「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると暗号資産（仮想通貨）で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 暗号資産の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく暗号資産の取引を行うことは可能です。 本記事では「暗号資産で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 暗号資産で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ暗号資産で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 暗号資産で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の暗号資産を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 暗号資産の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 暗号資産（仮想通貨）を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 暗号資産の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 暗号資産で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、暗号資産で得た利益によって増大します。 暗号資産で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、暗号資産で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 暗号資産を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、暗号資産につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、暗号資産への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。暗号資産で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。暗号資産で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、暗号資産で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、暗号資産で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、暗号資産を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 暗号資産で借金しやすい人の特徴 次に「暗号資産で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 暗号資産の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。暗号資産は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと暗号資産を同じように扱ってしまいます。つまり、暗号資産の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、暗号資産でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、暗号資産で借金を背負いやすくなります。 暗号資産の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、暗号資産に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も暗号資産で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 暗号資産の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、暗号資産の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、暗号資産で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が暗号資産で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 暗号資産の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、暗号資産や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「暗号資産の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「暗号資産に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「暗号資産に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、暗号資産の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 暗号資産で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 暗号資産で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、暗号資産の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 次に、「暗号資産をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで暗号資産を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 暗号資産で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。暗号資産はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 Coincheckの無料登録はこちら 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 暗号資産で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が暗号資産で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく暗号資産の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて暗号資産にチャレンジしてみてください。
ビットコイン（BTC）は、2009年の誕生以来、何度も「バブル」と呼ばれる急騰と急落を経験してきました。2017年、2021年、そして2025年の現在も「第3のバブル」との声が上がっています。 こうした相場の波はなぜ繰り返されるのでしょうか。背景や崩壊の要因を振り返ることで、今後の仮想通貨投資におけるヒントを得ることができます。 以下のチャートは、過去10年以上のビットコイン価格推移を示したものです。本記事では、2017年・2021年・2025年の3つの局面を取り上げ、それぞれの背景と崩壊の要因を整理していきます。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)バブルとは？ 2017年版ビットコインバブルが起こった背景 ビットコインの分裂を期待した 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2021年版ビットコイン（BTC）バブルが起こった背景 企業や機関投資家の参入が進んだ 国家の動きと金融環境が追い風になった 2021年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由（2021〜2022年） 理由① FTXが破綻したことで市場の信頼が失われた 理由② テラ（LUNA）とUSTが暴落しDeFiの信用が揺らいだ 理由③ 中国の規制強化と金利の転換が進んだ 2025年版ビットコイン「第3のバブル」その背景とは 現物ETFへの資金流入と半減期が重なった ETFフロー反転・規制・マイナー売りへの警戒が必要 3サイクルから読み解く、共通点と相違点 ビットコインバブルの共通点 ビットコインバブルの相違点 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる ビットコイン(BTC)バブルとは？ 「バブル」とは、資産の本来の価値を大きく上回って価格が急騰し、その後に急落する現象を指します。株式や不動産の世界でも繰り返し起こってきた現象ですが、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨でも同様に見られます。 一般的にバブルの兆候としては、短期間での価格急騰、投資家の急増、過熱した取引量などが挙げられます。加えて、仮想通貨市場には独自のサインも存在します。 半減期：ビットコインは約4年ごとにマイニング報酬が半分になり、供給量の伸びが抑えられるため、価格上昇につながりやすいとされます。 レバレッジ取引：証拠金を担保にして数倍のポジションを持つ取引が拡大すると、上昇局面では価格を押し上げ、下落局面では暴落を加速させます。 資金フロー：機関投資家やETFを通じた資金の流入・流出は、市場全体の方向性を大きく左右します。 こうした条件が重なると、短期的に急激な価格上昇が起こり、やがて反動として大きな調整が訪れます。これが「ビットコイン・バブル」と呼ばれる相場局面です。過去のサイクルを知っておくと、現在の動きをより冷静に見極める手がかりになるでしょう。 2017年版ビットコインバブルが起こった背景 2017年のビットコインは、まさに“初めて大衆の注目を集めた年”でした。年初には10万円前後だった価格が、年末には200万円を超えるまでに急騰し、世間では「仮想通貨バブル」という言葉が広く使われるようになりました。短期間でこれほど大きな値動きを見せた背景には、以下の要因があったと考えられています。 ビットコインの分裂を期待した ビットコインの分裂とは、ブロックチェーンの仕様変更を行う際に「従来の通貨」と「新しい通貨」に枝分かれする現象を指します。 2017年8月には、ビットコインの機能改善を目的とした分裂が起こり、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（BCH）」が誕生しました。ビットコインを保有していた人には同量のBCHが付与され、資産が増えるという事態が実際に起こったのです。 この出来事をきっかけに、「次の分裂でも資産が増えるのではないか」という期待が一気に広がりました。2017年11月に再び分裂が起こると予想され、買い手が集中したことで価格が高騰したのです。 では、ビットコインの分裂により資産が増えるとはどのようなことなのでしょうか？ ビットコインが分裂すると下記の図のように、2つの通貨が生まれます。分裂した新しい通貨の価値はそのときにより大きく異なります。 実際、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュは、当初1枚300ドル前後で取引が始まり、その3週間後には約3倍にまで値上がりしました。このため「分裂すれば資産が増える」と考える人が多くなったのです。 ただし当時は、分裂への対応技術が十分に整っておらず、取引や付与の過程で混乱が生じるケースもありました。そうした不確実性も相まって、2017年の分裂は市場の憶測を呼び、バブルを後押しする大きな要因のひとつとなったのです。 ビットコイン分裂についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。 ビットコイン（BTC）の分裂とは？分裂理由と取るべき2つの対処法 Coincheck 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年は、仮想通貨そのものが世界的に大きな注目を集めた年でもありました。とくにイーサリアムを活用したICO（イニシャル・コイン・オファリング）が急増し、ブロックチェーン関連のプロジェクトが次々と立ち上がったことで、「仮想通貨は新しい資金調達の手段」として広く知られるようになりました。 日本国内でも同年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式に決済手段として位置づけられました。取引所は登録制となり、法的な整備が進んだことで安心感が広がったのも、投資を後押しする要因となりました。 こうした世界的な動きと国内制度の整備が重なり、多くの投資家が市場に参入。結果として2017年のビットコインは、年初には10万円前後だった価格が年末には200万円を超えるまでに急騰しました。 ICOとは？IPOとの違いとICOの買い方4ステップ Coincheck 2017年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由 2017年末にかけて急騰したビットコインですが、その勢いは長く続きませんでした。翌2018年に入ると価格は急落し、いわゆる「バブル崩壊」と呼ばれる局面を迎えます。その背景には大きく2つの要因があったと考えられています。 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 2017年12月、アメリカで相次いでビットコイン先物の取引が始まりました。12月10日には世界有数の取引所であるシカゴ・オプション取引所（CBOE）が、続いて18日には北米最大級のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が先物取引をスタートさせました。 大規模な先物市場にビットコインが上場したことは、市場にとって大きな転換点でした。それまで現物取引が中心だったビットコインに、機関投資家も参加できる本格的な金融商品としての側面が加わったのです。 先物取引は将来のある時点で売買する価格をあらかじめ決めて契約する仕組みで、買いだけでなく「売り（ショート）」から入ることも可能です。これにより、ビットコインの急騰相場に対して下落を見込む投資家のポジションが一気に拡大しました。 事実、先物取引が始まるとすぐにビットコインに対して弱気な見方が強まり、価格の上昇は止まりました。その後は先物市場での売り圧力が現物価格にも波及し、急落のきっかけとなったのです。 参考：書籍：「仮想通貨はどうなるか？」図4-1 また、サンフランシスコ連邦準備銀行も同様の分析を公表しています。「楽観的な解釈によって高騰した価格が、市場の整備によって現実的な水準に戻った。これがバブル崩壊のメカニズムだった」と指摘しました。一方で、先物取引の導入は市場の成熟を促す健全なステップとする見方もあり、必ずしも“崩壊の直接要因”と断定する意見ばかりではありません。当時の市場では複数の要因が重なっていたと考えられます。 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2017年後半から2018年初頭にかけて、中国や韓国といった当時の主要取引国で規制強化が相次ぎました。 まず中国では、2017年9月にICOが全面禁止され、同時に国内の大手仮想通貨取引所に閉鎖命令が出されました。これにより、当時世界の取引量を大きく占めていた中国市場から資金が一気に流出し、投資家心理を大きく冷やす結果となりました。海外取引所に資金を移す動きも見られましたが、取引環境の不安定さが懸念を強めたのです。 一方、韓国では2017年末から規制の検討が進み、2018年1月には実名制取引が導入されました。銀行口座の本人確認が必須となり、未成年者や外国人による取引が禁止されるなど、投機的な売買を抑える方向にシフトしました。当時、韓国の取引量は世界全体でも大きな割合を占めていたため、この規制は国際市場にも大きな影響を与えました。 こうした規制強化が連鎖的に起こったことで、市場の熱狂は急速に冷め、資金流出とともに価格下落が加速しました。2017年末から2018年初頭にかけてのバブル崩壊の背後には、中国と韓国という主要プレイヤーの動きが大きく作用していたのです。 2021年版ビットコイン（BTC）バブルが起こった背景 2021年のビットコインは、2017年を超える規模の価格上昇を経験しました。年初には1BTC＝300万円前後だった価格が、同年11月には史上最高値となる約770万円（約6万9,000ドル）に到達。わずか数年で再び「バブル」と呼ばれる局面を迎えたのです。 2017年と同様に短期間で大きな値動きを見せましたが、その背景にはより多様で強力な要因がありました。特に、企業や機関投資家の参入、そして国家や金融環境の変化が追い風となり、ビットコインが「投機的資産」から「投資対象」として広く認知されるきっかけとなったのです。 企業や機関投資家の参入が進んだ 2021年のビットコイン高騰を語る上で欠かせないのが、企業や機関投資家の本格的な参入です。 最も大きな話題を呼んだのは、アメリカの大手電気自動車メーカー テスラ でした。2021年2月、テスラが15億ドル相当のビットコインを購入したと発表し、一時は自社製品の決済手段としてビットコインを受け入れる方針を示したのです。このニュースは市場に大きなインパクトを与え、価格を押し上げる直接的な要因となりました。 同じ頃、米国の上場企業マイクロストラテジー がビットコインを財務戦略に組み込み、大規模な購入を繰り返していました。さらにスクエア（現ブロック）なども参入し、ビットコインを「企業の資産」として保有する動きが一気に広がっていきます。 加えて、機関投資家の動きも加速しました。グレースケール・インベストメンツが提供するビットコイン投資信託（GBTC）には大量の資金が流入し、ヘッジファンドや大手機関投資家もビットコインをポートフォリオに組み込むようになりました。こうした参入が市場の信頼感を高め、個人投資家だけでなく機関資金も大きく流れ込む結果となったのです。 国家の動きと金融環境が追い風になった 2021年のビットコイン相場を後押ししたもうひとつの要因は、各国の政策や金融環境の変化でした。 まずアメリカでは、景気刺激策として大規模な金融緩和が続き、金利が歴史的な低水準に抑えられていました。ドル安やインフレ懸念が強まるなかで、「ビットコインは金に代わる価値保存手段になり得る」という見方が広がったのです。 加えて、カナダでは2021年2月に世界初となるビットコイン現物ETFが承認されました。これは機関投資家が規制の枠組みの中でビットコインに投資できる道を開いたもので、市場にとって大きな前進でした。さらにエルサルバドルが2021年6月にビットコインを法定通貨として採用することを決定し、国家レベルでの動きが市場心理を後押ししました。 こうした金融環境と政策的な追い風が重なり、2021年のビットコイン価格は一気に最高値圏へと押し上げられたのです。 2021年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由（2021〜2022年） 2021年に史上最高値を更新したビットコインですが、その後の勢いは長く続きませんでした。2022年にかけて価格は下落に転じ、再び「バブル崩壊」とも呼ばれる局面を迎えます。その背景には、複数の要因が絡んでいましたが、とくに決定的な影響を与えたのが FTXの破綻、テラ（LUNA）・USTの暴落、中国の規制強化 です。 理由① FTXが破綻したことで市場の信頼が失われた 2022年11月、世界有数の暗号資産取引所であったFTXが経営破綻しました。顧客資産の流用や不透明な経営体制が発覚したことが直接の原因です。FTXは世界的に知名度が高く、多くの個人投資家や機関投資家が利用していたことから、その衝撃は計り知れませんでした。 「大手ですら安全ではない」という不安が一気に広がり、暗号資産市場から資金の引き揚げが加速。ビットコインをはじめとする主要銘柄は急落し、市場の流動性も急速に失われていきました。まさにバブル崩壊を決定づけた出来事だったといえます。 FTX破綻の経緯はこちらの記事で解説しています。 FTX破綻の経緯、暗号資産の冬に生きる私たちが教訓として学ぶべきこと Coincheck 理由② テラ（LUNA）とUSTが暴落しDeFiの信用が揺らいだ 2022年5月、アルゴリズム型ステーブルコイン「UST」と、それを裏付ける暗号資産「LUNA」が暴落しました。本来、USTは米ドルと1対1で価値を維持する設計でしたが、需給のバランスが崩れると価格が下落。USTの価格を支えるためにLUNAが大量に発行され続け、最終的にはUSTもLUNAもほぼ無価値となりました。 この崩壊が大きな衝撃を与えたのは、USTがDeFi（分散型金融）の基盤的な存在だったからです。多くのプロジェクトがUSTを利用していたため、連鎖的に資金が市場から流出し、関連銘柄も次々に値下がりしました。失われた資金は数兆円規模に上るとされ、暗号資産市場全体の信用不安を一気に高めました。 それまで「新しい金融システム」として期待されていたDeFiは大きく信頼を損ない、投資家はビットコインを含む暗号資産全般に慎重にならざるを得ませんでした。結果として、市場の下落基調は加速し、バブル崩壊を裏付ける大きな要因となったのです。 理由③ 中国の規制強化と金利の転換が進んだ さらに2021年後半には、中国が仮想通貨に対する規制を一段と強化しました。同年9月、中国人民銀行は「すべての仮想通貨取引を違法とする」と発表。取引所の閉鎖やマイニング事業の停止が進められました。 当時、中国は世界でも最大規模のマイニング拠点を抱えており、ビットコインの新規供給量やネットワークの安定性に大きな影響を与えていました。そのため、規制発表直後にはマイナーが大量の機材を国外に移転する動きが起こり、供給面・インフラ面での不確実性が増大しました。 同時期にはアメリカを中心に金融引き締めが意識され始め、投資資金の流入が弱まっていたことも逆風となりました。結果として、中国規制の強化は「長期的に安心して保有できないのでは」という警戒感を投資家に与え、価格下落をさらに後押ししたのです。 2025年版ビットコイン「第3のバブル」その背景とは 2025年のビットコインは、再び史上最高値を更新し「第3のバブル」とも呼ばれる状況を迎えています。2021年の最高値を大きく上回り、2025年10月には円建てで18,948,063円、ドル建てでは12.5万ドルを超える水準に到達しました。 過去のバブルと同様に短期間で急激な価格上昇が見られましたが、背景にはこれまでとは異なる新たな要因が存在します。特に、米国でのビットコイン現物ETFの承認と、2024年に実施された半減期の影響が大きく、市場に新たな資金の流入をもたらしました。 現物ETFへの資金流入と半減期が重なった 2025年のビットコイン高騰をけん引した最大の要因のひとつが、米国におけるビットコイン現物ETFの承認です。2024年初頭に複数の現物ETFが相次いで認可され、株式市場を通じて誰でもビットコインに投資できる環境が整いました。これにより、年金基金や投資信託など大口の機関投資家マネーが一気に市場へ流入し、取引高と流動性が大幅に拡大しました。 加えて、2024年4月にはビットコインの4回目の半減期が訪れました。マイニング報酬が半分に減少したことで、新規供給が抑制される一方、ETF経由での買い需要が急増。需給バランスが大きく崩れたことが、価格の急騰に拍車をかけました。 この「ETFによる資金流入」と「半減期による供給減少」が同時期に起こったことで、過去のバブルサイクル以上の価格上昇圧力が生まれ、2025年の歴史的高値更新につながったのです。 ETFフロー反転・規制・マイナー売りへの警戒が必要 2025年の価格高騰は、ETF承認と半減期という強力な要因によって支えられてきました。しかし、その裏側では相場を揺るがしかねないリスクも存在します。 まず注意すべきは、ETFフローの反転です。ETFは資金流入が続く間は価格を押し上げますが、投資家が利益確定に動けば流出に転じ、逆に価格を押し下げる要因となります。とくに機関投資家の大口売却は市場への影響が大きく、過去のバブルと同様に値動きが急変するリスクを孕んでいます。 次に、規制強化の動きです。アメリカや欧州ではマネーロンダリング対策や投資家保護の観点から仮想通貨取引への監視を強める動きが出ています。新たな規制が導入されれば、投資家心理を冷やす可能性があります。 さらに、マイナーの売却圧力も無視できません。半減期によって採掘報酬が減少したマイナーの一部は、運営資金を確保するために保有ビットコインを売却する動きを強めています。これも相場の上値を抑える要因となり得るのです。 このように、2025年の高値更新には力強い追い風があった一方で、ETFフローの反転、規制、マイナー売りといった懸念材料も存在しており、過去のバブル同様に価格変動のリスクは常に内在しています。 3サイクルから読み解く、共通点と相違点 2017年、2021年、そして2025年と、ビットコインは大きな価格上昇とその後の下落を繰り返してきました。これらのサイクルを振り返ると、いくつかの共通点と相違点が浮かび上がります。 ビットコインバブルの共通点 3つのバブルに共通していたのは、市場を大きく動かす出来事が投資家の関心を集め、資金の流入を加速させたという点です。 2017年：ビットコインの分裂やICOブームによる新規プロジェクトへの期待 2021年：テスラやマイクロストラテジーといった企業の購入、機関投資家の参入 2025年：現物ETFの承認と半減期の到来 いずれも「これまでにない動き」が新しい成長ストーリーを生み出し、投資家心理を強く刺激しました。 さらに、急激な価格上昇の後に規制や売り圧力が高まり、相場が調整に向かう流れも共通しています。2017年は中国や韓国の規制、2021年はテスラの決済停止や中国での全面禁止、そして2025年はETFフロー反転や規制強化の懸念、マイナーによる売却など。いずれの局面も「冷や水を浴びせる要因」が市場の過熱感を冷まし、バブルの終息へとつながりました。 ビットコインバブルの相違点 一方で、各サイクルごとに市場の担い手や環境には明確な違いがあります。 2017年：個人投資家主導 SNSやネット掲示板を通じて情報や噂が拡散し、短期売買が活発化。実際の利用価値や長期的な視点よりも値上がり期待が優先され、売買が過熱したことが特徴でした。 2021年：企業・機関投資家の参入 テスラやマイクロストラテジーによる購入、グレースケールを通じた機関投資家の流入など、ビットコインが「投資資産」として位置付けられる大きな転換点となりました。 2025年：ETFを通じた幅広い投資家層の流入 現物ETFの承認によって、一般投資家だけでなく年金基金や大型ファンドも株式市場を介して参入可能に。さらに半減期による供給減少が重なり、需給のバランス変化が過去以上に鮮明になっています。 このように、「共通のパターン」と「時代ごとの違い」 を理解しておくことで、今後の市場動向を考える手がかりにすることができます。 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる ビットコイン市場では、2017年、2021年、そして2025年と、大きな高騰とその後の下落が繰り返されてきました。背景となる要因や当時の環境はそれぞれ異なりますが、いずれも「大きな期待で資金が流入し、その後に規制や売り圧力で調整局面を迎える」という流れが共通しています。 ここからわかるのは、価格の上昇がいつまでも続くわけではないという点です。市場を盛り上げる出来事や制度の動きがある一方で、その陰には必ずリスク要因も存在します。規制や金融政策の変化、マイナーの売却、資金フローの転換など、冷却要因は常に市場に影響を与える可能性があるのです。 逆に言えば、こうしたサイクルを理解しておくことで、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行う重要性が見えてきます。 コインチェックには、毎月1円から自動で積み立てられる「Coincheckつみたて」があります。少額からコツコツ積み立てていくことで、相場の変動に振り回されにくく、長期的に資産を育てやすいのが特徴です。これまでのビットコインの歴史を踏まえつつ、自分のペースで無理なく始めてみるのも良いでしょう。 自動積立とは？コツコツ賢く貯金・資産運用がしたい人におすすめ！ Coincheck ビットコイン（BTC）価格推移の歴史！過去10年間・15年間の上昇・下落の理由についても解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら
ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。2024年4月20日 午前9時にはビットコインの半減期が起こり、大きな話題になっています。そのため、今後の価格がどうなるか、半減期前後の値動きに関心がある方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、2024年4月時点の最新情報も交えながら、ビットコイン（BTC）半減期とは何かについて、わかりやすく解説していきます。 ビットコイン（BTC）半減期とは何かがわかるビットコイン（BTC）半減期が起こる日時の予測がわかるビットコイン（BTC）半減期前後の価格への影響がわかるビットコイン（BTC)半減期に向けてやっておくべきことがわかる Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みを解説 ビットコイン（BTC）に半減期がある理由 ビットコイン（BTC）半減期はいつ？ ビットコイン（BTC）半減期カウントダウン 過去のビットコイン（BTC）半減期の日付と価格 1回目のビットコイン（BTC）半減期：2012年11月28日 2回目のビットコイン（BTC）半減期：2016年7月9日 3回目のビットコイン（BTC）半減期：2020年5月11日 4回目のビットコイン（BTC）半減期：2024年4月20日 午前10時〜11時ごろ（予測） 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつ？ ビットコイン（BTC）半減期に向けてやっておくべきこと 半減期前後の値動きをチェックする 暗号資産取引所の口座を開設する ビットコイン（BTC）の始め方・買い方の4つの手順 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う ステップ3：口座に日本円を入金する ステップ4：ビットコインを購入する ビットコイン（BTC）半減期に関するFAQ ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みを解説 ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。ユーザーは暗号資産の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為（マイニング）をおこない、その報酬として、新規発行されたビットコインが得られます。 マイニング報酬として得られるビットコインの枚数は、約4年に1度だけ半減するように設計されています。この「マイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことを、ビットコイン（BTC）の半減期といいます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）に半減期がある理由 ビットコイン（BTC）に半減期がある理由は「市場に流通するコインの総量を抑えて、通貨価値の安定化を図るため」です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、中央銀行が市場に流通する通貨の量を調整して通貨価値の安定化を図っています。一方でビットコインには中央銀行などの管理団体がないため、そのままでは流通量を調整することができません。そこで設けられたのが、半減期という仕組みです。 ビットコインには、当初から2,100万枚という発行上限数が決められています。もし半減期がなければ、どんどんマイニングが進み、すぐに発行上限数を迎えてしまう可能性があります。また、マイニングが進みすぎてしまい世の中に需要を上回る量が流通してしまうと、通貨価値が下落してしまうかもしれません。 半減期は新規発行のペースを緩やかにするとともに、急激なインフレを防ぐ役割を担っているのです。 ビットコイン（BTC）半減期はいつ？ 2024年に起こった4回目のビットコイン（BTC）半減期は、ビ2024年4月20日 午前9時に発生しました。半減期が訪れるタイミングは、前回の半減期から21万ブロックが生成された時と決められています。なお、ブロックは約10分に1個生成されるといわれています。 過去のビットコイン（BTC）半減期の日付と価格 4回目のビットコイン（BTC）半減期が起こったため、過去の半減期について振り返ってみましょう。 1回目のビットコイン（BTC）半減期：2012年11月28日 ビットコインが初めて半減期を迎えたのは2012年11月28日です。 当時はまだビットコインを保有している人が少なかったため、半減期前後に価格が高騰するなどの目立った動きはありませんでした。 2回目のビットコイン（BTC）半減期：2016年7月9日 参考：CoinMarketCap ビットコインが2回目の半減期を迎えた2016年7月9日です。1回目と比べてビットコインの認知度が上がっていたこと、半減期を前にして市場が盛り上がっていたことから、価格は大幅に上昇しました。 ビットコインの価格推移グラフを見ると、2016年7月9日に起こった半減期に向けて、5月末頃から価格が大きく上昇しているのが分かります。 価格でいうと、5月には4万円台だった価格が、半減期を迎えた日には7万円台になり、その後は安定して推移しました。 注目すべきは、半減期当日よりも前に価格のピークが訪れている点です。半減期を迎えたのは7月9日ですが、価格のピークはその前の6月17〜19日頃で、価格は8万円以上に高騰していました。その後、利益確定のためか、一度価格は急落しています。 このケースでは、半減期の約1カ月半前から価格がじわじわ上がり始め、半減期の半月前にもっとも価格が上がり、少し値を下げてからまた上昇し、その後価格が安定しています。 半減期のおよそ1カ月半前から価格が上がり始めたこと、ピークが半減期の半月前頃に来ていること。この2点は、2024年4月に迫っている4回目の半減期に向けて念頭に置いておきたい事実です。 3回目のビットコイン（BTC）半減期：2020年5月11日 出典：CoinMarketCap ビットコインが3回目の半減期を迎えたのは2020年5月11日です。ビットコイン半減期前の2020年4月30日時点で、ビットコイン価格が前日より約21.5%も上昇しました。 それと並行して「日本」「米国」「グローバル」共にGoogleトレンドによる人気度の動向も4月30日に上昇していることが分かります。 ＜日本＞ 出典：Googleトレンド 日本ではビットコインの価格上昇と並行して4月30日にかけて「ビットコイン 半減期」の検索数が上昇。 ＜米国＞ 出典：Googleトレンド 米国では4月29日から30日にかけて「bitcoin halving」の検索数が上昇していることが分かります。 ＜グローバル＞ 出典：Googleトレンド グローバルも米国同様に「bitcoin halving」での検索数が高まりました。 4回目のビットコイン（BTC）半減期：2024年4月20日 午前10時〜11時ごろ（予測） 出典：CoinMarketCap 4回目のビットコイン（BTC）半減期は、2024年4月20日 午前10時〜11時ごろと予測されています。2024年4月13日時点で、ビットコイン（BTC）の価格は1000万円以上で推移するなど、非常に高い水準で推移していると分かります。 出典：Googleトレンド また、Google Trendsを確認すると、3回目のビットコイン半減期が起こった2020年5月よりも、4回目のビットコイン半減期が起こる予定の2024年4月の方が「ビットコイン 半減期」で検索している人が多いことが分かります。このことから、4回目の半減期は前回の半減期よりも注目度が高いといえるのではないでしょうか。 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつ？ 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのは、2140年ごろだと考えられています。 ビットコインの半減期は全部で33回行われ、発行枚数が上限に達した時点で新たに発行されることはなくなります。つまり、全てのビットコインが世に出回った状態となります。そのタイミングが来るのは、今のペースのままだと2140年頃だといわれています。 マイニング自体はなくなりませんが、2140年以降はマイニング報酬はゼロとなり、トランザクション手数料（コインを移動させるための取引手数料）のみがマイナーの利益となります。 発行上限に達したビットコインがどうなるかは意見が分かれるところです。希少価値が高まり価格が上昇するという予測もあれば、逆に価格が安定して使いやすい通貨になるという意見もあります。 ビットコイン（BTC）半減期に向けてやっておくべきこと ビットコイン（BTC）半減期まで、残り日数わずかとなりました。ここでは、ビットコイン（BTC） 半減期に向けて、やっておくべき行動を2つご紹介します。 半減期前後の値動きをチェックする 暗号資産取引所の口座を開設する 半減期前後の値動きをチェックする 1つ目の半減期前にやっておくべきことは「半減期前後の値動きをチェックする」ことです。過去の経験則では、半減期前後ではビットコイン価格が変動しやすいことが知られています。急激な半減期前後の値動きに対応するためにも、半減期前後の値動きはこまめにチェックするようにしましょう。 半減期の前には大きな価格変動が起こりがちです。ある程度価格が上がった時点で一度価格が急落する可能性もあります。価格が〇円以上になったら（または〇円を下回ったら）価格アラートを受け取る設定を行うなど、価格変動に備えておくことをおすすめします。 なお、価格アラートをCoincheckアプリ（iOS/Android）で設定すると、指定した通貨が指定した価格に到達した際、以下イメージ画像のように通知にてお知らせするようになります。アラートの設定方法はこちらのFAQをご参照ください。 暗号資産取引所の口座を開設する 2つ目の半減期前にやっておくべきことは「暗号資産取引所の口座を開設しておくこと」です。半減期前後でビットコインの取引をしたい場合、事前に暗号資産取引所の口座を開設しておく必要があります。暗号資産取引所によっては、本人確認に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って暗号資産取引所の口座を開設することをおすすめします。 なおCoincheckでは、申し込みから最短即日ですべての手続きが完了して、口座開設が完了することもあります。ただし、審査にかかる時間は一律で決められているわけではなく、あくまで目安です。審査期間がどの程度になるか確定できない主な理由は、混雑状況によって審査完了までの期間が変わるからです。暗号資産取引所口座の開設申し込みを希望する人が短期間で増加すると混んでしまい、手続きに時間がかかることもあります。 申し込んですぐに取引を始められるわけではないため、できるだけ早めに口座開設の申し込みをしておくことが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の始め方・買い方の4つの手順 ビットコインの購入は、次の4つの手順に沿って行います。 1.Coincheckのアプリをダウンロードする 2.アプリで表示される手順に沿って口座開設をする 3.口座に日本円を入金する 4.ビットコインを購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする 1つ目のステップは「Coincheckのアプリをダウンロードする」です。 iPhoneを使用している方はApp Storeで、Androidを使用している方はGoogle Play Storeで「Coincheck」または「コインチェック」と検索し、Coincheckアプリをダウンロードしてください。 この記事をスマートフォンからご覧になっている方は、次のボタンからもアプリのダウンロードをすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリがダウンロードできたら、ステップ1は完了です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う 2つ目のステップは「アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う」です。 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 本人確認の具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 本人確認が終われば、口座開設は完了です。 ステップ3：口座に日本円を入金する 口座に日本円を入金するには、次の5つの手順に沿うことで行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 「入出金」をタップする 「入金」をタップする 入金先の銀行を選択する 指定口座に振込を行う 1つずつ解説していきます。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 Web（ブラウザ）から入金する方法は、こちらをご覧ください。 ステップ4：ビットコインを購入する ビットコインの購入は、次の4つの手順で行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする。 「ビットコイン」をタップする。 「購入」をタップする。 日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 1つずつ解説していきます。 （1）Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （2）「ビットコイン」をタップする ここでは、「購入したい暗号資産」の選択をします。今回はビットコイン（BTC）を購入するため、「ビットコイン（BTC）」を選択、タップしましょう。 （3）「購入」をタップする 画像赤枠の「購入」をタップします。 （4）日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン（BTC）半減期に関するFAQ ビットコイン（BTC）半減期に関するよくある疑問をご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）半減期とは何ですか？ ビットコイン（BTC）の半減期とは「ビットコインのマイニング報酬（ブロック報酬）が半分になるイベント」のことです。ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。ユーザーは暗号資産の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為（マイニング）をおこない、その報酬として、新規発行されたビットコインが得られます。 Q.ビットコイン（BTC）半減期はいつですか？ 4回目のビットコイン（BTC）半減期は、2024年4月20日 午前10時〜11時ごろと予測されています。 Q.過去のビットコイン（BTC）半減期の日付を教えてください 過去のビットコイン（BTC）半減期の日付は次の通りです。 1回目の半減期：2012年11月28日 2回目の半減期：2016年7月9日 3回目の半減期：2020年5月11日 Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのはいつですか？ 全てのビットコイン（BTC）半減期が終わるのは、2140年ごろだと考えられています。 ビットコインの半減期は全部で33回行われ、発行枚数が上限に達した時点で新たに発行されることはなくなります。つまり、全てのビットコインが世に出回った状態となります。そのタイミングが来るのは、今のペースのままだと2140年頃だといわれています。 Q.全てのビットコイン（BTC）半減期が終わったらどうなりますか？ マイニング自体はなくなりませんが、2140年以降はマイニング報酬はゼロとなり、トランザクション手数料（コインを移動させるための取引手数料）のみがマイナーの利益となります。 発行上限に達したビットコインがどうなるかは意見が分かれるところです。希少価値が高まり価格が上昇するという予測もあれば、逆に価格が安定して使いやすい通貨になるという意見もあります。 Q.ビットコイン（BTC）半減期前後の価格変動はどうなりますか？ 過去の経験則では、半減期前後ではビットコイン価格が変動しやすいことが知られています。 Q.ビットコイン（BTC）半減期に向けてやっておくべきことはありますか？ ビットコイン（BTC） 半減期に向けて、やっておくべき行動は大きく2つです。 半減期前後の値動きをチェックする 暗号資産取引所の口座を開設する
ステーキングとは、ブロックチェーンの承認ルールでProof of Stake（PoS）という方式を採用している暗号資産で、取引の承認などの活動に参加・貢献して報酬を得る仕組みを指します。暗号資産（仮想通貨）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングって何？をやさしく理解 仕組みとレンディングの違いを整理 メリットとリスクを先に把握 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングの概要 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み レンディングとの違い Coincheckにおけるステーキングの特徴 ステーキングの対象者 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングのメリット 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い ステーキングのデメリットやリスク ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングは長期投資におすすめ ステーキングによくある質問 ステーキングを始めるには？ ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ ビットコインはステーキングできますか？ ステーキングに税金はかかりますか？ ステーキングの概要 ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為をし、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck ステーキングの仕組みが広がる以前、暗号資産の主な収益源は、価格変動によるキャピタルゲイン（売却益）でした。キャピタルゲインとは、簡単にいうとチャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るという方法です。 しかし、ステーキングが登場したことによって、暗号資産の世界でも、株式や不動産と同様にインカムゲイン（配当所得）で収益を得るという方法が定着しました。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に報酬を得られるようになったのです。 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み ステーキングによる報酬は、まず暗号資産を購入し、その一部または全てをステーキング設定によってロックすることで得られます。ロックされ預け入れた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に活用され、その貢献度に応じて報酬が分配されます。 この報酬分配の仕組みについてさらに理解を深めるためには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoSは、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。 バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリデーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部、または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 レンディングとの違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加する。ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利益を得られる。 保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができないリスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができないリスク ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息が得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得ます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は、借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンが期待できます。さらに、ステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方で、ステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckにおけるステーキングの特徴 Coincheckでは、2025年1月に「Coincheck ステーキング」という新たなサービスを開始しました。2025年10月時点では、イーサリアム（ETH）が対象銘柄です。 Coincheckステーキングの特徴は、面倒な手続きがなく、自動で定期的な報酬が得られ、好きなタイミングで引き出せる点にあります。 始め方は、「ETHを購入するか、入庫する」だけというシンプルなものです。この1ステップのみで、自動的に報酬が支払われます。受け取りを停止したい方は、設定を変更することで手続きが可能です。 また、一般的に、ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされ、自由なタイミングでの引き出しができません。一方、Coincheckステーキングでは、好きなタイミングで引き出せる仕組みが構築されていることも大きな特徴です。 ステーキングの対象者 Coincheckステーキングは、Coincheckに口座を持ち、ETHを購入、または当該口座にETHを入庫している方のすべてが対象です。 https://service.coincheck.com/staking/eth/01 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは、代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した、過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い それぞれ詳しく解説していきます。 利率：銀行よりも高い ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンが得られることもあります。一般的な銀行の預金利率がステーキングの利率の水準になる可能性はかなり低く、ステーキングであれば資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください。 専門知識不要：初心者でも始めやすい ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても、簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的少額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは、市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬が得られます。投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 取引不要：報酬受け取りが簡単 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲインを狙わなくても収益が得られます。株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる魅力があります。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬が得られます。 複利効果：得た利益で資産運用も可能 複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増え、資産の成長が加速します。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで複利効果が大きくなり、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンが期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の1つです。 安全性：ハッキング・流用リスクが低い 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットのことです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられ、資産を比較的安全に運用できます。 ステーキング中の暗号資産は、分別管理の対象です。このため、暗号資産取引所が、投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 ステーキングのデメリットやリスク ステーキングには、主に次の4つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりできません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 なお、これは個人がステーキングを行う場合の一般的なデメリットです。Coincheck ステーキングのような、暗号資産取引所などが提供するステーキングサービスでは、このデメリットがサービス提供者の仕組みの工夫によって克服されている場合もあります。 対象となる暗号資産が限られている ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとして、PoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄は、ステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動する点に注意が必要です。 ステーキング報酬を受け取れない可能性がある ステーキングの仕組みを動かしているネットワークにトラブルが発生した場合や、バリデーターの承認作業にトラブルや不正があった場合は、ステーキング報酬が受け取れない可能性があります。ステーキング報酬の未受領は、暗号資産取引所などの運営事業者が報酬を受け取れなかった場合など、さまざまな要因によって発生します。 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクを伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 次に、ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 最後のポイントとして、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認しましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には、簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングで報酬が得られることは理解できても、具体的にどれくらい資産が増えるのかイメージがつかないという方も多いと思います。そこで、Coincheckでステーキングした場合のシミュレーションを紹介します。 たとえば、5万円相当のETHを10年間保有したとします。ETHの価格変動を考慮しない場合、何もしなければ10年後も資産価値は5万円のままです。 しかし、Coincheckのステーキングを利用すると、最大で約60,451円になるというシミュレーション結果が得られます。 このように、ステーキングを活用することで、長期保有の資産価値を高められる可能性があります。金額や年数を変動させてさらにシミュレーションを試したい場合は、シミュレータで簡単に確認が可能です。 ステーキングは長期投資におすすめ 暗号資産のステーキングは、資産を売買せずに運用する方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のように、長期的に資産を増やす手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 ステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、暗号資産市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していく可能性があります。とはいえ、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資を「短期の売買」だけで終わらせず、「長期的な運用によって価値を育てる手段」として、ステーキングを選択肢の1つとして捉えると良いでしょう。 ステーキングによくある質問 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 ステーキングを始めるには？ 個人で始めることも可能ですが、仕組みが複雑で、預け入れにも一定の規模の資産が必要です。初めての場合は、Coincheckステーキングなど、暗号資産取引所が運営するサービスを利用するのがおすすめです。 ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ Coincheckステーキングの場合、分別管理の対象となり、Coincheckが自社の資産や債務の支払いなどに勝手に流用することはありません。ユーザーの資産はCoincheckの運営資金とは分けて安全に保管されているため、安心して利用できます。 ビットコインはステーキングできますか？ いいえ。ビットコイン（BTC）はステーキングできません。 ビットコインは「Proof of Work（PoW）」というコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ステーキングに対応する「Proof of Stake（PoS）」とは異なる仕組みで運用されています。 そのため、ビットコインではステーキング報酬を得ることはできません。 コンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは、簡単にいえば「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。暗号資産の基盤であるブロックチェーン技術は、P2P（ピアツーピア）方式という「参加者全員で取引情報を共有する」仕組みで成り立っています。 そのため、誰か一人が勝手にデータを書き換えないよう、全員で取引の正しさを確認し合うルールが必要になります。身近なものに例えると、クラスで納得して掃除当番を決める際に、ルールを作るようなものです。 わかりやすく説明すると 例えば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困ってしまいます。より良い運営をするならば、ルールを作り、「みんなが納得できる決め方」をする必要があるでしょう。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしているのです。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（例えば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。そのため、コンピュータたちは、「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 PoWとは PoW（Proof of Work）とは、ビットコインなどで採用されているコンセンサスアルゴリズムのことです。PoWを採用している暗号資産は、ステーキング対象ではありません。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck ステーキングに税金はかかりますか？ はい。ステーキングによって得られた報酬は、雑所得として総合課税の対象になります。詳しくは税理士や税務署へご相談ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説 Coincheck
「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（エックスアールピー）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。
ビットコイン（BTC）の分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインから分裂した代表的な通貨としては、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュが挙げられます。 ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 今のところ分裂した通貨の中でビットコインに匹敵する価値があるのはビットコインキャッシュのみ ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 通貨が分裂するというのは暗号資産（仮想通貨）独自の特徴であるために、難しくてイメージがつきにくいと感じる人も多いかもしれません。 しかし、今後の分裂の際に振り回されることなく冷静に対処するためにも、ビットコインの分裂の仕組みや理由についてはしっかりと理解しておかなければなりません。 また、分裂時には詐欺や攻撃のような不利益を被る恐れもあるため、分裂におけるデメリットや分裂時の基本的な対処法についても、事前に必ず確認しておくようにしましょう。 本記事では、 ビットコイン（BTC）の分裂とは何か？ ビットコインが分裂する仕組み ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ（BCH）とはどのような通貨なのか？ ビットコイン分裂によって所有者が得られるメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリット ビットコインが起きた際の対処法 について、丁寧に解説していきます。 本記事を読むことで、ハードフォークを含むビットコイン分裂の仕組みがしっかりと理解できるようになります。 また、ビットコイン分裂におけるメリットやデメリット、対処法を確認しておくことで、今後のビットコイン分裂の際に正しい行動ができるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の分裂とは？ ビットコイン分裂の仕組み（ハードフォークとソフトフォーク） ビットコイン（BTC）が分裂したら新通過も保有できる ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 ビットコインキャッシュ（BCH）について詳しく解説！ ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 対処法①冷静に情報を確認する 対処法②新通貨の取り扱いを確認する 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂まとめ ビットコイン（BTC）の分裂とは？ ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更をした際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることです。 ビットコインだけでなくイーサリアムのような他の暗号資産においても分裂は起こり得ますが、ビットコインは特に顕著で、2017年から現在（2020年1月）までの間に70回以上もの分裂が起きていると言われています。 ビットコイン分裂の仕組み（ハードフォークとソフトフォーク） ハードフォークとソフトフォークの仕組みを知ることで、ビットコイン分裂の仕組みが深く理解できるようになるので、解説していきます。 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更の際に起こりますが、そもそもブロックチェーンの仕様変更には、ハードフォークとソフトフォークと呼ばれる2つの種類があります。 その内、ハードフォークと呼ばれているものは、旧仕様と新仕様の間に互換性がない仕様変更のことを指します。 ハードフォークの一例（分裂） 新仕様が旧仕様のルールを満たさない互換性のない仕様変更をハードフォークと呼び、ハードフォークには色々なケースがあります。 ビットコインの分裂は、ハードフォークが起きた際に「新仕様」と「旧仕様」に対する関係者の支持が分かれることで起こります。 一方で、ブロックチェーンの仕様変更には、ハードフォークとは異なるソフトフォークと呼ばれるものもあります。 ソフトフォークと呼ばれる仕様変更は、旧仕様と新仕様の間に互換性があるものを指します。 ソフトフォークの一例（分岐が起きた場合） 新仕様が旧仕様のルールを満たす互換性がある仕様変更においては、永続的に分岐していくことはなく、上記図のように、より長い方に統一されていきます。 つまり、ソフトフォークが起きた際には、一時的に分岐はしても永続的に分岐する分裂は起こらないということです。 このように、ビットコインの分裂は、互換性のない仕様変更であるハードフォークの際に起こる現象であることを押さえておきましょう。 ビットコイン（BTC）が分裂したら新通過も保有できる ビットコインのブロックチェーンが分裂した際には、新通貨のブロックには旧通貨のブロックがコピーされることになるため、分裂時には旧通貨保有者は、旧通貨と新通貨の両方を保有していることになるのが基本的な考え方です。 ブロックは、「ビットコインの取引を記載した台帳のようなもの」と説明できます。 そのため、新通貨は分裂時に旧通貨の台帳をコピーしているとも言い換えられるので、旧通貨保有者は、新通貨を旧通貨と同量に持っている状態になります。 例えば、ビットコインからビットコインキャッシュが分裂した際を例にあげると、ビットコイン（BTC）を10BTC持っていたら、ビットコインキャッシュ（BCH）も10BCH付与されるという考え方です。 ただし、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは、取引所やウォレットの判断に委ねられているので、全ての分裂の度に必ず付与されるとは断言できません。 ビットコインが分裂する理由は関係者の意見の不一致 ビットコインの分裂は、ブロックチェーンの仕様変更であるハードフォークの際に起こりますが、仕様変更に関して関係者全員が同意していれば分裂は起こりません。 ビットコイン関係者とは、下記のような人たちのことを指します。 開発者 マイナー 取引所 所有者 関係者全員が仕様変更に関して同意していれば、新しい仕様にアップデートされ、ビットコインとして引き続き存続していくことになります。 しかし、ブロックチェーンの仕様変更に関して、 仕様変更すべき リスクがあるので従来の仕様を維持するべき のように「旧通貨派」「新通貨派」と意見が対立した際には、旧通貨が残ったまま、仕様をアップデートした通貨も誕生してしまい、2つの通貨に分かれてしまうのです。 ビットコインのような暗号資産においては、政府のような中央管理者が存在しないために、仕様に関する関係者の意見の不一致が原因で分裂が起きてしまうということを覚えておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインが分裂して誕生した主要通貨 現在（2020年1月）までに、70回以上分裂したとされているビットコインではありますが、多くの通貨は値がついておらず、開発が進んでいるかどうかもよく分からない状態です。 本章では、ビットコインから分裂した通貨の中で、ある程度の価格と知名度のある4つの通貨について、分裂理由を含めて解説していきます。 ＜ビットコイン分裂によって誕生した主要通貨＞ 通貨名 分裂時期 2020年1月価格 ビットコインキャッシュ 2017年8月 約37,000円 ビットコインゴールド 2017年11月 約1,200円 スーパービットコイン 2017年12月 約150円 ビットコインダイアモンド 2017年11月 約70円 参考：ビットコイン 約950,000円 おおよその価格を記載しましたが、暗号資産は大きく価格が変動する可能性があります。 ＜それぞれの通貨の特徴＞ ビットコインキャッシュ ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」解決のために仕様変更を行い、誕生した通貨。 ビットコインゴールド ビットコインにおいては、一部の集団がマイニングを行い独占していると言われています。そこで、マイニング独占を解消して、個人でもマイニングができるような仕様変更を行ったことによって誕生した通貨。 スーパービットコイン ビットコインのあらゆる問題解決のために誕生し、取引時間とコストを大幅に改善したと言われている通貨。 ビットコインダイアモンド ビットコインにおける、ブロックの容量が一杯になって送金遅延を引き起こす「スケーラビリティ問題」のさらなる解消とマイニング分散化を目指して仕様変更したことで誕生した通貨。 上記4つの新通貨をはじめとして、ビットコインは2017年後半に頻繁に分裂しています。2020年現在は分裂の波は過ぎ去っているものの、今後分裂が起こることも大いに考えられます。 なぜなら、ビットコインの分裂理由を見ても分かるように、ビットコインには未だにいくつもの問題があるため、問題を解消するための仕様変更が今後も予想されるからです。 ただ、ビットコインから分裂した暗号資産の中で、今のところ1番将来性があって、ビットコインに匹敵する価値のある暗号資産と言われているのはビットコインキャッシュです。 そこで、次章からは、専門家などから一番将来性のある暗号資産として見られているビットコインキャッシュについて詳しく解説していきます。 ビットコインキャッシュ（BCH）について詳しく解説！ ビットコインから分裂した暗号資産の中で、1番押さえておくべき通貨はビットコインキャッシュ（BCH）です。 他の分裂した暗号資産と比べても価格が高く、2020年1月末時点の時価総額ランキングは4位と、多くの国内取引所でも取り扱いがある知名度と期待値の高い通貨と言えるからです。 ここからは、ビットコインキャッシュについてもう少し詳しく確認していきましょう。 ビットコインキャッシュ誕生の理由 ビットコインにおいては、ブロックサイズ（取引を記録するデータ容量）が上限1MBと決まっていましたが、取引量が増加してきたことが原因で「スケーラビリティ問題」が深刻化していました。 「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズが小さい場合にすぐに容量が一杯になってしまって処理が追いつかなくなり、送金遅延を引き起こしたり、取引手数料の高騰を引き起こしたりすることを指します。 この大きな問題を受けて、仕様変更に関する議論が関係者感で持ち上がりましたが、意見が一致しませんでした。 そこで、下記のような別々の解決方法を実施するに至り、ビットコインは2つに別れることになりました。 ビットコイン（旧通貨）：問題解消のため、データサイズの大きい署名部分を別領域に移して実質ブロックサイズを拡大できる『Segwit』を実装する仕様変更 ビットコインキャッシュ（新通貨）：問題解決のため、ブロックサイズを拡大する仕様変更（2017年8月には8MBに拡大、その後2018年5月には32MBに拡大） このような意見の不一致によって、ビットコインはビットコインとビットコインキャッシュに分かれることになったのです。 ビットコインキャッシュ誕生時の値動きについて ビットコインキャッシュ誕生時のビットコインとビットコインキャッシュの値動きについては下記の通りです。 ビットコイン： 2017年8月のビットコイン分裂当初、約30万円（BTC/JPY）付近の値をつけたいたビットコインは、下落傾向にありましたが、長くは続きませんでした。その後9月後半からは一気に上昇トレンドに入っています。 ビットコインキャッシュ： 2017年8月のビットコイン分裂当初は、約8万円（BCH/JPY）付近の価格をつけていたビットコインキャッシュですが、分裂の不安からか価格は約2万前後まで下落。ただ、半月後にはほぼ元の価格に戻り、それ以降は他の暗号資産と同様の値動きをしています。 ビットコインキャッシュ誕生時に価格が不安定になったように、ビットコイン分裂は一般的にはビットコインや新通貨の価格が下がる要因のひとつと言われています。 しかし、ビットコインキャッシュ誕生時には大幅な価格下落が続くことなく、すぐに安定した値動きを見せていました。 ビットコインキャッシュ誕生時の国内取引所の対応 ビットコインキャッシュ誕生時には、ほとんどの国内取引所で、ビットコイン保有数と同数のビットコインキャッシュを付与されました。 ただ、ハードフォークが起きた際に、新通貨を付与するかどうかは、基本的に取引所の判断によるため、ビットコインキャッシュの付与がなかった取引所もあったかもしれません。 また、下記の事柄に関しても取引所ごとに判断がなされます。 - 分裂してからどれくらいの期間で付与がなされるのか - ビットコインキャッシュの取引はできるのか（付与されても取引できない場合もあり） ただ、ほとんどの取引所は分裂から1週間以内にはビットコインキャッシュを該当者に付与し、ビットコインキャッシュの取引もすぐに始められました。 このように、ビットコインキャッシュに関しては付与も取引もすぐに対応されたため、ビットコイン保有者にとって手続き上不都合なことはほとんどなかったと言えるでしょう。 しかし、セキュリティの関係上、数時間から数日程度、ビットコインの入出金や決済が停止された取引所が多くあり、不便な点もありました。 今後の分裂時にも新通貨の付与やビットコインの入出金停止の判断は取引所の判断になるため、取引所の情報をよく確認しておくことが大切です。 ビットコインキャッシュもビットコインABCとビットコインSVに分裂 2017年8月にビットコインから分裂したビットコインキャッシュですが、ビットコインキャッシュもまた、2018年11月にビットコインABCとビットコインSVに分裂しました。 ビットコインキャッシュは、2018年5月にはブロックサイズ8MBから32MBへ仕様変更が行われるなど、実用化に向けて開発が順調に進んでいました。 ところが、2018年11月の仕様変更の際に、トークン発行を可能にするWHCや、ビットコインキャッシュを決済以外で使えるようにするためのDSV実装について関係者間で意見が分かれてしまったのです。 色々な騒動がありましたが、結局はビットコインABCがビットコインキャッシュのブロックチェーンを引き継いだ形となり、ビットコインSVは新たな通貨とされました。 ビットコインキャッシュの分裂について詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。 ビットコインSV（BSV）とは？ビットコインABCとの違いや将来性は？ Coincheck ビットコインから分裂したビットコインキャッシュについて解説しました。ビットコイン分裂時の様子などがイメージできたことでしょう。 次章からは、ビットコイン分裂によって所有者にはどのような影響があるのか、所有者に与えるメリットとデメリットそれぞれについて解説していきます！ ビットコイン分裂によって所有者が得られる2つのメリット ここからは、ビットコイン分裂によってビットコイン所有者が得られる下記2つのメリットについて詳しく紹介していきます。 新しい通貨が配布される可能性あり 競争が高まって機能向上が促進される可能性あり 新しい通貨が配布される可能性あり ビットコイン分裂が起こると、ビットコイン保有数と同数の新通貨が配布されるケースがあり。つまり、ビットコイン所有者は実質無料で新通貨をもらえるということです。 新通貨の価格が上昇していけば大きな利益を得ることにつながるので、ビットコイン所有者にとってはメリットと言えるでしょう。 取引所にビットコインを保管している人は、分裂した際に新通貨が付与されるかどうかは取引所の判断に委ねられています。 例えば、Coincheckでは下記の基準をもとに新コインを付与するかどうかを判断することとしています。 新コインについて、二重移転を防止する措置が講じられていること。 新コインについて、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。 新コインの有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。 HFを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと。 その他、新コインの健全な流通を妨げる事象が認められないこと。 詳しくはこちら：計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針|Coincheck Coincheckでは、ビットコインキャッシュはビットコインと同数の付与がなされ、ビットコインキャッシュ分裂時にはビットコインSVを現物ではなく保有数分の日本円で還元しています。 暗号資産取引所によって分裂時の対応は異なるため、取引所の発表を必ず確認するようにしましょう。 競争が高まって機能向上が促進する可能性あり 分裂によって暗号資産同士の生き残りをかけた競争が高まり、機能向上が促進される可能性があります。 価値の低い暗号資産は自然と淘汰されていってしまうため、機能改善を目指した開発が日夜行われるようになり、ビットコインの実用化が進むかもしれません。 ビットコインの機能が充実してより実用的な暗号資産になることは、価格の上昇にもつながるので、所有者の利益になると言えます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのある4つのデメリット ビットコイン分裂によって所有者が被る恐れのあるデメリットについても紹介します。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる どのようなハードフォークかによってリスクの大小は異なりますが、事前に代表的なものをチェックしておくことで、不測の自体にも慌てず対応できるようになるでしょう。 ビットコインの価格が下がる可能性あり ビットコインの価格が下がる理由としては、世界情勢の変化や法規制など色々な理由がありますが、分裂もひとつの要因となり得ます。 分裂の元となるハードフォークは通貨の問題解決のために行われるので、基本的に機能向上が達成されます。そのため、旧通貨は「機能向上前の通貨」と見なされ、価格が下がってしまう可能性があるのです。 分裂後に開発者やマイナーが新通貨の方に流れてしまえば、旧通貨の開発やマイナーが遅れ、ビットコインが衰退していってしまう恐れがあります。 また、事実ではないことでも新通貨誕生による不安が市場に蔓延することで、価格下落につながってしまうことも起こり得ます。 このような理由から、ビットコイン分裂は価格が下がるひとつの要因と言われているのです。 ただ、暗号資産の価格変動に関しては様々な要因が複雑に絡み合っているために、分裂したら必ず下落するとは言い切れません。 あくまで分裂によってビットコインの価格が下がる可能性があるとしか言えず、実際にどのような値動きをするかを事前に予測するのは難しいです。 ビットコインの取引が一時的にストップする可能性あり ビットコインがハードフォークによって分裂する際には、ビットコインの取引が一時的にストップする可能性があります。 価格の上下が激しくなったり、想定外のトラブルが起こったりなど、ハードフォークによってどのようなリスクがあるか分かりません。 そこで、分裂時に顧客の資産を守るために、取引所では基本的にビットコインの取引停止の処置を行うところもあります。 ビットコインキャッシュが誕生した際も、国内取引所でのビットコインの売買や決済は、数時間から数日停止されていました。 そのため、ビットコインの取引を予定している場合には、ハードフォークが起きる前に早めに行っておくよう注意しましょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 分裂時の混乱に乗じて詐欺が増えることもある ビットコイン分裂の際には詐欺が増えることもあるので注意しましょう。 ビットコイン分裂時に、新通貨が配布されるのかなどを心配する所有者の気持ちにつけ込み、偽のHPをでっち上げて「新通貨をもらうためには個人情報を入力してください」などと誘い込むこともあります。 分裂に関するあらゆる情報に振り回されることなく、冷静に情報を確かめ、詐欺の被害に合わないように気をつけましょう。 リプレイアタックによって新通貨が盗まれやすくなる リプレイアタックとは、ハードフォークのタイミングを狙ってされる、新通貨を盗む目的でされる攻撃のことです。 リプレイアタックを受けると、所有者がビットコインを送付した時、意図していない台帳へと新通貨が送金されてしまいます。つまり、所有者の知らぬ間に新通貨が盗まれてしまうのです。 リプレイアタックに対しては暗号資産自体への機能追加によって防ぐ動きもありますが、所有者ができることはしばらくビットコインの取引をしないことです。 基本的にビットコインの送付をしなければ、リプレイアタックによって新通貨が盗まれるということはありません。 ビットコインの分裂が起きた際の2つの対処法 ビットコインの分裂が起きた際に、どのような行動をすればいいのかについてまとめました。 分裂時には多くの情報が出回り混乱することもあるかもしれませんが、詐欺やリプレイアタックの被害に合わないためにも、冷静に対処していくようにしましょう。 対処法①冷静に情報を確認する ビットコイン分裂が起きた際には冷静に情報を確認していきましょう。 分裂時には、「今後はどちらの暗号資産が主になるのか？」や「分裂によって価格が下がるのではないか？」のような不安が高まります。 しかし、不安を煽るような情報に踊らされることなく、冷静に情報を整理して、今後取るべき対策を考えるようにしましょう。 取引の停止や新通貨の取扱いなどについて、情報を確認するようにしてください。 金融庁や金融庁が認定する自主規制団体「日本暗号資産交換業協会（JVCEA）」のHPなどをチェックしてみると良いでしょう。 金融庁：https://www.fsa.go.jp/index.html 日本暗号資産交換業協会（JVCEA）：https://jvcea.or.jp/ 対処法②新通貨の取り扱いを確認する ビットコイン分裂が起きた際には、誕生した新通貨の取り扱いについて必ず確認するようにしましょう。 取引所にビットコインを預けている場合 ビットコインが分裂した際には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。ただ、新通貨が配布されるかどうかは取引所の判断に任されることになります。 新通貨と同額の日本円が配布されることもあれば、新通貨を配布しないこともあります。 新通貨の設計がずさんであった場合、配布することによって顧客の資産が流出してしまうなどのトラブルが起こる可能性があります。そのため、取引所は新通貨の安全性などを見極めた上で、配布の判断をしているのです。 新通貨の配布については、取引所のHPやSNSでのアナウンスメントをよく確認するようにしてくださいね。 自分で管理しているウォレットなどにビットコインを保有している場合 ハードフォークに対応したウォレットにビットコインを保有している場合には、基本的に新通貨がビットコイン保有数と同数配布されます。 ただし、こちらでも取引所と同様、安全性確保などの確認を行った上で新通貨の配布が判断されます。 取引所と同様、新通貨配布に関するアナウンスを待つようにしましょう。 また、取引所に保管していてもウォレットに保管していても、確実に新通貨をもらえるかどうかを事前に判断することは難しいということも覚えておきましょう。 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある ビットコインの分裂とは、ビットコインの問題解決のためのハードフォークによって結果起こることです。現在のところビットコインにおける全ての問題が解決したとは言えないため、開発が進んでいく中で再び分裂が起こる可能性は高いでしょう。 また、ビットコインに関しては、いくつかの勢力が自身の利益を守るために複雑に絡み合って対立しているということもあり、このような視点からみても分裂が起こりやすい暗号資産とも言えます。 ビットコインから分裂した通貨としては、ビットコインに匹敵するような新通貨はビットコインキャッシュ以外今のところ誕生していませんが、今後誕生する可能性はあります。 ビットコイン所有者としては、ビットコインの分裂に備えて情報収集などを怠らないようにしておくことが大切です。 ビットコインの分裂まとめ ビットコインの分裂とは、ビットコインの仕組みの根幹であるブロックチェーンの仕様変更の際に、「従来の通貨」と「新しい通貨」の2つに分かれることで、ビットコインの分裂の理由や注意点などのポイントは下記の通りです。 ビットコイン分裂の理由は、関係者の意見の不一致によるもの ビットコインが分裂したら仕組み上は新通貨も付与されるが、取引所の判断に委ねられる 2020年1月時点、分裂した通貨の中でビットコインに匹敵する価値があるかもしれないのはビットコインキャッシュのみ ビットコイン分裂時には価格が下落したり詐欺が増えたりすることがあるので注意 今後もビットコイン分裂が起こる可能性はある 本記事を参考に、ビットコイン分裂について深く理解し、分裂時の混乱や不測の事態に振り回されることなく、正しい行動ができるように準備しておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。
「ビットコイン先物ってどんな取引？」「先物取引と他の取引の違いって何？」 こんな疑問をお持ちの方におすすめです。 この記事で紹介する「始める前に覚えておきたいビットコイン先物取引のメリット・デメリット」を学んでおけば、大損するリスクを減らせます。ぜひ最後まで読んでみてください。 なお、今回はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場されているビットコイン先物取引を参考にしながら解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 先物取引って何？ 証拠金とは「保証金」のようなもの 暗号資産（ビットコイン）の先物取引とは？ 買い注文の場合 売り注文の場合 ビットコイン先物取引の仕組みと用語解説 限月（げんげつ） レバレッジ 追証（追加証拠金） ロスカット ビットコイン現物取引と先物取引の違い ①注文の種類 ②レバレッジの有無 ビットコイン先物取引のメリット2つ メリット①少ない資金で大きな取引が可能 メリット②売り注文からスタートできる ビットコイン先物取引のデメリット4つ デメリット①ボラティリティが大きく予測しづらい デメリット②レバレッジによる損失拡大 デメリット③ロスカットの可能性がある デメリット④取引期限を過ぎたら強制決済 初心者はビットコイン先物取引より現物取引がおすすめ 先物取引って何？ 先物取引とは、現時点では決済の約束だけをしておき、期限までに決済を行う予約取引のことです。株やFXといった金融商品の取引で行われています。 期日までの間であればいつでも売買できますが、期限になれば自動的に決済されます。 また、先物取引には証拠金が必要になります。レバレッジをかけることもでき、証拠金に対し数倍の取引を行うこともできるのです。 証拠金とは「保証金」のようなもの 証拠金とは、先物取引やFX取引を行う際に、取引所に預ける保証金のようなものです。 レバレッジを効かせた取引では、証拠金を取引所に預ける必要があります。ですが、必ずしもレバレッジを効かせる必要はありません。 暗号資産（ビットコイン）の先物取引とは？ ビットコインでも先物取引が可能な取引所があります。取引方法は2種類あり、買い注文と売り注文ができます。 例えば、9月1日のビットコイン価格が100万円だった場合、買いと売りそれぞれの注文から決済までの流れをみてみましょう。 買い注文の場合 買い注文の場合は、9月1日の時点で、2カ月後の11月1日にビットコインを同じ価格の100万円で購入することを約束します。そして、11月1日にビットコインが仮に120万円になっていれば、20万円ほど安くビットコインを購入できます。。 一方、もしもビットコインの価格が80万円になっていれば、20万円高く購入しなければなりません。 売り注文の場合 売り注文の場合は、9月1日の時点で、2カ月後の11月1日にビットコインを同じ価格の100万円で売ることを約束します。もしも2カ月後の11月1日にビットコインの価格が120万円になっていれば、20万円ほど安くビットコインを売らなければなりません。 一方、ビットコインの価格が80万円になっていれば、20万円高く売ることができるというわけです。 ビットコイン先物取引の仕組みと用語解説 ビットコインの先物取引を始める前に、そもそもの仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。 限月（げんげつ） ビットコインの先物取引には「限月（げんげつ）」と呼ばれる仕組みがあります。限月とは、満期日（取引の期日）のある月を指します。 ビットコイン先物では多くの場合、自動決済される価格として清算価格（清算値）が適用されます。もしもあらかじめ設定した期間中に取引を行わなければ、限月の終値で強制的に決算されるということです。 また、取引期間の長さは取引所によって異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。 レバレッジ ビットコイン先物取引の大きな特徴としては、レバレッジをかけられることが挙げられます。レバレッジは英語のLeverageの訳語で、「てこ」を意味します。てこの原理によって預けた証拠金の何倍もの金額の取引が可能になるのです。 レバレッジの倍率は取引所によって異なります。レバレッジ4倍の場合、100万円のビットコイン（BTC）証拠金を用意すれば、400万円分の取引ができるということです。 暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 追証（追加証拠金） 追証（おいしょう）とは追加保証金のことです。 前提として、ビットコイン先物取引を行う際には十分な証拠金が必要です。この証拠金を元手にビットコイン（BTC）の売買を行います。 しかし、将来の価格を予測して取引を行うビットコイン先物取引では、場合によっては証拠金以上の損失が発生してしまうこともあります。そうした際に証拠金の追加が求められます。 この追加で求められる証拠金が、追証（追加保証金）です。追証は通常、証拠金維持率が100%を下回った場合に適用されます。 もしも取引をしていて証拠金以上の損失が出た場合、追証を取引会社に支払って証拠金維持率を100％以上にすれば、そのまま取引を続行できます。しかし、期限内に支払いを済ませなかった場合には、未決済注文がすべて強制的に決済となります。 つまり、自動的に保有しているビットコイン（BTC）がすべて売られてしまうのです。 ロスカット ロスカットとは、損失が一定の水準を超えた場合に強制決済されることを指します。ビットコインは価格変動の激しい商品のため、急激に相場が変動することも多いです。 そういった事態になっても、ロスカットがあることによって過大な損失を抑え、自分の資金を守ることができるというわけです。 多くの場合、ロスカットは証拠金維持率を基準として行われます。ロスカット決済が行われるタイミングは、暗号資産取引所によって異なります。 状況によってはロスカットの適用後に追証が求められることもあります。たとえば、急激な相場変動が起こった際にロスカットが間に合わず、証拠金を上回る損失が発生した場合などです。そうした場合には、追証を支払わなければ保有しているビットコインがすべて売却されてしまいます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン現物取引と先物取引の違い 現物取引では、投資する暗号資産を現在の価格ですぐに購入します。一方、先物取引では、未来の価格を予想して暗号資産を取引します。 ①注文の種類 現物取引は買い注文のみですが、先物取引は売り注文からでも取引を開始できます。売り注文からスタートする際には、取引所からビットコイン（BTC）を借りる形になります。 ②レバレッジの有無 先物取引は、現物取引ではできないレバレッジをかけることができます。日本はレバレッジの規制が厳しく2倍〜4倍のところが多いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン先物取引のメリット2つ ビットコイン先物取引のメリットを2つご紹介します。 メリット①少ない資金で大きな取引が可能 先物取引ではレバレッジをかけられるので、少ない資金でも大きな取引が可能になります。 高いレバレッジ倍率をかけることで、その分より大きな利益を狙えるのです。 メリット②売り注文からスタートできる また、現物取引ではできない「売り注文」からスタートできる点もメリットです。相場が下落傾向にある場合でも、売り注文で利益を狙えるため、現物取引よりも柔軟だと言えるでしょう。 売り注文と買い注文を上手に利用すれば、大きな利益につなげられます。 ビットコイン先物取引のデメリット4つ デメリット①ボラティリティが大きく予測しづらい 数週間後の価格が予測しづらいので、決済時の利益や損失を予測することが困難であるといえます。 デメリット②レバレッジによる損失拡大 レバレッジの倍率を高くすれば高くするほど利益を増やせる可能性はありますが、逆に損失も拡大する恐れがあります。 シンプルに例えますと、レバレッジ5倍で取引している時に損失が発生した場合、自分の運用資産だけで取引する場合よりも5倍多くの損失が発生します。 デメリット③ロスカットの可能性がある 強制的にロスカットされると、レートの反発による利益を得れる可能性も無くなります。 デメリット④取引期限を過ぎたら強制決済 現物の受け取り期日を過ぎてしまうと、証拠維持率を下回らなくても強制的に決済されてしまいます。 初心者はビットコイン先物取引より現物取引がおすすめ いかがでしたでしょうか。ビットコイン先物取引のメリットとデメリットを振り返ってみましょう。 メリット 少ない資金で大きな取引が可能 売り注文からスタートできる デメリット ボラティリティが大きく予測しづらい レバレッジによる損失拡大 ロスカットの可能性がある 取引期限を過ぎたら強制決済 特にビットコイン初心者ではボラティリティの予測が難しく、投資経験が少ない状態でビットコイン先物取引を始めるにはリスクが大きいと思えます。 ですので、まずは先物取引と比べて比較的簡単な現物取引がおすすめです。Coincheckでは2020年2月現在、11通貨を現物で取引可能です。 見やすさ・使いやすさにも定評がありますので、暗号資産をこれから始めたい方にはぴったりな取引所です。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
「アービトラージって何？」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産（仮想通貨）の1つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは 暗号資産アービトラージの仕組み 暗号資産アービトラージの代表的な手法 取引所間アービトラージ 三角アービトラージ C&C（キャッシュアンドキャリー） 暗号資産アービトラージの事例 暗号資産アービトラージのメリット 1.初心者でも取り組みやすい 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. タイミングを選べばローリスク 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 1.ローリターン 2.「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは 暗号資産アービトラージの手順 STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本円による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産アービトラージによくある質問 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは アービトラージ（裁定取引）とは、証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差（サヤ）を利用して利益を獲得する手法です。「裁定取引」「スプレッド取引」「サヤ取り」とも呼ばれ、通常の売り・買いと比較するとリスクを抑えた投資手法の一種です。 暗号資産アービトラージの仕組み アービトラージの仕組みは、相場よりも割安な価格を提示する取引所で暗号資産を購入し、相場よりも割高な価格を提示する取引所で暗号資産を売却することです。価格が相場に近づいた場合には、反対売買を行えばリスクの低減を狙えます。 利益は「価格差 ー （売買・送金などの手数料）」で決まります。 暗号資産アービトラージの代表的な手法 暗号資産アービトラージの手法は、多種多様です。元々、アービトラージは株式や為替市場で頻繁に使われている投資手法ですが、取引時間に制約があったり、規制が整っていたりするため、価格差が発生しにくい状況にありました。 しかし、暗号資産市場は、発展途上のため、暗号資産市場に適したアービトラージの手法が確立されてきました。ここでは、暗号資産アービトラージの代表的な利益の生み出し方を紹介します。 取引所間アービトラージ 「取引所間アービトラージ」とは、暗号資産の価格が異なる複数の取引所を利用する方法です。各取引所では、同じ銘柄の暗号資産でも数パーセントの価格差が発生します。需要と供給のバランスが崩れたり、出来高の偏りがあったりすることが価格差の要因です。アービトラージの基本的な手法であり、複数の取引所の口座を開設すれば誰でも行える点がメリットといえます。 取引所間アービトラージでは、短期的な価格差の「サヤ取り」をしなくてはいけません。そのため、流動性が高く、利用者数の多い取引所を選定する必要があります。板が薄い取引所では注文が通りにくく、スリッページ（注文レートと約定レートの差）で利益を削られる恐れがあるため、注意してください。 三角アービトラージ 1つの取引所内で、複数の通貨ペアの価格差を利用して利益を獲得する手法を「三角アービトラージ」と呼びます。 例えば、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）が異なるレートで取引されていたとします。三角アービトラージでは、BTCをまずETHに換え、そのETHをXRPに交換し、最後にXRPをBTCに戻します。 わずかな価格変化が損失に繋がる恐れがあるため、複数のペアを同時に監視し、素早く注文を出せる環境が求められます。場合によっては、外部ツールに頼る必要があるでしょう。トレーディングツールや専用サービスを利用する、あるいはプログラム（自作自動化BOTなど）を組んで対応するケースが見受けられます。 C&C（キャッシュアンドキャリー） C&C（キャッシュアンドキャリー）とは、先物取引と現物取引の価格差を利用して利益を獲得する手法です。証拠金を預け入れる必要がありますが、少額の資金で大きな金額を動かせることがメリットです。 先物取引のメリットは、レバレッジをかけられることです。運が良ければ、大きなリターンが得ることができる可能性があります。しかし、相場の急変で証拠金が足りなくなった際には、強制決済に至る恐れがあります。レバレッジを大きくするほどに、強制決済にならないよう管理することが難しくなるため注意しましょう。 また、取引所によっては先物取引に独自のルールがあったり、そもそも先物取引に対応していなかったりします。事前に確認しておきましょう。 暗号資産アービトラージの事例 アービトラージには様々な種類がありますが、取引所間の価格差を利用し、数千円程度の利益を獲得している人がいるようです。どのケースにおいても、割安の取引所でBTCやETHを購入し、割高な取引所で売却しています。 2018年ごろからは、暗号資産の自動売買ツールが各社から販売されています。暗号資産や投資の知識を持っていなくても、プログラムがルールに従って自動で取引を行ってくれるため、感情に左右されない投資ができるでしょう。 暗号資産アービトラージのメリット アービトラージは、株式や為替市場などの様々なシーンで利用されてきた、実績のある投資手法です。板読みやチャートを予測するスキルが求められますが、上手く活用できれば利益を獲得できるかもしれません。 1. 初心者でも取り組みやすい アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも取り組めます。暗号資産には様々な専門用語が登場しますが、多くを覚える必要はないといえるでしょう。 アービトラージは投資の手法であり、本質は「割安の取引所を買う」「割高の取引所で売る」の2つです。さらに、従来の「板読み」「チャート分析」などのテクニカル分析の手法が応用でき、多種多様な戦略に対応しています。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 暗号資産取引所はメンテナンス時間を除けば、24時間取引ができます。暗号資産の価格は、短時間で乱高下する場合があり、自分のタイミングでトレードを行っても利益を獲得できる可能性があります。 3. タイミングを選べばローリスク アービトラージは、タイミングを選べばローリスクで利益が得られる可能性があります。例えば、BTCでは半減期前後や、暗号資産に関するニュースが報道されれば、価格が変動する傾向です。相場や社会情勢を確認しておくと、リスクを下げながら運用できるでしょう。 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 損失のリスクを下げながら利益を狙えるアービトラージですが、メリットだけではありません。株式や為替の投資と同様のデメリットや、暗号資産特有の問題があります。 1.ローリターン 投資手法の中でも、アービトラージはローリターンと言われています。各取引所間の暗号資産の価格差が、決して大きくないためです。 大きな利益を狙う場合には、それ相応の資金と取引回数が必要になる傾向があります。 ただし、アービトラージは価格差や手数料、送金速度などの条件によって損失が発生する可能性もあるため、取引コストやリスクを十分に確認することが重要です。 2.「待ち」による時間的拘束 アービトラージは暗号資産の価格差を見定める投資手法のため、時間的な拘束がデメリットになる可能性があります。暗号資産の価格は、24時間変動しています。堅実に利益を獲得するのであれば、価格の変動をチェックし、適切なタイミングで購入・売却を行う必要があるでしょう。 3. 売却までの価格変動リスク 暗号資産は売却までに時間を要する場合があり、その間に価格が変動してしまうリスクがあります。取引完了までにかかる時間は、暗号資産によって様々です。最短で数秒、最長で数日かかる場合があります。 例えば、ビットコインの送金は、10分～60分程度かかると言われています（※平均して10分ごとに新しいブロックが作成されるため、混雑時には、送金に数時間以上要する場合もあります）。 送金が完了するまでの間に想定していた価格差が消えてしまえば、手数料を差し引いて損失が発生するかもしれません。 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産の送金には、細心の注意を払うべきです。暗号資産の取引は、透明性やセキュリティ性が高いメリットがありますが、送金先を間違えてしまうと取り消すことはできません。 最悪のケースでは、暗号資産を紛失、もしくは引き出し不可能な状態になってしまいます。 いわゆる自分の操作ミスで資産を失うセルフGOX（例：送金先のアドレス・ネットワーク・タグを間違える）に該当します。 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは アービトラージBOTは、暗号資産の価格差を監視し、自動的に取引を実行するプログラムです。各社から販売されている専用ソフトを使用したり、取引所から発行されるAPIで自作プログラムを組んだりして、アービトラージの自動化を行います。 暗号資産のアービトラージでは、時間的な制約や個人的な感情などの様々な要素が利益獲得の阻害因子となります。しかし、売買を自動化すれば、プログラムに従って正確に取引が行えるでしょう。 アービトラージBOTは大変便利なツールですが、詐欺事件も横行しています。「詐欺まがいなアービトラージBOTを販売する行為」「アービトラージのセミナーと偽り、無理矢理商品を契約させるマルチ商法」などが増えているのが現実です。 最悪のケースでは、デジタル資産や金銭を盗まれる可能性があります。「簡単に不労所得が得られる」のような甘い誘いには、十分注意してください。 暗号資産アービトラージの手順 スムーズに暗号資産アービトラージを始めるには、具体的な手順を理解しておく必要があります。口座開設後には、暗号資産と日本円が必要です。 ある程度の利益を得ようとするのであれば、可能な限りまとまった資金を確保しておくといいでしょう。ここでは、暗号資産アービトラージを始めるための手順を紹介します。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始めるには、取引所の口座開設が必要です。加えて、アービトラージで利益を生み出しやすくするには、できるだけ多く口座を開設することがポイントです。登録を受けた国内の暗号資産交換業者については、できるだけ多くの取引所で口座開設をしておくといいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本円による入金 取引所で口座を開設したら、日本円を入金します。アービトラージで大きな利益を出すには、まとまった資金が必要です。また、暗号資産購入時や送金時には手数料がかかるため、できるだけ多く資金を持っている方が安心して取引できます。 効率良く利益を生み出していくためには、ネット銀行を利用するとスムーズです。加えて、ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。（※ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・暗号資産につきましては、ご入金日より7日間出金・送金・振替ができません） 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金を済ませたら、各取引所で暗号資産の価格差をチェックしていきましょう。対象の暗号資産に価格差が発生していれば、購入します。 ただし、各取引所のサイトを開いて価格差を確認するやり方では、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するには、各取引所の暗号資産の価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使うとスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 取引所間で対象の暗号資産の価格差を確認したら、送金・購入や売却をして利ザヤを取ります。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ 暗号資産のボラティリティは大きいだけではなく、些細な出来事をきっかけに急激に変動するケースが見受けられます。板やチャートの変化のたびに取引を行えば、手数料がかさみ、損失ばかりになってしまうでしょう。アービトラージで失敗しないためにも、投資のルールを決め、冷静に対応する必要があります。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージでは、値動きの大きいタイミングを狙うといいでしょう。取引所の価格差が発生しているときは、暗号資産の値動きも大きくなる傾向です。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしてください。 コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、各取引所にビットコイン（BTC）と現金を置いておくようにしましょう。アービトラージは価格差を見極め、スピーディな対応が求められる投資手法です。手元にBTCや現金がなければ入金や送金の手間がかかり、機会を損失する可能性があります。 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産のアービトラージで大切なのは、適切なサービス（取引所）を選ぶことです。暗号資産の価格差取引（アービトラージ）は、収益が保証されるものではありません。アービトラージを繰り返すのに適切な取引所を選ぶ必要があるでしょう。 選定にあたっては名目上の手数料だけでなく、実質コスト（取引手数料／スプレッド／入出金・送金・ネットワーク手数料／最低発注単位／即時入金時の資産移動制限 など）や、流動性・板の厚み、セキュリティ体制、稼働実績、サポート、規制遵守状況を総合的に比較し、ご自身の目的・取引頻度・許容リスクに照らして判断してください。仕様や手数料は変更されるため、最新の公表情報をご確認ください。 弊社が運営する「Coincheck」では、BTCやETHを始めとする多くの暗号資産の購入手数料が無料です。頻繁に取引を行うアービトラージに適した取引所といえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産アービトラージによくある質問 アービトラージは単純な取引だと言われていますが、非常に奥が深い手法です。暗号資産の需要と供給や、取引所の特徴、法的知識まで身につけておけば、運用を有利に進めることができます。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ A.各取引所で、ユーザーの需要と供給のバランスが違うためです。 暗号資産の価格は、高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入ると価格は上昇します。ユーザーが売買するタイミングは取引所によって異なるため、結果的に価格差が生まれます。 しかしながら、実際に大きな価格差が生じるケースは、ほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所では、価格が不安定になりやすい傾向があります。そのため、利ザヤを得るチャンスとも言えますが、価格の値動きには注意が必要です。 Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ A.アービトラージの手法には、取引所間の価格差で利益を狙う「取引所間アービトラージ」や、複数の暗号資産のペアの価格差を狙う「三角アービトラージ」のほか、先物と現物の価格差を狙う「C＆C（キャッシュアンドキャリー）」などがあります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ A.できます。 ただし、海外の暗号資産サービスでも取引自体行うことができます。ただし、国内居住者が利用を検討する際は、各社の法令遵守状況、セキュリティ体制・資産管理方針・事故時の対応などを必ず確認し、ご自身の目的・経験・許容リスクに照らして判断してください。 なお、海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えない点や、各国の規制やセキュリティ体制が国内業者と異なる可能性がある点も考慮に入れ、慎重に検討する必要があります。 海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えないだけではなく、海外の取引所はセキュリティ面での不安も残ります。