イーサリアム（ETH）は、分散型プラットフォームやスマートコントラクトを実装する暗号資産（仮想通貨）として、これまで多くの注目を集めてきました。 暗号資産の時価総額ランキングでも常に上位に位置するイーサリアム（ETH）は、日本でも人気のある通貨です。しかし、そんなイーサリアム（ETH）も開発者の生立ちや、イーサリアム（ETH）誕生の経緯についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで開発者と誕生までの経緯についてお伝えするとともに、Coincheck（コインチェック）で実際にイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法などについても開設していきます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ イーサリアム（ETH）は、ロシア系カナダ人であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって考案され、2013年に正式に発表されました。 開発当時はまだ19歳だったブテリンですが、既にイーサリアム（ETH）の大きな特徴である「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの構築や、スマートコントラクトと呼ばれる機能実装を開発仕様書であるホワイトペーパーに盛り込んでいました。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Ether イーサリアム（ETH）とは分散型プラットフォームのことであり、一般的な暗号資産という意味では、そのプラットフォーム上で使用されるEtherが通貨にあたります。イーサリアム（ETH）のプラットフォームの目的は、そのプラットフォーム上で動く完全自律型の非中央集権型アプリケーションの開発にあります。 イーサリアム（ETH）の分散型プラットフォーム上で開発された分散型アプリケーションは、国や金融機関といった中央の管理者を介さずとも完全に自立して作動します。そしてそのアプリケーション上で様々な取引や契約の情報保管、さらに取引や契約内容の自動による実行がおこなえるようになっています。 スマートコントラクト この取引や契約内容の実行については、イーサリアム（ETH）が実装しているスマートコントラクトという機能によって可能になっています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で契約に関する詳細情報と契約上の条件が書き込めるような仕組みになっています。 ブロックチェーンはビットコイン（BTC）でも既に採用されている技術ですが、一定数の取引データをひとかたまりのブロックとして管理し、個々のブロックを1本の鎖（チェーン）のように記録できる技術です。 イーサリアム（ETH）ではビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーン技術をさらに一歩進め、取引の詳細な情報と契約実行のための条件をあらかじめプログラミングしておくことができます。そして、取引や契約を実行するための全ての条件が整うと自動でその内容が実行できるようにしています。 世界的な大企業と提携 イーサリアム（ETH）では、取引や契約内容の詳細情報の記録や管理だけでなく、その内容の実行までを自動で可能にしています。従ってこれまでマイクロソフトをはじめとする、数々のグローバル企業からその実用性や将来性について期待されてきました。 しかも、不動産取引業者のような仲介者を介さずに取引が実行されるために、速くて低コストでの運用が可能になっています。取引情報の記録しかできなかったビットコイン（BTC）に比べると、大きく進歩した仕組みを持っているといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の開発者とイーサリアム（Ethereum/ETH）誕生の経緯 次に、イーサリアム（ETH）の開発者とイーサリアム開発の経緯についてご紹介します。イーサリアム（ETH）の生みの親ともいわれるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）はロシアで生まれ、6歳の頃に家族といっしょにカナダに移住してきました。 コンピューターアナリストであった父親の影響からビットコイン（BTC）で出会う前までの2007年から2010年頃までは、オンラインゲームに夢中だったそうです。 しかし、ある日ゲーム内でのお気に入りのキャラクターの能力値が突然変更されているのがわかりました。この出来事から、中央集権によってコントロールされることの恐怖を経験し、ゲームをやめてしまったそうです。 Vitalikとビットコイン（BTC）との出会い ゲーム以外に夢中になるものを探していたブテリンでしたが、2011年にビットコイン（BTC）に出会います。最初は懐疑的であったものの、やがて興味をひかれていき、「Bitcoin Magazine（ビットコインマガジン）」を設立するにいたりました。 暗号資産に興味を持つようになった後の2013年、ついに当時19歳という若さで、イーサリアム（ETH）のプロジェクト概要や技術仕様を記載したホワイトペーパーを発行しました。 その中でイーサリアム（ETH）の目的を、非中央集権の分散型アプリケーションを構築するための代替プロトコルの作成として説明しており、イーサリアム（ETH）の開発目的やスマートコントラクト実装について記載しています。 2014年にイーサリアム（ETH）のプレセールが開始 そしてついにイーサリアム（ETH）のコンセプトの正式発表が、2014年1月にアメリカマイアミで開催されたNorth American Bitcoin Conference（北米ビットコイン会議）においておこなわれました。 さらに同年7月にはイーサリアム（ETH）のローンチがおこなわれ、公式ホームページでイーサリアム（ETH）の独自通貨であるETHのプレセールが開始されます。 このプレセールでは最終的に31,529BTC（ビットコイン）分のイーサリアム（ETH）を販売しました。この調達額を日本円換算すると当時の1BTCが約480ドルだったとすれば約15億円超となり、資金調達は大成功となりました。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheck（コインチェック）でイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合には、まず口座開設が必要になってきます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（ETH）の購入 実際の購入までの流れですが、まずはCoincheckに銀行振込などで日本円を入金します。 その後、画面上の「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、イーサリアム（ETH）を選びます。 購入数量を指定すると日本円で必要な購入金額が算出されるので確認してから「購入する」をクリックすれば購入できます。 尚、日本円ではなく手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合は、交換したい通貨でBTCを選択することで支払額が表示されますので、確認して交換できます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheck（コインチェック）のサービスと最低購入額 Coincheckが提供する取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 イーサリアム（ETH）を現金やビットコイン（BTC）で購入したり、売却することは現物取引と呼ばれています。Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産で現物取引が可能になっています（2024年6月時点）。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） また、アカウントに入金した取引資金を何倍にも増やして売買取引することはレバレッジ取引と呼ばれています。先ほどご紹介した本人確認書類の提出が済んでいれば、その証拠金の最大5倍までの金額のレバレッジ取引をおこなうことができます。 最低購入額は500円 尚、Coincheckでイーサリアムを購入する場合、最低購入額は日本円により500円から可能です。Coincheckは日本国内で大きなシェアを有する暗号資産取引所であり、現在は先ほどご紹介した30種類以上の通貨の売買が可能です。 しかも、これらの通貨は全て500円という最低取引額で購入できるため、お小遣い程度の資金から購入可能となっています。 ビットコイン（BTC）でも購入可能 さらにCoincheckで取り扱っている上記の全通貨は日本円以外にもビットコイン（BTC）で購入することもできます。ビットコイン（BTC）で購入する場合の最低購入額は「0.001BTC」からとなっております。 一方で、お持ちの暗号資産を売却して日本円に換える場合も、同様に最低売却額は500円からとなっております。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は「0.001BTC」となります。 購入したイーサリアム（ETH）を貸し出すことも可能 他にも、Coincheckは購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーは貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選んで、購入した暗号資産を貸し出すことができます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）についてのまとめ 主要な暗号資産として人気の高いイーサリアムですが、開発者のことや誕生の経緯がわかって、一層興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。 Coincheckなら、簡単な手続きですぐにイーサリアム（ETH）を購入することができます。しかも最低購入額が500円からと手軽に暗号資産の世界に入っていくことが可能です。
暗号資産（仮想通貨）は、購入や売買ができることに加え、マイニング（採掘）での取得も可能です。暗号資産のネム（XEM）も同様ですが、ネムのマイニングは「ハーベスト」と呼ばれています。 ここでは、ネムのハーベストとは何か、マイニングとの違いや、ネムの特徴などについて解説しています。暗号資産にあまり詳しくない方向けに、専門用語もわかりやすく噛み砕いた内容となっています。 暗号資産のネム（XEM）とは？ まずは、ネム（XEM）の概要について見てみましょう。 比較的時価総額の高いメジャーなアルトコイン ネムは2019年1月末時点にて、時価総額20位以内に位置する比較的メジャーな暗号資産です。 ネムとは”New Economy Movement”の頭文字に由来しており、「新しい経済の活動」を意味しています。ネムのプロジェクトは2014年に誕生し、暗号資産「ゼム（XEM）」とともに、2015年3月に公開されました。 ビットコイン（BTC）以外の暗号資産をアルトコインと呼びますが、ビットコイン（BTC）の技術をベースに開発された暗号資産を、まとめて「ビットコイン2.0」と呼ぶことがあります。 ビットコイン2.0の中には、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンを利用したものもありますが、ネムは独自のブロックチェーンを開発しています。 同じく日本でメジャーのアルトコインであるイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）も、独自のブロックチェーンやコンセンサスアルゴリズムを持つ暗号資産です。 ネム（NEM）とゼム（XEM）はどう違う？ ネムのアルファベット表記で「NEM」と「XEM」の2種類を見ることがあります。どちらも同じ意味合いで使用されますが、厳密にはネムのプロジェクトの総称がネム（NEM）、通貨単位がゼム（XEM）です。 今回ご紹介するハーベストは、暗号資産ゼム（XEM）の取得方法に関連します。呼称として広く知られているのは総称のネムであるため、ここではネム（XEM）と表記しています。 ネム（XEM）が解消しようとするビットコイン（BTC）の問題点とは ネム（XEM）は、ビットコイン（BTC）が持っている問題点を解消する目的で開発されました。 ビットコイン（BTC）の問題とは、主にビットコイン（BTC）のブロックチェーンが持つ問題です。ビットコイン（BTC）のブロックチェーンには「PoW（Proof of Work）」というプログラムが使われています。 PoWでは、ブロックチェーン生成に多大なコストを必要とします。コストが高ければ、暗号資産が持つ「送金が簡易、迅速に行われる」というメリットを充分活かすことができません。 詳細は後述しますが、これを解消するため、PoWに拠らないブロックチェーン技術を導入しているのがネム（XEM）なのです。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）には熱心な支持者が多い ネム（XEM）は、アジアや日本で特に人気が高い傾向にあります。 そのネーミングの響きやロゴデザイン、運営や支援団体の活動が活発であることも、人気の理由に挙げられるでしょう。開発者の中に日本人がいるから、という説もあります。 ネムの運営活動に呼応する形で、サポーターの支持が厚いのもネムの特徴です。「アジアから、自由で新しい経済活動を広げていく」というコンセプトが浸透しており、地域に密着したイベントも多く開催されています。 熱心なサポーターの協力が多い点も、ネムの特徴といえるでしょう。そして、ネムが支持される大きな理由の1つが「ハーベスト」なのです。 ネム（XEM）のハーベストとは？ それでは一体ネム（XEM）のハーベストとは、どのような機能なのでしょうか。 ネム（XEM）オリジナルの承認システム「ハーベスト」 ハーベストとは、簡単に説明すると「ネムのマイニング」です。 ハーベストがビットコイン（BTC）などのマイニングと違う点は、「PoI」というコンセンサス（合意形成）アルゴリズムを採用している点にあります。 PoIは”Proof of Importance”の略です。PoIは、ビットコイン（BTC）に導入されているPoWとは違うアルゴリズムを持ちます。 ビットコイン（BTC）のマイニングは、「より多くの計算処理を行う者にコイン報酬を付与する」というアルゴリズムが動いています。一方ネムのPoIでは、計算処理能力ではなく、ネムのネットワークに対する「重要度」によって決定されるのです。 このPoIによって、PoWのマイニングでかかるとされる、多大な設備費用と電気代の削減が可能となります。低いコストでマイニングが可能ということは、個人が自宅のPCで報酬を得ることもできるわけです。 PoWとはアルゴリズムが違うため、ハーベストの手法もマイニングとはことなります。ハーベストでは、どのような方法で通貨報酬が得られるのでしょうか。また、PoIの重要度とは、どのように決められるのでしょうか。 ハーベストの仕組みについて ハーベストの仕組みを理解する前に、ハーベストの根幹であるPoIについて、大まかに説明します。PoIでは、ブロックチェーンの承認を決定してコイン報酬を得る基準を、「重要度」に置いています。 この重要度を決定する主な条件は、「コインの保有量」と「取引量」です。ハーベストでネムを獲得するためには、最初に一定量のネムを保有する必要があります。 ただ保有するだけでは、資金力のある人だけが報酬を得られることになり、公平さを欠いてしまうでしょう。「一定量のネムを保有」して、かつ「頻繁に取引をしている」という条件を満たすことが、PoIでは重要とみなされます。 ほかにも、機械的に取引を頻繁に行う行為を防いだり、悪質な取引を防ぐといった機能もサポートしています。このPoIのアルゴリズムにより、ネムにとって「重要なアカウント」、「ネムにコミットするアカウント」を選別して、コイン報酬を獲得できるシステムが「ハーベスト」なのです。 時折り見かける「ハーベスティング」も、ハーベストと同義の言葉です。どちらもHarvest（収穫）という意味があり、採掘を意味するマイニングとは区別されています。 ネム（XEM）のハーベストをやってみるには？ ハーベストは、マイニングよりも個人参入が可能なプログラムとなっています。ハーベストを行うためには、どのような手順が必要となるのでしょうか。 最初は10,000（XEM）が必要 ハーベストには、通常のハーベストとデリゲートハーベストの2種類がありますが、ここでは通常のハーベストについて説明します。 まず、最初にネム（XEM）を購入する必要があります。ネム（XEM）は、暗号資産交換業者のCoincheckが運営する販売所で購入が可能です。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ハーベストに参加できる通貨数は10,000ネム（XEM）です。2019年1月末時点にて日本円に換算すると、およそ50,000円となります。 公式サイトからウォレットをダウンロード ネム購入のほか、パソコンとネット環境も必要となります。環境が整ったら、ネムの公式サイトからウォレットをダウンロードします。 そして、ダウンロードしたウォレットへ、ネム（XEM）を送金します。これでハーベストの準備は完了です。 ただし、PoIのアルゴリズムにより、10,000XEMを送金するだけでは、ハーベストは開始できません。 ハーベストが開始できるようになるまで、約3ヶ月程度は10,000XEMを「保有している」状態をキープする必要があります。ネムを保有して一定期間が経過すると、ハーベストが開始できるようになるシステムで、「既得バランス」と呼ばれています。 報酬がもらえるまでの期間は貢献度に左右される ネムの既得バランスには、通貨を一定量、および一定期間保有していることに加え、一定数の取引を行うことも、有志に選ばれる条件です。 すべての条件を満たし、より多くネットワークに貢献しているものから、ランダムに報酬が付与される仕組みとなっています。 ネム（XEM）のハーベストについてのまとめ ネム（XEM）は、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術が持つ問題を解消するプロジェクト名で、通貨単位はゼム（XEM）となります。 コミュニティ活動が活発で、ゼムのマイニングはハーベストと呼ばれ、個人のPCで参加することが可能です。 ネム（XEM）をはじめて購入するなら、簡単に買える国内販売所を選ぶとよいでしょう。Coincheckなら、アカウントの開設から購入までが非常にシンプルです。 ネム（XEM）のハーベストを検討されている方は、まずはCoincheckに口座を開設してみてはいかがでしょうか。
リップル（XRP）は時価総額でも常に上位を占める人気の仮想通貨です。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの技術的基盤であるブロックチェーンではない、XRP Ledgerと呼ばれる独自の分散台帳技術によって成り立っています。 そこでブロックチェーン技術について簡単にご紹介しつつ、リップル（XRP）の持つ独自の分散台帳技術について解説していきます。 また、Coincheckでリップル（XRP）購入のための口座開設の方法や、Coincheckのサービス内容についても合わせてご紹介します。 ブロックチェーンとは？ 冒頭でもご紹介したように、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）はブロックチェーンと呼ばれる技術的基盤の上に成り立っています。 ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術が活用されています。 ハッシュ値によって暗号化 売買や送金などの新たな取引のデータトランザクションが生まれると、それらが外部から解読できないように、ハッシュ値によって暗号化された状態でブロック内に収められます。 ブロックは新規の取引データが発生するたびに、生成されていきます。新たなブロックが生成されるたびに、既存のブロックと鎖（チェーン）のように連なって格納されていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 ブロックチェーンは外部からは取引の詳細について判別できないようにはしていますが、取引が発生したかどうかの事実がユーザーから見えるようにしています。 全ての取引履歴が可視化 そのように全ての取引履歴が可視化されていることで、不正利用や間違ったデータなどの有無を、ユーザー同士で監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みは不正防止につながっており、このおかげで取引データが改ざんされ、通貨が不正流出するリスクなどを防いでいます。 リップル（Ripple/XRP）のXRP Ledgerとは？ リップル（XRP）は、SWIFT（スイフト）といった既存の国際送金システムにとって代わることを目指して、リップル社が開発した国際送金のための次世代型決済プラットフォームです。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に、台帳によって各取引データを管理しています。ただし、その台帳管理のためにブロックチェーンは使っていません。 より広い意味合いを持つ「分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」を利用しており、リップルではこの分散型台帳を「XRP Ledger（XRPレジャー）」と呼んでいます。 XRP Ledgerを基盤とするリップルの次世代型決済プラットフォームは、主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。 また、銀行口座を持ない発展途上国での利用にも適しており、2012年の運用開始以来、広く利用されてきました。 リップル（Ripple/XRP）のXRP Ledgerとビットコイン（BTC）のブロックチェーン XRP Ledgerは、リップルの次世代型決済ネットワークにおいて、早くて低コストの国際送金システムを構築するという目的のために開発されました。 なぜ、早くて低コストの決済が可能なのかといえば、承認作業量と承認時間が既存のブロックチェーンよりも少なくて済むからです。 詳細については後述しますが、まずビットコイン（BTC）のブロックチェーンでは、不特定多数のマイナーと呼ばれる人達による承認作業が必要です。 そして、その承認時間や作業は膨大です。それだけ多くの作業時間や手間をかけて、ビットコイン（BTC）のブロックの承認作業がおこなわれています。 一方のXRP Ledgerでは、リップル社が管理・承認した少数のValidator（バリデータ）と呼ばれる人達のみによって、新規の取引データが発生するたびに承認がおこなわれ、台帳に記録されていきます。 この承認方法は、POC（プルーフ・オブ・コンセンサス）と呼ばれています。承認にはValidatorの80%が「取引が正しい」と判断して、はじめて承認される仕組みとなっており、ブロックチェーンに比べてはるかに少ない作業量とコストで承認作業がおこなわれます。 XRP Ledgerではこのために承認時間が短く、低コストでの国際送金を可能にしています。 リップルにブロックチェーンがないのはValidatorによる承認作業によって運営されているからであり、実質的にはリップル社自身がこのValidatorの役割を担っています。 リップル（Ripple/XRP）の分散台帳技術とブロックチェーンの関係や違い リップル（XRP）では、ビットコインの技術的な基盤となっているブロックチェーン技術は用いられておりません。 その代わりに、XRP Ledgerと呼ばれている独自の承認方式が利用されているとお伝えしました。 それでは果たして、ブロックチェーンとXRP Ledgerの関係や細かい違いはどうなっているのでしょうか。そこで両者の違いの詳細について解説していきます。 ブロックチェーンとの違いを理解する上で大切なのが、「承認方法の違い」「承認者や管理者の違い」「セキュリティの仕組みの違い」になります。 以下に順を追ってお伝えしていきます。 承認方法の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、新規の取引データが取り込まれたブロックが生成される際には、マイニングと呼ばれる承認作業が必要です。 このマイニングは非常大規模な計算作業を高性能なコンピュータで、時間と電気コストをかけておこなうものです。この作業はProof of Work（仕事の証明）と呼ばれ、その膨大な作業ゆえに一部のマイナーと呼ばれている人達に半ば独占されている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、既にご紹介したように、リップル社が指定した承認者である「Validator（バリデータ）」と呼ばれる少数の人達による多数決で、承認作業がおこなわれています。莫大なコストと時間をかけておこなわれているビットコイン（BTC）のブロックチェーンに比べて、承認作業が非常に早く済みます。 特にリップル（XRP）は既存の国際送金に代わって、速くて低コストの国際送金サービスの提供を目指しているネットワークシステムです。そのことからも、金融業界を中心に各業界から期待されているのがわかります。 承認者や管理者の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは原則として、ブロックの承認作業やブロックの監視はユーザーがおこなえることになっています。つまり、国や特定の金融機関といった特定の管理者による中央集権型の管理を排し、ユーザー同士がブロックの承認や管理をおこなっている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、承認作業や管理はリップル社の指定したValidatorによっておこなわれており、実質的にはリップル社による中央集権型ともいえます。リップル社では今後、このValidatorの数を増やし、様々な銀行や大企業にその役割を分散させながら中央集権型の仕組みを改善していく計画を持っています。 セキュリティの仕組みの違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、承認されたブロックは常に公開され、ユーザー同士で管理し合う仕組みがとられています。そうすることでオープンソースなネットワークが構築され、透明性と安全性が確保されています。 一方のXRP Ledgerでは、これとは異なるセキュリティの仕組みを持っています。 XRP Ledgerの場合、毎回アクセスするたびに微量のXRPが手数料として徴収されます。もし、ハッカーが負荷をかけて、改ざんするためにXRP Ledgerに連続して侵入すると、それだけ多くの手数料が発生する仕組みになっています。 XRP Ledgerの場合、ハッカーがハッキングするには多大なコストが必要となり、結果的にハッキングを防ぐ仕組みとなっているのです。XRP Ledgerはこのようにしてセキュリティを確保しています。 XRP Ledgerをベースとしたリップル社の次世代決済ネットワーク XRP Ledgerという分散型台帳技術を利用したリップル社の次世代決済ネットワークですが、このネットワークを通じて銀行や送金業者、一般事業会社といった法人から個人ユーザーにまで決済サービスが提供されています。リップル社がこのネットワーク開発にあたり求めたものとして、4つの条件をあげています。 それは「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目です。この4つの条件を全て満たしているのがRipple Net（リップルネット）です。 Ripple Netは、以下にご紹介するように「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成されています。 xCurrent（エックス・カレント) xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 Messenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）が発信されます。 メッセージが発信されると様々な法定通貨や仮想通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレジャー・プロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。既存の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）に代わるものとして期待されています。 xRapid ＸRapidを使えば、銀行口座を持つことが難しい途上国の人達も、リップルの国際送金サービスが利用可能になります。 リップル（XRP）のXRPをブリッジ通貨として利用することで、送金相手国の現地通貨がどの通貨であってもリアルタイム送金を可能にします。 このブリッジ通貨には、例えば「A国通貨⇔リップル⇔B国通貨」という流れで異なる通貨間を仲介する役割があり、迅速な国際送金を可能にしてくれます。 xVia xViaはRipple Netに参加していない中小の銀行や一般企業も利用可能なAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。このAPIを利用すれば送金者や受取相手がだれでもリップルの送金サービスが手軽に利用できます。 全ての支払い情報がリアルタイムで追跡もできますし、請求書などの送金関連情報の添付も可能です。 Coincheckでリップルを購入するまでの流れ Coincheckでリップルを購入する場合、口座開設が必要になります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら Coincheckでのリップル（Ripple/XRP）の購入方法 それでは、実際にリップル（XRP）を購入する際の流れをお伝えしていきます。口座開設の手続きが済んだら、新規開設したアカウント内で専用のウォレットが作成されます。 リップル（XRP）購入に必要な分の金額をCoincheckの指定銀行口座宛てに、銀行振込をおこないます。振込が済めばアカウント上に入金された金額が表示され、いつでも購入可能な状態となります。 購入にはウォレットページに「コインを買う」のボタンがありますので、クリックし、さらに選択通貨としてリップル（XRP）を選択します。 購入したい数量を指定すれば必要な購入金額が表示されますので、金額を確認後にOKボタンをクリックして、購入完了となります。 日本円ではなく、ビットコイン（BTC）で購入する場合には「交換する通貨」のところで、ビットコイン（BTC）を選択すると購入金額が表示されます。金額を確認し、問題なければ「購入する」をクリックして購入が完了します。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 もう迷わない！リップル（Ripple/XRP）の購入方法決定版 Coincheck Coincheck（コインチェック）の主なサービスについて Coincheckでは、仮想通貨の購入や売却をおこなう「現物取引」のサービスを提供しています。 それ以外にも、保有する仮想通貨を貸し出して利用料をもらえる「貸暗号資産サービス」や、他の取引所や他のユーザー宛てに手持ちの仮想通貨を送金するサービスなどもあります。 Coincheckでの現物取引は、今回ご紹介したリップル（XRP）も含めて、以下を含む15種類以上の仮想通貨に対応しています（2021年9月時点）。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC） ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ネム（XEM） ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） Coincheck（コインチェック）でのリップル（Ripple/XRP）の最低購入金額 次に、リップル（XRP）を購入する場合の最低購入額ですが、Coincheckなら500円から購入できます。 Coincheckでは取り扱いのすべての仮想通貨が、500円という最低取引額から購入できます。また、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は、全て日本円以外にビットコイン（BTC）で購入することもできます。 リップル（XRP）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。また、保有している仮想通貨を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からになります。 仮想通貨を売却しビットコイン（BTC）に換える場合も、購入する場合と同様に最低売却額は「0.001BTC」です。 リップル（Ripple/XRP）についてのまとめ この記事ではリップル（XRP）の技術的な基盤となっているXRP Ledgerやブロックチェーンとの違いなどについてお伝えしてきました。 リップル（XRP）は既存の国際送金システムとは異なり、安くて速い決済サービスが特長となっています。 各業界からも多くの期待が寄せられ、日本の大手金融グループも含めて、これまで数多くのプロジェクトが実施されてきています。 リップル（XRP）は常にその仕様がアップグレードされ、より便利になってきているため、これからも目が離せない通貨の一つといえるでしょう。
リップル（XRP）は国際送金のための次世代型決済ネットワークを提供するために、数々の世界規模の大手金融機関と提携を交わしてきただけでなく、過去にロックアップしたことでも有名な仮想通貨です。 このロックアップとはどのようなことを指すのでしょうか。そこでロックアップの概要と、実際にリップル（XRP）で起こったロックアップについてお伝えしていきます。 また同時に気になるリップル（XRP）の価格面への影響などについても、合わせてご紹介していきます。 ロックアップとは何か？ 仮想通貨におけるロックアップとは、市場へ大量に保有している通貨を放出する前段階として一定期間の間は凍結することをいいます。 ロックアップは株式市場で使われる用語でもあります。株式を新規公開前に、それまで多くの株式を保有している株主が、持ち株を一定期間は売却できないようにさせることがあります。 株式市場でロックアップがおこなわれるのは、上場直後に大量の株式が一気に売却されると売りが売りを呼び、大暴落するリスクを防ぐためです。 仮想通貨のロックアップも、ほぼ同じ意味合いがあります。ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規仮想通貨公開がおこなわれる場合、その公開直後に大量保有しているユーザーなどが一気にコインを放出すると、価格が急落する恐れがあります。 株式の場合のロックアップがその内容や期間について目論見書の中で公開しているように、仮想通貨でも急落のリスクを無くすために、新規上場のタイミング以外でも一定期間は売却処分を凍結することを公式に発表することがあります。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップとは？ ロックアップがおこなわれた仮想通貨として有名な仮想通貨が、リップル（XRP）です。 XRPは元より総発行枚数の上限1,000億XRPと非常に多く、またその約60％にあたる630億XRPもの通貨を保有していました。もし、リップル社が大量のXRPを市場に出せば、市場供給量が短期間で一気に増え、価格が大暴落するという懸念がXRPユーザーから持たれていました。 そのようなXRPユーザーの懸念を払拭するために、リップル社が保有するその630億XRPのうち90%にあたる550億XRPについてロックアップすることを、2017年5月に発表します。さらにこのロックアップ分となる550億XRPについてはエスクローに預託し、総供給量の確実性を確保するにようにしていました。 このロックアップ発表から2017年末までに、XRP全体の55%が実際に凍結されます。このロックアップについては、2018年以降は毎月1日に550億XRPのうち、10億XRP分についてロックアップが解除され、リップル社がXRP市場に放出できると定められていました。 もしその月の中で10億XRP分まで放出されなかった場合、余ったリップル（XRP）は再度55ヶ月間ロックアップされます。リップル社のロックアップの目的にはXRPの市場供給量が計算しやすくなり、XRP保有者が安心して取り引きがおこなえる環境にすることがあります。 ロックアップ後は実際には懸念されたような急落は起こらず、むしろ上昇しました。このことは投資家からも安心して投資できる対象であるとの判断がくだされた結果といえるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ロックアップする理由やメリット 次にロックアップする理由やメリットについて、既にお伝えした内容の確認も含めて以下にご紹介します。 適度な流動性を確保できる リップル社が保有する大量のリップル（XRP）を凍結すれば、適度な流動性が確保されることになります。流動性とは市場に出回る通貨の数が多く、売買が問題なく決済される状態のことです。 リップル社のロックアップにより、市場に出回るXRPコインの総供給量が保証されるため、投資家にとっては安心して売買できる市場が構築されます。 リップル（XRP）は550億XRPをロックアップしたことで、市場に出回るリップル（XRP）が450億XRPとなり、適度な流動性を確保することが目的とされました。 価格急落の不安解消となる 先ほどもお伝えしたように、リップル社が保有する大量のリップル（XRP）を一気に市場で売却させると、その価格が暴落する懸念がユーザー間にありました。 ロックアップによって段階的に市場にXRPを供給していくことで、リップルコインの適度な流動性が確保されれば、このような不安は払拭されます。 実際にリップル社がおこなったロックアップによってこの不安は解消され、市場は急落することなく、むしろ上昇するという結果を出しています。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップの解除 ロックアップされたリップル（XRP）はエスクローによる保管を経て、最終的にロックアップが徐々に解除され、リップル（XRP）が市場に放出されていきます。 エスクローとは、他の会社の資産を管理する第三者機関で法によって設立されている組織です。 エスクローシステムで保管されている資産は取り引きの安全性を確保するため、たとえ保管を依頼した会社や組織でも、勝手に資産にアクセスして処分することができないようになっています。 エスクローによってリップル社が勝手にXRPを持ち出して市場で売却できないようになっているため、結果的に市場の適度な流動性確保につながっています。 エスクローによる保管を経て、2017年12月8日にロックアップされた550億XRPは、事前に公表された通り、2018年以降に55ヶ月かけて毎月10億XRPが解除され、市場に放出されます。 このXRPは大口の機関投資家向けにリップル（XRP）を販売するマーケットメーカーに配布されることも発表されていました。 毎月10億XRPが放出されるものの、それは直接的に市場に売却されるのではなく、機関投資家に向けて売却されたのです。この際、放出しきれなかったXRPは再度55ヶ月間ロックアップされています。 リップル（Ripple/XRP）の特徴についての詳細はこちら ロックアップによるリップル（Ripple/XRP）への影響 一連のロックアップによって、リップル（XRP）の価格にはどのような影響があったのでしょうか。先ほどXRPは急落にはならずにむしろ上昇したことをお伝えしましたが、具体的に価格がどのように変化したのかについて解説していきましょう。 2017年3月：「1XRP0.8円から8円へ」 リップル（XRP）の価格が初めて本格的に上昇したのは、2017年3月にイギリス中央銀行であるイングランド銀行と提携した時です。この時、1XRP0.8円が8円へと上昇します。イングランド銀行は世界一の外為サービスを目指している、世界的規模の銀行です。 その銀行がリップル（XRP）の可能性と将来性を買って提携したことで、市場からは一気に期待感が高まったようです。リップル（XRP）はそれ以降、順調に上昇していくことになります。 2017年3月：「1XRP30円から45円へ」 リップル（XRP）が先ほどからお伝えしているロックアップの導入を発表すると、価格は1XRP 30円から一気に45円へと上昇しました。 2017年12月：「1XRP25円から50円へ」 ロックアップが2018年12月8日に完了し、公式ツイッターで発表されると価格は1XRP25円から50円へとほぼ2倍に伸びました。 その後、同年年末にかけてリップル社CEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、テレビの生放送でリップル（XRP）が銀行間送金に利用され、今後は仮想通貨リップルが銀行などの金融機関のインフラになる」と明言すると市場は一気に1XRP240円へと急騰しました。 こうして実際のロックアップ前後のXRPをチャートで確認すると、懸念された急落というよりはむしろ市場が好感し、リップル社のロックアップ完了発表後には一気に価格が50円にまで上昇する結果となりました。 これはリップル社の目論見通り、安心してユーザーがXRPコインを売買し、流動性のある健全な市場が構築された結果といえるかもしれません。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップについてのまとめ リップル（XRP）のロックアップと、その後の価格変動などについてお伝えしました。 リップル社のロックアップによって、ユーザーの不安が解消されたり、流動性のある健全なリップル市場の構築に一歩近づいたとも言える結果になりました。 次世代型の国際送金決済ネットワークとして、グローバルレベルで金融市場や各業界からの期待が高いリップル（XRP）の成長については、今後も注目しておくのが良いでしょう。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な仮想通貨では、これまでハードフォークが行われてきました。 この記事ではハードフォークとは一体どのようなものなのか、またハードフォークが起こる原因についてお伝えします。 また、ハードフォークはリップル（XRP）でも起こりうるのかについて検証していき、もし起こった場合の影響なども合わせて解説していきます。 ハードフォークとは何か？ ハードフォークが行われる予定の仮想通貨は、仮想通貨市場ではとても話題となります。このハードフォークとは一体どのようなものなのかについて、まずお伝えしていきます。 ハードフォークとは、新たな仕様にするために既存の仕様とは全く別のブロックチェーンに変更することをいいます。ハードフォークが実施されると新たなブロックチェーンは元のブロックチェーンとは完全に互換性がなくなります。 そしてハードフォーク後には元のブロックチェーンはそのままの形で残ります。これまで数々の仮想通貨でこのハードフォークが実行されてきました。 例えば、イーサリアム（ETH）はイーサリアム（ETH）とイーサリアムクラシック（ETC）の2つのコインへと分裂しました。 また同様にメトロポリスと呼ばれるアップデートのためのハードフォークも行われています。このハードフォークが起こる原因はいくつか考えられます。次にこの原因について解説していきます。 ハードフォークが起こる原因 ハードフォークといえば、ハッキングが起きた際などに、ブロックチェーンをハッキング前の状態にし、ハッキング事態をなかったことにする仕様変更が連想されることが多いものです。 しかし、実際のハードフォークが起こる原因は一つとは限りません。ハードフォークが起こる原因はいくつかに分かれますが、主に下記のような要因から起こります。 それぞれのハードフォークの要因について解説していきます。 アップデートのためのハードフォーク アップデートのためのハードフォークとは、処理速度の向上やセキュリティ対策などといったブロックチェーン上の問題点を解決して、既存のプロトコル（規約）を改善するために実施される仕様変更になります。 例えば、イーサリアム（ETH）の場合、4段階のハードフォークがあり、セキュリティや取り引きデータの処理能力を向上させるために段階を踏んで行われてきています。 アップデートのためのハードフォークの場合、コミュニティ内部では同意が得られていることから、後述するコインの分裂は起きません。 コイン分裂を引き起こすハードフォーク コイン分裂を引き起こすハードフォークとは、イーサリアム（ETH）とイーサリアム・クラシック（ETC）の分裂の際に起こったようにコミュ二ティ内部の意見対立などが要因で起こるものが挙げられます。 これはコミュニティ全体で合意されているアップデートのためのハードフォークでは、既存のコインを分裂する必要がなく、そのまま利用できることからコインの分裂は起きません。 意見の対立とは、イーサリアム（ETH）のように非中央集権の理念を重んじる側と、ハッキングを受けた通貨を無効化したいと考えている側で仕様変更をめぐるものがあります。 両者の考えが平行線をたどる場合、コインを分割して袂を分かつことになります。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 アルトコイン生成のために行われるハードフォーク ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの通貨の場合、ハードフォークすることで全く同じ技術基盤の上に新たなアルトコインを生成し、利用することができます。 例えば、あるオンラインゲーム上で利用できる専用のアルトコインを新たに生成し、ユーザーに配るといったことも簡単にできます。 ブロックチェーンを利用したビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの場合、開発に必要な情報であるプログラミングコードは誰でも利用可能なオープンソースとしています。 そのためにそのプログラミングコードを使って、既存の通貨のブロックチェーン機能を少しだけハードフォーク（仕様変更）するだけで、新たなアルトコインを生成することができます。 このような形で生成された通貨としては、ライトコイン（LTC）などがあります。 詳しくはこちら：仮想通貨ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 リップル（Ripple/XRP）でハードフォークはあるのか？ リップル社は既に世界数十か国の銀行や決済業者と提携しており、日本国内でも大手金融機関がリップル（XRP）による送金システムを用いたプロジェクトを行っています。 さらに広く利用されるためには承認者であるValidator（バリデータ）の数を増やして中央集権の度合いを弱めて、セキュリティの改善などが必要です。このような改良の必要性から今後リップル（XRP）でハードフォークが行われる可能性はないとは言い切れません。 しかし、その可能性は他の仮想通貨よりも低いといえるかもしれません。その理由としては、上述のハードフォークが起こる要因でもご紹介したように、ブロックチェーンを技術基盤とする他の仮想通貨とは全く異なる仕様だからです。 例えばブロックチェーン技術を活用するイーサリアム（ETH）では、仕組みの都合からセキュリティや処理速度の向上のための仕様変更にハードフォークが必要になります。 しかし、分散型台帳技術を基盤とするリップル（XRP）ではそのような仕様変更のためにハードフォークする必要がありません。また、リップル（XRP）の場合、その管理はリップル社が選定・管理しているValidatorによるものとなっています。 そのためハッキングに遭ったイーサリアム（ETH）がコミュニティ内の意見の対立からコインを分裂させるために実施されたようなハードフォークも起こる可能性は低いといえます。 さらに、ブロックチェーンのようにその技術を使って新たなアルトコインを生成するために行われるハードフォークも、リップル（XRP）の場合は国際送金決済ネットワークの提供が主眼となっており、起こる可能性は低いといえるでしょう。 これまでリップル（XRP）がハードフォークを実施すると発表したことはありませんが、その動向については今後も注視していく必要があります。 リップル（Ripple/XRP）の特徴の詳細についてはこちら ハードフォークがあった場合のリップル（Ripple/XRP）への影響について このようにリップル（XRP）によるハードフォークは他の通貨よりも起こる可能性は少し低いとお伝えしました。しかし、もし実際にリップル（XRP）がハードフォークを実行した場合には、どのような影響があるのでしょうか。 ハードフォークが起こればこれまでの仕様とは全く互換性がなくなりますので、これまでのリップル（XRP）の優位性がなくなるリスクがあると考える方もいるかもしれません。しかし、実際にはハードフォークの理由によってその価値を高めた事例もあります。 The DAO事件でハッキング被害にあったイーサリアム（ETH）は、事件後にその信頼が失われ、価格も一時的に低下しました。 しかし、イーサリアム（ETH）とイーサリアム・クラシック（ETC）に分裂したハードフォークがきっかけでその後の相場は上昇に転じています。この上昇理由のすべてがハードフォークを要因とするものとは言い切れませんが、大きな要因であるのは確かでしょう。 また、同じようにハードフォークによって誕生した仮想通貨にはビットコイン・キャッシュ（BCH）もあります。これが登場したことで、ビットコイン（BTC）自体もその価格を上昇させ、特徴の似たコインどうしで価格が上昇する事例も出ています。 もし、リップル（XRP）にハードフォークが起こったとしても、必ず市場で価格が低下するとは限らないといえるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル（Ripple/XRP）のハードフォークについてのまとめ ここまでハードフォークの概要や、リップル（XRP）にもハードフォークが起こりうるのかについてお伝えしました。 Coincheckではリップル（XRP）の取り引きに対応しており、簡単な手続きで購入することができます。もし、興味があればまずはCoincheckに口座開設をされてみてはいかがでしょうか。
Coincheckの販売所なら、暗号資産（仮想通貨） のライトコイン（LTC）をすぐに簡単に購入することができます。ライトコイン（LTC）取引の初心者の方にはぴったりです。 こちらの記事では、暗号資産の販売所の選び方から、ライトコイン（LTC）の購入方法、手数料、税金などについてわかりやすく紹介します。 ※当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 取引所とは？ 販売所と取引所の違い ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる 24時間いつでも手軽に購入 貸暗号資産サービスがある Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 CoincheckのWeb画面から購入する場合 コインチェックアプリから購入する場合 ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック 銀行振込の入金手数料 送金手数料 日本円での出金手数料 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 最低売却額 ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 所得税の税率について 税金の計算方法の例 より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 2段階認証 コールドウォレット ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 販売所は、暗号資産取引所が持っているライトコイン（LTC）をユーザーに販売します。常に入手したい分のライトコイン（LTC）を日本円などの法定通貨で購入できます。 取引所とは？ 取引所はライトコイン（LTC）の売買の場を提供するところです。売買を行うのはユーザー同士です。 売り手と買い手がマッチングすれば売買が成立となります。販売所よりも安い価格で購入できる可能性もありますが、不成立の場合は売買ができません。 販売所と取引所の違い ライトコイン（LTC）を早く手に入れたい場合は、販売所での取り引きが便利です。自分の希望した価格で注文をしたい場合は、取引所が適しています。 ただし、暗号資産取引の初心者には取引所の注文方法が難しかったりもしますので、暗号資産取引を始めた頃は販売所での操作の方が簡単でしょう。 Coincheckは販売所、取引所、いずれも取引が行えますが、Coincheckの取引所は今のところビットコイン（BTC）のみの取り扱いとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckはサイトやスマホアプリの見やすさ、使いやすさで定評があります。 初めてライトコイン（LTC）を買われる方でも簡単に操作ができます。 24時間いつでも手軽に購入 また、24時間365日、原則いつでも取引可能です。 スマートフォンなら出先からライトコイン（LTC）が購入できますし、自宅のパソコンで夜間や休日など空いた時間に取引することも可能です。 貸暗号資産サービスがある Coincheckでは、購入したライトコイン（LTC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ライトコイン（LTC）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、Coincheckに口座のない方は口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら 次にパソコンから購入する場合と、スマホアプリから購入する場合をご紹介します。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されるため、ライトコイン（LTC）を選んでクリック 数量欄に購入するライトコイン（LTC）の数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 「販売所」をタップし、ライトコイン（LTC）を選択した上で「購入」ボタンをクリック 日本円で購入したい金額を入力し、「JPYでLTCを購入」ボタンをタップすれば完了です 詳しくはこちら：ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ そもそもライトコイン（LTC）とはどのような暗号資産なのでしょうか、その主な特徴についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ライトコイン（LTC）は2011年10月、ビットコイン（BTC）から分裂して生まれた暗号資産です。 「ビットコイン（BTC）が金、ライトコイン（LTC）が銀」とたとえられています。 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）の4倍の速さで取引が可能です。 取引時間の短縮を図ったのは、小売店や飲食店など日常的な決済を主眼に開発されたためです。 詳しくはこちら：暗号資産ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ※手数料は、2019年9月17日時点の金額です。 ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 続いて、ライトコイン（LTC）などの暗号資産を購入する際の注意点についてです。 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引には売買手数料や入出金手数料などの各種手数料がかかります。 売買手数料とは ライトコイン（LTC）の売買時にかかる手数料で、金額は販売所や取引所でまちまちです。ライトコイン（LTC）を売買する時には販売所や取引所の売買手数料の確認も行いましょう。 入出金手数料とは ライトコイン（LTC）を購入する場合、まずCoincheckに口座をつくります。 次に日本円などの法定通貨を入金します。この時かかるのが入金手数料です。出金手数料はCoincheckから日本円など法定通貨の出金時にかかる手数料です。 銀行振込の入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ライトコイン（LTC）をCoincheckのユーザー間で送金する場合は、送金手数料は無料です。 Coincheckユーザー以外に送金する場合は、0.001LTCの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく400円となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 ライトコイン（LTC）を購入する場合は以下となります。 円での最低購入額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低購入額…0.001ビットコイン（BTC） 最低売却額 ライトコイン（LTC）を売却する場合は以下となります。 円での最低売却額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低売却額…0.001ビットコイン（BTC） ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で得た利益は、雑所得扱いになります。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 例えば、会社員（給与所得者）の方が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は非課税となり、原則確定申告は不要です。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 会社員（給与所得者）の方がライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。 また扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上の方、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。暗号資産の利益は雑所得となり、給与所得と合算した金額で税率が決まります。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 所得税の税率について 課税の対象となる所得金額と税率は、以下の表をご覧ください。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 税金の計算方法の例 例えば、給与所得が500万円で暗号資産での利益が100万円ある場合、合計所得は600万円で、税率は20%になります。 納める税金は（給与所得500万円+暗号資産での利益100万円－控除額42万7500円）×税率20%＝111万4500円です。 さらにここに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 最後に、ライトコイン（LTC）など暗号資産の安全な保有・管理方法で、一般的なものをご紹介します。 2段階認証 2段階認証とはCoincheckの口座にログインする際、パソコンからのID（メールアドレス）とパスワードにさらにスマートフォンのアプリで確認コードによる認証を行うセキュリティのシステムです。 確認コードはログインするたびに確認コードの数字が変わるので、セキュリティ対策として有効です。 2段階認証を設定していれば、万が一ログインとパスワードが漏えいしても、ログインにはスマートフォンでの確認コードが必要になるため、第三者からの不正アクセスを阻止します。 コールドウォレット 暗号資産を管理する財布の役割を果たすのが、ウォレットです。インターネットに接続しているホットウォレットと、インターネットから切り離されたコールドウォレットがあります。 インターネットにつながっていないコールドウォレットに保管することで、不正アクセスなどで暗号資産が流出するリスクを大幅に低減することができます。 ただし、ウォレットから暗号資産を送金するための「秘密鍵」の紛失などのリスクがあります。そのため、秘密鍵の自己管理が大切になります。
「コインチェックとは？」と疑問に思う方へ向けて、Coincheckの特徴と提供しているサービスを紹介します。 この記事を読めばCoincheckというサービスを理解できるようになります。 Coincheckは、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が経営している暗号資産取引所です。アプリ画面の見やすさや操作性の高さに定評がありますが、他にどのような特徴があるのでしょうか。 本記事では、Coincheckの特徴や利用できるサービスなどを紹介します。 この記事でわかること Coincheckの特徴 Coincheckで利用できる6つのサービス Coincheckの口座開設方法 暗号資産の売買方法 この記事を読むことで、Coincheckというサービスを理解できるようになります。暗号資産の取引に興味をお持ちの方はぜひ参考にしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheck（コインチェック）とは？ 金融庁登録済みの暗号資産交換業者とは？ Coincheck（コインチェック）の10つの特徴 取り扱い通貨数が豊富 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、5年連続国内No.1 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 取引所のビットコイン取引手数料が無料 運営の信頼性 安全なセキュリティ対策 ビットコイン現物取引高2ヶ月連続「国内No.1」を獲得 サービスの多様さ Coincheckのサービス紹介 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT IEO（Initial Exchange Offering） Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 Coincheckで暗号資産を取引するには？ 暗号資産を「販売所」で売買する 暗号資産を「取引所」で売買する 暗号資産の送金、日本円の払い出しを行う 暗号資産取引を行うためのさまざまな機能 Coincheckでスマートな暗号資産ライフを Coincheckとは？ Coincheckは、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。コインチェック株式会社のもとになったレジュプレス株式会社は、2012年8月に設立され、2014年8月からCoincheckの提供が始まりました。 暗号資産取引所では、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の購入や売買、送金などのサービスを受けることができます。なお、Coincheckでは暗号資産の取引だけではなく、最大年率5%の貸暗号資産サービスや、ビットコインの決済サービス、暗号資産積立サービスなど、様々なサービスを利用することもできます。 金融庁登録済みの暗号資産交換業者とは？ 暗号資産交換業者とは、Coincheckのような信頼できる暗号資産取引サービスを提供する企業のことを指します。 平成29年4月1日から、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、金融庁・財務局への暗号資産交換業の登録が必要となりました。この登録が完了していない交換業者は、日本国内居住者向けた暗号資産の取引サービスを提供することができません。 参考：金融庁 Coincheckは、金融庁に登録済みの暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が提供しています（関東財務局長 第00014号）。 参考：暗号資産交換業者一覧 上記の一覧リストに掲載されていない事業者からの「絶対に儲かるセミナー」といった勧誘は詐欺に該当する可能性もあるので注意してください。 こんな暗号資産は怪しい？初心者が始める前に知っておくべき注意点 Coincheck Coincheckの10つの特徴 Coincheckは、2014年からサービスを開始しました。その特徴については、主に以下の１０つが挙げられます。 取り扱い通貨数が豊富取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続国内No.1口座開設や取引操作が簡単でスピーディー取引所の取引手数料が無料運営の信頼性安全なセキュリティ対策ビットコイン現物取引高2ヶ月連続「国内No.1」を獲得>サービスの多様さ それぞれどのような特徴なのか、順番にご紹介します。 取り扱い通貨数が豊富* アルトコインとは、ビットコイン以外のすべての暗号資産を指します。その数はおよそ5,000種にも上るとされており、中には暗号資産の代表格であるビットコインの欠点を克服し、独自の機能を備えた通貨も存在します。 それらのユニークなアルトコインは、時価総額という面ではビットコインには及びません。しかし、暗号資産が今以上に普及していくと、ビットコインを超える暗号資産として価値を上げる可能性もあります。 Coincheckでは2024年12月現在、31種類の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エイジコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミューダブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） アバランチ（AVAX） シバイヌ（SHIB） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） *2025年1月時点、自社調べ Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェイスを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすくなっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が煩雑だったりしたら、取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間がかかるばかりです。 Coincheckなら、たとえ初心者でもそのようなことにはならないでしょう。少し使ってみれば、誰でもすぐに慣れることができますし、ヘルプページの内容も充実しています。 使ってみて実感できる見やすさ使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 参考：PR TIMES「【投資家300人にアンケート】愛用しているおすすめの国内仮想通貨取引所！」 アプリダウンロード数、5年連続国内No.1 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak 市況やTVCM効果により、前年比6.4倍を記録 国内において圧倒的No.1を獲得 2020年後半からの暗号資産市場の活況に加え、2021年初からのCM放映により、Coinchekアプリのダウンロード数は大幅に増加し、累計415万ダウンロードを突破しました。2021年上半期に獲得したダウンロード数は、2020年の同期間の約6.4倍を記録しました。 「Coincheckアプリ」は、初心者でも使いやすいUI/UXに加え、豊富な暗号資産の取扱い数などが支持され、暗号資産取引のファースト口座として多くの方々にご利用いただいております。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 暗号資産の取引には、まず口座を開設する必要がありますが、Coincheckはメールアドレスの入力ですぐにアカウント作成ができます。 口座開設も数ステップで完了することができることに加えて、2段階認証システムなどによって、セキュリティ対策にも力を入れています。 2段階認証システムとは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリ等で発行される認証コードを使った確認の仕組みです。Coincheckでは、認証アプリ「Google Authenticator」を採用しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 取引所のビットコイン取引手数料が無料 Coincheckの取引所には、「ビットコインの取引手数料が無料」というメリットがあります。 何度取引をしても一切手数料が掛からないので、頻繁にビットコインを売買したい人にとってはお得な取引所といえるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 運営の信頼性 暗号資産の取引は、運営企業の信頼性がないと大切な資産を失ってしまう可能性があります。 Coincheckは、親会社が東証プライム市場上場企業のマネックスグループです。グループ入り後のセキュリティ強化により暗号資産交換業者の登録を完了し、信頼性のある企業です。 安全なセキュリティ対策 Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、一般的にはログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインができる方法のことをさします。このため、第三者の不正使用やログインを防ぐことができるのです。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理に、コールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理しているということです。 ハッキングに強いシステムとなっており、自分が購入した通貨が安全に守られる仕組みになっています。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck ビットコイン現物取引高2ヶ月連続「国内No.1」を獲得 コインチェック株式会社の提供する暗号資産取引サービス「Coincheck」では、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1(※1)」を記録しました。 暗号資産取引サービス「Coincheck」は、暗号資産取引のファースト口座として多くの方々にご利用いただいており、2022年9月末時点の本人確認済み口座数は174万口座（※2）を突破しています。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ ※2 2022年度の月次開示情報（速報）について: https://drive.google.com/file/d/1246frbC6363MISqwgCz5MDry76icgVY2/view" サービスの多様さ 2021年12月現在、Coincheckでは暗号資産取引以外に以下6つのサービスを提供しています。 CoincheckつみたてCoincheckでんきCoincheckガス貸暗号資産サービスCoincheck NFTIEO（Initial Exchange Offering） それぞれのサービスを紹介していきます。 Coincehckのサービス紹介 Coincheckでは、暗号資産の取引以外でも様々なサービスを提供しています。それぞれのサービスについて紹介します（※2021年12月現在のサービス）。 Coincheckつみたて Coincheckつみたてとは、月々定額でビットコインを自動積立してくれるというサービスです。Coincheckに口座開設をしている個人の方であれば、どなたでも利用することができます。 Coincheckつみたてのポイントは以下の3点です。 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て Coincheckつみたてでは、BTC, ETH, ETC, LSK, XRP, LTC, BCH, XLM, XEM, QTUM, BAT, IOST, ENJ, SAND, DOT, CHZ, LINK, MKR ,POL,IMX,AXS,APE,WBTC,AVAX,SHIB、DOGEの27種類の通貨に対応しています (2025年1月時点)。 投資初心者の方や、資産運用を行ってみたいという方はCoincheckで積立投資を始めてみませんか。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckでんき Coincheckでんきとは、ご家庭の電気代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」のシステムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する 電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 また、Coincheckでんきは全国で対応しています。 Coincheckでんきのお申し込みはこちら Coincheckガス CoincheckガスはCoinceckでんきと同様のサービスで、ご家庭のガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 プランもCoincheckでんきと同じく次の2通りのプランがございます。 ガス料金を現金で支払う場合、料金の3％をビットコインで還元する ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く ※現在は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、茨城県・栃木県・群馬県にお住まいのご家庭で、東京ガス（都市ガス）を利用しているユーザーがご利用いただけます。 Coincheckガスのお申し込みはこちら 貸暗号資産サービス Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」を提供しています。これは、ユーザーから暗号資産を一定期間預かり、期間満了後に利用料を追加して払い戻すというサービスです。 暗号資産の取引では、刻々と変動する価格に合わせたタイムリーな取引ができるようになります。しかし、多くのユーザーは、一日中チャートをチェックし続けることはできません。 しかし、貸暗号資産サービスを利用すれば、通貨をCoincheckに預けることで、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられます。 貸暗号資産サービスは、Coincheckが取り扱いしている全通貨で利用することができ、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。 暗号資産（仮想通貨）レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 貸暗号資産サービスのお申し込みはこちら Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決しています。 Coincheckの口座をお持ちの方はどなたでも、NFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料です。 取扱い商品は、2021年12月22日時点で『CryptoSpells』『The Sandbox』『NFTトレカ』『Meebits』などのアイテムがラインナップされており、今後も随時追加されていく予定です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ IEO（Initial Exchange Offering） IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 Coincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。そして、2021年夏に国内初のIEOを実施いたしました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 日本初のIEOを実施した暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するIEOのメリット Coincheck Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Coincheckで暗号資産を取引するには？ Coincheckの口座が開設できたら、そこを窓口として暗号資産の売買や取引ができます。 まずはCoincheckが指定する銀行口座に、必要なだけの日本円を振り込みましょう。それがあなたの口座に反映されると、その範囲内で暗号資産の取引ができるようになります。 暗号資産を「販売所」で売買する Coincheckの販売所で暗号資産を売買する場合は、Coincheckが保有している通貨を購入する、あるいはCoincheckに売却することになります。 公式ページ上部の「サービス」から「販売所」をクリックして、サイドメニューから「販売所（購入）」あるいは「販売所（売却）」を選びます。 あとは、どのコインをどれほど買うか、あるいは売るかを入力すれば売買が可能となります。 暗号資産を「取引所」で売買する Coincheckを取引所として暗号資産を売買する場合は、まず「取引所のページ」を開きます。 すると、画面中央に注文内容が一覧表示されます。これは、「いくらで、どれだけ売りたい・買いたい」という、売り手と買い手の双方から出されている注文のリストです。 この中から希望する取引を選んで、「注文する」ボタンを押してください。これで取引は完了です。 暗号資産の送金、日本円の払い出しを行う このほか、暗号資産の送金や日本円での払い出しも、簡単に行うことができます。 送金の場合はサイドメニューの「暗号資産の送金」を選び、送金先を指定して送金します。 また、日本円を引き出すときは、同じくサイドメニューの「日本円の出金」を選び、引き出し額を入力すればOKです。 通常、数営業日のうちに、登録したあなたの銀行口座に日本円が振り込まれます。 ビットコインを換金（現金化）する3つの方法 Coincheck 暗号資産取引を行うためのさまざまな機能 使いやすい便利なツールが充実していることも、Coincheckの特徴のひとつです。「リアルタイムチャート」は、線チャートとローソク足の2つが用意されていますから、値動きの分析にも便利です。 Coincheckのアプリなら、ウィジェット機能によってアプリを立ち上げなくてもホーム画面に現在価格を表示させることができます。 また、アプリでは暗号資産の売買や送金も手軽に行うことができ、手持ちの暗号資産の資産状況を確認することもできます。 ほかにも、アプリが開いていないときでも通貨の変動情報などを教えてくれるプッシュ機能といった、便利な機能を搭載しています。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck Coincheckでスマートな暗号資産ライフを 最後に、ここまでの内容をまとめます。 Coincheckの特徴 金融庁登録済みの暗号資産交換業者 取り扱い通貨数が豊富 取引画面の見やすく、使いやすい アプリダウンロード数、5年連続国内No.1 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 取引所の取引手数料が無料 東証プライム市場上場企業の子会社で運営に信頼性がある 安全なセキュリティ対策 サービスが多様 Coincheckで取引ができる暗号資産の種類の例 「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」「SAND」「DOT」「FNCT」「CHZ」「LINK」「MKR」「DAI」「POL」「IMX」「AXS」「APE」「WBTC」「AVAX」「SHIB」「BRIL」「BC」「DOGE」など31種類以上の通貨を取り扱っています。 Coincheckで利用できる6つのサービス Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT IEO（Initial Exchange Offering） Coincheckは、見やすいデザインと使いやすい操作性を重視しています。 シンプルながら必要十分な機能をそろえていますので、Coincheckを使用してスマートな暗号資産ライフを楽しんでください。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
ビットコインキャッシュ（BCH）をはじめとした暗号資産（仮想通貨）の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。 うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。暗号資産と税金について解説します。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月、ビットコイン（BTC）のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。 ハードフォークによるコインの取得 このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。 しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の暗号資産に交換した場合はその暗号資産の購入額が、そのまま所得金額となります。 ビットコイン（BTC）の問題の解決を目指す ビットコインキャッシュ（BCH）の基本的なシステム仕様は、ビットコイン（BTC）をベースにしています。 ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン（BTC）が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 今のところビットコインキャッシュ（BCH）は、膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる 経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。 暗号資産取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。 2017年の法改正によって、暗号資産にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに暗号資産での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。 暗号資産を使って課税されるのは、次のようなケースです。 暗号資産の売却 暗号資産を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産の交換 保有する暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産による商品の購入 保有する暗号資産で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。 例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、暗号資産で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。 また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。 暗号資産の納税額、その計算方法は？ 雑所得は「総合課税」とされています。 ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 例えば、暗号資産で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。 その場合、税率23％を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1％の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。 移動平均法と総平均法を知っておこう 所得金額の算出には、暗号資産の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。 その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。 移動平均法 通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。 総平均法 年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。 確定申告は意外と難しくない 暗号資産を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。 確定申告とはどんなものか？ 確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。 確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。 便利なアプリで申告書作成もラクラク 数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。 また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。 これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。 確定申告をしないと、重いペナルティもある 本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。 こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。 たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、暗号資産に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。 確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
ネム（XEM）を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 ネム（NEM/XEM）とは？ ネム（XEM）は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム（NEM）です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム（XEM）になります。 つまりネム（XEM）は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨取引と税金との関係は？ 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム（XEM）をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がＸの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム（XEM）で10万円の利益が出たが、リップル（XRP）が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、総合課税対象以外の所得と損益通算はできません。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額の計算方法は？ 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か？ 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。 確定申告をしないでいるとどうなる？ 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
リップル（XRP）の取引で利益が出た場合、それが一定の条件を満たしていたら、確定申告をして利益に見合った税金を納めなくてはなりません。 そのまま放置してしまうと、後悔することにもなりかねませんから、注意が必要です。仮想通貨と税金の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 リップル（Ripple/XRP）とは？ リップル（XRP）とは、仮想通貨のみを指す言葉ではありません。 リップル（XRP）は、リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システムのことを意味します。このシステム内で使用できる通貨もリップルと呼ばれ、通貨単位はXRPとなります。 リップル（XRP）は、カナダのウェブ開発者であるRyan Fuggerによって、2004年に開発がスタートしました。リップル社は、リップル（XRP）を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げています。 つまり、国際送金を簡単に行うことを目指して開発されました。それゆえ、銀行やクレジットカードといった業界でも、リップル（XRP）は注目されています。 詳しくはこちら：リップル（Ripple/XRP）の特徴とは？ 仮想通貨取引にかかる税金とは？ 仮想通貨の取引等で得た利益は、税の区分上「雑所得」に分類されます。この雑所得の総額が年間20万円を超えると、所得税の課税対象になります。 ただし、「取引等」というところが肝心です。2017年に施行された「改正資金決済法」によって、リップル（XRP）も含めた仮想通貨全体が、米ドルや日本円と同様の通貨としての価値が認められました。 そのため、仮想通貨の購入に伴う消費税は非課税となり、代わりに仮想通貨での決済で生じる購入額との差額が利益とみなされ、課税されることとなったのです。それでは、仮想通貨が課税されるケースについて確認していきます。 仮想通貨の売却 手持ちの仮想通貨の売却価格が購入時の取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 手持ちの仮想通貨Aを別の仮想通貨Bと交換したとき、Bの取得価額がAの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 手持ちの仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨の取得価額よりも購入した商品価格が高い場合、その差額が所得金額となります。 どのようなケースであっても、仮想通貨で利益が出れば所得になると考えてください。なお、仮想通貨の取引では、当然ながら損失が出る場合もあります。 また、仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です。損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。 ・「雑所得」に該当するものであること ・「総合課税」の対象であること ・同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額はどうやって計算する？ 納税額は、どのように計算するのでしょうか。雑所得は総合課税の扱いですので、給与所得など、ほかの区分の所得額と合算して、所得税額を算出します。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた課税対象額によって異なり、次の表のようになっています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円未満 5％ 0円 195万円以上330万円未満 10％ 97,500円 330万円以上695万円未満 20％ 42万7,500円 695万円以上900万円未満 23％ 63万6,000円 900万円以上1,800万円未満 33％ 153万6,000円 1,800万円以上4,000万円未満 40％ 279万6,000円 4,000万円以上 45％ 479万6,000円 例えば、課税対象額が650万円であれば税率は20％ですから税額は130万円、さらに控除額を差し引いて納税額は87万2,000円となります（1,000円未満切り捨て）。 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますので注意が必要です。 移動平均法と総平均法 仮想通貨による所得の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。 国税庁は「移動平均法を用いるのが相当」という見解を示していますが、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に取得額の平均単価を計算し、取得価額を算出します。 その数値をベースに、売却や交換などで得た利益を算出します。レートの上下がある仮想通貨の実態に近い計算法ですが、計算も煩雑になります。 総平均法 1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した通貨量で割って取得単価を算出し、所得計算のベースとします。 計算が簡略化されていますが、レートの変動によっては実際の所得状況とかけ離れた数値になることもありますから、注意が必要です。 仮想通貨の確定申告はどうすればいい？ さて、仮想通貨による所得額が算出でき、課税対象になっている場合は、確定申告の手続きをしなくてはなりません。 確定申告は手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、雑所得の申告だけなら難しいことはありません。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 そもそも確定申告とは？ 確定申告とは、1年間の所得内容をまとめて納税額を算出して、翌年3月までに税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、確定申告の時期が近づくと税務署内に相談窓口が設置されますから、相談に訪れてみるのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告はできますが、無申告加算税を課されることもありますから注意が必要です。 なお、申告書類は郵送でも受け付けてくれますし、一度確定申告すると、翌年からは税務署から申告書一式を郵送してくれます。 アプリを使えば書類作成も簡単 無料のものから高機能なものまで、すでに多くの確定申告アプリが登場しています。 個人商店やフリーランスなど、毎年確定申告を行う人にとってはおなじみでしょう。書類作成が格段に楽になり、記入漏れなども防げます。 また、国税庁では、ネットで確定申告ができるe-Taxというシステムを用意しています。 これを使うには事前の準備が必要ですが、PCやスマートフォンで自宅から申告でき、確定申告期間中は24時間受付OKですので、活用すると良いでしょう。 確定申告をしないとたいへんなことに… 納税は国民の義務であり、所得額は自己申告が基本です。「面倒くさいから」などと放置しておくと、重い追徴課税の対象にもなりかねません。 実際に、2017年には国税局が仮想通貨取引業者の顧客リストを基に、無申告者に追徴課税をかけた例があります。 損益の計算は煩雑ですが、確定申告は一度経験してしまえば意外と簡単なものですので、尻込みせず、きちんと申告しましょう。 仮想通貨はそれをとりまく環境や法制度が十分とはいえず、いまだ発展途上です。そのため、税制も改正されていく可能性が高いと考えられます。 税に関する最新の情報は、国税庁のウェブサイトで公開されていますので、確定申告の前にチェックしておきましょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。