対立から分岐し、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生。価格下落が懸念されましたが、大きな影響はありませんでした。 そして12月、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコイン先物取引を開始。機関投資家の参入も相まって市場に大量の資金が流入し、価格は一時230万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約207万円（2018年1月） 最安値： 約36万円（2018年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって大きな試練の年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず1月にFacebookが広告禁止を発表すると、続く3月にはGoogleとTwitterも同様の措置を発表しました。その影響で、年初に1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には70万円前後まで急落。 その後も価格が回復することはなく、最終的に12月には約36万円まで下落しました。 2019年の価格推移・最高値・最安値） 引用：CoinGecko 最高値： 約140万円（2019年6月） 最安値： 約37万円（2019年2月） 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年から続いた弱気相場は2019年3月頃まで続き、ビットコイン価格は一時約37万円まで下落しました。しかし、4月以降は一転して上昇トレンドに入り、6月には約140万円まで値上がりします。 しかし上昇トレンドは長続きせず、9月以降は再び下降トレンドに。暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後、一時100万円台まで回復したものの、11月には暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」での顧客メールアドレス流出事件や、中国政府の新たな規制強化が相次ぎ、再び80万円台に落ち込みました。 2020年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約300万円（2020年12月） 最安値： 約53万円台（2021年3月） 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約53万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年に入ると一転し、上昇相場に突入しました。1月に1BTC＝約75万円だったビットコインは、2月には100万円台に到達します。 しかしその後は反落し、3月13日には約53万円まで急落。わずか1か月ほどで半値になる大幅下落でした。この背景には、3月11日にWHOが新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と宣言し、世界的に金融市場全体が混乱、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 一時はさらなる低迷も懸念されましたが、各国政府の大規模な金融緩和策が市場を下支えし、5月12日には3回目の半減期を迎えて価格は再び100万円台へ回復。その後もDeFi（分散型金融）の人気上昇などを背景に堅調に推移し、10月には約130万円に達しました。その後も価格は上昇を続け、12月31日には約300万円を記録しました。 2021年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約776万円（2021年11月） 最安値： 約300万円（2021年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年は、暗号資産市場にとって大きな飛躍の一年となりました。NFTやレイヤー2技術の普及、Web3やDAOといった新たな概念の浸透が重なり、市場は急成長を遂げました。 ビットコインは年始に1BTC＝約300万円、10日後には400万円に達し、2月にはテスラによる大量購入発表を受けて約600万円に高騰します。3月にはBeepleのNFT作品が約75億円で落札されるなど、NFT市場が一気に拡大。BAYCやCryptoPunks、The SandboxといったNFTやメタバース関連プロジェクトの価格が急騰しました。さらに4月には、コインベースの上場などポジティブな材料が相次ぎ、市場の熱気はさらに高まりました。 一方、5月にはテスラが環境問題を理由にビットコイン決済停止を発表し、相場は下落に転じます。しかし9月、エルサルバドルでビットコインが法定通貨となり、市場は再び強気に。10月には米国初のビットコイン先物ETFが承認され、さらにFacebookが「Meta」へ社名を変更したことでメタバース関連銘柄が急騰しました。 こうした好材料が重なり、2021年11月8日には過去最高値となる約776万円を記録しました。 2022年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2022年3月） 最安値： 約230万円（2022年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約230万円 2021年に過去最高値「1BTC=約760万円」を付けたビットコインですが、2022年に入ると一転して下落トレンドに突入。米国のFRB（連邦準備制度）による金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻といった悪材料が続き、年初の400〜500万円台から大きく値を下げました。 3月下旬には株価の反発を背景に約580万円まで回復しましたが、5月にアルゴリズム型ステーブルコインUSTとUSTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンLUNAが崩壊し、市場に不安が広がるとBTCも急落。 続く7月には、テスラが保有するBTCの75%を売却したことが追い打ちとなり、約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また、8月にはFRBの利上げ継続姿勢もあり、株式や暗号資産など金融市場全体が下落。価格は約270万円まで下がりました。 9月にはイーサリアムの大型アップデート「The Merge」を背景に一時的に反発しましたが、11月に大手取引所FTXグループが破綻。関連会社を含む約130社が米連邦破産法11条を申請し、創業者サム・バンクマン＝フリードが辞任する事態に発展しました。この影響で市場は再び急落し、12月には約230万円まで値を下げました。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2023年12月） 最安値： 約217万円（2023年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻 3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約380万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約500万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 2023年のビットコインは、金融不安を背景に「退避資産」としての強みを発揮しました。年初は約217万円でスタートし、FTXやTerra破綻の影響から落ち着きを取り戻すと、1月中旬には約260万円まで回復しました。 3月には米シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャーバンクの破綻、さらにスイスのクレディ・スイス経営不安が世界的な金融危機に発展。安全資産への需要が高まり、BTCは一時270万円台まで下落した後、約370万円まで急上昇しました。4月には米ファースト・リパブリック銀行の株価暴落から破綻に至り、BTCは約400万円に到達しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月にはPEPEコイン高騰によりネットワークが混雑し、送金遅延や手数料高騰が発生。Binanceが一時出金停止を行ったことで、BTCは約360万円まで下落しました。6月には米SECがBinanceやCoinbaseを提訴し、価格は一時350万円台まで下落しましたが、同月のブラックロックによる現物ETF申請を受けて再び400万円を超えました。 7月には長く続いていたリップル裁判でSECが部分的に敗訴し、BTCは約420万円に上昇。8月には中国不動産大手「恒大集団」の破産法申請やイーロン・マスク氏率いるSpaceXのBTC売却報道を受けて再び下落しましたが、9月以降には、これまで暗号資産に否定的な姿勢を示していたインド政府が、数か月以内に暗号資産規制の方針を策定すると発表。この動きが「規制緩和につながる可能性」として好感され、ビットコインは約380万円まで回復し、下落基調から持ち直し始めました。 10月には、グレースケールが米国証券取引委員会（SEC）に対して行っていた裁判で勝訴。SECは控訴を断念し、同社のビットコイン投資信託（GBTC）のETF転換申請が前進する形となりました。このニュースは米国でのビットコイン現物ETF承認への期待を高め、市場は活気づき、BTCは約500万円に到達しました。 その後、11月は大きなサプライズニュースは少なかったものの、利下げ観測やETF承認への期待が引き続き支えとなり、底堅い展開が続きました。そして12月には、米金融政策の緩和姿勢が意識される中、年間最高値となる約640万円へと高騰。FTX破綻以前の高値水準を取り戻す形となりました。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,635万円（2024年12月） 最安値： 約590万円（2024年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 BinanceがビットコインNFT取引と入金のサポートを停止 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約790万円に下落 約790万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2024年11月22日 ついに10万ドル（約1,500万円）を突破。ETF承認や米政権交代期待などを背景に、年末にかけて大幅上昇。 約1,500万円 2023年の「金融不安で買われるビットコイン」から一転、2024年はポジティブな材料が相次ぎました。 まず1月10日、米証券取引委員会（SEC）がついにビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認。投資家は証券会社の口座を通じて株式と同様にBTCを取引できるようになり、機関投資家の参入拡大が期待されました。ただし市場はすでに織り込み済みと判断され、一時的に「事実売り」が発生。価格は約590万円に下落しました。 その後は強気相場が続き、3月5日には1,000万円を突破。12日には1,050万円と過去最高値を更新しました。背景にはETF承認効果、マイクロストラテジー社による追加購入、そして「4月に半減期を控えている」という期待がありました。 4月15日には香港証券先物委員会（SFC）がBTCとETHの現物ETFを承認し、香港市場でも暗号資産ETFが始動。4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCへ減少しました。同時にOrdinalsの開発者ケイシー・ロダモール氏による新プロトコル「Runes」もローンチされ、注目を集めました。ただし、半減期前後の価格は大きく動かず、1,000万円前後で推移しました。 その後も強気ムードは続き、5月21日には日本円建てで初めて1,100万円を突破。高値は約1,115万円に到達しました。6月7日にはさらに円安（1ドル＝155.81円）の影響も重なり、約1,124万8,000円と過去最高値を更新しました。米国でのイーサリアム現物ETF承認観測やFOMC前の利下げ期待も価格を押し上げました。 しかし6月後半以降、相場に冷や水を浴びせるニュースが続きます。6月19日、ドイツ政府が保有していた押収済みビットコイン（元は違法サイトMovie2kから押収した約5万BTC）の一部を大手取引所へ送金。その後、7月13日までに段階的に全量を売却しました。これにより売り圧力が強まり、ビットコインは一時約910万円まで急落しました。 引用：Arkham さらに、6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表。長期にわたり資金を回収できなかった債権者は、価格上昇益（約85倍）を確定するため売却に動くと予想され、市場心理はさらに悪化しました。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、3日には価格が約900万円へ下落。VIX指数（恐怖指数）が65を超え、リーマンショックやパンデミック時以来の水準となったことで、6日には約790万円まで急落しました。 しかし、8月下旬以降は回復基調に転じます。8月23日のジャクソンホール会議で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「インフレは2％目標に近づいており、政策調整の時期が来た」と発言。利下げの可能性が示唆されたことで投資家心理が改善し、ビットコインは24日までに約920万円まで回復しました。 さらに、9月中旬のFOMCでは、FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定。10月には米SECがETFのオプション取引を承認し、機関投資家の取引環境がさらに拡充されました。株式市場が下落する中でもビットコインは資金流入で上昇し、10月末には1,080万円を突破しました。 そして、11月の米大統領選を背景に市場の期待が高まり、下旬にはついに10万ドル（約1,500万円）を突破。12月17日には最高値である約1,635万円を記録し、ETF承認ラッシュ、金融政策の転換、政治要因が重なり、2024年はビットコインが新たな局面に入った年として記録されました。 2025年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,882万円（2025年10月） 最安値： 約1,111万円（2025年4月） 日付 出来事 価格（円建て） 2025年1月1日 米現物ETFへの資金流入拡大、MicroStrategyが追加購入 約1,620万円 2025年2月21日 Bybitが約2,200億円規模のハッキング被害 約1,150万円 2025年3月6日 トランプ政権が「戦略的ビットコイン準備資産」創設を発表 約1,200万円 2025年4月7日 年初来最安値を記録 約1,079万円 2025年5月21日 FRB利下げ観測とETF残高拡大で上昇 約1,600万円 2025年6月中旬 米中摩擦懸念で一時調整 約1,500万円 2025年7月中旬 米議会で暗号資産法案可決、史上最高値更新 約1,812万円 2025年8月1日 FRB利下げ観測強まり、英国が暗号資産ETN解禁を発表、2025年10月8日に有効化 約1,700万円 2025年10月9日 ビットコイン価格が過去最高値を更新 約1,882万円 2025年のビットコイン相場は、ETF資金流入や規制整備の進展を背景に、史上最高値を更新しながら高値圏で推移した一年でした。 年初の1月、2024年末に承認された米国の現物ビットコインETFに巨額の資金が流入し、1月1日にはBTCが1,620万円に到達しました。ブラックロックのETFには数千億円規模のマネーが流れ込み、MicroStrategyやエネルギー企業のKULRなど上場企業による追加購入も報じられました。市場は「ETF経由で年金基金や大口資金が参入する」という強気の見方で盛り上がりました。 しかし2月に入ると、Bybit取引所が約2,200億円相当の暗号資産を流出させるハッキング被害を受け、価格は急落。加えて、トランプ新政権の関税政策によるインフレ再燃懸念からFRBの利下げ観測が後退し、BTCは一時1,100万円台まで下落しました。 3月にはトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備資産」を創設する大統領令に署名。米国政府が押収済みBTCを売却せず備蓄する方針を示したことで、「国家レベルでのビットコイン保有」が現実味を帯び、相場は下げ止まりました。 4月7日には年初来最安値の1,079万円を記録しましたが、米国・EUでの暗号資産規制整備の進展や投資家心理の改善を背景に反発。5月にはFRBの利下げ観測とETF運用残高拡大が相場を支え、BTCは再び1,600万円台を回復しました。 6月は米中摩擦への懸念から調整局面となりましたが、BTCは1,500万円前後で下値を固めました。そして7月には転機が訪れます。米議会で「Crypto Week」と呼ばれる集中審議が行われ、CLARITY法を含む暗号資産関連法案が可決。米国が明確な規制環境を整備する方向性を示したことで、市場は沸き立ち、BTCは7月14日に史上最高値の1,812万円を記録しました。欧州でもMiCA規制が施行され、世界的に法整備が進展したことも強い追い風となりました。 そして8月、調整を経ながらもFRBの利下げ観測強化や英国当局による暗号資産ETN提供解禁を背景に、BTCは1,700万円前後を維持。10月9日には過去最高値の約1,882万円を記録しました。株式市場の好調とも相まって、ビットコインは「高値圏での安定」という成熟した値動きを示しています。 総じて2025年は、ETF・規制整備・政治的後押しという複数の要因が重なり、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を一段と固める年といえます。 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 2025年8月現在、ビットコイン（BTC）の価格は約1,882万円（124,000ドル前後）と過去最高値を更新し続けています。 では、もし10年前に購入していたらどうなっていたのでしょうか。10年前（2015年8月）、当時の価格はおおよそ 34,500円。現在の価格と比較すると約546倍に上昇しています。「10年前から持ち続けていた人」が驚くべきリターンを得ていることがわかります。 15年前に買っていたら何倍に？ さらにさかのぼって15年前（2010年頃）のBTCはわずか約0.25円（ピザ2枚＝10,000BTCの取引履歴より推測）。現在の価格と比較すると、約7,528万倍の上昇です。 仮に100円分（=400BTC）購入していたら、現在は 約75.3億円 に。10年・15年前からの価格推移を見ると、ビットコインがいかに大きな成長を遂げてきたかがわかります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は登場した初期から何倍になったのか？ Coincheck ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコイン（BTC）の価格が上昇するのは、需要・供給・流動性の3つが同じ方向を向いたときです。需要面では、決済・送金などの実利用の拡大に加え、現物ETFの普及や規制の明確化によって参入しやすさが増し、投資家層が厚くなります。供給面では発行上限2,100万BTCという設計と、約4年ごとの半減期により新規発行が少なくなります。さらに、長期保有の増加や取引所からの純流出（コインが個人ウォレットへ移る動き）が進むと、市場で実際に売買に回る枚数が減り、希少性が意識されます。 流動性の観点では、主要取引所や金融商品の上場、ネットワーク手数料や処理性能の改善が売買コストと摩擦を下げ、資金が入りやすくなります。こうした条件が重なる局面では、短期の売りポジション解消（ショートカバー）が加わり、上昇が加速することもあります。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインは誕生からこれまで、何度も急騰と急落を繰り返しながらも、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。価格が大きく動く背景には、半減期や普及の進展といったプラス要因だけでなく、規制や取引所の問題といったリスク要因も絡んでいます。 将来の価格については「数億円に到達する」という強気な予想から、「需給や規制で調整が入る」という慎重な見方まで幅広く存在します。つまり、上昇の可能性と同時に下落リスクも常に意識する必要があります。 投資を検討する際は、短期の値動きに惑わされず、中長期での成長性をどう捉えるかがポイントです。たとえば定期的な積立で価格変動リスクをならす方法や、資産の一部をビットコインに分散させる戦略も選択肢の一つです。 過去の価格推移やアナリストの見解を理解し、自分の投資目的やリスク許容度に合わせた計画を立てること。それが、ビットコインを長期的な資産形成に活かすうえで欠かせない視点といえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck
ネム（XEM）を購入する場合、一般的には購入時の価格に数量を掛けた対価だけでなく、手数料がかかります。 購入する場合は、できるだけ手数料を抑えて手に入れることがポイントです。安く手に入れることができれば、利益を出しやすくなるからです。 ネム（XEM）の取引を行う人は、手数料を安く抑えたいと考えるでしょう。手数料を抑えるためには、購入時などにかかる手数料の種類を理解しておくことが必要です。 そこで、ネム（XEM）を購入する方法や購入以外の取引手数料などについて解説します。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の取引の手数料の種類 ネム（XEM）の取引には、売買や送金などさまざまな種類があります。代表的な取引は売買取引です。 Coincheckの無料登録はこちら 1. 売買手数料 一般的には、ネム（XEM）を売買するときに手数料がかかります。 購入や売却を行う場合は、どの程度の手数料がかかるのかを理解しておくことが重要です。手数料は、暗号資産交換業者ごとに異なるため、自分が口座を開設している業者が提示している手数料をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。 日本の金融庁登録済の暗号資産交換業者の1つであるCoincheckでネム（XEM）を売買する場合は、販売所を利用します。販売所とは、暗号資産交換業者を相手に売買を行う場所のことで、売買価格はCoincheckによって提示されます。 2. 日本円の入金手数料 ネム（XEM）の購入を行うためには、まず、暗号資産の取引所で開設した口座に日本円を入金する必要があります。ネム（XEM）の購入対価は、基本的には日本円で支払うことになるためです。 Coincheckで銀行振込による入金を行う場合、入金手数料は無料となっています。ただし、銀行に支払う振込手数料は入金する人の負担です。 振込を行ったタイミングによっては、銀行振込を行ってからCoincheckの口座に残高が反映されるまでにタイムラグが発生します。購入する場合は、早めに振込処理をしておくことがポイントです。 また、コンビニ入金やクイック入金という入金方法もあります。これらの方法で入金を行う場合は、入金金額によって手数料が異なります。 3万円未満の場合は770円、3万円以上30万円以下の場合は1018円となっています。さらに、クイック入金については、50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」の手数料負担が必要です。 詳しくはこちら：ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法について 3. スワップ手数料 ネム（XEM）のレバレッジ取引を行う場合は、スワップ手数料がかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として暗号資産の取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる売買手法です。小さな力で大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。 少額の資金で大きな金額の取引ができるため、このタイプの取引手法はレバレッジ取引と呼ばれているのです。レバレッジ取引を行う場合、取引に使用する金額は暗号資産の取引所から借りることになります。 スワップ手数料とは、借入金利に相当する手数料のことです。一般的には、取引金額に応じて毎日手数料負担が発生します。 レバレッジ取引のスワップ手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なるため、自分が取引している取引所のスワップ手数料がいくらなのかは、取引を始める前に確認しておく必要があるでしょう。 ※現在、Coincheckではレバレッジ取引は一時停止中です。 4. 日本円の出金手数料 ネム（XEM）の取引を行った結果、日本円を口座から出金することもあります。 ネム（XEM）を売却して日本円に換金したあとで投資資金を回収する場合は、出金処理が必要です。出金処理を行うことで、取引所の口座から自分の銀行口座に日本円を移動できます。 出金することによって、売却によって得た利益を確定することが可能です。この場合も、手数料負担が必要になります。 Coincheckの口座から出金する場合の手数料は、金額に関わらず一律407円です。少額の出金を何度も行っていると、手数料負担がかさんでしまいます。 そのため、出金を行う場合は、ある程度まとまった金額で行うことが、手数料を抑えるコツです。また、売却益によって増えた日本円を、自分の銀行口座に出金することが最善の方法かどうかの判断も大切になります。 増加した資金で再度ネム（XEM）を購入する予定がある場合は、出金せずに取引所に置いておくことも選択肢の1つです。 5. 暗号資産の送金手数料 ネム（XEM）を購入したら、送金することも可能です。 例えば、暗号資産の取引所の口座から、自分のウォレットに送金することで、資産を分散管理することができます。ウォレットとは、暗号資産用の電子財布のことです。 パソコンに保管するデスクトップウォレットや、USB状のデバイスに保管するハードウェアウォレットなど、ウォレットには複数のタイプがあります。また、別の人にネム（XEM）を送りたい場合も、送金処理を行うことになります。 送金を行う場合も、手数料負担が生じることに注意が必要です。送金手数料も、取引所ごとに設定が異なります。 Coincheckでネム（XEM）を送金する場合、0.5XEM（ゼム）の手数料負担が必要です。XEMは、ネム（XEM）の通貨単位を表します。 日本円でいくらになるかを知りたい場合は、ネム（XEM）の価格を掛けることでわかります。ただし、Coincheckを利用している別のユーザーの口座宛てに送金を行う場合は、手数料は無料です。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）のハーベストを行う場合の手数料 ネム（XEM）のハーベストを行う場合も、手数料がかかります。 ハーベストとは、ネム（XEM）の取引検証行為のことです。一定量のネム（XEM）を保有したうえで、一定以上の取引を行うことによって、ハーベストに参加する権利が得られます。 ハーベストを行うと、報酬としてネム（XEM）を受けとることが可能です。ネム（XEM）は、販売所などで購入するだけでなく、ハーベストでも取得できます。 ネム（XEM）のハーベストを行うことによってかかる手数料は、6XEMです。この手数料は、ハーベストに必要となるNanoWalletと呼ばれるウォレットを有効化するために必要になります。 ただし、ハーベストに参加するためには、手数料負担だけでなくネム（XEM）を1万XEM以上保有しているなどの条件を満たすことが必要です。ハーベストは、ネム（XEM）の保有量が増えてから検討しましょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ビットコイン（BTC）とは異なる性質を持つネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）は、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）とは異なる性質を持っている通貨です。 ネム（XEM）に興味がある人は、すぐに取引してみたいと考えるかもしれませんが、取引を始める前には、ネム（XEM）に関する基本的な知識を理解しておくことも大切です。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 また、ビットコイン（BTC）と比較して違いを理解することで、よりネム（XEM）について詳しく知ることもできるでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の違いや比較した時の特徴 Coincheckの無料登録はこちら 手数料から見るネム（NEM/XEM）取引のポイント ネム（XEM）の各取引には、それぞれ異なる体系の手数料がかかります。 1回の手数料は、日本円に換算すると数百円程度でとどまることが多いため、それほど負担には感じないでしょう。しかし、1回あたりで設定されている手数料がかかる取引の場合は、少額取引を何度も繰り返していると、手数料負担は重くなっていきます。 手数料の増加は、売買などで得た利益を減らしてしまう可能性があります。そのため日本円の入金や出金は、ある程度まとまった金額で行うことがポイントです。 また、計画的に取引を行うことも大切になります。手数料負担が重くなりすぎないように工夫して、ネム（XEM）の取引を継続していきましょう。
「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「ブロックチェーンってよく聞くけど、何ができるものなの？メリットやデメリットは？」 最近、暗号資産（仮想通貨）の取引に興味を持った方や、ニュースなどで話題を耳にした方は、このような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ ブロックチェーンとは、ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産で採用されている情報を記録・管理するための技術です。ブロックチェーンは、暗号資産の枠を超えて、さまざまな取引を自動化・効率化するなど、多くの可能性を秘めています。 ここでは、ブロックチェーンの定義や特徴、メリット・デメリット、その活用事例について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ブロックチェーンとは？定義は「改ざんに強い分散型台帳」 ブロックチェーンと従来の中央集権型データベースの違い ビットコイン≠ブロックチェーン ブロックチェーンに関連した4つの特徴 P2P（ピアツーピア）ネットワーク 暗号技術 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） スマートコントラクト ブロックチェーンの種類 パブリック型 プライベート型 コンソーシアム型 取引情報が記録されるまでの流れ トランザクション：取引情報の生成 マイニング：データの検証と承認 分散型台帳：記録 ブロックチェーンの3つのメリット 改ざんが非常に難しい 利用コストが安い システム全体としての安定性が高い ブロックチェーンの3つのデメリット スケーラビリティ問題を抱えている 関連法規の未整備 電力消費などに関わる環境問題がある ブロックチェーンの分岐とは？ ブロックチェーン技術の活用事例 地方自治体：長崎県・兵庫県 金融：貯蓄、送金、証券取引、資金調達など 認証：本人確認、著作権管理、公証など 公共サービス：各種申告、納税、投票、医療など エンターテイメント：クリプトスペルズ（CryptoSpells） 不動産：NOT A HOTEL まとめ ブロックチェーンとは？定義は「改ざんに強い分散型台帳」 引用：総務省「平成30年版 情報通信白書」 ブロックチェーンを一言で表すと、情報を分散的に記録・管理するための技術です。ひとまとまりの情報をブロックのようにまとめ、それを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれます。 ブロックチェーンは、日本語では「分散型台帳技術」の一例ともいわれ、総務省によると「情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種」と説明されています。少し難しく感じますが、「分散」や「台帳」というキーワードを押さえることがポイントです。 「分散」は文字どおりあちこちに分けて保管しておくこと、「台帳」はお金のやりとりや不動産情報などの重要なことがらを記録したもののことを指します。つまり、情報をブロックごとにまとめて鎖のようにつなぎ、分散して管理するのがブロックチェーンというわけです。 本記事の後半でも解説しますが、分散管理という特徴から、ブロックチェーンは「改ざんに強い」という性質を持ちます。この強固な性質や、その他いくつかの理由によって、ブロックチェーンは次世代のデータ管理方法として注目されています。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck ブロックチェーンと従来の中央集権型データベースの違い ブロックチェーンは「分散管理」という点が大きな特徴ですが、従来のデータ管理とはどのように異なるのでしょうか。 一般的な台帳といえば、会計帳簿や賃金台帳、住民基本台帳や登記簿などが挙げられます。これらは企業や地方自治体、国といった特定の組織が管理をしています。こういった従来型の仕組みを、「中央集権型データベース」といいます。 一方で、ブロックチェーンには特定の管理者がいません。台帳の全部、あるいは一部を、暗号資産を取り扱う参加者全員が共有して記録・保存しています。これが分散型台帳です。ブロックチェーンは、誰が、いつ、どのような情報を台帳に書き込んだのかを明確にして共有し、不正な改ざんを防ぎながら運用できる技術なのです。 ビットコイン≠ブロックチェーン ブロックチェーンについて深く知らない方でも、「ブロックチェーンとビットコインは一緒に語られることが多い」という印象を持っている方は多いかもしれません。両者は密接に関係していますが、イコールではありません。 ブロックチェーンは「技術」であり、ビットコインはそれを活用した代表的な「仕組み」です。ビットコインは「仮想通貨・暗号資産」と呼ばれるブロックチェーン上でやり取りされる通貨であり、同時に、ブロックチェーンの仕組みを維持する参加者に対する報酬にもなっています。 報酬がなければ、参加しようという人が現れず、仕組みを維持できなくなってしまうかもしれません。このため、ビットコインはひとつの暗号資産でありながら、ブロックチェーン技術を社会に定着させる重要な役割を持っています。ブロックチェーンの基本的なアイデア自体は以前からありましたが、ビットコインの登場までは持続的な運用が困難だったのです。 なお、ビットコインは最初に登場した仮想通貨（暗号資産）であり、知名度も高い存在ですが、現在では他にも多くの暗号資産が存在しています。ここでは説明のしやすさからビットコインを例に挙げましたが、「ブロックチェーンは技術であり、暗号資産はその上に成り立つ仕組みである」という関係性は他の暗号資産にも共通しています。 ブロックチェーンに関連した4つの特徴 さまざまな技術が駆使されているブロックチェーンは、情報の改ざんやハッキングなどに対する耐久性が高い情報管理技術といわれています。実際に、世界で初めて開発された暗号資産であるビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーンは、これまで一度も改ざんやハッキングの被害を受けたことがありません。（※一方、取引所等の第三者サービスでは被害例あり） ここでは、ブロックチェーンの安全性や利便性の高さを裏付ける、4つの代表的な特徴についてご紹介します。 1.P2P（ピアツーピア）ネットワーク：分散して管理する仕組み ビットコインなどのブロックチェーンでは、情報の管理にP2Pネットワークを採用しているため、安全性が高いといわれています。 P2Pネットワークとは、複数のノード（node）がデータを分散して情報共有するシステムのことです。ノードとは、「ビットコインなど、特定の暗号資産のネットワークに接続したコンピュータ端末」のことで、peer（ピア）とも呼ばれています。 従来のクライアントサーバシステムでは、サーバが故障するなどしてダウンすると、システム全体が停止してしまうという問題があります。 しかし、P2Pネットワークを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このように、P2Pネットワークを採用しているブロックチェーンは、ユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 P2P（ピアツーピア）とは？仕組みやメリット、活用事例を紹介 Coincheck 2.暗号技術：ペアの鍵で安全を守る仕組み ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術とは、データの内容を第三者にわからない形式に変換し、その変換したデータを元に戻すための技術のことを指します。暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータは、この2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、秘密鍵がないと暗号の解除は行えません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、暗号資産の安全性は確保されます。しかし、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、暗号資産が盗まれてしまったりする可能性があります。 3.PoW（プルーフ・オブ・ワーク）：取引を承認する方式のひとつ ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 PoWとは、取引の承認システムを指します。ビットコインの場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業（取引の承認作業）のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコインが与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行える高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、個人がビットコインのマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコインのブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 なお、PoWはすべてのブロックチェーンで採用されているわけではなく、ビットコインをはじめとする一部の暗号資産で採用されている方式です。他の暗号資産での承認方式についてはこの記事では触れませんが、ブロックチェーンでは「取引を承認する」ことが必要であり、その方法がいくつかあることと、その代表的な手法がPoWであることをまず覚えておくと理解しやすいでしょう。 暗号資産のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 4.スマートコントラクト：条件達成で自動的に取引成立する仕組み スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。あらかじめ、どういった条件になったら契約するかをプログラミングしておくことで、条件達成時に自動で取引が成立します。 ブロックチェーン技術に組み込むため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。 このように、第三者を介さずに契約プロセスを自動化できるので、取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現できるのが、スマートコントラクトの大きなメリットです。 ただし、スマートコントラクトは、すべての暗号資産が実装している機能ではありません。スマートコントラクトを搭載した代表的な暗号資産は、イーサリアム（ETH）です。スマートコントラクトの可能性に注目した人々の手によって、すでにさまざまなサービスが生み出されています。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck ブロックチェーンの種類 ブロックチェーンには、主に以下の3つの種類があります。 パブリック型プライベート型コンソーシアム型 それぞれどのような特徴があるのか、順番に見ていきましょう。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンと呼ばれることもあります。 パブリック型のブロックチェーンは他の種類のブロックチェーンと比べて、安全性が非常に高い特徴があります。その反面、ブロックチェーン上に新しい情報を書き込むためには、多くの処理と時間を要するデメリットがあります。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。パブリック型のブロックチェーンが持っている「処理速度が遅い」という問題がない反面、透明性は低いという特徴もあります。 プライベート型のブロックチェーンでは情報は外部に公開されないためプライバシーが確保され、閉じたシステム内でブロックチェーンにデータを格納できます。このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型（パーミッション型）のブロックチェーンとも呼ばれています。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。コンソーシアム型は、分散性、安全性、処理速度において、パブリック型とプライベート型との中間の性質を兼ね揃えています。 より具体的にいえば、コンソーシアム型は単一の組織ではなく複数の組織やグループによって管理されているため、プライベート型に比べて高い分散性と安全性が備わっています。 一方で、パブリック型とは異なり参加者を限定しているため、プライベート型のような速い処理速度も備えています。このような特徴から、コンソーシアム型のブロックチェーンは同業の複数企業が協力してつくるブロックチェーンへ活用されています。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck 取引情報が記録されるまでの流れ ブロックチェーンでは、取引が発生するとその情報が生成・検証され記録されていきます。そのプロセスを、簡単にご説明しましょう。 トランザクション：取引情報の生成 まずは、「トランザクション」と呼ばれる、取引情報を生成する作業が行われます。 例えば、AさんがBさんに1BTCを送金するというトランザクションを生成します。あらかじめ登録している秘密鍵を使って署名すると、ネットワークに接続している、ほかのノードがその内容を確認していきます。 ここで問題が見つかった場合には、そのトランザクションは廃棄され、その先の処理は行われません。 マイニング：データの検証と承認 トランザクションに問題がなければ、暗号資産取引の参加者によって、取引データが検証されます。 先ほどの「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」の説明で触れたとおり、この検証方法にはいくつか種類があり、それぞれのブロックチェーンでどの方式を採用しているかは異なります。ここでは、代表的な暗号資産であるビットコインのブロックチェーンを例として紹介します。 PoWを採用しているビットコインでは、正しい取引をまとめてブロックを作り、そのブロックを誰がチェーンに追加できるかを競います。この一連の作業を「マイニング（採掘）」と呼び、参加者を「マイナー（採掘者）」と呼びます。 ブロックチェーンでは、データのかたまりを専用の関数で変換し、「ハッシュ値」という値に置き換えます。PoWでは、マイナーは調整用の数値を変えて何度もハッシュ計算を行い、ネットワークが定めた条件を満たすハッシュ値を最初に見つけなければいけません。もっとも早く正解にたどり着いたマイナーが、その取引を承認する権利を得るのです。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck 分散型台帳：記録 マイニングの計算競争に勝ったマイナーは、新しいブロックを過去のブロックに連結して記録します。 新しくつながったブロックは、ネットワークの全参加者（ノード）に配布・共有され、改ざんが困難な状態になります。ブロックを記録したマイナーは、作業の報酬としてあらかじめ決められた額のビットコインを受け取ります。そして、マイニングが完了した段階で初めて、AさんからBさんへの「1BTCの送金」が実行されます。 ブロックチェーンの３つのメリット ブロックチェーンのデータ記録方法などについて見てきましたが、ユーザーとしてはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、ビットコインのブロックチェーンを例にして、3つの主なメリットを紹介します。 1.改ざんが非常に難しい2.利用コストが安い3.システム全体としての安定性が高い 1.改ざんが非常に難しい 1つ目のメリットは、「改ざんが非常に難しい」ことです。ブロックチェーンは、データのブロックが鎖状に連なったものですが、その連結には「ハッシュ値」という特殊な値が使われています。 そして、ブロックの中の情報を改ざんすると、このハッシュ値がまったく違うものに書き換わってしまい、世界中のノードによって、すぐに改ざんしたことがわかります。 さらに重要なことは、「それぞれのブロックは自分の1つ前のブロックのハッシュ値を情報として持っている」ということです。改ざんによってあるブロックのハッシュ値が変わってしまったら、次に連なるブロックにも手を入れて、書き換わったハッシュ値に合致するようにしなくてはなりません。 これは単に、「文字列を打ち換える」という簡単な作業ではなく、高度な計算を繰り返してようやくできることです。たとえそれができたとしても、さらにその次のブロックへと作業を続けなくてはならないのです。 それが途方もない作業だということは、容易に理解できるでしょう。ブロックチェーンのこうした特性によって、ビットコインのセキュリティが保たれています。 ただし、記録を確認・検証してブロックをつないでいくマイナー（採掘者）たちが結託し、全体の過半数を占めるほどの計算能力を持ったなら、ブロックチェーンに対するさまざまな攻撃が理論上は可能です。 これは「51％攻撃」と呼ばれるものですが、現実的にそれを実行することは、極めて難しいとされています。 2.利用コストが安い 2つ目のメリットは、「利用コストが安い」ことです。ブロックチェーンは、銀行や送金サービスといった従来の管理者を介することなく、ネットワーク参加者同士で直接やり取りができます。そのため、管理者に支払う仲介手数料と比べると、ブロックチェーンの利用手数料は比較的安く済むケースが多いのです。 特に、海外送金ではこのメリットが大きく、ビットコインを使えば金融機関を通すよりも低い手数料で取引を行うことが可能といわれています。 3.システム全体としての安定性が高い 3つ目のメリットは、「システム全体としての安定性が高い」ことです。これは、ブロックチェーンが分散管理されていることに由来します。 集中管理型の場合、何らかのトラブルでメインシステムが止まってしまうと、取引全体が停止してしまいます。通常は、安全策としてサブシステムを用意しておくものですが、コストを考えればそれにも限界があります。 ところが、分散管理型ならば、どこかに不具合が起こっても全体が止まることがありません。あるマイナーがマシントラブルを起こし、ブロックの生成がまったくできなくなったとしても、ほかのマイナーが作業すれば次々とブロックが作られます。 システム全体の安定性は、取引の信頼性を大きく左右します。その意味では、世界中のノードによって支えられているブロックチェーンには、大きな安定感があるといえます。 実際にビットコインは、2009年に取引が始まった当初2度の停止があって以降、システムは停止していません。 ブロックチェーンの3つのデメリット 数々のメリットを持つ半面、ブロックチェーンには次の3つのデメリットもあります。メリットと同様に、代表的な暗号資産であるビットコインを例にして解説します。 1.スケーラビリティ問題を抱えている2.関連法規の未整備3.電力消費などに関わる環境問題がある ビットコインでの取引を検討している人は、デメリットについても把握しておきましょう。 1.スケーラビリティ問題を抱えている 1つ目のデメリットは、「スケーラビリティ問題を抱えている」ことです。これは、ビットコインの取引量が増えることによって送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰したりするといった一連の問題のことを指します。 ビットコインが登場した当初、取引量はまだ微々たるものでした。エンジニアたちのあいだで、半ば趣味のように、あるいは実証試験のように取引されていたのです。 しかし、ビットコインが世間に知られるようになり、その可能性に多くの人々が注目するようになると、取引量は急速に増えてスケーラビリティ問題を抱えるようになりました。 取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 取引量が増えることへの対応はビットコインにとって大きな課題であるため、さまざまな対策が打ち出され、試行錯誤が行われています。 2.関連法規の未整備 2つ目のデメリットは、「ブロックチェーン関連法規がまだ整備されていない」ことです。 ビットコインをはじめとする暗号資産は、まだまだ新しい技術です。ブロックチェーンを使った多くの実験的な改良がなされ、その技術を活かした多種多様なサービスが世界中で生み出されています。そのため、法律が追いつかずに、未整備の状況が発生しやすくなります。 日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、暗号資産として暗号資産が定義され、その後も金融庁を中心に、法整備や業界の健全性確保など、行政としての動きが続いてきました。 しかし、ブロックチェーンを利用した新たなサービス、新たなビジネスを起こしたとしても、それが法的に問題ないかどうかという懸念は、常に残ります。日本では合法だとしても、ほかの国では違法とされるケースもありえます。 ブロックチェーンの関連技術とそこから生まれるサービスの法的整備は、今や世界各国の課題にもなっています。 3.電力消費などに関わる環境問題がある ブロックチェーンでは、ブロックをつなげるために大量の計算が行われます。 特に、ビットコインが採用するPoWという承認方法では、マイナーが計算競争をすることで報酬を得る人が決まります。その仕組みのため、ビットコインの利用が拡大するにつれて、世界全体での電力消費量も増えていきます。 ビットコインが有名となった今では、電力消費が多いことが環境への負荷を高めていることが問題視されています。こうした課題を背景に、たとえばイーサリアムという暗号資産では、承認の方式をPoWから電力消費の少ない方式に切り替える取り組みが行われました。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの分岐とは？ ひとつながりのブロックチェーンが分岐することもあります。分岐には、大きく分けてソフトフォークとハードフォークという種類があり、これらは分岐前後のシステムの互換性の有無が異なります。 また、ハードフォークを行うべきかどうかをめぐってコミュニティが対立した場合には、複数のチェーンが残る「分裂」が発生します。 ビットコインは、過去にいくつかのケースを経験しています。たとえば「Segwit」や「P2SH」といった機能は、合意形成による分岐として実装されました。一方で、「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインゴールド」は、コミュニティの対立から生まれた分裂によって誕生した暗号資産です。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck ブロックチェーン技術の活用事例 ビットコインをはじめとした暗号資産にとどまらず、ブロックチェーンは多方面に応用され、多種多様なサービスを生み出しています。 その多くは、改ざんへの強さやスマートコントラクトの機能が活用されており、その広がりはとどまるところを知りません。それらブロックチェーンの活用例のいくつかを分野ごとにご紹介しましょう。 地方自治体：長崎県・兵庫県 ブロックチェーン技術は、既に多くの地方自治体で活用・実証実験が行われています。ブロックチェーンを活用することでハンコレス化やデジタル化を目指し、地方創生を積極的に推し進めようとする取り組みが盛んです。詳しくはこちら の記事で説明していますが、ここでは長崎県長崎市と兵庫県養父市のふたつの事例をご紹介します。 参考：長崎市理財部契約検査課「長崎市電子契約システムの実証実験について」 2021年9月、長崎市は東芝デジタルソリューションズ株式会社とブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を締結しています。東芝デジタルソリューションズ株式会社が、長崎市に導入している電子調達システムとブロックチェーンを連携させ、電子契約システムを構築しました。 契約事務手続きの効率化と、コロナ禍における接触機会の削減を目的として導入実験を行っており、社会全体のデジタル化を促進することが期待されます。 2022年6月には、兵庫県養父市は吉本興業株式会社との連携協定のもと、メタバース「バーチャルやぶ」をオープンしました。 メタバース内において、市内の観光名所や、かつて栄えた明延鉱山のワールドなどの体験型コンテンツを用いて市の魅力を発信しています。また、メタバース上には養父市役所も再現されており、「メタバース市民証」を発行することが可能です。 地域の魅力発信に加えて、人々の交流拠点を設ける観点からも、つながりの創出が期待されます。 参考：メタバース「バーチャルやぶ」オープン | 養父市公式ホームページ 金融：貯蓄、送金、証券取引、資金調達など ブロックチェーンは金融の世界でも盛んに取り組まれており、日々新しい活用事例が生まれています。 比較的初期から盛んな事例としては、暗号資産による送金は、金融機関を介さないため手数料が非常に低く、しかも24時間機能するため、海外為替取引などに活用されています。 また、株券などの有価証券をデジタル化し、ブロックチェーンで管理すれば、高いセキュリティを維持したまま運用コストを下げることができ、取引手数料の抑制につながります。 このように有価証券をデジタル化したものをセキュリティ・トークンと呼び、日本でも一部の証券会社がブロックチェーンを使った不動産投資の商品を販売するなど、実際の運用が始まっています。 2025年の動きとしては、世界的にステーブルコインの取り組みが盛んです。ステーブルコインとは、ドルや円などの法定通貨と価格がほぼ連動するように設計された仮想通貨のことです。 一般的に、仮想通貨は価格変動の幅が大きいことがリスクと捉えられてきましたが、それを解消することで、決済や送金など、より実用的な用途での利用が期待されています。 米国では、2025年7月にステーブルコインに対する法整備が進み、「GENIUS（ジーニアス）法」が成立するなど、ステーブルコインを発行する際の規制が整いつつあります。日本では、Fintech企業のJPYCが、国内初となる円建てのステーブルコイン発行に向けて、国の登録を得る見通しというニュースが話題になりました。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck 認証：本人確認、著作権管理、公証など 「認証」の分野でもブロックチェーンは大きな活用の可能性があると期待されています。 たとえば、株式会社Digital Platformerは、チケットサイトとの協業で、NFTチケットプラットフォームにおける個人認証にブロックチェーン技術を導入しています。これにより、厳密で利便性の高い認証を実現しています。 また、楽曲や文章、写真、映像作品などの著作権管理や公正証書の発行など、改ざんが許されない分野での応用も検討されています。 公共サービス：各種申告、納税、投票、医療など 世界では、いまだに多くの人が法的なIDを所持していないという問題があります。2016年に設立されたID2020は、誰もが安全で信頼できるIDを持てるようにすることを目標にスタートした国際的なプロジェクトです。 世界的コンサルティング企業でID2020の創業メンバーであるAccenture（アクセンチュア）が、ブロックチェーンと生体認証システムを活用して開発したデジタルIDを、2030年までに普及させることを目標に掲げてきました。 2023年には、ID2020は Digital Impact Alliance（DIAL） に統合され、その活動はデジタルIDの国際的な標準化や実証プロジェクトへと引き継がれています。 参考：ID2020 このような公共のIDのほかに、ブロックチェーンをベースとした行政サービスが作られれば、選挙の投票のほか、各種申告や納税などをオンラインで行うことが可能になるかもしれません。 また、病歴や受診記録などをブロックチェーンに保存しておき、各医療機関で共有・参照できるようにすれば、万一の事故などで緊急搬送された際にも、的確な治療をすみやかに受けることができる可能性もあるでしょう。 エンターテイメント：クリプトスペルズ（CryptoSpells） 引用：クリプトスペルズ ゲームの世界でも、ブロックチェーンが活用されています。クリプトスペルズ（Crypto Spells）は、2019年6月25日に正式リリースされ、初日で売上金額が600ETH（当時のレートで約3,000万円）を突破した人気NFTゲームです。 ゲームの管理・運営にブロックチェーンを利用しているので、カードの発行枚数、所有者、取引履歴などの情報が改ざんされにくいという特徴があり、デジタル上のカードに資産としての価値を付与することが可能です。 このような特徴を生かして、クリプトスペルズではゲーム内で使用するカードをユーザー同士で自由に売買できます。 なお、コインチェック株式会社は、2020年11月よりクリプトスペルズを提供するCryptoGames株式会社と連携を開始しました。 参考：Coincheck、NFTマーケットプレイス事業において日本最大級のBCG「CryptoSpells」と連携を開始 Coincheck NFTでは、クリプトスペルのNFTカードを取引することができます。詳細は以下の記事をご覧ください。 ゲームで遊べて資産も貯まる？クリプトスペルズ（クリスペ）の5つの魅力や登録方法を解説！ Coincheck 不動産：NOT A HOTEL ブロックチェーンの持つ耐改ざん性、安定性、信頼性、さらにスマートコントラクトによる高効率な自動契約機能は、各種データ管理や登記の自動化に適しています。 車の登録や土地の登記、債権の売買なども、仲介者の手を借りずに自動的かつ確実に契約が実行されることで、時間とコストの削減効果は非常に大きいといえます。 さらにはホテルに宿泊する権利や、そこで行われるイベントへの参加権を組み合わせたメンバーシップNFTとして販売するなど、不動産業界へのブロックチェーンの新たな活用方法も広がっています。 引用：NOT A HOTEL 「あたらしい暮らし」を提唱するNOT A HOTELは、「世界中にあなたの家を」をコンセプトとした、アプリ上で自宅と別荘、ホテルを自由に切り替えることができるホテル及び住宅販売を行うライフスタイルサービスです。 NOT A HOTELのオーナーは、所有物件を自宅や別荘として利用するか、ホテルとして貸し出すかを、アプリ上から簡単に切り替えられます。利用時のチェックインからチェックアウトまで、アプリで完結させることができます。 費用がかかりがちな住宅保有におけるコストを、シェア購入で分散させたり、使わない日をホテルとして貸し出したりすることで収益化を図れるのです。 またNOT A HOTELでは、メンバーシップ会員権をNFT化した「NOT A HOTEL NFT」の販売も行っています。メンバーシップ会員になることで、ユーザーは一日単位でNOT A HOTELを利用したり、NOT A HOTEL主催の食やワイン、アートなどを楽しめるイベントへ参加したりすることができます。 NOT A HOTELとは？NFTの特徴、購入方法や使い方について解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンのまとめ ブロックチェーンには、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、ブロックチェーンはうまく活用すれば、暗号資産（仮想通貨）取引のみならず、社会全体を支えるインフラにもなりえます。 ブロックチェーンを活用したサービスは日々生み出されて、従来の作業がより効率化され、同時に新たな価値も生み出されています。ブロックチェーンはまさに、将来を変える可能性を秘めているテクノロジーといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
大きな価格上昇によって利益を得た人も多いのが、ビットコイン（BTC）です。 そんなビットコイン（BTC）ですが、実は「空売り」をすることでも利益を出す方法があるのです。価格の上昇だけでなく、下落の場面にも空売りを行うことで利益を出すことができます。 そこで今回は、ビットコイン（BTC）の空売りの仕組みや、具体的なやり方についてご紹介します。仮想通貨をまだ取引したことはない人はもちろん、空売りに興味がある人は参考にしてみてください。 ※Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの空売り（ショート）とは？ ビットコインの空売り（ショート）のメリット 1. どんな相場でもチャンスにできる 2. 短期で利益を出せる可能性がある ビットコインを空売り（ショート）ができる条件 1. 信用取引である 2. レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する レバレッジ取引について押さえておきたいポイント 1. 証拠金を預け入れる必要がある 2. 少ない資産で効率よく取引できる 3. ハイリスクハイリターンな方法である 空売り（ショート）における売り注文の主な種類 1. 指値注文 2. 成行注文 ビットコインの空売り（ショート）での注意点 1. 追証やロスカットが適用される 2. ポジションを持ったらなるべく目を離さない 3. ハイリスクハイリターンである ビットコインの空売り（ショート）は余裕をもって行おう ビットコインの空売り（ショート）とは？ ビットコイン（BTC）の空売りとは、実際には持っていないビットコイン（BTC）を売ってから買い戻すことです。簡単にいうと、買いの反対をしているイメージです。 ではなぜ、「空売り」というのでしょうか。買い注文であれば即座に現物を入手できますが、売り注文といっても持ってもいないものを売ることはできません。 売り注文では、将来的に買い戻したものを売る仕組みになっており、売り注文を出した段階では現物を持っていないので「空売り」というのです。 投資においては、一般的に「安く買って高く売る」のが基本とされています。しかし、それは買い注文の場合の話で、空売りの場合には、高く売って安く買い戻すことで利益を得るのです。 つまり、下落相場でも利益を得ることができるということになります。買いのことを「ロング」というのに対して、空売りのことを「ショート」ともいうことがあります。 空売りでは、注文をしてポジションを持ち、決済して初めて取引が完了したことになります。投資家によっては、下落相場でもうまくこの空売りを利用して利益を上げている場合もあります。 ビットコインの空売り（ショート）のメリット 空売りには以下のようなメリットがあります。 1. どんな相場でもチャンスにできる 1つ目が「どんな相場でもチャンスにできる」点です。 上昇相場では、安く買って高く売るという「買い注文」で利益を出すことができ、下落相場でも、高く売って安く買い戻すという「売り注文」で利益を出すことができます。 仮想通貨の場合、長期にわたって上昇相場や下落相場が続くことがあります。どちらか一方のみの注文方法では、なかなか参加するタイミングがつかめない場合もあります。 どのような相場でも利益を出すチャンスにできるのは、空売りの大きな魅力といえるでしょう。 2. 短期で利益を出せる可能性がある 2つ目が「短期で利益を出せる可能性がある」点です。 空売りは、基本的には短い期間での取引に適しています。長期保有を行わないため、価格変動が不安定でも、タイミングさえ見極めれば利益を上げることができます。 長期保有でなくても、短期間で利益を積み上げることができるのも利点の1つといえます。 ビットコインを空売り（ショート）ができる条件 ビットコイン（BTC）空売りをしたいと思ったら、条件を満たしているかどうか確認する必要があります。 1. 信用取引である 1つ目が「信用取引であること」です。 空売りでは、手元にビットコイン（BTC）がない状態からスタートするため、現物取引では実行することができません。FX（外国為替証拠金取引）などのように、レバレッジをきかせた信用取引にて行う必要があります。 2. レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する 2つ目が「レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する」です。 ビットコイン（BTC）の空売りは、レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所でなければ、取引することができません。 また、レバレッジの倍率も取引所によって異なります。レバレッジ倍率が大きいほどリスクは高くなりますが、リターンも期待ができるといえます。 ほかにも、必要になる証拠金やロスカットのタイミングなど、細かいルールが取引所によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 レバレッジ取引について押さえておきたいポイント 空売りで取引する際の基本になるのが「レバレッジ」取引です。レバレッジ取引について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 証拠金を預け入れる必要がある 1つ目が「証拠金を預け入れる必要がある」点です。 空売りでは、注文を出した段階で現物の取引は行われませんが、注文するために最低証拠金額が定められています。この預け入れた証拠金をもとに、証拠金の何倍もの金額を取引することが可能なことから、証拠金は余裕を持つことが基本です。 空売り注文を出してから決済するまで、証拠金を割り込まないように注意しましょう。 2. 少ない資産で効率よく取引できる 2つ目が「少ない資産で効率よく取引できる」点です。 てこの原理のごとく、少ない証拠金でも多くの金額を取引できるので、レバレッジ取引では効率よく利益を上げることができる可能性があります。たとえば、レバレッジが5倍の設定の場合、100万円の仮想通貨を取引するために20万円の証拠金で済むことになります。 仮想通貨の価格変動は大きいといわれているので、短期間で大きな利益を上げることも珍しくありません。 3. ハイリスクハイリターンな方法である 3つ目が「ハイリスクハイリターンな方法である」点です。 レバレッジをきかせた取引は大きなリターンが狙える半面、リスクも大きくなります。思った通りに価格が変動せず、証拠金を割り込めば、強制ロスカットと呼ばれる自動決済がなされます。 また、準備した証拠金を超える損失が出る可能性もゼロではありません。リスクを頭に入れたうえで、賢く空売りを行う必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 空売り（ショート）における売り注文の主な種類 空売りにおける売り注文の主な種類として、株式投資などでも使われる用語が大きく2つあります。 1. 指値注文 1つ目が「指値注文」です。 指値注文とは、売り始めるビットコイン（BTC）の価格を予め設定する注文方法のことをいいます。指値注文のメリットは、自分が売りたい価格で取引できることと思わぬ損失を防ぐことができることです。 細かく価格を気にする人に向いています。一方で、デメリットはすぐに約定しないことです。指定した価格になるまで取引が開始されないので、とにかくすぐに取引したい人には向いていないといえます。 2. 成行注文 2つ目が「成行注文」です。成行注文とは、自分で価格は設定せず、その時点で最も高い買い注文との取引が成立する注文方法のことをいいます。 成行注文のメリットは、自分が売りたいときにすぐ約定することです。価格を問わず、とにかく注文を成立させたいときに向いています。 一方で、デメリットは希望する価格で約定しないことです。また、激しい相場のときには、思わぬ価格で約定してしまうこともあります。 空売りにおける注文方法には、指値注文と成行注文以外にも種類がありますが、初心者はまずはこの2つを押さえておくと良いでしょう。また、損失を最小限に抑えるためにも注文を組み合わせることも有効になるので、慣れてきたら活用するのも一つの手といえます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの空売り（ショート）での注意点 ビットコイン（BTC）を空売りをするときに注意したいポイントとして、以下が挙げられます。 1. 追証やロスカットが適用される 1つ目が「追証やロスカットが適用される」点です。 空売りでは、レバレッジをかけての取引が一般的のため、損失がふくらむと追加で証拠金を請求されたり、ロスカットされたりすることがあります。追証を迫られるということは、元本を割っていることを意味します。 また、追証なしでも強制ロスカットをされる場合があり、意図しない決済をする場合もあるため、利用する際には注意が必要です。 2. ポジションを持ったらなるべく目を離さない 2つ目が「ポジションを持ったらなるべく目を離さない」点です。 空売りは、少しの価格変動でも資産に影響が出る取引方法です。そのため、長い間、チャートから目を離すと思わぬ損失につながる恐れもあります。 レバレッジをかけた空売りは、基本的には短期間での売買に向いている方法なので、ポジションを持ったらくれぐれも放置しないようにしましょう。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目が「ハイリスクハイリターンである」点です。 仮想通貨の空売りは、価格変動が激しいためにリスクがとても高いといえます。その分、リターンも大きいといえますが、大きな損失になってしまうこともあるので、あらかじめ理解したうえで、自己責任で行うようにしましょう。 ビットコインの空売り（ショート）は余裕をもって行おう 仮想通貨の取引でも、FX（外国為替証拠金取引）などと同じように、少ない資金で効率的に取引できるレバレッジをきかせた空売りの取引ができます。 空売りを利用することで少額から取引でき、下落相場でも利益を上げることが可能です。しかし、追証やロスカットなどで元本を割るリスクもあり、空売りゆえの注意点もあります。 ハイリスクハイリターンな取引方法なので、資金には余裕を持って参加する必要があります。また、仮想通貨の初心者にはハードルの高い取引ですので、これから仮想通貨を売買しようと考えている人は、まずは通常の現物取引から始めるのが良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）取引が初めての人にとって、どこで暗号資産を取引したら良いのかわからない場合もあるでしょう。日本国内では暗号資産の取引所で口座を開設することで、暗号資産の取引を始めることができます。 65歳以上の高齢者では、そもそも口座開設が難しいのではないかと感じる人もいるでしょう。ただし、金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、18歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能です。 この記事では、主に高齢者の方向けに、暗号資産の始め方や暗号資産取引所の選び方、暗号資産取引を始める際の注意点などを、わかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 高齢者も暗号資産取引所Coincheckで口座開設が可能 金融庁登録済の暗号資産の取引所の中には、年齢制限などを設けている暗号資産取引所もあります。 ですが、国内の大手取引所の一つであるCoincheckでは、65歳以上の方でも口座開設が可能です。口座開設時には、本人確認書類がそろっていることや年齢の条件を満たしていること、登録内容に偽りがないことなどを確認されます。 本人確認書類は、顔写真が載っている運転免許証やパスポートなどが必要になります。ですので、あらかじめ手元に本人確認書類を用意しておくことで、スムーズに口座開設を行うことができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの特徴 Coincheckの特徴は、取引画面の操作が簡単で、暗号資産の値動きなどを知るためのチャートが見やすいことなどです。チャートが一目でわかるため、投資の初心者から上級者のトレーダーまで、多くのユーザーに利用されています。 また、Coincheckは口座開設から、暗号資産の売買の手続きまでが簡単です。スマホアプリからでも取引ができるため、取引タイミングを逃すことなく売買ができるなどの特徴があります。 Coincheckは取り扱いの暗号資産の種類も多いため、様々な暗号資産を選んで取引することや、分散投資を行うことなども可能です。 日本で買える暗号資産の銘柄13種類と特徴を紹介します Coincheck 口座開設の手順 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 高齢者が暗号資産取引を始めるメリット サラリーマンなどを引退した高齢者にとって、趣味がない人は時間を持て余してしまうこともあるかもしれません。 そんな中、暗号資産は価格の変動が激しいため、暗号資産の短期トレードを行う場合は、チャートをこまめにチェックする必要があります。チャートをチェックできる時間がある方にとっては、暗号資産は新しい趣味になる可能性もあるといえるでしょう。 ただし、暗号資産を趣味にしたいと考える場合には、暗号資産に関する勉強や取引に関して積極的に知識を得ることも必要です。また、暗号資産にはSNSなどでコミュニティなどもあるため、新しい趣味の仲間ができる可能性もあります。 他にも、暗号資産に投資をすることで、老後生活の資産を形成できる可能性もあります。ただし、暗号資産取引に慣れない間は、リスクを最小限に抑えられるよう、必ず余剰資金で投資を始めるようにしましょう。 【ビットコインの始め方 / 初心者向け】ゼロから学ぶビットコイン投資 Coincheck 高齢者が暗号資産取引を始めるデメリット 暗号資産を始める際には、デメリットもあるということを念頭に置くようにしましょう。 暗号資産は「億り人」と呼ばれる高額の利益を得たトレーダーも多くいますが、多額の損失を被ったトレーダーも存在します。暗号資産の価格は、株やFXなどと比較すると乱降下しやすいことが特徴です。 その際には、利益が得られず損をする可能性もあります。そのため、余剰資金のなかから余裕を持って取引を行うようにしましょう。 暗号資産の取引操作はコツを覚えてしまえば簡単ですが、慣れるまでに時間がかかることもあるかもしれません。また、パソコンやインターネット、スマートフォンなどに不慣れな方は、セキュリティの設定が難解なケースもあります。 暗号資産の取引の際にはあまりリスクを取りすぎないようにし、冷静に投資判断をするようにしましょう。 暗号資産取引所の選び方のポイント 利用する暗号資産の取引所を選ぶ際には、いくつか確認すべきポイントが存在します。 1. 経営の健全性 まず、取引所が健全に経営されているのかをチェックすることが大切です。日本国内で安全性が高いのは、金融庁登録済の暗号資産交換業者です。 さらにネットだけではなく、SNSや書籍などからも暗号資産の取引所に関する情報を集めることで、安全性を確かめることができます。 他にも、たとえばコールドウォレットで資産が保管されており、取引所の資産と顧客の資産が分別管理されているかも確認しておきたいポイントです。 2. 取引所の安全性と安定性 日本国内だけではなく、世界の有名な取引所でもハッキング被害によって甚大な損害があったケースがあります。 取引所がハッキング被害を受けた場合、顧客資産がなくなる恐れがあります。そのため、取引所が多額の顧客資産を失った場合は、大切な資産を取り戻せないケースもあるということを覚えておきましょう。 また、取引所のサーバーがダウンしやすかったりつながりにくかったりした場合、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。そのため、サーバーが安定して接続できる取引所を選ぶことが大切です。 3. 高齢者でも使いやすいか 最後に、高齢者にとって利用しやすい取引所であるかを見極めることがポイントです。 取引に慣れるためにも、取引画面が見やすかったり、操作がしやすい取引所の方が良いでしょう。注文画面の見やすさや注文のしやすさなども、暗号資産を円滑に売買するために必要なことです。 暗号資産を注文したいときに注文ができない場合は、価格が下がってしまうこともあり、思わぬ損失を被るケースもあるかもしれません。暗号資産取引所の使いやすさについては、たとえば家族が一緒に利用したり見たりすることで判断してもらうことも大切です。 また、スマホの利用に慣れている場合は、スマホアプリが見やすいことで定評のある取引所を選ぶと良いでしょう。スマホアプリを利用することで、時間や場所に縛られることなく簡単に暗号資産の取引が行えるようになります。 Coincheckの無料登録はこちら 高齢者の口座開設は家族の協力も大事 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設は、難しいものではないことが特徴です。口座開設のステップも本人確認書類の提出方法などを誤らなければ、スムーズに行うことができるでしょう。 また、日本国内の多くの暗号資産取引所では、口座開設を無料で行うことができます。いくつかの取引所に口座を開設してみて、自身の投資スタイルに合った取引所をメインに利用するのも良いでしょう。 暗号資産取引は、500円などの少額から取引することもできます。そのため、投資が初めての人でも、少額の投資で取引に慣れていくことができます。 暗号資産取引所の口座開設に不安を感じる場合や、インターネットに不慣れな場合は、家族と一緒に口座開設の手続きなどを進めてみるのも良いでしょう。
「投資」と聞くとどうしてもハードルが上がってしまい、なかなか手を出しにくいという人も多いかもしれません。 しかし、昨今では様々な投資商品が誕生し、少額から投資を行いやすくなっているのも事実です。今までの投資といえば、株式投資や投資信託などがメインとなっていましたが、最近では投資対象の種類も多くなっています。 暗号資産（仮想通貨）も、そのような簡単に始められる投資対象の一つです。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、500円から暗号資産を購入することができます。 また、スマートフォンやアプリからでも簡単に暗号資産投資を行うことができます。そこでこの記事では、スマートフォンでも簡単に行える暗号資産投資の始め方や、始める前に知っておきたい基礎知識などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資が一般的になりつつある世の中 世間から注目が集まっている暗号資産投資の始め方 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設の流れ ウォレットを使って安全な暗号資産の資産管理を 本業で会社員をしつつ副業で暗号資産投資を行う前に 暗号資産の税金制度も理解する 暗号資産の取引で税金が発生するタイミング 確定申告を忘れずに 正しい暗号資産の知識をつけて暗号資産投資を始めよう 投資が一般的になりつつある世の中 近年、投資の幅が広がったことで投資家の数は増えています。 テーマとしてメディアに取り上げられることも多く、一般に「投資」という言葉が馴染みあるものになりつつあります。そうしたこともあってか、投資を本業にする人はもちろんのこと、投資家以外のサラリーマンも副業として投資を行う人が増えてきています。 それだけ世間の投資への興味関心が高くなっているということもあり、多くの人が投資でちょっとした儲けを出したいと思っているのかもしれません。また、近年の金利低下も世間の投資を促す要因の一つとなっています。 銀行口座に自分のお金を預けるだけでは資産が増えない時代になりました。もしこの記事を読んでいる人で「投資」という概念が頭になかった人は、投資に関して一度勉強してみると考えが変わるかもしれません。 世間から注目が集まっている暗号資産投資の始め方 投資を副業として始める人が増える中、その選択肢の一つとして暗号資産投資にもまた注目が集まっています。 暗号資産投資は、株式投資などと比べても比較的簡単に始めることができ、少額から始められるため、開始のハードルが低い投資となっています。そんな暗号資産投資を始めるためには、まずはネット上の暗号資産の取引所で、口座を開設しなければいけません。 暗号資産の取引所は世界中に存在し、日本国内で開設されている取引所もあれば、海外の取引所もあります。ただし、海外の取引所はセキュリティ面に不安があったり、日本語での対応がなかったりしますので、利用時には注意が必要です。 そのため、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者が運営する、暗号資産の取引所・販売所を利用されるのが良いでしょう。 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設の流れ Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck ウォレットを使って安全な暗号資産の資産管理を そのほかにも、暗号資産の取引所の口座あるいは自分で管理するウォレットを複数所持しておくことも安全な資産管理につながります。 例えば、一箇所だけに資産を置いていると、万が一そこがハッキング被害に遭ってしまった際には、全ての暗号資産資産が奪われてしまう可能性があります。そのような危険を避ける為にも、資産の分散管理を心掛けるようにしましょう。 ウォレットに関して言えば、ハードウェアウォレットと呼ばれる、セキュリティの高いウォレットを利用するのも良いでしょう。ハードウェアウォレットは、PCやスマホのウォレットとは異なり、インターネットから暗号資産の秘密鍵を切り離して管理することができるウォレットとなっています。 ハードウェアウォレットの購入には一般的に1万円程度の費用がかかりますが、自分の暗号資産をインターネット上の一つのウォレットのみで管理することは、リスクもその分高くなりますので注意が必要です。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 本業で会社員をしつつ副業で暗号資産投資を行う前に 本業でサラリーマンをやりながら、副業で暗号資産投資を行なっている人は数多くいますが、副業について会社の規定を知らないと、就業違反となってしまう可能性があります。 副業の規定は会社によって変わってきますが、基本的に「全面禁止」「許可制」「自由」のいずれかに分かれます。暗号資産投資を始める前には、自分の会社がどれに当たるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。 全面的に禁止となっている企業では、副業をすることはできません。許可制となっている企業は社内で許可を得る必要が出てきます。 許可が得られれば副業解禁となりますし、許可が得られないのであれば副業はNGとなります。自由となっている人たちは副業をすぐに始めても問題ないと言えるでしょう。 とは言え、本業に支障が出ては本末転倒です。副業として暗号資産投資を始める際には、本業とのバランスを考えるようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の税金制度も理解する そのほかにも、暗号資産を副業として始める場合は、副業に関する税金制度なども理解しておいた方が良いでしょう。 副業として暗号資産投資を始め、多くの利益が出た場合は、自分で税務署に行って暗号資産投資分の税金を納税する必要があります。なお、暗号資産取引にて20万円以上の利益を出している人は、必ず申請の必要があるため、確定申告を忘れないようにしましょう。 暗号資産は雑所得に分類されるため、利益を出せば出すほど税率が上がっていきます。そのため、税金を抑えたい場合は、その点も踏まえて投資を検討することも必要です。 暗号資産の取引で税金が発生するタイミング そのためにはまず、暗号資産に税金が発生するタイミングを知らなければいけません。基本的に暗号資産で税金が発生する瞬間は、暗号資産の利益が確定した時です。 暗号資産が日本円に換金された時や、暗号資産を利用して買い物をした時などに利益が確定します。この瞬間から課税の対象となるので、注意しましょう。 暗号資産も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 Coincheck 確定申告を忘れずに 確定申告について考え始める年末の時期になると、本業の方も忙しくなるかもしれません。 副業として暗号資産投資を行なっている人は、特にこの時期は確定申告について意識するようにしましょう。確定申告前には、自分が年間を通してどれだけ暗号資産で利益を得たのかを計算して、自分の税率を確かめておく必要があります。 こう行った確認作業を疎かにした結果、確定申告の時期に税金を支払うことができず、追加で税金を払う必要に迫られてしまった人も存在します。それでは本末転倒ですので、暗号資産投資を副業として始めるのであれば、あらかじめ税金事情も理解しておくことが重要です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 正しい暗号資産の知識をつけて暗号資産投資を始めよう 以上のような基本的なことを理解して、ようやく落ち着いて暗号資産投資を行うことができます。 副業として取り組む際には、本業に支障をきたさない為にも、必要以上に資金を投じないよう気をつけましょう。投資で大きな損を出しては、本業にも集中できません。 あくまで投資は余剰資金で行い、ちょっとしたお金でちょっとした儲けを期待するくらいの気分で行う方が精神衛生上も良いと言えるでしょう。
暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引では、手持ち資金以上の暗号資産を取引することができます。 手持ち資金の数倍もの取引ができるため、少額の資金で大きな利益を生む可能性があります。ただし、暗号資産のレバレッジ取引は、失敗したときの損失も大きくなりますので注意が必要です。 暗号資産のレバレッジ取引のしくみやリスクを知って、賢く取引することが大切です。こちらの記事では、暗号資産の取引所で口座開設を行い、レバレッジ取引を行う方法をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら レバレッジ取引とは何か？ まず、レバレッジ取引とは何かについて解説します。 レバレッジとは、元々「テコの原理」を意味します。テコを使うと小さな力で重い物を持ち上げることができますが、これがレバレッジです。 暗号資産に限らず、どれだけの投資ができるかは資金次第です。例えば、手持ち資金が10万円であれば、現物取引では10万円分の金融商品しか買えません。 ところが、レバレッジ取引の場合、手持ち資金の数倍、数十倍の取引をすることができます。「レバレッジ10倍」なら、10万円の手持ち資金で100万円分の投資ができることになります。 レバレッジの倍率は暗号資産の取引所によって違う 何倍のレバレッジ取引ができるかは、暗号資産の取引所によって異なります。 国内の主要な暗号資産の取引所では、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、最大4倍までのレバレッジ取引の倍率が設定されています。「それなら、高倍率の取引所のほうがいいじゃないか」と思われるかもしれません。 確かに、レバレッジ取引で大きな利益を狙うなら、倍率は高い方が良いかもしれません。しかし、レバレッジの倍率が高くなれば、取引に失敗したときの損失もその分大きくなります。 大きな損失を防ぐには、むしろ倍率を低く抑えた方が良い場合もあります。失敗した時のリスクを抑えるため、低い倍率でトレードをして利益を狙う方が、結果として上手くいくこともあるかもしれません。 暗号資産のレバレッジ取引のしくみ 暗号資産取引所での通常の取引は、「現物取引」と呼ばれます。 この場合、暗号資産と日本円の等価交換となるため、手持ち資金を超える量の暗号資産は購入できません。しかし、レバレッジ取引は、まったく異なるしくみで取引をします。 レバレッジ取引では、まず取引所に「証拠金」として資金を入れます。そして、証拠金を担保に取引所からお金を借り、その総額で取引をします。 例えばレバレッジ5倍のときに10万円の証拠金を入れれば、残り40万円を借り入れて、50万円までの取引ができるというわけです。しかし、この資金で取引をするのは、暗号資産そのものではなく、「建玉（たてぎょく）」と呼ばれるものです。 これは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という約束と考えれば良いでしょう。「レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を購入した」といっても、そのビットコイン（BTC）があなたのものになるわけではないのです。 暗号資産の取引所が執行する「ロスカット」とは？ 暗号資産のレバレッジ取引では、暗号資産の現物は動きませんが、資金を取引所から借り入れています。 そのため、レバレッジ取引を行うことで、資産がマイナスになってしまうこともありえます。しかも、そのマイナスが最初に預けた証拠金よりも大きくなってしまったら、預けた金額以上の損を出してしまうことになります。 そこで、損害が拡大してしまったときのために、多くの暗号資産の取引所で「強制ロスカット」のしくみを導入しています。強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度のことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産のレバレッジ取引のメリットについて 日本円と暗号資産をやりとりする現物取引と比べると、レバレッジ取引は少々複雑で、わかりにくいところもあります。 初心者にとってはハードルが高いところもありますが、メリットもありますので確認しておきましょう。 1. 大きなリターンを狙える 暗号資産の価格変動の瞬間をうまくとらえるのが暗号資産取引のコツと言えるかもしれませんが、そのタイミングでレバレッジ取引を行えば、利益をさらに大きくすることができます。 これは、レバレッジ取引の醍醐味であり、大きなメリットといえます。 2. 手持ち資金を超える利益率を上げることができる 少ない資金で利益を出せるというところも、レバレッジ取引のメリットです。 レートが5倍なら10万円で50万円分のやりとりができ、その額に見合った利益を狙えるのです。 3. 値下がり局面でも利益をつかめる レバレッジ取引は、たとえ暗号資産の手持ちがなくても、「売り」から入ることもできます。 この方法を使うと、暗号資産の値下がり局面でも利益を出すことができるのです。例えば、ビットコイン（BTC）が1BTC80万円のときに「この先、まだ値下がりする」と読んだなら、まず「1BTC売り」を行います。 予想どおりに1BTCが78万円まで値が下がったら「1BTC買い」を行うのです。つまり、80万円で売って78万円で買い戻すことで、20,000円の利益を得ることができるのです。 暗号資産のレバレッジ取引のデメリットについて 暗号資産のレバレッジ取引のデメリットは何度かふれてきましたが、「大きな損失を出すリスクがある」ということです。 レバレッジ取引は、「資金を借り入れたと仮定した上で、暗号資産を売買する約束をする」ということです。実際に、日本円を借り入れるわけではありませんから利子は発生しませんが、暗号資産の現物も動きません。 しかし、値動きによっては、予想以上の損失を出す可能性もあるのです。レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引であるため、これから暗号資産の取引を始める初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてから利用される方が良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckで暗号資産のレバレッジ取引を行う方法 Coincheckで暗号資産のレバレッジ取引を行うためには、まずはアカウント登録を行い、本人確認を完了させて、口座を開設する必要があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 口座開設が完了すると、Coincheckのすべての機能を使うことができるようになります。また、Coincheckではレバレッジ取引に限らず、貸暗号資産サービスやCoincheckでんきなど、さまざまなサービスを提供しています。 取り扱いの暗号資産もメジャーなビットコイン（BTC）だけでなく、イーサリアム（ETH）やXRP（エックスアールピー）など、多様なアルトコインも取り扱っています。Coincheckにまだ口座を開設していない方は、まずは公式サイトで新規登録から始めてみてはいかがでしょうか。
暗号資産（仮想通貨）の取引をしている人の中には、個人で取引をしている人が多いかもしれません。しかし、暗号資産の取引所によっては、法人でも取引が可能です。 金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、法人口座を利用することができます。また、平日の指定時間内であれば、優遇レートで大口の売買ができるOTC取引も可能です。 そこでこの記事では、暗号資産の法人口座におすすめの暗号資産の取引所や、具体的な口座開設の方法を初心者向けにご紹介していきます。 ＼Coincheck Prime 3つの特徴／ 法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用を除外！ 暗号資産の大口購入を希望の場合、優遇レートによるOTCでの取引が可能！ セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底！ ▶︎Coincheck Primeはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 個人と法人の場合の暗号資産取引の税金の違い 個人での暗号資産取引の所得は雑所得に該当 雑所得は総合課税 損益通算ができない 赤字の繰越ができない 暗号資産を法人口座で利用するメリット 暗号資産を法人口座で利用するデメリット 法人取引が可能な暗号資産の取引所Coincheck 法人向けサービス「Coincheck Prime」 法人向けサービス「Coincheck Partners」 Coincheckでの法人口座の開設方法 暗号資産の法人口座を作る際に必要なもの 法人アカウント開設の流れ Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでの暗号資産の購入方法 暗号資産の取引所の法人口座での注意点 暗号資産の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 個人と法人の場合の暗号資産取引の税金の違い 暗号資産取引における個人と法人の違いの一つに税金があります。 個人にかかる所得税は課税所得に応じて5～45%となっています。実際の納税額は住民税の10%を加えて、15～55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税です。税率は約25%〜37%となります。なぜこのように税率が異なるのでしょうか。 個人での暗号資産取引の所得は雑所得に該当 個人で取引する場合、暗号資産の所得は雑所得となります。 所得の区分には、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、配当所得、利子所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得の10種類があります。株式の売買は譲渡所得、配当は配当所得になるのに対して、2017年12月の国税庁の通達で暗号資産は雑所得になると発表されました。 雑所得は総合課税 暗号資産は雑所得に分類されるため、総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した額に応じて税率が決まるようになっています。 日本の所得税は累進課税方式が採用されていますので、所得が増えるのに応じて税率も高まります。なお、同じ雑所得でもFXは他の所得とは別に税額を計算する申告分離課税となり、税率は所得の額に関わらず税率は一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 損益通算ができない また、暗号資産の利益は株式投資の損失などと損益通算ができません。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。 例えば株式投資には損益通算の仕組みがあるため、もし株式投資で大きく損失を出してしまっても、投資信託の利益などと相殺することができます。 赤字の繰越ができない 他にも、暗号資産は赤字の繰り越しができません。例えば株式投資であれば、赤字が出た場合、翌年以降の3年間に損失を繰越して翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。 一方、暗号資産の個人取引では、今の所そのような税の調整ができません。しかしながら、法人での暗号資産取引であれば、損益通算も赤字の繰越も可能です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を法人口座で利用するメリット まず、法人の赤字の繰越については、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、最大で10年間の欠損金の繰越することができるようになりました。具体的に、1年目に赤字で2年目が黒字であった法人のケースで考えてみましょう。 例えば、2年目は黒字となったものの2年間のトータルで利益が出ていなければ、2年目も税金を払う必要がありません。また、赤字が出た時には、前の期に支払った税金の還付を受けることができようになっています。 これが「欠損金の繰戻しによる還付制度」と呼ばれる制度です。そのため、一定の利益を得られるようになった場合には、法人での取引の方が、トータルでかかる税率を低く抑えることができる可能性があります。 暗号資産を法人口座で利用するデメリット 一方で、法人での取引にはデメリットもあります。 法人の設立には印紙代や登録免許税など、登記費用が20万円ほどかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用が別途かかります。 また、法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費が最低でも年間7万円ほどかかることもデメリットとなるでしょう。 一方、個人の場合は、住民税は所得額に応じた金額を納めることになります。そのため、法人を設立して所得税を低く抑えることができても、トータルのバランスを見たときに収益がどうなるのかはよく検討した方がよいでしょう。 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産(仮想通貨)の節税対策一覧 Coincheck 法人取引が可能な暗号資産の取引所Coincheck 金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、法人で暗号資産の取引を行うことができます。 2014年にサービスを開始したCoincheckは、2018年4月にネット証券大手のマネックスグループに入り、経営体制が変更になりました。 Coincheckは国内の暗号資産取引所の中でも暗号資産の取り扱い数が多くなっているため、暗号資産の分散投資などにも向いています。また、アプリもブラウザの取引画面も見やすく、初心者でも操作に迷うことがありません。 チャート画面も見やすいため、暗号資産のトレードになじみのない人から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 また、2022年1月13日より法人のお客様へ「Coincheckつみたて」のサービス提供を開始しました。 暗号資産の積立投資は毎月一定の金額を購入する「ドルコスト平均法」といった比較的安定した投資法を用いています。長期的にコツコツと積立をすることで、利益の出るタイミングを待つことができるのが強みです。 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 法人向けサービス「Coincheck Prime」 「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。 ▶︎Coincheck Primeはこちら 暗号資産を長期保有する際の不要な課税を避けるための制度対応を、スムーズに行えるようにサポートし、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。 法人向けサービス「Coincheck Partners」 「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスの成長を幅広く支援します。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 ▶︎Coincheck Partnersはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2024年の6年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak） Coincheckでの法人口座の開設方法 続いて、Coincheckで法人口座を開設する方法をみていきましょう。まず、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの無料登録はこちら 法人の口座を開設するには必要書類が多く、中には役所に取りに行かなければならないものもあるため、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。 暗号資産の法人口座を作る際に必要なもの Coincheckで法人アカウントを開設するために必要な書類は次のとおりです。 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） 取引担当者のIDセルフィー 取引担当者の本人確認書類 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ) Coincheck以外の暗号資産の取引所の場合は、このほかにも必要なものが指定される場合があります。なお、書類は暗号資産の取引所が受領した時点で作成日、発行日から6カ月以内または有効期限内の書類に限り有効なことが多くなっています。 書類を準備したらできるだけ早めに口座開設の手続きをするようにしましょう。 法人アカウント開設の流れ 法人アカウントを開設するには、はじめにSMS認証を行います。SMSの認証画面から電話番号を認証しましょう。 続いて、本人確認のページでアカウント種別は「法人」を選択して必要事項の入力をします。法人口座の開設には、法人の実質的支配者の入力が求められます。 その後、必要書類を撮影して専用ページからアップロードします。認証が完了すると、法人の住所と取引担当者宛に2通のハガキが簡易書留で郵送されます。 どちらか1通でも取引所に返送されてしまうと、取引ができなくなってしまうので必ず2通とも受け取るようにしましょう。 暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 暗号資産を購入するためには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 銀行振込の場合はCoincheckの取引画面で「日本円の入金」を選択し、入金方法を「銀行振込」に指定します。振込先の口座情報が表示されたら、指定口座に振り込んでください。 Coincheckの振込先の口座には、楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行などがあります。同じ銀行に口座を持っていると、振込手数料が無料になったり他行への振込よりも安く振り込むことができたりします。 また、コンビニ入金で入金する場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金したい金額を入金します。次に入金するコンビニを選択して、表示された受付番号をコンビニのレジで提示して支払います。 Coincheckでの暗号資産の購入方法 Coincheckで暗号資産を購入するには、PCブラウザだけでなくアプリからでも購入することができます。 コインチェックアプリをダウンロードして暗号資産を購入するには、アプリを立ち上げてチャート画面から購入したいコインを選択します。その後、画面下部の「購入」ボタンをタップしましょう。 そうすると、購入する数量を指定する画面が出てくるので、金額を確認して購入ボタンを押します。こちらで購入は完了します。 PCブラウザで購入する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。また、PCブラウザでは、ビットコインの板取引ができる「ビットコイン取引所」を利用することもできます。 ビットコインをもっと知りたい方はこちら 暗号資産の取引所の法人口座での注意点 法人口座を開設する際の注意点についてですが、法人口座の開設には個人口座の開設よりも時間がかかる場合があります。 そのため、法人で暗号資産の取引を予定している場合は早めに開設するようのも良いでしょう。また、法人の設立や維持にはコストがかかります。 法人の方が個人よりも実効税率の上限が低く、経費に算入できる費目も多いという点ではメリットがあります。ただし、一定の収益を得られるようにならなければ初期費用を回収するには長い時間がかかること、毎年出ていくコストが負担になっていくことが考えられます。 そのため、暗号資産取引のために法人を設立するのではなく、すでに法人格を持っている事業者が、新たな収益を作るために暗号資産をはじめるなどの方法もあるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 暗号資産の取引には、法人であることにはいくつかのメリットがあります。一方で、開設までに時間がかかるため、早めに暗号資産の取引所に口座を開設していないとチャンスをつかむことができない可能性もあります。 ただし、収益によっては、法人格であることの方が負担になるケースもあります。暗号資産取引を個人で行うのか、法人で行うのかは十分に検討する必要があるでしょう。
ネム（XEM）などの仮想通貨取引を行う際は、取引を始める前にどのような保管方法があるのかを理解しておくことは大切です。 仮想通貨の保管方法には大きく分けて、秘密鍵のオンライン保管とオフライン保管があります。自分の資産を安全に運用するためにも、投資のスタイルに合わせた保管方法を見つけるようにしましょう。 また、ネムなどの仮想通貨へ投資をする際には、常にハッキングのリスクもあることを考える必要があります。そこでこの記事では、仮想通貨投資をする際にどのような保管方法があるのかなどを、わかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ネム（NEM/XEM）の売買や保管が簡単にできるコインチェックアプリ ハッキング被害のリスクについて考えることが大切 長期で仮想通貨を保管をするならペーパーウォレット Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法 ウォレットで仮想通貨を保管をするときのポイント オフラインで仮想通貨の秘密鍵を保管するならハードウェアウォレット USBに接続して利用するハードウェアウォレットTREZORの特徴 ネム（NEM/XEM）の保管ならNano Wallet（NEM Wallet） モバイルアプリのNEM Walletの特徴 仮想通貨の秘密鍵を自分で管理できるデスクトップウォレット インターネットに接続するウェブウォレット 仮想通貨投資を行う場合は日ごろから保管方法について考えておくことが重要 ネム（NEM/XEM）の売買や保管が簡単にできるコインチェックアプリ 金融庁登録済の仮想通貨の取引所であるCoincheckは、ネムの取引や保管ができるコインチェックアプリを提供しています。 コインチェックアプリはスマホにダウンロードして利用できるため、利便性の高いアプリです。画面が見やすく操作も簡単なため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広く利用されています。 コインチェックアプリはCoincheckの公式サイトか、App StoreやGoogle Playからインストールすることができます。また、コインチェックアプリであれば、ネムのほかにもビットコインや各種アルトコインを保管したり取引したりすることができます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheckの無料登録はこちら ハッキング被害のリスクについて考えることが大切 続いて、仮想通貨の取引を行う際には、ハッキング被害のリスクについて理解を深めておくことが大切です。 仮想通貨はデジタル資産であるため、ハッキングのリスクに備えた保管方法を利用する必要があります。仮想通貨のハッキングにはさまざまな方法があり、メールを悪用したものやTwitterなどで偽アカウントから個人情報を盗み出すものなどがあります。 偽物のアプリなども開発されており、誤って利用した際にパスワードなどが流出するおそれもあるため気をつけましょう。仮想通貨のスマホアプリを利用する際には、開発元の会社が信頼できるものであるかをチェックしておくことが必要です。 仮想通貨の取引所もセキュリティ対策を行っていますが、ユーザー自身もみずからセキュリティ対策を行っておくようにしましょう。どのようなハッキング被害があるのかを理解し、対策を講じておくことが肝心です。 ハッキング被害が世界中で発生しているということは、それだけ仮想通貨の価値が高く、知名度が上がったことの表れでもあります。2018年の仮想通貨の盗難被害額は約1900億円にものぼると言われています。 長期で仮想通貨を保管をするならペーパーウォレット 長期で仮想通貨を保管するには、ペーパーウォレットを利用するのも良いでしょう。 ペーパーウォレットとは、アドレスや秘密鍵を紙に印刷して保管する方法を指します。ペーパーウォレットはオフラインで仮想通貨を保管できるため、セキュリティ面で優れているといえるでしょう。 そのため、投資額が大きい場合や長期投資を行うトレーダーに向いています。ペーパーウォレットを利用する際は、紙を汚損したり紛失したりするリスクには十分に用心しておくようにしましょう。 また、秘密鍵などを忘れると復元不可能なウォレットであるため、秘密鍵などの管理も厳重にしておく必要があります。水害や盗難などの被害に遭うおそれも理解したうえで、金庫などで安全に保管するようにしましょう。 なお、利用する際は、ペーパーウォレットのサービスを提供するサイトでペーパーウォレットを作成することができます。 Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法 10万円相当額以上の仮想通貨を保有しており、長期保有を検討している場合は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法です。 Coincheckと消費貸借契約を結んだうえで保有する仮想通貨を預けておくと、一定の利用料を受け取ることができます。貸暗号資産サービスの料率は、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっています。 仮想通貨の貸出期間が終了すると、料率が加算されてユーザーへ償還される仕組みです。Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコイン（BTC）のみならず、イーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）、ネム（NEM/XEM）等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 貸出期間中は仮想通貨を売却することができない点には注意が必要です。 仮想通貨の価格の特徴は乱降下が激しいことなので、貸暗号資産サービスを利用すると損切りや利確を行えないというデメリットがあります。そのため、貸暗号資産サービスは、短期トレードではなく長期保有したい方に向いています。 仮想通貨の種類によっては申請に時間を要するケースもあるため、貸暗号資産サービスを利用したい場合は早めに申請しておくことが大切です。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck ウォレットで仮想通貨を保管をするときのポイント ウォレットには数多くの種類があるため、保有しているネムの保有期間や金額に合わせて適切なものを選ぶようにしましょう。それぞれのウォレットには一長一短があり、普段トレードする分と長期投資の分を分けて利用するのも良いでしょう。 例えば、コールドウォレットと呼ばれる電子財布も、有用性が高い保管方法のひとつです。コールドウォレットはネットに接続せずに仮想通貨の秘密鍵を保管できるため、セキュリティを高めることができます。 コールドウォレットには、ペーパーウォレットやUSBタイプのハードウェアウォレットなどの種類があります。ただし、ハードウェアウォレットをアップデートする際には、自分で一度リセットしてからアップデートを行い、さらにパスフレーズを使って復元する必要があります。 そのため、パスフレーズをなくしてしまうと、保管していた仮想通貨も復元できなくなります。復元できなければ仮想通貨を紛失したことと同じなので、パスフレーズは厳重に保管するようにしましょう。 保管方法のほかにも、利用する仮想通貨の取引所のセキュリティを向上させるために、仮想通貨の取引所に口座を開設した際には、自分で二段階認証を設定することも大切です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら オフラインで仮想通貨の秘密鍵を保管するならハードウェアウォレット ハードウェアウォレットは秘密鍵をオフラインで管理でき、パスワードも設定できるウォレットです。 パソコンとUSB接続することによって使用できるコールドウォレットであり、割と手軽に仮想通貨の出し入れを行うことができます。比較的安全性が高い管理方法なので、長期間仮想通貨を保有するトレーダーからもよく選ばれます。 ただし、販売元が明確でない模造品や中古品などを購入すると、悪意のあるプログラムがインストールされるおそれもあるため避けたほうが賢明でしょう。また、デメリットとしては、端末の購入費が1万円程度は最低でもかかる点と、紛失や故障のリスクがある点です。 USBに接続して利用するハードウェアウォレットTREZORの特徴 例えば、TREZOR（トレザー）は、世界中のトレーダーから利用されているハードウェアウォレットの一つです。仮想通貨そのもののデータを入れて保管するのではなく、入出金する際に必要な秘密鍵の役割を果たします。 TREZORはハードウェア端末を秘密鍵にすることで、オフラインで安全な管理を行うことが可能です。ビットコインだけでなくアルトコインも保管できるため、TREZORは多くのユーザーを獲得しています。 TREZORを利用する際の注意点は、フリーのWi-Fiは使用しないこと、パソコンのウイルスチェックをこまめに行うことなどです。万が一、自分のパソコンがマルウェアやスパイウェアなどに感染した場合、パスワードやIDなどが抜き取られる被害が発生するケースもあるからです。 そのため、TREZORを利用する際には、自宅の安全なWi-Fiを利用するようにしましょう。実際にTREZORにネムを保管する際には、ネムの公式ウォレットであるNano Walletと同期させてからネムの送金を行いましょう ネム（NEM/XEM）の保管ならNano Wallet（NEM Wallet） 画像出典：https://nem.io/downloads/ Nano Wallet（最新版はNEM Walletと名称変更）は、ネムが公式に推奨しているデスクトップウォレットです。 Nano Walletをインストールするためには、ネムの公式サイトから自分のパソコンのOSを選択したうえでダウンロードします。ただし、TREZORと連携予定の人は、UNIVERSAL CLIENT（UC）版をダウンロードしましょう。 実行ファイルをクリックすると、設定とインストールが始まります。右上の「アカウントの作成」をクリックすれば、ウォレット情報の入力画面に移ります。ウォレット名やパスワードなどを入力します。 ウォレットのデータファイルが生成され、wltファイルのダウンロード画面が開いたら、USBメモリーなどを選択して保存しましょう。 「private key（秘密鍵）」と「raw wallet file（ウォレットデータを64文字で表したもの）」は特に重要ですので、オフラインで厳重に保管・管理する必要があります。 モバイルアプリのNEM Walletの特徴 スマホ版のNEM Walletは、スマホで直感的に操作できるモバイルアプリです。 スマホ版NEM Walletでは、デスクトップ版NEM Wallet（旧称：Nano Wallet）のアカウントとの同期やアカウントの新規作成、ネム残高の確認などをスマホから行うことができます。デスクトップ版アカウントと同期するためには、「QRコードをスキャン」をクリックし、デスクトップ版に表示されるQRコードを読み込みます。 外出先でもハーベストの収穫状況が見られることが、スマホ版のNEM Walletのメリットだといえるでしょう。ただし、スマホ版ではハーベスト報酬の小数点以下は表示されないことがデメリットなので、確認する際には注意が必要です。 スマホ版NEM Walletをインストールする際は、モバイルアプリ用のパスワードとして新しいものを設定し、デスクトップ版の使い回しをしないことが重要です。 仮想通貨の秘密鍵を自分で管理できるデスクトップウォレット デスクトップウォレットとは、自分のパソコンにアプリケーションをダウンロードして利用するウォレットのことです。仮想通貨を管理するのはローカル環境になり、秘密鍵はオンラインウォレットと違い、自分で管理することができます。 フルノードと呼ばれる、すべての取引記録が確認できるデスクトップウォレットもあります。フルノードはすべてのブロックチェーン情報をダウンロードする必要があるため動作が重くなりますが、マイニングできるというメリットもあります。 デスクトップウォレットは開発されている種類が多いため、自分の投資スタイルや投資金額に合ったウォレットを見つけると良いでしょう。しかし、基本的にはひとつの仮想通貨に対してひとつのデスクトップウォレットが必要になるため、パソコンの動作が遅くなるケースもあります。 また、パソコンの故障やウイルス感染などが起こった場合、秘密鍵が流出してしまうケースもあるため、リスク管理には細心の注意を払いましょう。 インターネットに接続するウェブウォレット ウェブウォレットはオンラインウォレットなので、インターネットに接続すればネムを保管・管理できます。 機器や端末を問わないため、自分のパソコンやスマホ、タブレットなどで利用が可能です。無料で登録するだけなので、仮想通貨初心者にとっては利用しやすいウォレットだといえるでしょう。 とはいうものの、セキュリティはオフラインで秘密鍵を保管するよりも脆弱なので、多額の仮想通貨を保管するのには向いていません。ウェブウォレットは、秘密鍵を自分自身では管理できないことにも注意が必要です。 インターネットにつながったオンライン上で管理するため、秘密鍵を流出させてしまったり、ハッカーに狙われたりする危険性も高くなります。フィッシングでパスワードを流失した場合は、資産を失うおそれもあるでしょう。 仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットの一種であり、仮想通貨の取引所が万一破綻した際には資産を失うリスクもあるため、ほかのウォレットを用いて分散管理を検討するのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨投資を行う場合は日ごろから保管方法について考えておくことが重要 ネムなどの仮想通貨投資を行う際は、取引を行う前にどのような保管方法があるのかを理解しておくことが重要です。 秘密鍵をオンラインに保管する方法とオフラインに保管する方法では、メリットとデメリットが異なります。どのような保管方法を選択する場合でも、ハッキングリスクへの対策は常に自分で講じておくことが肝心です。 仮想通貨を取引する際は、セキュリティを向上させるためにも、日ごろから保管方法にも意識を向けておきましょう。