2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 仮想通貨の税金とは？ 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である38万円（2020年分からは48万円）以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら：仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 また、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。
2016年にリリースされたリスク（Lisk/LSK）は、スマートコントラクトを実装しているプラットフォーム型の仮想通貨です。 2017年の上半期までは価格もあまり上昇しておらず、知名度の低い仮想通貨でしたが、2017年の後半から価格が大きく上昇し始めたことなどで、一定の注目を集めるようになりました。 ところが、依然としてリスクの取り扱いがある仮想通貨の取引所は少なく、対応しているアプリも少ない状況です。そこでこの記事では、リスクの取引や保管におすすめのアプリなどをご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら コインチェックアプリならリスク（Lisk/LSK）の取引や保管が手軽 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckが提供するコインチェックアプリでは、簡単にリスク（LSK）の取引や保管が可能です。 Coincheckはリスクを含めて26種類以上の仮想通貨を取り扱っており、日本で最初にリスクの取り扱いを始めた仮想通貨の取引所として知られています。アプリのデザインがシンプルで、初心者でも使いやすいのが特徴です。 チャートも見やすく、取引画面の操作も簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。なお、コインチェックアプリを利用するためには、Coincheckで口座を開設している必要があります。 Coincheckのアカウント登録は、メールアドレスかFacebookのアカウントがあれば数分で完了できます。アカウント登録後、SMS認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると、口座開設が完了します。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck スマホアプリのLisk Mobile（リスクモバイル）の概要 続いて、「Lisk Mobile」は2018年10月にリリースされたリスク（LSK）公式のスマホアプリです。 日本でも、App StoreとGoogle Playからのダウンロードに対応しています。Lisk Mobileを利用するメリットは、主に利便性があげられるでしょう。 アプリから操作をすれば、ブラウザに接続することなくスマートフォンでリスクの管理が可能になります。リスクネットワークに直接アクセスできるため、アプリで簡単にリスクの送金や受け取りができるのが大きなメリットです。 取引結果や残高の確認がアプリで手軽にできるようになるので、ブラウザで操作する際に感じるわずらわしさはなくなります。 Lisk Mobileのリリース時には、Liskアカウントの新規登録や、Liskパスフレーズでの簡単サインイン、LiskアドレスへのLSKトークンの送付、他アカウントからのLSKトークン要請、取引履歴や残高確認など実用に最低限必要な機能のみを搭載するにとどまりました。 しかし、今後のアップデートによって新機能をさらに追加していく方針が示されています。 Lisk Mobileのアップデートスケジュール Lisk Mobileで今後実装される予定の機能は、2018年に以下の4つのカテゴリ別に発表されました。 セキュリティ 生体認証、連続ログイン、アカウントパスレーズのバックアップ、テストカバレッジの向上などが発表されました。 オンボード ユーザーがアプリを利用できるように導くためのチュートリアルなどに関する「オンボード」では、精巧な開始画面、動的オンボード、アプリケーション内のどこからでもサポートにアクセスできる操作性などがあげられています。 デザイン シークレットモードを搭載して保有LSKの価格やIDを非表示にする機能、ナイトモードを設定できることなどが発表されました。 利便性 システムで承認されたトランザクションの通知や着信トランザクションの通知が可能になり、ブックマークされたアカウントの確認ができるようになることなどがあげられています。 リスクの公式ブログでは、これらの機能の実装を完了してからもさまざまなアップデートが予定されているとアナウンスされています。具体的には、2019年中に多言語化への対応、市場や価格情報の掲載など新機能の充実が図られる予定であることなどが発表されています。 DApps LSKの分散型アプリケーションの仕組み プラットフォーム型の仮想通貨には、そのプラットフォームを活用してできたアプリケーション「DApps」があります。 DAppsとはDecentralized Applicationsの略で、非中央集権・分散型アプリケーションのことです。オープンソースであり誰でも開発に参加できること、中央にコントロール主体を持たないことなどの定義があり、暗号化され分散化されたブロックチェーンを利用しています。 実際にDAppsが活用されている事例にはさまざまなものがありますが、身近な例は「ゲーム」です。DApps系のゲームはこれまでイーサリアム系の技術をベースに構築されていましたが、リスクが活用されるケースも少しずつ増えています。 理由としては、イーサリアム（ETH）にはない技術がリスクにはあることが注目されているからと言えるでしょう。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）のサイドチェーン技術 リスク（LSK）には「サイドチェーン」と呼ばれる技術が実装されています。 このサイドチェーンの技術によって、ハードフォークではなく、サイドチェーンのなかで新たなブロックを作り出せるため、メインチェーンに影響を及ぼすことなく、承認方式の操作やハッキング時の対応が可能になると言われています。 こうした特徴から、サイドチェーン上でアプリを開発しても、リスク開発者との合意形成に悩む心配がありません。また、リスクはコードがJavaScriptと呼ばれるプログラミング言語で書かれていることも特徴です。 JavaScriptは、エンジニアにとって比較的一般的なプログラミング言語のため扱いやすいと言われています。そのため、ほかの仕事をしているエンジニアが、すでに持っている情報や知識を活かして開発にかかわることができるのが大きなメリットです。 このような特徴を持つため、リスクはイーサリアムと比べると開発の面で有利に働く可能性もあります。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck 仮想通貨の取引所のウォレットを利用するときに気をつけておきたい点 仮想通貨の取引所のウェブウォレットを使用する場合、危険性を理解したうえで利用したいものです。 仮想通貨の取引所のウェブウォレットに自分の資産を預け入れておくことは、取引所のハッキングリスクや倒産などのリスクと背中合わせになることを意味します。取引所がハッキングリスクにさらされるのは、そこに多くの資産が集まることが知られているからです。 しかし、短期のトレードをする人や秘密鍵の管理が難しいと感じている人などにとっては、取引所のウォレットは便利です。そこで、少しでもリスクを軽減するために、自分でできる対策を行うことが大切です。 具体的には資産は複数の取引所やウォレットに分散する、取引所ごとに複雑なパスワードを設定する、二段階認証を設定するなどの対策が考えられるでしょう。 最新のアプリをチェックしつつ自分に合ったものを選ぼう 仮想通貨関連のアプリは、次々と新しいものがリリースされています。数カ月経つと、すぐに状況は変わりますので、必ず最新の情報を確認するようにしてください。 また、リスク（LSK）は日本ではまだそれほどメジャーな通貨ではありませんが、注目されるようになったときにはすでにピークを過ぎていることもありますので、取引のタイミングは大切です。 自分に合ったリスクの取引や保管のアプリを見つけるためにも、それぞれのアプリの特徴をしっかりと押さえ、実際に利用してみるのも良いでしょう。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性と特徴 Coincheck
投資を行う場合には、金額の大小はともかく、自己資金を用意することが必要です。 必要となる最低取引金額は、投資対象によって異なります。株式投資などでは、銘柄によって数十万円の資金の用意が必要だというケースもあるでしょう。 しかし、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）投資に必要となる最低取引金額は、500円などの少額で済みます。そのため、例えば投資に回せる自己資金が1万円という人でも、ビットコインなどの暗号資産投資であれば可能です。 そこで、1万円でビットコインなどの暗号資産に投資する方法についてご紹介します。 目次 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資で投資金を失くさないために 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう Coincheckの無料登録はこちら 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 1万円あればビットコインに投資できます。 2019年4月30日時点におけるビットコインの価格は、約60万円です。この価格のケースにおいて1万円で購入できるビットコインは、約0.0166BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）になります。 ビットコイン投資の世界では、1BTCのことを1枚と表現することもあり、1万円で購入できるのは約0.0166枚です。実際にビットコインを入手できる現物取引を行う場合、1万円に相当するビットコインの枚数はごくわずかです。 取引手数料が控除される場合は、さらに小さくなります。そのため、相当大きな価格上昇がない限り、まとまった利益を手にすることは難しいといえるでしょう。 1万円でビットコインの現物投資を行う場合は、一定の工夫をする必要があります。1万円の自己資金があればできるビットコインの主な投資方法には、例えば以下の6つが挙げられます。 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 1つ目は、長期保有です。 ガチホと呼ばれることもあり、ガチホは「本気で（ガチで）、保有し続ける（ホールド）」ということを表しています。多少の価格変動には動じないで、長期的にビットコインの現物を保有し続ける投資手法です。 長期間保有を継続することよって、ビットコイン価格の大幅な上昇による売却益を期待する方法です。このような長期投資におけるポイントは、気持ちのコントロールです。 日々の価格の変動を気にしていると、少しの価格上昇で売却してしまうこともあります。そうなると、大きな利益を得るチャンスを逃してしまうでしょう。 また、価格の下落で損切りしたくなる気持ちを抑えることも大切になります。決意を揺るがせないために、購入後1年間は価格変動をグラフにしたチャートを一切見ないようにするなどの対策もあります。 他にも、Coincheckの最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したビットコインをCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料をもらう方法もあります。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 2つ目の投資方法は、段階的にビットコインを購入する方法です。積立投資だと理解すればよいでしょう。 毎月、あらかじめ決めた一定額を投じてビットコインの購入を続けていく手法です。たとえば、総額1万円の自己資金であれば、12で割った約1000円弱を毎月購入します。 購入時期をずらして定額購入を続ける投資手法を、ドルコスト平均法といいます。この方法で投資をすると、価格が高いときは購入数量が自動的に少なくなることが特徴です。 また、価格が低いときは、購入数量が増えます。そうすることによって、平均購入価格を抑えられるのです。 ドルコスト平均法は、ビットコインに限らず、どんな投資でも一定の効果がある手法だといわれています。いわゆる高値掴みを避けることができるため、初心者にも始めやすい投資手法です。 分割購入を淡々と続けていくことで、時間の経過とともにビットコイン資産を積み上げていけます。 暗号資産（仮想通貨）で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン投資の中級者であれば、中級者レベルの投資法に挑戦することもできるでしょう。中級者レベルの投資法の1つ目は、スイングトレードです。 スイングトレードでは、ある程度の期間における価格変動に着目します。目指す価格変動の期間は、1週間から1カ月程度が一般的です。 1週間から1カ月程度の期間においては、短期的には望めない大きな価格変動が伴うこともあります。その変動幅の分について売却益を狙うのです。 スイングトレードでは、短期的な値動きについてそれほど気にする必要はなくなります。チャートに張り付いて取引する必要はないということです。 そのため、常にチャートをチェックできない忙しい人でも対応できる投資手法です。 ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード 中級者向けの2つ目の取引手法は、デイトレードです。 デイトレードでは、1日単位での価格変動に注目して取引を行います。数分単位といった短時間での価格変動幅は限られますが、1日単位であれば、一定の価格変動幅が期待できるでしょう。 取引頻度は1日1回に限らず、数回の取引を行うこともあります。1日のなかで相場の上昇から反転して下落相場になれば、転換点で売却して、下落が止まったところで購入し次の反転を待つということも可能です。 デイトレードを行う場合は、チャートを見ながら取引を行うことになります。そのため、チャート分析の知識がある程度必要になることは知っておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレード！メリットやデメリットは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング 上級者向けの取引手法としては、超短期売買を繰り返すスキャルピングトレードがあります。 スキャルピングのスキャルは骸骨のことです。超短期売買を繰り返して少額の利益を積み上げていく手法が、インディアンが骸骨から薄皮を剥ぐ行為に似ているため、スキャルピングという名称で呼ばれるようになりました。 スキャルピング取引を行う場合は、常に気を抜くことができず、ビットコインのチャートに張り付いて取引を行うことになります。精神的だけでなく、体力的にも負荷がかかる取引手法です。 慣れやセンスが必要ですが、うまくなればどんな相場状況であっても毎日利益を積み上げていくことができます。上級者になったら、スイングトレードやデイトレードとスキャルピングをミックスして取引するというやり方も有効です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）でスキャルピング！押さえておくべきポイントは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資の上級者であれば、ビットコインのレバレッジ取引に挑戦するという選択肢もあります。 ビットコインのレバレッジ取引とは、少額の証拠金を取引所に預け、レバレッジをかけて証拠金の何倍もの取引を行う投資法です。売買取引で差益を得るという考え方は、ほかの投資方法と同じです。 ただし、買いから入って値上がりを待つだけでなく、売りから入ることもできます。相場が下落しているときでも、高い価格で売って価格が下がったら買い戻すことによって差益を得ることが可能です。 注意すべき点は、リスクが高いことです。自己資金の何倍もの取引を行うことになるため、大きな利益が得られるケースがある反面、損失が膨らむ可能性があります。 場合によっては、1万円の資金をすぐにうしなってしまうこともあるため、レバレッジ取引をする際には気をつけましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン投資で投資金を失くさないために 1万円でビットコイン投資を行う場合は、虎の子である1万円を失わないようにすることが重要です。 そのためにも、計画性がある取引を行うようにしましょう。何度も取引を重ねていると損失を被る可能性もそれに伴って増えてしまいます。 取引は1ヶ月に何回、1日に何回などと自分でルールを決めて取引に臨むことも大切です。また、値動きに翻弄されてむやみやたらと取引量を増やさないようにすることなども、損失を防ぐポイントになるでしょう。 また、相場が荒れているときは、予想が外れると大きな損失につながってしまう可能性もあります。そのため、ある程度状況が落ち着くまで取引を控えることも、ときには必要です。 さらに、暗号資産相場の動向を把握するための情報収集にも力を入れることが必要です。暗号資産の関連ニュースなどを積極的に収集して、相場の動向を観察しましょう。 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう ビットコイン投資を行う場合、投資する金額を増やせば利益額も大きくなる可能性があります。 しかし、その分、損失を被るリスクも増加することを忘れないようにしましょう。ビットコイン投資をこれから始める初心者は、まずは1万円程度の自己資金から始めてみるのも良いでしょう。 現物に投資をして長期保有する、積立投資を行うなど、初心者向けの投資手法から始め、慣れてきたら中級・上級の取引手法に徐々に移行してみるのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
リップル（XRP）の取引をこれから始めたいと考えている人のなかには、どのくらいの手数料がかかるのかを知りたい人もいるでしょう。 他の暗号資産（仮想通貨）と比較して、送金手数料が安く送金スピードが早いことが、リップル（XRP）を利用するうえでのメリットの一つです。 ただし、暗号資産の取引所によってはリップル（XRP）の手数料は多少高くなったり安くなったりすることもあるため、取引をする際には注意が必要です。この記事では、リップル（XRP）の取引でかかる手数料についてわかりやすく紹介します。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 手数料がかかるリップル（Ripple/XRP）の取引1：売買手数料 手数料がかかるリップル（XRP）の取引として、まずは売買手数料が挙げられます。 リップル（XRP）の取引ができるのは、取引所での板取引と販売所での取引です。暗号資産の取引所によって、板取引ができるケースと販売所のみのケースがあります。 板取引や販売所で売買する際に、取引所によっては手数料が発生するため注意しましょう。 手数料がかかるリップル（Ripple/XRP）の取引2：スワップ手数料 手数料がかかるリップル取引として、スワップ手数料が挙げられます。 スワップ手数料とは、レバレッジ取引の際に生じる取引手数料のことを指します。そのため、現物取引などにはスワップ手数料がかからないことが特徴です。 スワップ手数料は他の手数料と異なり、24時間ごとに手数料が加算されるシステムです。なお、Coincheckのレバレッジ取引は、ビットコイン（BTC）のみで行うことが可能です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 手数料がかかるリップル（Ripple/XRP）の取引3：入金手数料 リップル（XRP）を売買する際は、日本円が必要となります。日本円を入金する際には、入金手数料がかかるため注意しましょう。 Coincheckの場合は、入金手数料は無料です。ただし、銀行振込で入金をする場合は、金融機関の振込手数料はユーザー負担となります。 また、コンビニ入金の場合は、3万円未満で770円、3万円以上30万円以下で1018円です。クイック入金の場合は、3万円未満で770円、3万円以上50万円以下で1018円、50万円以上の場合は入金額×0.11％＋495円の手数料がそれぞれかかります。 手数料を抑えて入金がしたい方は、銀行振込を選択すると良いでしょう。 コンビニ入金とクイック入金は手数料が発生しますが、入金スピードが早いことが特徴です。それぞれのメリットを理解したうえで入金することが大切です。 手数料がかかるリップル（Ripple/XRP）の取引4：出金手数料 売却したリップル（XRP）は、日本円に交換することが可能です。 リップル（XRP）を換金する際は、日本円を出金することで手数料がかかります。Coincheckの場合は、日本円の出金手数料は一律407円です。 このように出金する際には手数料が発生するため、取引をしている暗号資産の価格が上昇し、十分な利益が発生してから出金することで利益を確保できます。短期取引を繰り返していると、出金手数料が多額になってしまうケースもありますので注意が必要です。 手数料がかかるリップル（Ripple/XRP）の取引5：送金手数料 手数料がかかるリップル取引として、送金が挙げられます。 暗号資産を送金する際には、送金手数料がかかることが特徴です。暗号資産ごとに手数料が変わるため、注意しましょう。Coincheckでリップルを送金する場合には、0.15XRPの手数料が発生します。 ただし、Coincheckのユーザー間で送金する場合は手数料が無料となるため、Coincheckのユーザー間で送金のやり取りを行うとメリットがあります。送金する際には、送金先のアドレスや送金したい金額などに誤りがないかチェックしてから行うことが大切です。 また、出金や送金などは、一度取引を完了してしまうとキャンセルできないことが特徴です。送金先や送金額などを間違えないよう確認してから、送金しましょう。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの貸暗号資産サービスの利用料について Coincheckの貸暗号資産サービスを利用すると、手数料ではなく利用料が貰えます。 貸暗号資産サービスとは、Coincheckに一定期間保有している暗号資産を貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。リップル（XRP）だけでなく、Coincheckの取り扱いの全ての暗号資産に対応しています。 暗号資産を貸し出す場合、14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となり、長く暗号資産を貸し出すほど年率が高くなることが特徴です。貸出期間が終了することで、利用料が預け入れた暗号資産に加算されて償還されるシステムとなっています。 ただし、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用している期間は、価格が上下しても暗号資産を売ることはできないため注意が必要です。貸暗号資産サービスを利用する際には、長期的に保有する予定のある暗号資産を貸し出すようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 手数料から見るリップル取引のポイントとは？ リップル（XRP）を取引する際には、さまざまな手数料がかかることが特徴です。 一回は数十円、数百円の手数料であっても、取引の回数を重ねることで手数料は大きな金額になるケースもあります。手数料がかかるほど儲けも少なくなるため、取引をする場合は総合的な手数料が安い取引所を選ぶ方が良いでしょう。 また、余剰資金のなかから計画的に取引するなどの工夫を心がけることが大切です。暗号資産初心者は、価格が暴落すると焦って暗号資産を売却してしまうケースがあります。 しかし、価格が暴落しているときに手放すと手数料が発生するためほとんど利益が残らないこともあります。数日後に再び価格が急騰することもあったりしますので、短期的な価格の上下に影響されすぎず、取引する際の目安をあらかじめ決めておくのも良いでしょう。 また、2017年12月に暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類されるということが発表されました。つまり、暗号資産の取引をする際には、手数料と税金を引いた金額が利益になるということを覚えておく必要があります。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 暗号資産の取引では手数料と利便性のバランスが大事 どの暗号資産取引所でも、取引をする際には手数料が発生します。 手数料の安さで取引所を選ぶことも大切ですが、取引所の利便性やセキュリティ対策なども選ぶうえでのポイントだといえます。国内のほとんどの暗号資産取引所では口座開設手数料や口座維持手数料はかからないため、いくつかの取引所をアカウント登録して比較してみても良いでしょう。 暗号資産の初心者は手数料や税金などもかかることを考慮したうえで、取引をするように心がけましょう。少額から現物取引を始めれば損失も限定されますが、手数料を引いてしまうとほとんど利益が手元に残らないケースもあります。 まとまった余剰資金がある場合には、長期的に貸暗号資産サービスを利用するなどして賢く資産運用すると良いでしょう。リップル（XRP）で取引をする場合は、手数料と利便性のバランスが良い取引所を選ぶことが大切です。
暗号資産（仮想通貨）を持ってみたのはいいけれど、どうやって使ってよいのか、初心者にはわからないことも多いかもしれません。 もちろん、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を暗号資産の取引所で購入した後、ずっと暗号資産の取引所のウォレットに置いておくのも悪いことではありません。ただし、暗号資産を使った支払い方法にどのようなものがあるのかは、知っておいても良いでしょう。 そこで今回は、ビットコインなどの暗号資産での支払い方法についてまとめています。また、暗号資産でどんなことができるのか、使用方法や電子マネーとの違いなど、初心者にもわかりやすく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産でどんなことができるの？ 他の暗号資産を購入する際に使用する 暗号資産をお店などでの決済に使用する 暗号資産と電子マネーの違いは？ 暗号資産のウォレットとは？ ウォレット ＝ 暗号資産のお財布 暗号資産の取引所へアカウントを開設する ウォレットアプリをダウンロードする 暗号資産の公式サイトからダウンロードする 暗号資産のウォレットの種類 ホットウォレット コールドウォレット コインチェックウォレットを使った暗号資産の支払い方法は？ コインチェックウォレットでできること コインチェックウォレットはどうやって作る？ コインチェックアプリでのビットコイン決済のやり方 ビットコイン（BTC）を購入する コインチェックアプリで支払い 暗号資産での支払い方法についてのまとめ 暗号資産でどんなことができるの？ そもそも暗号資産でできることには、以下のようなものがあります。 他の暗号資産を購入する際に使用する 暗号資産を持っている人にとって、今のところもっともポピュラーな支払い方法と言えます。 ほとんどの暗号資産の取引所や販売所では、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で、他の暗号資産を購入することができます。海外の取引所や、一部の販売所でしか扱っていないマイナーなコインなどは、ビットコインやイーサリアム（ETH）などで支払うのが一般的です。 また、他の暗号資産を持っている人と売買をする際の支払い方法としても、暗号資産が使われます。 暗号資産をお店などでの決済に使用する 暗号資産に対応しているお店では、現金やクレジットのように、暗号資産を使った決済が可能です。 飲食店や家電量販店など、今ではさまざまな場所で暗号資産を使った決済が可能になっています。また、通常の通販やオンライン決済時に「ビットコイン決済可」とされているお店であれば、振り込みやクレジット、電子マネーなどと同様に、暗号資産を決済方法として選択できます。 暗号資産と電子マネーの違いは？ 暗号資産を支払い方法に選ぶ際、似ている手段に電子マネーの存在があります。 暗号資産も電子マネーも、専用のコイン（マネー）を決済に使う流れは同じです。大きく違うのは、電子マネーで使用するのはあくまでも法定通貨である、という点にあります。 Suicaなどの電子マネーを使用するためには、専用のカードやアプリなどに、日本円などの法定通貨を一定額チャージする必要があります。これに対して、暗号資産での支払いは、アプリやウォレットに入れたコインでダイレクトに支払われる、という違いがあるのです。 暗号資産の支払いには「ウォレット」が必要となります。このウォレットとは、どのようなものなのでしょうか。 暗号資産の漫画【第12話】ビットコインと電子マネーの違い Coincheck 暗号資産のウォレットとは？ 次に、ウォレットが持つ機能や種類について見ていきましょう。 ウォレット ＝ 暗号資産のお財布 ウォレットとは、「wallet＝お財布」という意味の英単語です。 文字通り、暗号資産のお財布としての役割を持ちます。ウォレットには、暗号資産ごとに専用のものがあったりと、いくつかの種類があります。ウォレットの主な入手方法は以下の通りです。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 暗号資産の取引所へアカウントを開設する 暗号資産の販売や交換を行っている暗号資産の取引所にアカウントを作成し、暗号資産を購入すると、それぞれのウォレットを持つことができます。 ウォレットにはアルファベットや数字を使った文字列によるIDがあり、このID宛てに暗号資産を送金したり、受け取ったりすることが可能です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ウォレットアプリをダウンロードする 暗号資産の一括管理ができる専用のウォレットアプリをダウンロードして、ウォレットを入手することもできます。 暗号資産の取引所によっては、複数の暗号資産に対応するウォレットを提供しています。ただし、すべての暗号資産の取引所で同じコインを取り扱っているわけではありません。 異なる取引所で管理している暗号資産を一括管理したい場合などには、複数の暗号資産に対応しているウォレットアプリが便利です。ただし、ウォレットアプリも、すべての暗号資産に対応しているわけではありません。 そのため、自分が管理したい暗号資産がすべて管理できるウォレットアプリを探すか、場合によってはウォレットは複数持つ必要があるでしょう。 暗号資産の公式サイトからダウンロードする 多くの暗号資産では、公式サイトで専用のウォレットをダウンロードすることが可能です。 公式ウォレットには、仕様変更やアップデートの反映に対する対応が早いメリットがある反面、一括管理が難しいデメリットもあります。 個人でマイニングを行うなど、お財布以外の目的でウォレットを持ちたい場合、公式サイトからのダウンロードが必須となっている暗号資産もあります。 暗号資産のウォレットの種類 また、ウォレットは「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類に大きく分けることができます。 ホットウォレット ホットウォレットは、オンライン上でウォレットを管理する仕組みのウォレットです。 例えば暗号資産の取引所のウォレットなど、個人アカウントで管理するウェブウォレットが一般的で、もっとも普及しています。常時接続型のホットウォレットは、入出金などの手続きが便利である反面、ハッキングや盗難といったリスクがあるデメリットもあります。 そのため、パスワードの管理や認証方法など、セキュリティ設定を自身で強固にする必要があります。 コールドウォレット 一方、インターネットに接続されず、オフラインの状態で秘密鍵を保管するウォレットは「コールドウォレット」と呼ばれます。 コールドウォレットには、USBのような形態のハードウェアウォレットや、紙にプリントアウトして管理するペーパーウォレットなどがあります。また、丸い金属に情報をプリントして、暗号資産を本当のコインのようにするサービスもあります。 コールドウォレットは秘密鍵をオフラインで管理するため、ハッキングされるリスクは低くなりますが、保存しているUSBや紙を紛失したり、破損したりするリスクが生まれてしまいます。 また、コールドウォレットは基本的に入出金などの取引にも手間がかかるため、購入した暗号資産を長期保有するのに向いているウォレットです。 Coincheckの無料登録はこちら コインチェックウォレットを使った暗号資産の支払い方法は？ 個人でウォレットを持つ方法として、もっとも簡単なのは、国内の暗号資産の取引所でアカウントを開設することでしょう。 金融庁から暗号資産交換業者の認可を受けた業者であれば、一定の安心感を持って利用することができます。Coincheckも金融庁登録済の暗号資産交換業者の1社ですので、ここではコインチェックウォレットを使った場合の暗号資産の支払い方法についてご紹介します。 コインチェックウォレットでできること コインチェックウォレットでは、暗号資産の購入や売却に加え、誰かに暗号資産を送金したり、逆に受け取ったりすることもできます。 暗号資産を日本円に換金して出金したり、日本円の入金先確認なども可能です。暗号資産のウォレットが持つ全ての機能は、口座開設によって使えるようになっています。 コインチェックウォレットはどうやって作る？ Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck コインチェックアプリでのビットコイン決済のやり方 コインチェックアプリを用いてビットコイン決済を行うには、まずはCoincheckに口座開設を行い、ビットコイン（BTC）を購入する必要があります。 ビットコイン（BTC）を購入する ビットコイン（BTC）を購入するためには、まずは日本円をCoincheckに銀行振込などで入金します。 そうしてその日本円を用いて、ビットコイン（BTC）を購入します。ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、コインチェックアプリから簡単に購入が可能です。 こうして購入したビットコイン（BTC）は、コインチェックウォレットで保管されます。 コインチェックアプリで支払い 例えば店舗などでのビットコイン決済は、コインチェックアプリで簡単に行うことができます。 コインチェックアプリでのビットコイン決済は簡単で、支払先の送金アドレス（QRコード）をコインチェックアプリに読み込ませるだけです。そうすると、すぐにビットコイン（BTC）での支払いは完了です。 暗号資産での支払い方法についてのまとめ 暗号資産は購入して保有するだけでなく、別の暗号資産を購入したり、お店で商品の決済などに使うことができます。 購入した暗号資産を使うためにはウォレットが必要で、ウォレットにはいくつかの種類があります。もっともシンプルで簡単にウォレットを持つ方法としては、国内の暗号資産の取引所へのアカウント登録が一般的です。 暗号資産交換業者として金融庁から認可を受けた暗号資産の取引所のウォレットであれば、一定の安心感を持って暗号資産を管理できて便利です。ただし、パスワードや2段階認証など、自らセキュリティ対策もしっかりと行いましょう。 アカウント登録から暗号資産の購入までは簡単なので、暗号資産の支払いを体験してみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をされてみても良いでしょう。
株や投資信託と並んで、投資対象として注目が集まっているのが暗号資産（仮想通貨）です。 ビットコインをはじめ、リップルやイーサリアムなどのアルトコインも人気を集めています。そんな暗号資産ですが、これから投資を始める人にとって銘柄選びはとても大事なポイントです。 暗号資産には豊富な銘柄がありますので、それぞれの特徴を正しく理解しておくことが賢い取引につながります。そこで今回は、暗号資産の基本的な仕組みと、どのような銘柄があるのか、各銘柄の特徴について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の基本的な仕組みと銘柄数 1. デジタル通貨 2. ブロックチェーン技術 3. 銘柄数は1000種類以上 初めて登場した暗号資産であるビットコイン（BTC） 1. 初めてつくられた暗号資産 2. 決済手段としても利用されている 3. ほかの暗号資産に与える影響が大きい ブリッジ通貨としての役割を果たすリップル（XRP） 1. 国際送金の手段として活用が期待されている 2. 開発者がリップル社 3. 世界中の大企業と提携 スマートコントラクト機能を持つイーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）から分岐したイーサリアムクラシック（ETC） ハーベスティングが特徴的なネム（XEM） ネムを使ったサービスが登場 ネムの独自機能のハーベスト ビットコイン（BTC）を補完する役割を目指したライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）から分岐して誕生したビットコインキャッシュ（BCH） Microsoftとパートナーシップを結んでいるリスク（LSK） 日本で生まれた暗号資産 モナコイン（MONA） Coincheck（コインチェック）なら代表的な暗号資産の銘柄の取引ができる 暗号資産の銘柄に詳しくなって投資のチャンスを広げよう 暗号資産の基本的な仕組みと銘柄数 暗号資産は、2009年に運用が開始されたビットコインの誕生から、次第に知名度を上げてきた新しい時代の通貨です。暗号資産の基本的な特徴のなかで、いくつか押さえておきたいポイントがあります。 1. デジタル通貨 まず「目に見えないデジタル通貨である」ことです。 日本円や米ドルといった紙幣や硬貨が存在する法定通貨とは異なり、暗号資産はネット上に存在し、実物を持たないデジタル通貨という特徴を持ちます。 価格の変動が激しいため、投資対象として見られることも多いですが、今後の技術発展とともに、法定通貨に代わりうる通貨としても期待されています。 2. ブロックチェーン技術 次に、多くの暗号資産は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。 ブロックチェーン技術は、今後様々な業界での活用が期待されている技術であり、暗号資産の根幹をなしている技術の一つです。記録の改ざんや不正がしにくいなどの特徴を持ちます。 また、多くの暗号資産はこのようなブロックチェーン技術を利用することで、従来の決済手段に比べて低コストかつスピーディになっている点が魅力となっています。 3. 銘柄数は1000種類以上 さらに、「暗号資産の銘柄数は1000種類を超える」ことです。 2019年4月時点にて、暗号資産の銘柄数は1000種類を超えており、さまざまな通貨が暗号資産の取引所で取引されています。実際に取引できる通貨数は取引所によって異なりますが、国内の場合には数あるアルトコインのなかから、金融庁によって許可された通貨のみが取り扱われています。 暗号資産には、ビットコインだけでなく、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）にもそれぞれの領域で強みを持つ特徴的な通貨が数多くあります。ここからは日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所で購入することができる、いくつかの代表的な暗号資産をご紹介します。 初めて登場した暗号資産であるビットコイン（BTC） 暗号資産の代表ともいえる「ビットコイン（BTC）」については、以下のような特徴を押さえておきましょう。 1つ目は「初めてつくられた暗号資産である」こと、2つ目は「決済手段としても利用されている」こと、3つ目は「ほかの暗号資産に与える影響が大きい」ことです。 1. 初めてつくられた暗号資産 ビットコインは、2008年にサトシナカモトという匿名の人物の論文によって、初めて発表された暗号資産です。 ブロックチェーン技術を採用し、マイニングという取引の承認作業によって新規発行されています。中央に管理者がおらず、発行上限は2100万枚と、あらかじめプログラムによって定められています。 2. 決済手段としても利用されている また、ビットコインは知名度も高く、暗号資産の代表として広く知られていることから、すでに決済手段としても活用されています。実際に電子マネーやクレジットカードなどと同じようにビットコインを使って買い物ができる店舗も増えており、今後の動向が注目されている通貨です。 3. ほかの暗号資産に与える影響が大きい ビットコインは暗号資産のなかでもっとも時価総額が大きく、多くの通貨の基軸となっています。 そのため、ビットコインの価格変動が、ほかのアルトコインに影響することも多いのが特徴です。これまでも、アルトコインの価格を誘導するかのように価格変動してきたことも少なくありません。 また、ビットコインから派生した暗号資産も多いことから、暗号資産界は今のところビットコインがけん引しているといっても過言ではないでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ブリッジ通貨としての役割を果たすリップル（XRP） アルトコインのなかでも時価総額が高く、実用化が期待されているのが「リップル（XRP）」です。 リップルについては以下のような特徴があります。 1. 国際送金の手段として活用が期待されている 1つ目は「国際送金の手段として活用が期待されている」ことです。 リップルが特に強みとするのが、国際送金です。リップルのXRPは、既存の法定通貨と暗号資産の橋渡し的な役割を持つブリッジ通貨でもあり、送金速度が速いことを特徴としています。 リップルが普及することで、従来の国際送金をスピーディかつ低コストで行うことができるようになるかもしれません。 2. 開発者がリップル社 2つ目は「開発者がリップル社である」ことです。 ビットコインの場合は中央に管理者が不在で、オープンソースのP2P通貨となっています。一方、リップルはリップル社が開発した中央集権型の通貨となっています。 中央集権的であることに対しての批判もあるものの、効率よく開発や普及活動を行えるなどのメリットも持ち合わせています。 3. 世界中の大企業と提携 3つ目は「世界中の大企業と提携している」ことです。 日本においても三菱UFJ銀行などの大手金融機関など、多くの企業がリップルの実験に参加を表明しています。これらの大企業がリップルを活用するようになれば、よりリップルなどの暗号資産が身近な通貨になる日もくるかもしれません。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck スマートコントラクト機能を持つイーサリアム（ETH） イーサリアムは、暗号資産の時価総額では常に上位に位置しており、市場からの期待値も高い通貨の一つともいえるでしょう。 イーサリアムの特徴としては、「スマートコントラクト機能が搭載されている」ことや、「さまざまな通貨やサービスの基盤となっている」ことなどがあげられます。スマートコントラクトとは、簡単にお伝えすると、契約を自動で実行する仕組みのことです。 ビットコインが通貨としての側面を持つのに対し、イーサリアムは契約をスムーズに行うためのプラットフォームとしての特徴を持ちます。また、イーサリアムは、さまざまな通貨やサービスの基盤にもなっています。 イーサリアムをベースにした新しい暗号資産やシステムなどがすでに多く存在し、それらが普及することで、イーサリアムの知名度もますます上がっていくでしょう。これまでにも、暗号資産を使った資金調達方法であるICO（イニシャルコインオファリング）のプラットフォームとしても使われており、利用の幅を広げています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck イーサリアム（ETH）から分岐したイーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムに関連したアルトコインとしてあげられるのが「イーサリアムクラシック（ETC）」です。 イーサリアムクラシックの特徴は「イーサリアムから分岐して生まれた暗号資産である」こと、「非中央集権的な暗号資産を目指して誕生した経緯がある」ことなどです。イーサリアムクラシックは、イーサリアムがハードフォークした際に分裂した通貨です。 基本的な機能はイーサリアムと同じものの、セキュリティの改善を目指したりしています。また、イーサリアムの仕様変更に対して異議を唱えた人たちによって実現された通貨のため、イーサリアムクラシックは非中央集権に重きを置いた通貨となっています。 とはいえ、イーサリアムクラシックとイーサリアムは価格面でも連動している傾向が強く、切っても切り離せない関係と言えるでしょう。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ハーベスティングが特徴的なネム（XEM） アルトコインのなかでも根強いファンが多いのが「ネム（XEM）」です。「開かれたコミュニティの結束が強い」ことや「ハーベストという仕組みがある」ことなどが主なネムの特徴です。 ネムを使ったサービスが登場 ネムは、金銭的な自由や分散化を理念としており、新しい経済圏の創出を目標としている通貨です。そのため、多くの人に開発される仕組みが整っており、実際にネムを使ったサービスやシステムが続々と登場しています。 また、ファンが多い通貨として知られ、コミュニティの連帯感がしっかりしているのも魅力です。 ネムの独自機能のハーベスト ハーベストとはネム独自の機能で、一定数以上のネムを保有していることで自動的に報酬としてネムを受け取ることができる仕組みです。 報酬がもらえる点ではビットコインのマイニングに似ていますが、ネムの場合には一定数以上保有して特定のウォレットに預けていれば、誰でも簡単にネムを受け取れます。 暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）を補完する役割を目指したライトコイン（LTC） ビットコインの技術をベースにして誕生したのが「ライトコイン（LTC）」です。 ビットコインの改良版を目指して生まれたライトコインは、ビットコインよりも送金スピードが速かったりと、より実用性を重視した暗号資産だといえるでしょう。ビットコインが金だとすれば、ライトコインは銀だとよくいわれます。 ビットコインの発行枚数が2100万枚なのに対して、ライトコインは8400万枚です。発行枚数が4倍と多いので、より実用的に使われやすいという側面を持ちます。 また、送金スピードが速いため、ビットコインより決済手段として優れており、ビットコインを補完する存在として期待されています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）から分岐して誕生したビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインから分岐した代表的な通貨として知られるのが「ビットコインキャッシュ（BCH）」です。 ビットコインキャッシュの特徴としては、「分岐時にブロック容量をビットコインの8倍にした」ことなどがあげられます。ビットコインのブロック容量を1MBから8MBに拡張することで、ビットコインのスケーラビリティ問題の解決を目指しました。 そのため、ビットコインキャッシュは、ビットコインの容量や生成スピードに疑問を感じていた人たちに支持されているのが特徴です。なお、ビットコインからハードフォークして誕生した通貨ではありますが、価格変動はビットコインと連動しやすい傾向があります。 ビットコインと比較しながら、今後の動向を注視したいアルトコインのひとつです。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Microsoftとパートナーシップを結んでいるリスク（LSK） 日本でも知名度の高いアルトコインとして知られるのが「リスク（LSK）」です。 リスクの特徴としては「開発言語としてJavaScriptを採用している」こと、「Microsoftとパートナーシップ契約を結んでいる」ことなどがあげられます。リスクは、イーサリアムと同様にスマートコントラクト機能を備えており、誰にでも開発機会が開放されています。 JavaScriptは、広く用いられているプログラミング言語なので、より多くの人が開発しやすいというメリットがあります。また、リスクの大きな魅力といえるのが、世界的なソフトウェア企業であるMicrosoftとパートナーシップ契約を結んでいることです。 大手企業と連携していることでリスクの普及や知名度の向上が見込まれ、各方面での活用が期待されています。なお、リスクは国内で取り扱っている暗号資産の取引所が限られているため、取引したい場合には慎重に取引所を選ぶようにしましょう。 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck 日本で生まれた暗号資産 モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 モナコイン（MONA）は、それまで理論上でのみ提唱されていたSegwit（セグウィット）と呼ばれる技術を、世界で初めて実装した暗号資産です。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck Coincheck（コインチェック）なら代表的な暗号資産の銘柄の取引ができる アルトコインの購入を検討しているなら、国内の大手暗号資産の取引所Coincheckが便利です。Coincheckの魅力の一つに、取り扱い通貨数の多さがあります。 その数は全部で26種類以上となっています。選べる通貨が多いと分散投資をできるだけでなく、投資の選択肢を広げることができます。 また、Coincheckは取引画面がシンプルなデザインとなっており、特にスマホアプリが使いやすいことから、初心者に人気のサービスとなっています。操作性が高いので入力ミスなどをしにくく、暗号資産を初めて取引する人にも向いているといえるでしょう。 さらに、セキュリティ対策にも率先して力を入れているのも安心できます。2019年1月には金融庁の認可を受け、正式な登録業者となりました。 二段階認証やコールドウォレットでの保管など、一定水準のセキュリティの高さを誇っています。アルトコインの取引を行おうと考えている人は、まずはCoincheckの口座を開設してみるとよいでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産の銘柄に詳しくなって投資のチャンスを広げよう 暗号資産取引では、ビットコインはもちろんのこと、多くのアルトコインも売買を行うことができます。 投資のチャンスを広げていくために、こういったアルトコインについても投資を検討されるのも良いでしょう。アルトコインはそれぞれ特徴が異なり、得意分野も違います。 賢く投資をするなら、それぞれの特徴をよく理解したうえで取引に参加するのが基本です。どの銘柄が将来伸びるのかは誰にも予測できませんが、暗号資産の銘柄に詳しくなれば投資の対象もおのずと広がっていくでしょう。
イーサリアムクラッシックは、イーサリアムからハードフォークによって誕生した仮想通貨です。 元々は同じ通貨であったイーサリアムとイーサリアムクラシックは、スマートコントラクトなど共通の特徴をもち、価格についても相互に影響を及ぼし合うことがあります。 この記事では、イーサリアムクラッシックの取引や保管に向いているアプリやウォレットを中心にご紹介します。どのようなツールがあるかを理解した上で、自分の取引スタイルに合ったものを見つけましょう。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 Coincheckの無料登録はこちら 操作画面がシンプルでわかりやすいコインチェックアプリ イーサリアムクラッシックを取り扱っている、国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所は多くありません。 そんな中、仮想通貨の取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシックも含めて合計26種類以上の仮想通貨を取り扱っています。また、Coincheckはスマートフォン向けのアプリも提供しています。 コインチェックアプリでは仮想通貨を保管するウォレットとしての機能のほかにも、チャートの確認や仮想通貨の売買、仮想通貨の送金や受取なども、アプリひとつで完結します。 アプリの利用にはCoincheckでの口座開設が必要ですが、メールアドレスかFacebookのアカウントがあれば、アカウント登録は簡単にできます。アカウント登録後にSMS認証（電話番号認証）を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck イーサリアム系の仮想通貨を保管する定番のMy Ether Wallet 画像出典：https://www.myetherwallet.com/ イーサリアムクラシックのほか、イーサリアムのプラットフォームから誕生した仮想通貨を保管するには、定番のMy Ether Walletがよく利用されています。 My Ether Walletは無料で作成できるだけでなく、イーサリアムのブロックチェーンを使ったトークンにも対応しているため、仮想通貨の取引所では保管できないトークンの管理にも活用できます。 また、Ledger Nano S（レジャーナノエス）やTREZOR（トレザー）などのハードウェアウォレットと連携させれば、かなり多くの通貨に対応できるでしょう。また、My Ether Walletは日本語にも対応しているため、英語が苦手な人でも利用できるのもメリットです。 ただし、パソコンでの利用やペーパーウォレットとして使うことを想定されているアプリなので、スマートフォンの場合は完全に対応しているわけではありません。 公式サイトなど信頼できるところからダウンロードする My Ether Walletなどのウォレットアプリは、公式サイトなどの信頼できるサイトからダウンロードすることが大切です。 悪質なサイトでは、ウイルスがプログラムされたファイルをダウンロードする危険性もあるからです。そのため、必ず公式サイトやApp Store、Google Playなど信頼できるサイトから入手するようにしてください。 中には公式サイトを装った偽サイトであるケースも考えられるため、少しでも違和感を持った場合は、必ず提供元を確認するようにしましょう。 保管する仮想通貨の量は適切に管理することが大事 公式サイトなどからダウンロードしても、1つのアプリに保管する仮想通貨の量は検討するようにしましょう。 どんなに強力なセキュリティのウォレットでも、ハッキングのリスクを完全にゼロにすることはできません。万が一ハッキングされてしまったときに備えて、資産は複数のウォレットに分散して保管することも大切な心がけとなります。 そしてその際にはどのアプリやウォレットを選ぶか、どこから入手したかも大切ですが、自分でできるリスク対策も忘れずに行いましょう。 例えば、仮想通貨の取引所のウォレットに資産を預けている場合は、2段階認証設定など、自分でできるセキュリティ対策は必ず行うようにするのが良いでしょう。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck スマホウォレットはパスワードや秘密鍵の管理に注意 スマホウォレットでは、基本的にユーザーが自分の秘密鍵をアプリに入力することで資金を管理することができる仕組みです。 秘密鍵はスマホのなかだけで管理するため、インターネットに常時接続されているウェブウォレットと比べるとハッキングリスクは低くなります。また、スマホさえあればいつでもどこでもウォレットにアクセスできる、持ち運びのしやすさに特徴があります。 さらに、App StoreやGoogle Playでスマホアプリを配布するためには、一定の審査基準を満たす必要があります。それでも完全とはいえないものの、インターネット上に配布されているファイルをダウンロードするのと比べると安全性が高いといえるでしょう。 また、ストアを経由するとアプリの評判やどれだけの人がダウンロードして使っているかを事前に知ることができるため、適切なウォレットを選びやすくなります。 スマホの安全管理にも注意 他方、スマホアプリならではの注意点もあります。特に、スマホの安全管理です。スマホは常に持ち歩くものですが、それだけに紛失しやすいものだともいえます。 スマホにロックをかけること、ウォレット用のパスワードや秘密鍵はメモ帳などに記録せず、別の場所でオフラインの環境で管理することも必要になるでしょう。また、紛失だけでなく、盗難への対応も考えておかなければなりません。 紛失や盗難への対策も忘れずに スマホアプリを利用する場合は、パスワードや秘密鍵の安全管理とともに、紛失や盗難に備えて予防策を講じておくことも重要なのです。 スマホウォレットは、スマホが故障して電源が入らなくなったり、スマホを初期化したりするとウォレットにアクセスできなくなり、資産を全部失ってしまうおそれもあります。このようなハプニングに備えて、必ずバックアップをとっておくなどの対応が必要です。 また、スマホもハッキングやウイルス感染のリスクとは無縁ではないことを忘れないようにしたいものです。スマホウォレットをインストールしたら、セキュリティソフトを入れたり、プライバシー設定を厳重にしたりするなどの対策をしておきましょう。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）のハードウェアウォレット ハッキングのリスクをできる限り低くしたいと考えるなら、ハードウェアウォレットの利用を検討してみるのも良いでしょう。 ハードウェアウォレットとは、仮想通貨の取引に必要な秘密鍵やアドレスなどを、USB端末やカードなどのハードウェアデバイスで管理するウォレットのことです。 秘密鍵とは、仮想通貨の持ち主だけが知っている文字列のことで、銀行口座で例えると複雑な暗証番号に相当します。秘密鍵は、仮想通貨を利用するためには必ず必要になる鍵です。 ハードウェアウォレットは、パソコンに接続していないときには完全にオフラインで仮想通貨を管理することができます。そのため仮想通貨の取引所の倒産やハッキングのリスクを回避することができる、安全性の高い保管方法です。 ハードウェアウォレットのデメリット 例えば、TREZORやLedger Nano Sは人気のあるハードウェアウォレットとして知られています。 一方で、ハードウェアウォレットはほかのウォレットと比べると初期費用がかかるデメリットがあります。平均すると1万円ほどのコストがかかるため、保有している通貨が少ない人には高いと感じられるかもしれません。 また、オフラインで仮想通貨を管理するハードウェアウォレットは、普段使いには不便でしょう。すぐに送金や決済に利用できるウェブウォレットやスマホウォレットに対して、パソコンと接続しなければ利用できないハードウェアウォレットは面倒に感じます。 ハードウェアウォレットは安全性が高いものの普段使いには不便なので、長期保有する人や資産の一部を保管するという使い方が現実的だといえそうです。 ハードウェアウォレットを選ぶ際の注意点 また、ハードウェアウォレットを選ぶ際の注意点も押さえておきましょう。 まず、必ず正規代理店から新品を購入することです。早く欲しいからと、フリマサイトで中古を購入するのは避けましょう。 悪意ある売り手の場合、初期設定を済ませたものを販売していることもあります。そのような中古品を使って仮想通貨が盗まれたという事例も実際に起こっています。 秘密鍵があれば、何台でもハードウェアウォレットは同期できてしまうからです。そのため、初期設定は必ず自分で行うことが大切です。 仮想通貨の相場の急変などのリスクにしっかりと備えておく 仮想通貨の相場は常に変動しています。値動きが穏やかだと安心していると、急激な価格変動を見せることも少なくありません。 イーサリアムクラシックなどの仮想通貨取引を行う際には、取引や管理のしやすいアプリやツールを選んで、普段から相場に意識を向けておくことが大切です。 また、取引や保管方法だけでなく、購入・保有をする通貨の種類なども含めて、リスク管理には細心の注意を払うようにしましょう。
キャピタルゲインは、自分が保有していた資産を売却することによって得られる利益を表す言葉です。 株式投資や投資信託で資産を運用する際などによく使われる単語で、投資活動全般に使われるため、仮想通貨投資でも例外ではありません。 そこで今回は、投資の初心者の方を対象に、キャピタルゲインとは何なのか、仮想通貨の売買によって利益を得た時にはどのような対応が必要となるのかについて、簡単にご紹介します。 キャピタルゲインとインカムゲイン キャピタルゲインとは、先ほど冒頭で述べたように、資産の売却によって得ることができる利益のことです。 それとは別に、インカムゲインという言葉も存在します。インカムゲインは、資産を保有していることで安定的に得ることができる収入のことです。 銀行預金がその代表例として知られており、お金を預けておくだけで金利として定期的に利息を受け取ることができます。不動産投資における賃貸収入などもインカムゲインの一種となっており、安定的に収入を得ることができます。 資産の売買は大きな利益を狙うことができる一方で、それにより大きな損失が出ることもあります。その損失のことをキャピタルロスと呼びます。 それに対し、インカムゲインは保有するだけで安定した収入が得られる一方で、大きな利益を狙うことが難しくなっています。 そのため、大きな利益を得たいのであればキャピタルゲインを目的とした投資を行う必要があり、安定的に収入を得たい方はインカムゲインを目的とした投資を行う方が良いでしょう。 仮想通貨投資は余剰資金で行いましょう いずれにせよ仮想通貨の投資を行う際にも、しっかりとしたリスク配慮と利益が出た時の対応を理解しておく必要があります。 そもそも全ての投資活動で言えることになりますが、仮想通貨投資を始める際には余剰資金で行いましょう。仮に自分の資産全てをかけて投資活動を行なった場合、損失が出てしまうと生活が一気に苦しくなってしまいます。 そのため、生活に必要な資金で投資を行わないようにしましょう。投資活動は決して無理をするべきものではありません。 十分に情報を揃えて自分に合ったスタイルで投資活動を行なっていくようにしましょう。 仮想通貨投資で利益が出た時に必要な対応 仮想通貨投資でキャピタルゲインによって利益が出た場合は、税金の問題が関わってくることを忘れてはいけません。 キャピタルゲインの税金問題に関しては、キャピタルゲイン課税という税金が関わってくることになります。基本的には、給与所得者は年間の売買益が20万円以上を超えた場合、確定申告を行う必要が出てきます。 これを知らないまま確定申告を逃してしまう人も多くなっていますが、確定申告を逃してしまうと、催促が来たり、追加で税金を支払わなければいけなくなったりします。このような事態を避けるためにも、仮想通貨投資で利益を出した時の対応をしっかりと理解しておく必要があります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について 続いて、キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について解説していきます。 キャピタルゲイン課税は、譲渡益（売買益）が発生した場合に課せられる税金のことを示しています。例えば株やFXなどの場合には、キャピタルゲインの金額に対して、所得税として15％と住民税として5％の税金が課税されます。 正確には復興特別所得税が加わり20.315%を納税する必要がありますが、ここでは簡潔に約20％の税金がかかるとします。キャピタルゲインの利益は、基本的には「売却価格－購入価格－手数料 ＝ 利益」という式で計算ができます。 仮想通貨の場合は少し異なる場合がありますが、金融庁が発表した税額計算の基準などもあります。仮想通貨投資を始めるのであれば、その算出方法をきちんと理解する必要があります。 仮想通貨の取引によって生まれた利益は雑所得 仮想通貨の取引によって生まれた利益は、2018年時点では雑所得に分類されることとなっています。 そのため、会社員などは20万円以上の利益から、主婦や学生などは38万円（2020年分からは48万円）以上で、原則確定申告の必要が出てきます。また、仮想通貨が分類される雑所得に関しては総合課税の対象となるため、給与所得と合算した税率で決まってきます。 所得金額による所得税率は以下になります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 仮想通貨が課税の対象となるのは、利益が確定された瞬間となります。つまり、仮想通貨を日本円に確定した時や、仮想通貨を利用して買い物をした瞬間、仮想通貨同士の交換をした瞬間などとなります。 ただし、利益が確定されなければ課税の対象となることはありません。そのため、投資家の中には自分の利益をうまく調節して税率を下げようとする人もいます。 大きな利益を得ても、税金によってその大部分がなくなってしまうことも多いため、自身が支払わなければならない税額を把握しておくことが重要です。しかし、税金の状況を把握するためには、仮想通貨投資での自分の利益を知らなければいけません。 ここで重要になってくるのが「移動平均法」という、仮想通貨の利益の計算方法です。 仮想通貨の利益の計算方法は？移動平均法と総平均法について 移動平均法は、仮想通貨の購入の都度、購入単価を求める方法です。 若干計算に手間がかかりますが、その場その場で利益を計算することができるため、現段階での仮想通貨取引の利益を知ることができます。 それに対して、総平均法という計算方法もあります。これは1年間に購入した仮想通貨の平均単価で利益を出す方法です。 総平均法は全ての取引が終わった段階でしか利益を計算することができないため、リアルタイムでの計算は難しくなっています。金融庁は原則として移動平均法による利益の計算を指定しています。 しかし、これらの計算方法をきちんと理解して、自分で利益を計算し続けている人は、現状一部の投資家に限られるでしょう。仮想通貨投資を始めてまもなく、少しでも税金に関して不安になった方は専門家への相談をおすすめします。 自分がどれだけの利益を出しているのか、確定申告時にどれだけの税金を支払わなければいけないのかを理解して、計画的に投資を行うようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
ビットコインと株式は、どちらも値上がり益が期待できるタイプの投資対象です。 両方への投資のための十分な資産があれば問題ありませんが、ビットコインと株式のいずれかに投資する分しか資金がない場合もあります。そんなときは、どちらに投資資金を振り向けるべきかと悩む人も多いでしょう。 ビットコインは500円などの少額から投資ができるなど色々な特徴がありますが、どちらを選択するかにあたっては、両者の違いを理解しておくことが重要です。そこで、ビットコインと株式が異なっている点について解説します。 目次 そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインは、インターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、発展の余地も大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。一部、取引所のメンテナンスなどで取引できない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9：30～11：30、12：30～15：00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数％程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸仮想通貨サービスを提供しています。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 貸仮想通貨についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットです。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコインは、価格が割安なときに購入して、割高になったら売却することで利益を得るのが基本になります。そのため、価格変動の特徴を理解しておくことが大切です。 ビットコインと株式の価格は、連動することもあります。株高になるとリスク資金が仮想通貨市場にも流れるなどして、ビットコイン価格が上昇する場合があるのです。 ただし、まったく逆の動きをする逆相関になることもありますし、それぞれの市場の変動要因によって無関係に変動することもありえます。連動するという明確な根拠は、今のところ特にないと考えてよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 ビットコイン投資か株式投資かで迷っている人で、まずは少額から取引を始めたい方は、ビットコイン投資から始めてみるのもよいでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckでは、ビットコインなどの仮想通貨の最低取引金額は500円です。自己資金が十分ないという人でも、ビットコイン投資であればお小遣い程度の金額からでも取引を始められます。 また、少しずつ利益を積み上げれば、株式投資に必要な原資を用意することも可能かもしれません。なお、少額の証拠金を預けてレバレッジをかけることで、自己資金よりも多額の取引を行うレバレッジ取引もありますが、取引に慣れるまでは初心者は現物取引から始めた方が良いでしょう。 ビットコインの特徴や株式投資との違いを理解したうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、ビットコインの現物取引から始めることを検討されてみてはいかがでしょうか。
電子的な決済手段として利用できる暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動するため投資対象としての魅力もあります。 暗号資産は、債権や株式、投資信託などさまざまな投資対象のなかでもリスクは高くなります。その反面、運用によって大きな利益が生じる可能性があります。 暗号資産は500円などの少額から投資が可能ですが、投資元本として100万円用意できれば、十分に資産運用を始めることもできるでしょう。これから暗号資産投資を始める人は、運用のコツを理解しておくことが大切です。 そこで、暗号資産投資におけるポイントやコツ、注意点などについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産は今から始めても遅くはない？ 代表的な暗号資産であるビットコインは、2017年から2018年の初めにかけて価格が10倍以上に高騰しました。いわゆるバブル状態だったと言われています。 しかし、最高値を付けた2018年の初め以降は価格が伸び悩み、2019年2月時点には最高値の約5分の1の価格にまで下がりました。そのため、バブルがはじけたあとの暗号資産に投資することに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。 しかし、暗号資産はビットコインだけではなく、世界中に1000種類を超える暗号資産が存在しているといわれています。その中には、ビットコイン以上に価格が上昇すると期待されている暗号資産も多数含まれています。 将来的に価格が上昇する可能性がある暗号資産を見つけて投資できれば、これから投資を始めても遅いということはありません。 暗号資産の運用を始める前に気を付けること 100万円の投資元本が用意できたら、すぐにでも暗号資産へ投資して運用を始めたいと思うかもしれません。 しかし、運用を始める前に知っておいたほうがよいことがあります。ここでは、暗号資産の運用を始める前に気をつけたほうがよいことについて解説します。 暗号資産投資はギャンブルとは別 投資を始める前に知っておくべきポイントの1つ目は、暗号資産投資はギャンブルではないということです。 暗号資産への投資は、その価格変動の大きさからギャンブルだといわれることもあります。ギャンブルは、運によって勝率が変わることが特徴です。 一方、投資は、市場動向から価格変動を予測し、利益を積み上げる長期的な戦略を持つことで勝率を高めることができる点が異なります。慎重に計画を立てしっかり準備することによって、運任せにせず自らリスクをコントロールできるのです。 暗号資産への投資はギャンブルとは言い切れず、一定のリスク管理が可能な投資であると言えます。確かに、完全にリスクはコントロールできるわけではありませんので運の要素もありますが、それでも暗号資産投資の経験を積み知識を深めれば、勝率を上げていくことは可能です。 他人の話を鵜呑みにしすぎない 2つ目のポイントは、個人的に発信されている投資情報を安易に信じないことです。 暗号資産の世界には、多くのインフルエンサーやトレーダーが思い思いに投資に関する情報を発信しています。投資判断を行う場合、そういった情報を鵜呑みにしてしまうのではなく、投資判断の参考程度として認識しておくことが大切です。 ネット上にあふれる情報の中には、誤った情報も混じっています。他人の情報だけで自らの投資判断を行うのではなく、必ず自ら情報を取得したうえで整理し、どの暗号資産に、いつ投資するのかなどを決めるように心がけましょう。 価格が下がった時に慌てて売らない 3つ目のポイントは、予想外の方向に価格が変動しても慌てて決済しないことです。 暗号資産価格の値動きは、ほかの金融商品などと比較すると激しく変動するという特徴があります。暗号資産を購入して保有している状態で大幅に価格が下がると、価格の下落が継続するのではと不安になり、すぐに売却してしまう人が多くなっています。 しかし、価格変動が激しいということは、暴落したあとですぐに大幅な価格上昇に転じる可能性もあるということです。そのため、価格変動が生じても、焦らずに相場の状況を冷静に見極めることが重要です。 価格変動が一時的なものであれば、しばらく様子を見て上昇トレンドへの転換を待つことも大切になります。 暗号資産はハイリスクハイリターン 暗号資産投資を行っている場合、予想した方向に価格が大きく動けば、リターンも大きくなります。ただし、予想の反対方向の値動きになると、大きな損失を被ります。 つまり、暗号資産投資は、ハイリスクハイリターンの投資だといえるのです。また、投資対象としての安全性についても高いとはいえないでしょう。 暗号資産は、金などのように実物がなく、株式などのように法律に基づく権利証券でもない存在です。最悪の場合は暗号資産そのものがなくなってしまうリスクもあります。 そういった大きないリスクがあるからこそ、うまく取引すれば多額のリターンが得られる可能性があるのです。暗号資産投資を行うにあたっては、ハイリスクハイリターンの取引をしているということを忘れないようにしましょう。 元手100万円で暗号資産の運用を行うコツは？ 投資の元手として100万円を用意できた場合、いきなり何の投資方針もなく取引を始めることは避けたほうがよいでしょう。 そこで、100万円で暗号資産を運用する場合のポイントの事例についてご紹介します。 1. 短期でなく長期で勝負する 1つ目のコツは、長期投資で取引することです。 短期取引で利益を出す難易度は高くなります。経験豊富な投資家であれば、チャートによるテクニカル分析や経済指標などによるファンダメンタルズ分析など、高度な知識を駆使すれば、短期でも利益を出せる可能性を高められるでしょう。 しかし、初心者には短期投資はハードルが高いのが現実です。一方、長期投資であれば、何度も頻繁に売買する必要がなく、暗号資産価格の大きなトレンドに沿って投資すればよいため、難易度は下がります。 さらに、100万円あれば、市場動向に左右されず長期間保有を継続する「ガチホ（ガチっとホールドするの略）」戦略を試すという選択肢もあります。 2. 複利を味方につける 2つ目のコツは、複利効果を最大化することです。 複利効果とは、投資元本が生んだ利益を再投資して元本に加算することで、利益が利益を生む状態を作り出すことです。複利効果を使えば、運用資産を増やしやすくなります。 元本が生み出す利益をその都度引き出すと、複利効果は得られなくなります。都度引き出してしまえば、利益率が一定の場合における一定期間に得られる利益はずっと同額です。 一方、複利で運用する場合は、元本だけでなく投資した利益も同じ利益率で稼ぐことができます。利益の再投資によって時の経過とともに元本が増加し、得られる利益は足し算ではなく掛け算で増えていくのです。 暗号資産投資で得た利益は、出金ではなく再投資して複利効果を獲得するのも良いでしょう。複利効果をうまく活用することで、100万円を効率的に増やせることにつながる可能性もあります。 3. 複数の銘柄をチェックする 3つ目のコツは、複数の銘柄に分散投資することです。 初心者の場合、1つの暗号資産だけに資金を集中させてしまうと、予想が外れて通貨価格が暴落すると投資を継続できなくなるリスクがあります。1銘柄に集中する投資方法は、当たれば大きなリターンを得られる反面、リスクも大きいです。 そこでリスクを減らすためには、複数の期待できる暗号資産に少しづつ分散投資する方法が有効です。ただし、過度な分散はリターンの減少につながります。 投資可能資金が100万円であれば、例えば50万円で2銘柄、もしくは、25万円で4銘柄程度に分散すれば、リスクとリターンのバランスをとることも可能です。複数の銘柄を確認し、価格上昇が見込める確率が高そうな通貨を厳選して分散投資するのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら アルトコインで時価総額の高い銘柄の事例 ビットコイン以外の暗号資産のことをアルトコインといいます。 多数のアルトコインが存在していますが、そのなかでも時価総額が大きく、日本でも知名度の高い3つのアルトコインについて簡単にご紹介します。 1. リップル（XRP） 1つ目は、リップルです。 リップルは、ビットコインなど多くの暗号資産で使われているブロックチェーン技術が使われていないという特徴があります。 ブロックチェーンの代わりに採用されている技術は「XRP Legder（リップル・レジャー、リップル分散台帳）」という決済プロトコルです。リップルは、このプロトコルを採用したことによって、優れた決済スピードを実現しています。 また、送金手数料も低く抑えられるため、既存の国際送金などよりも低コストでの送金ができる点が大きな強みです。そのため、国際送金や銀行間送金などで、さらなる利用拡大が期待されています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアムです。 イーサリアムは、通貨名であると同時に、ブロックチェーンを使ったプラットフォームの名称でもあります。ブロックチェーンとは、簡単にお伝えすると暗号資産の取引データを記録する技術です。 また、イーサリアムには、スマートコントラクト機能も実装されています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に取引条件を判断して契約を実行できる機能のことです。 さらに、イーサリアムのプラットフォームを活用した資金調達手法である、ICO（イニシャルコインオファリング）の事例も多くなっています。イーサリアムは、暗号資産としてだけでなくブロックチェーンを活かしたプロジェクトにも数多く採用されている状況にあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. ビットコインキャッシュ（BCH） 3つ目は、ビットコインキャッシュです。 ビットコインキャッシュは2017年8月に誕生したコインで、ビットコインからのハードフォークによって登場しました。ハードフォークとは、暗号資産の分岐を表す用語です。 ビットコインキャッシュの特徴は、ビットコインの課題の解決を目指していることです。ビットコインとは共通している機能も多いですが、取引データを格納するサイズを拡大するなどの取り組みを行っています。 誕生当初から市場から注目されていることもあり、今日まで高い時価総額を保っています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 暗号資産の運用における税金について 暗号資産の運用によって利益が生じた場合は、税金がかかります。 そのため、運用を始める前に、暗号資産の税制についても理解しておくことが大切です。ここでは、暗号資産取引で得られた利益に関する課税について解説します。 暗号資産は確定申告が必要 暗号資産取引で生じた所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得者については、給料やボーナス以外の所得が20万円以下であれば原則申告不要とされています。20万円を超えた場合は、自営業などと同様に、確定申告が必要です。 個人が得た所得は10種類に分類されことになっており、暗号資産の所得はその中の雑所得に該当します。暗号資産取引で課税されるタイミングは、売却による円などへの交換や暗号資産同士との交換、商品などの購入時です。 基本的には、取得したときと手放した時の差額が雑所得となります。購入後、保有しているだけの場合は、含み益が生じていても課税されず、申告する必要はないことも念頭に置いておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 利益の一部は税金となる 暗号資産で得た利益は、課税対象です。 しかし、取引により生じた利益は、再投資や円への交換、商品の購入などで使ってしまいたくなるものです。しかし、あとで課税された税金を支払う必要があることは念頭に置いておきましょう。 たとえば、前年に価格高騰によって大きな利益を手にして全額再投資し、当年に入って暴落が生じたとします。この場合、前年の所得に対する納税分は、当年の価格の値下がりによって消滅してしまうリスクがあります。 こうなると、納税資金の捻出が難しくなる可能性があります。そういった事態にならないように、資金管理はしっかりと行っておくことが大切です。 暗号資産の中には将来性が期待されている銘柄が数多く眠っている 暗号資産の元祖はビットコインですが、今ではビットコイン以外にも数多くのアルトコインがあります。また、新しい通貨も誕生し続けている状況です。 それらの暗号資産のなかには、将来における価値上昇や利用拡大などが期待されている通貨もあります。暗号資産投資を始めるには遅すぎるのではないかと心配している人にも、まだまだ将来性がある暗号資産を見つけるチャンスが残されているのです。 今から始めても決して遅くはないため、まずは金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座開設をすることから始めるのが良いでしょう。