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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-12-11Coincheck Tips

仮想通貨取引に興味がある人のなかには、いくらあれば取引できるのかという疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、仮想通貨取引に必要な資金について解説します。また、仮想通貨取引を行うためには、口座開設も必要です。 ここではCoincheckでの口座開設手続きについても説明します。 Coincheckでは何円から始められる? 「Coincheckで仮想通貨を売買する場合、何円からできるのか」という疑問に対する答えは、「お小遣い程度の500円からでもできる」です。 仮想通貨の中には、1単位あたり数十万円もの価格になる通貨もあります。 しかし、1単位で取引しなければならないわけではなく、小数点の単位で取引することも可能です。そのため、500円もあればほとんどの仮想通貨を売買できます。 Coincheckで仮想通貨を売買する場合、Coincheckの販売所における購入・売却の最小注文単位は、円建てで500円相当額以上です。 ビットコイン(BTC)建ての場合は、0.001BTC(ビー・ティー・シー)以上となっています。BTCとは、ビットコインの通貨単位のことです。 Coincheckの販売所の取引では、Coincheckを相手に売買取引します。また、ビットコイン(BTC)に関しては、ユーザー同士が売買を行う取引所でも売買可能です。 Coincheckの取引所の最小注文単位は、購入・売却ともに0.005BTC以上かつ500円相当額以上となっています。販売所での取引に慣れたら、取引所での取引に挑戦してみるのも良いでしょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 気になるCoincheckの手数料は? 仮想通貨取引を行う場合は、購入する通貨分の資金だけでなく、手数料分の資金も必要です。ただし、Coincheckで売買取引を行う場合は、取引手数料は無料となっています。 Coincheckで手数料を負担するのは、口座への日本円の入金と仮想通貨送金、口座から日本円の出金を行う際です。 日本円の入金手数料 口座への入金については、銀行振込は手数料無料となっています。ただし、振込手数料は利用者負担となっています。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11%+486円」が手数料となります。 仮想通貨の送金手数料 仮想通貨をCoincheckから別のアドレスに送金する場合も手数料がかかります。具体的な手数料は下記になります。 ビットコイン(BTC):0.001 BTC イーサリアム(ETH):0.01ETH イーサリアムクラシック(ETC):0.01ETC リスク(LSK):0.1 LSK ファクトム(FCT):0.1 FCT リップル(XRP):0.15 XRP ネム(XEM):0.5 XEM ライトコイン(LTC):0.001LTC ビットコインキャッシュ(BCH):0.001BCH モナコイン(MONA):0.001MONA ステラルーメン(XLM):0.01 XLM それぞれの数字の後に表記されている3文字の英語は、通貨単位です。Coincheckユーザー間で送金を行う場合は、例外的に無料とされています。 日本円の出金手数料 口座から日本円を出金する場合の手数料は、407円です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 初心者にCoincheckがおすすめの理由 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 国内の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckは、取引画面は見やすく、初心者でもわかりやすく使えるスマホアプリを提供している点が特徴です。 また、購入できる仮想通貨の種類が11種類と豊富で、多くの選択肢から自分が投資したい通貨を選ぶことが可能です(2019年12月時点)。 さらに、Coincheckには貸仮想通貨と呼ばれるサービスもあります。 貸仮想通貨のサービスを利用すれば、保有している仮想通貨を貸し出し、最大年率5%で貸し出した仮想通貨をもらうことができます。 Coincheckでの口座開設の手順 Coincheckで仮想通貨を購入したい人は、まず取引に必要となる口座を開設することが必要です。 口座開設は、Coincheckにアカウントを登録することから始めます。アカウント登録には、メールアドレスが必要です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 続いて、電話番号の承認を行います。 携帯電話番号を入力してメッセージを受信すれば承認完了です。 さらに、本人確認書類のアップーロードが求められます。本人確認書類として認められるものは、運転免許証やパスポートなどです。そして、IDセルフィーを提出します。 これらの手続きが完了すると、数日〜1週間程度で手続きが終了したことをお知らせするハガキが届きます。ハガキを受け取ることで、本人が登録した住所に住んでいることが確認される仕組みです。 以上の手続きすべてが完了すれば、Coincheckの全機能を使えるようになります。 本人確認を行わなくても、アカウントがあれば入金をして仮想通貨の購入・売買はできますが、日本円の出金・送金などができません。 すべての機能を使用するために、本人確認の手続きをしておきましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckで仮想通貨を購入する手順 Coincheckで仮想通貨を購入する場合、スマホアプリを利用すると簡単に購入できます。 コインチェックアプリを立ち上げて、サイドバーに表示されている「コイン購入」をタップします。 次は、仮想通貨の種類が表示されますので、「購入する仮想通貨」をタップして、購入通貨を選択します。さらに、購入する通貨の数量を入力します。 このあと、数量と取引時価で計算された購入金額が表示される仕組みです。最後に、購入金額を確認したうえで、「購入する」をタップすれば購入処理は完了します。 詳しくはこちら:仮想通貨の購入方法 まずはお小遣い程度から始めてみよう! 仮想通貨は、小数点単位で購入できます。そのため、お小遣い程度の少額から取引できることがメリットです。 これから仮想通貨取引を始める場合は、取引画面が見やすく、スマホアプリもあるCoincheckを利用されてみてはいかがでしょうか。 初心者でも使いやすく、500円などの少額から取引を始めることができます。また、口座開設手数料や口座の維持手数料はかかりません。 Coincheckで取引を行うためには口座開設が必要ですので、まずはアカウント登録から始めてみてください。

仮想通貨に興味を持った人は、「怪しい」「危険」「ハッキング」「流出」といったキーワードを聞いたことがあるかもしれません。 実際、2017年ぐらいから仮想通貨に関するニュースが多く流れ、仮想通貨は多くの人の注目を集めると同時に、仮想通貨をめぐるトラブルも発生しました。 そこで今回は、仮想通貨のトラブルによって後悔することがないように、仮想通貨取引のリスクについて考えていきたいと思います。 仮想通貨をめぐるトラブルが増加 仮想通貨交換業者を通じた取引では、不正アクセスなどのシステムリスクがあることや、仮想通貨自体の価格変動リスクが大きいことなどから、注意が必要です。 実際に消費者庁の報告によると、仮想通貨をめぐるトラブルは、近年増加しているそうです。また、国民生活センターからは注意喚起がなされており、PIO-NET(※)によると、2017年度の仮想通貨に関する相談件数は2,666件との報告がありました。 こちらは、2016年度のおよそ3倍となっており、具体的な仮想通貨に関する相談件数の推移は下記の通りです。 2014年度:186件 2015年度:440件 2016年度:847件 2017年度:2,666件 ※PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。 詳しくはこちら:独立行政法人 国民生活センター そもそも仮想通貨とはなにか 仮想通貨とは、電子的に発行される通貨のことです。 仮想通貨は紙幣や硬貨が存在しないため、電子マネーと混同してしまう人も多いのですが、電子マネーとも違います。電子マネーは、紙幣や硬貨を使わないで、電子的にデータのやりとりで決済を実現する手段の事です。 Suicaなどの電子マネーを使用するためには、基本的に、事前に法定通貨をチャージ(入金)する必要があります。一方、仮想通貨は、現実に紙幣や硬貨がなくても、「円」や「ドル」などと同じ役割を果たします。 ただし、日本円やアメリカドルのように、国家や中央銀行が通貨として発行し、その価値を保証している通貨(=法定通貨)ではありません。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、管理者が存在しません。特定の国や企業、人によって価格を操作されず、世界中の人が使えて、受け渡しができるインターネット上の通貨なのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 仮想通貨のシステムの安全性はブロックチェーンに基づく 「仮想通貨はハッキングされたりするので危険なもの」という印象を持っている方も、少なくないかもしれません。 しかし、仮想通貨の基盤となる技術である「ブロックチェーン」がハッキングされたことは、実は一度もありません。仮想通貨の流出原因は「仮想通貨の取引所」にあり、仮想通貨やブロックチェーン自体に問題があった訳ではないのです。 ブロックチェーンとは、分散型台帳や分散型ネットワークと呼ばれ、巨大な帳簿で管理される仕組みのことを言います。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが、同じデータを保有していることが特徴です。 取引履歴を分散して管理することができ、情報を共有し、監視し合うことで、取引の正当性を担保し、改ざんしづらい仕組みになっています。仮想通貨はこのブロックチェーン技術を使っていることもあり、システム的な安全性は高いと言われています。 それでは仮想通貨の取引所に纏わるハッキングによるトラブルには、どのようなものがあるのかを確認しましょう。 仮想通貨トラブル事例1. ハッキングによる流出(不正ログイン) まず、不正ログインによるハッキングとは、本人になりすましてログインし、保有する全ての仮想通貨を送金する手法です。 このようなことが起こる理由としては、個人の身分証明を一切必要としない、匿名性の高い仮想通貨の取引所が世界には数多く存在するためです。 なお、日本の仮想通貨の取引所の多くは「2段階認証システム」を導入しています。2段階認証とは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリで発行される認証コードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みのことです。 ただし、自分のアカウントを守るためには「ログインID、パスワードを定期的に変える」「ログイン通知設定をする」などといった工夫も必要です。 仮想通貨トラブル事例2. ハッキングによる流出(偽サイト) 続いて、「フィッシングサイト」と呼ばれる本物そっくりの偽サイトから個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」という手法もあります。 フィッシング詐欺とは、インターネットのユーザーから経済的価値がある情報(例:ユーザー名、パスワード、クレジットカード情報)を奪うために行われる詐欺行為のことです。 「フィッシング詐欺」は仮想通貨市場に限らず、インターネット全般で起こり得ますが、仮想通貨市場で盗まれる情報は、「秘密鍵」「ログインID、パスワード」などが挙げられます。情報が盗まれる原因は、「フィッシングサイト」が一目で本物と偽物の区別がつかないほどそっくりに手を込んで作られているためです。 そのため、うっかり騙されてしまう人が多いのです。対策としては、仮想通貨の取引所のURLをブックマークをし、常にそこからログインすることなどが挙げられます。 仮想通貨を安全に利用するために 仮想通貨を安全に利用するためには、仮想通貨の取引所選びも大切です。 ユーザーとしては、サイトの作りや使い勝手、仮想通貨の取扱数、手数料の安さなども気になるでしょう。しかし、まず大切なのは、セキュリティ対策の整った取引所を利用することです。 それでは、セキュリティ対策の整った取引所とはどういったサイトでしょうか。 1. 2段階認証システム 「2段階認証システム」は日本の仮想通貨の取引所の多くで導入されています。 しかし、ログイン後に自分で設定しなければいけない場合もあるので、忘れずに設定するよう注意しましょう。Coincheckに口座を開設した後も、必ず2段階認証を設定しておきましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 2. マルチシグ 仮想通貨で取引をする際、トランザクション承諾の署名をするためには「秘密鍵」が必要となります。 「マルチシグ」とは正式には、マルチ・シグネチャと言い、「Multi(複数の)」「Signature(署名)」という意味があります。その名の通り、マルチ・シグネチャを導入している場合は、トランザクション承認の署名に複数の秘密鍵を必要とします。 ですので、秘密鍵を別々に管理していれば、例え秘密鍵の1つが盗まれたとしても、トランザクション承認をすることができずハッキングを防ぐことができます。 3. コールドウォレット 仮想通貨を保管するウォレットの種類は、大きくは「コールドウォレット」と「ホットウォレット」に分かれます。 コールドウォレット インターネットから切り離した状態をコースドストレージといい、コールドストレージで保管できるものをコールドウォレットと言います。 つまり、「コールドウォレット」とは、秘密鍵をオフラインで管理するウォレットのことです。 ホットウォレット 一方、ホットウォレットはインターネットに常時接続されているウォレットです。 コールドウォレットは秘密鍵をオフラインで管理することからホットウォレットよりもハッキングリスクが少なく、ハッカーの脅威にさらされないため、セキュリティが格段に上がると言えます。 4. SSL 最後に、「SSL」とは暗号化通信のことです。 SSL化されているサイトでは、Web上の通信を暗号化しセキュリティ対策を行うため、第三者から通信のデータを盗み見られるのを防ぐことができます。 また、SSLの種類は様々で、取引所によって採用されている証明書や署名アルゴリズムが異なります。 自分の資産は自分で守ろう 以上になりますが、現在では多くの仮想通貨の取引所で、上記のようなセキュリティ対策は導入されています。 とは言え、仮想通貨の取引所だけにセキュリティ対策を頼るではなく、自分自身でも管理を徹底して、より安全に仮想通貨取引を行いましょう。

最近はインターネットの発達もあってか、以前よりも副業などが身近に感じられるようになりました。 そこで、「もっと稼ぎたい」「もっとお小遣いを増やしたい」、そんな風に考えるサラリーマンの方もは少なくないことでしょう。 そこで今回は、お小遣い制のサラリーマンでも簡単に始められる、仮想通貨投資についてまとめたいと思います。 サラリーマンに仮想通貨がおすすめの理由3つ 「億り人」や「自由億」と呼ばれる人が続出し、人生の一発逆転が狙えると2017年に話題になったのが仮想通貨投資です。 「儲けている人はもともと数百万単位で投資しているのだろう…お小遣い制のサラリーマンには夢のような話しだ…」と、諦めている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、諦めるのはまだ早く、実は仮想通貨はサラリーマンでも始めやすい投資なのです。それでは、サラリーマンが仮想通貨投資を始めるメリットを考えていきましょう。 理由1. 少額から投資できる 1つ目は「少額から投資できる」ことです。実は仮想通貨投資は、株式投資などとは異なり、少額から投資することができるのです。 仮想通貨の種類は数千種類あると言われ、その価値もさまざまです。中には数円や数十円の値段の仮想通貨もありますので、そのような1通貨あたりの値段が安い仮想通貨を購入することもできます。 また、仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、取り扱っている11種類全ての仮想通貨を、500円から購入することが可能です。そして、購入した仮想通貨はいつでも日本円に換金できます(2019年12月時点)。 理由2. 多くの時間を費やさなくても済む 2つ目の理由は「多くの時間を費やさなくても済む」ことです。 通勤、勤務、残業…など、働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なもの。お金は稼ぎたいけど、家族の時間や、趣味、休息の時間も大切ですよね。 世の中にある副業の中には「クラウドワークス」や「アフィリエイト」など、時間を費やすものが多いです。ですが、仮想通貨には一旦投資をしてしまえば放っておくこともできますので、貴重な時間を割かずにすますこともできます。 また、仮想通貨の取引は24時間365日できるため、通勤時間や帰宅後のちょっとした隙間時間で行うことができます。 理由3. 体力を使わずに済む 3つ目の理由は「体力を使わずに済む」ことです。 副業の中には、例えば仕事後に取り組める「居酒屋店員」や「コンビニ店員」「夜間工事スタッフ」などのアルバイトもあります。このようなアルバイトは、手っ取り早く、まとまったお金を稼ぐことができますが、時間だけでなく体力も必要になります。 朝から夜まで働いているサラリーマンにとって、体力を使うアルバイトは、身体への負担が大きいのではないでしょうか。そして、アルバイトにより身体を壊してしまっては本末転倒です。 一方、仮想通貨投資であれば、スマートフォンやPCから簡単な操作で取引ができますので、体力をほとんど使うことなくお金を増やすことができる可能性もあります。 仮想通貨投資を始めるには 1. まずは日本国内の取引所に登録しよう まず、仮想通貨を始めると決めたら、仮想通貨の取引所への登録が必要です。 現在は世界中に仮想通貨の取引所がたくさんありますが、日本円を仮想通貨へ換金するためには日本国内の取引所に登録し、口座を作る必要があります。 なお、Coincheckの口座開設手数料や、口座維持手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら 2. 仮想通貨を購入する方法 仮想通貨取引で仮想通貨を購入する方法は以下の2種類です。 「販売所」で購入する 「取引所」で購入する 「販売所」で購入するとは、仮想通貨交換業者から直接購入することを言います。すぐに確実に売買ができ、操作がシンプルで簡単なので初心者にもわかりやすいのがメリットです。 「取引所」で購入するとは、他ユーザーから購入することを言い、ユーザー同士で売買するため、販売所よりも安く購入できる可能性がある点がメリットです。ですが、取引に慣れていない人にとっては難しく、注文ミスをしてしまうこともありますので、利用する際には注意が必要です。 このように「販売所」と「取引所」では、売買の仕方なども異なりますので、ご自身に合った購入方法をお選びください。 Coincheckで仮想通貨を購入する方法 国内の主要取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコイン(BTC)以外にも、リップル(XRP)やネム(XEM)、イーサリアム(ETH)など、合計10種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年6月時点)。 なお、Coincheckの「販売所」での最低購入金額は、全ての仮想通貨共通で「500円」です。それでは、実際にそれぞれの仮想通貨がいくら購入することができるのか、見ていきましょう。 1. ビットコイン(BTC)の場合 まず、仮想通貨の代表格として知られるのがビットコイン(BTC)です。 2018年12月14日時点では、ビットコイン(BTC)のレートは1BTC=36万9,290円なので、500円=約0.00135395BTCから購入することが可能です。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 2. リップル(XRP)の場合 2004年に主に国際送金のために考案された歴史のある仮想通貨が、リップル(XRP)です。 2018年12月14日時点では、リップル(XRP)のレートは1XRP=33.088円なので、500円=約15.11121186XRPから購入することができます。 リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら 3. ネム(XEM)の場合 2015年に富の再分配をコンセプトとして誕生した比較的新しい仮想通貨が、ネム(XEM)です。 2018年12月14日時点では、ネム(XEM)のレートは1 XEM=7.142円なので、500円=約70.008401XEMから購入することができます。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 4. イーサリアム(ETH)の場合 スマートコントラクトの機能を搭載し、世界中で注目度の高い仮想通貨が、イーサリアム(ETH)です。 2018年12月14日時点では、イーサリアム(ETH)のレートは1 ETH=9,683.9円なので、500円=約0.05163209ETHから購入することができます。 イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 5. イーサリアムクラシック(ETC)の場合 イーサリアム(ETH)から派生して生まれた仮想通貨が、イーサリアムクラシック(ETC)です。 2018年12月14日時点では、イーサリアムクラシック(ETC)のレートは1 ETC=419.04円なので、500円=約1.19320351ETCから購入することができます。 イーサリアムクラシック(ETC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 6. リスク(LSK)の場合 発行枚数に上限はないという特徴を持ち、分散型のアプリケーションプラットフォームで機能する仮想通貨が、リスク(LSK)です。 2018年12月14日時点では、リスク(LSK)のレートは1 LSK=125.48円なので、500円=約3.98469876LSKから購入することができます。 リスク(LSK)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 7. ファクトム(FCT)の場合 「ビットコイン2.0」と呼ばれることもあり、大量のデータを分散管理するためのプラットフォームである仮想通貨が、ファクトム(FCT)です。 2018年12月14日時点では、ファクトム(FCT)のレートは1 FCT=932.79円なので、500円=約0.00107205FCTから購入することができます。 ファクトム(FCT)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 8. ライトコイン(LTC)の場合 ビットコイン(BTC)の欠点を補うべく生まれ、ビットコイン(BTC)を金とすると、銀と呼ばれる事もある仮想通貨が、ライトコイン(LTC)です。 2018年12月14日時点では、ライトコイン(LTC)のレートは1 LTC=2,623.8円なので、500円=約0.19056331LTCから購入することができます。 ライトコイン(LTC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 9. ビットコインキャッシュ(BCH)の場合 同じく、ビットコイン(BTC)の欠点を補うべく生まれた2017年8月にビットコイン(BTC)から分岐した仮想通貨が、ビットコインキャッシュ(BCH)です。 2018年12月14日時点では、ビットコインキャッシュ(BCH)のレートは1 LTC=9,313.1円なので、500円=約0.05368782BCHから購入することができます。 ビットコインキャッシュ(BCH)取引の口座開設から購入方法はこちら 仮想通貨取引には手数料がかかる Coincheckでは、口座開設手数料や口座維持手数料などはかかりませんが、Coincheckに開設した口座へ日本円を入出金するには、各種手数料がかかります。 銀行振込で入金する場合は、手数料は無料ですが、振込数料がかかります。 コンビニ入金の場合、1回あたりの入金上限は300,000円です。入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 クイック入金の場合、入金金額が30,000円以内だと770円、30,000円以上300,000万円未満だと1,018円、500,000円以上だと入金金額×0.11% + 486 円の手数料がかかり、その手数料は入金額から差し引かれます。 また、日本円を出金する場合、一律で407円の手数料がかかります。仮想通貨取引を始める際には、このような手数料がある旨を認識しておきましょう。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 初心者は少額からスタートしよう 以上になりますが、このように仮想通貨投資は、サラリーマンのお小遣いでも無理なく始めることが可能です。 仮想通貨投資の基本は、「仮想通貨が安い時に購入し、高い時に売却する」ことです。自分に合った仮想通貨を選び、無理のない範囲で、少額から始めてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨に興味を持って、いざやってみよう!となっても副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。 「仮想通貨投資は副業になるのか?」「副業禁止の会社で仮想通貨投資がバレたらまずいのか?」と思い悩んでいる方々のために、仮想通貨が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。 また、実際に仮想通貨投資により、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、仮想通貨投資を行う上での注意点もまとめてみました。 1. 仮想通貨投資は資産運用の一種 まずは結論からですが、仮想通貨投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。 就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。仮想通貨以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。 また、副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。 資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。 仮想通貨を購入する方法はこちら 2. 副業禁止の公務員でも問題ないのか 会社員の仮想通貨投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか?、と考える人もいるでしょう。 そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。 過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。また、公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。 主な規定には下記があります。 (私企業からの隔離)(国公法第103条) 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 (他の事業又は事務の関与制限)(国公法第104条) 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 詳しくはこちら また、地方公務員法でも規定があります。 (営利企業等の従事制限)第38条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 詳しくはこちら 3. 公務員が副業を行うには しかし、全ての副業が禁止されているのかというとそういうわけでもありません。 国家公務員法、地方公務員法共に、公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。しかし、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。 上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。つまり、許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。 また、公務員でも可能な副業には、以下のようなものがあり、場合によってこれらは副業に該当しないケースもあります。 地域貢献活動 不動産投資 株式投資・FX 講演・講師 執筆活動 家業の手伝い 小規模農家 全てに共通するのは、「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。つまり、仮想通貨投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨投資で利益を得た場合の税金は では、実際に仮想通貨取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか? 確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されました。 書面には、下記が記されています。 ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 詳しくはこちら つまり、仮想通貨投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。 1. 事業の場合 仮想通貨投資が事業として認められている場合は、仮想通貨投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。 例えば、仮想通貨投資を専業にやっている方や、客観的に仮想通貨投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。 しかし、仮想通貨投資が事業であることを証明するためには、仮想通貨投資が本業であることを証明しなければなりません。 ですので、会社員や公務員が副業として仮想通貨投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。 2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉 仮想通貨の売却又は使用による所得が年間(1月1日〜12月31日まで)20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。 以下、書面より引用します。 例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。 詳しくはこちら ですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。 仮想通貨は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。仮想通貨での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。 3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉 副業・趣味として仮想通貨投資を行う場合、仮想通貨の売却又は使用による所得が年間(1月1日〜12月31日まで)20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。 4. 雑所得の他に住民税が課税される また、仮想通貨投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税(都道府県民税と市区町村税の合計)も関わってきます。 住民税は私たちが暮らしている市区町村の教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。 そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。 住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。しかし、仮想通貨による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨投資に関する税金 仮想通貨投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。 そこで、国税庁より公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る仮想通貨投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。 1. 仮想通貨の売却で利益を得た場合 仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価格と仮想通貨の取得価格との差額が所得金額となります。 〈例〉 1月に1BTC=100万円で購入し、3月に1BTC=150万円で売却したとします。 この場合、150万円-100万円=50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。 2. 仮想通貨で商品を購入した場合 保有する仮想通貨で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と仮想通貨価格との差額が所得税となります。 〈例〉1月に1BTC=10万円で購入したビットコイン(BTC)が、3月に1BTC=30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン(BTC)で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。 この場合、ビットコイン(BTC)の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円=20万円が課税対象となります。 現在、店舗での支払いに使える仮想通貨は、ビットコイン(BTC)など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。 また、その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、仮想通貨の利用者が増えれば、仮想通貨での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。 3. 仮想通貨と仮想通貨の交換で利益を得た場合 保有する仮想通貨を使い、他の仮想通貨を購入した場合、その使用時点での購入した他の仮想通貨の価格と保有する仮想通貨の取得価格との差が所得金額となります。 〈例〉1月に1BTC=10万円で購入したビットコイン(BTC)が、3月に1BTC=30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン(BTC)で、イーサリアム(ETH)30万円分を購入したとします。 この場合、仮想通貨で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン(BTC)の購入金額10万円と、イーサリアム(ETH)の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。つまり、30万円―10万円=20万円が課税対象です。 また、今後、イーサリアム(ETH)の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の仮想通貨を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。 4. 仮想通貨の分裂により利益を得た場合 仮想通貨の分裂(分岐)によって、新たに誕生した仮想通貨を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。 有名な事例だと、「ビットコイン(BTC)」と「ビットコインキャッシュ(BCH)」が挙げられます。 ビットコイン(BTC)のハードフォークで、ビットコインキャッシュ(BCH)を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ(BCH)の取得金額は0円です。 その後、このビットコインキャッシュ(BCH)が1BCH=10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の仮想通貨を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。 5. マイニングにより仮想通貨を得た場合 仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨取引の承認作業のことを指します。 ビットコイン(BTC)などの一部の仮想通貨には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、仮想通貨の取引の承認作業をしています。 仮想通貨取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。 ですので、その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、仮想通貨で報酬が支払われます。 このマイニングにより取得した仮想通貨も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した仮想通貨の取得金額から、必要経費(マイニングに要したPC代や電気代)を差し引いて利益を計算します。 期限を守って確定申告を行おう 確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。 確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。 2019年の場合は、確定申告期間が2月18日~3月15日です。もし、期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。 本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10%の税率、50万円を超えた部分は15%の税率が課せられます。ただし、確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。 <無申告加算税が課されない条件> - 確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に申告している場合 - 確定申告の期限内に税額全額を納税している場合 - 直近5年間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がない場合 確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。 初めての人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

2019-12-11仮想通貨の取引

仮想通貨を始めてみたいけれども「難しそう」や「何から手をつけていいのか分からない」という方は多いと思います。ですが、実は仮想通貨はポイントを押さえておくことで、簡単に取引を行うことができます。 仮想通貨を始めたばかりの人は、『どの順番で何をすればよいのか?』という、手続きが分からない方も多いかと思います。そこで今回は、仮想通貨の簡単な取引方法について解説していきたいと思います。 そもそも仮想通貨とは? 仮想通貨は、インターネット上で取引される通貨で「デジタル通貨」や「暗号通貨」とも呼ばれています。ちなみに、日常私たちが生活で使っている、日本円などの通貨は「法定通貨」と呼びます。 デジタル通貨と聞くとWAONやSUICAなどの電子マネーを思うかべる方も多いと思いますが、仮想通貨は電子マネーとは異なり、仮想通貨には取引を行う「取引所」というものが存在します。 その取引所で「円」や「ドル」を仮想通貨に交換することが可能になっています。 円やドルなどの法定通貨は、その国々で紙幣や通貨を発行、管理することでお金の価値を保っていますが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、その種類によっては「管理者が存在しない」という特徴を持っています。 それでは、どうやって価値を保っているのかというと、その一つは「仮想通貨のブロックチェーン技術」になります。 仮想通貨の価値を守るブロックチェーン技術とは? ブロックチェーンは、簡単に言うと「みんなが見れる台帳」です。 仮想通貨の取引で『AさんがBさんに送りました』という情報をいくつかまとめたものを「ブロック」と呼んでます。それを鎖のように繋いでいくので、ブロックチェーンといわれています。 ブロックチェーンの情報は、世界中にある「ノード(仮想通貨のネットワークに接続している全ての通信機器)」が保管しています。ブロックチェーンの情報を保管しているノードに不具合が生じても、他のノードに記録されているため、ブロックチェーンの情報が完全に失われることはありません。 このようにブロックチェーンは、情報をネットワーク上に分散する多数のノードに保持させていることから、分散型台帳とも呼ばれています。そして、このようなブロックチェーン技術が基盤にある仮想通貨の取引を改竄するには、とてつもない計算力が必要になるため、現状はほぼ不可能となっています。 仮想通貨は、ブロックチェーン上に取引記録が全て記載されています。そして、この取引の改ざんがほぼ不可能という前提の下、仮想通貨の価値は成り立っているのです。 仮想通貨取引の簡単な始め方 仮想通貨を買うのはとても簡単です。株式投資などよりも簡単に始めることができ、手軽に購入することができます。 具体的には、下記の3つの手順です。 国内の仮想通貨の取引所に登録する 取引所に日本円を入金する 気になる仮想通貨を買う この3つの手順で、仮想通貨を始めることができます。 仮想通貨を購入するためには、取引所か販売所を使う必要があります。この2つには、下記のような違いがあります。 取引所:個人間で売買の価格を直接決めて取引を行う場所 販売所:運営会社から直接通貨を買う場所 始めて仮想通貨の取引を行う初心者の方には、購入したい時に即時に決まった価格で購入ができる「販売所」がおすすめです。そして、徐々に取引に慣れてきたら「取引所」を利用しても良いでしょう。 まずは国内取引所に口座(ウォレット)を作る 『どれくらい仮想通貨について情報収集をしたら口座開設したらよい?』という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、これに関しては「ここまで」という線引きはありません。 ですので、『自分が仮想通貨に対しての恐怖がない』ことが一番のポイントかと思われます。 仮想通貨の取引所で口座(ウォレット)を作るのためには、本人確認書類のコピーなどの提出が必要となりますが、証券会社の口座などよりも、簡単に開設することができます。 少しでも早く取引をしたい場合は、Facebookで10秒程度で登録ができるCoincheckを利用してみてください。Coincheckでは、11種類の仮想通貨を購入することができます(2019年12月時点)。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨 = ビットコイン(BTC)? 仮想通貨の取引所に口座を開設した後は、取引所に日本円を入金します。 そしていよいよ仮想通貨の購入となりますが、一体どの仮想通貨を購入したら良いのでしょうか。仮想通貨と聞いて一番最初に思い浮かべるのが、「ビットコイン(BTC)」という方も多いと思います。 そのため「仮想通貨=ビットコイン(BTC)」と混同されてしまうことがありますが、仮想通貨はビットコイン(BTC)を指すだけの言葉ではありません。 現在、多くの種類の仮想通貨があり、その数は2018年で公開されているだけで1000種類を超えているといわれています。そこで今回は参考までに、時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨をご紹介します。 時価総額の高い代表的な3つの仮想通貨 ビットコイン(BTC) まず、仮想通貨の代名詞ともいわれているビットコイン(BTC)は、決済を用途として生まれた仮想通貨で単位はBTCです。 ビットコイン(BTC)が誕生したことによって、銀行などの金融機関を介さずに個人単位で仮想通貨のやり取りができることになりました。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH)は、アプリケーションを作成するために生まれた仮想通貨で単位はETHです。 イーサリアム(ETH)は、取引データでほとんど埋められてしまうビットコイン(BTC)と違い、特定のデータをブロックチェーン上に書き込むことができるようになっています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リップル(XRP) リップル(XRP)は国際送金を主な目的とした仮想通貨で、ビットコイン(BTC)とは違い中央管理者が存在します。 XRPを発行するリップル社は、さまざまな金融機関と連携することによって、従来の国際送金の課題を解決しようと試みています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら 今回は代表的な3つの仮想通貨をご紹介しましたが、Coincheckでは合計10種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年4月時点)。 仮想通貨によって特徴が違いますので、自分が気になる仮想通貨を調べて、少額から投資することから始めるのも良いかと思います。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨は少額から購入が可能 2018年12月20日時点、ビットコイン(BTC)の価格は40万円程度まで高騰しているため、初心者にしては手を出しずらいと思うかもしれません。 ですが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は端数でも購入することができるため、例えば0.01BTC(約4,000円)などでも購入することができます。 そのため、たとえ1BTCの価格が1,000万円などに高騰したとしても、引き続き少額から購入することができます。 なお、Coincheckの最小注文数量は、どの仮想通貨の購入/売却ともに円建てで500円相当額以上、BTC建てで0.001BTC相当額以上になります。 セキュリティ対策は自分でもしっかりと行う また、多くの仮想通貨の取引所では、セキュリティ強化対策を行っていますが、私たちが自分で設定するものもあります。 仮想通貨を取引所で取引した際には、しっかりと自分でも対策を行うことが重要になります。 1. 2段階認証 まず、2段階認証とは、ログインに必要なID、パスワードの他にもう1つのパスワードを加えて認証を行うシステムです。 加わるパスワードは時間ごとに変化する「ワンタイムパスワード」になるため、不正にログインされるリスクを大幅に減らすことができます。 2018年の現在、ほとんどの取引所でこの2段階認証が利用されていますので、取引所に口座を開設した後は、必ず設定するようにしましょう。 2. メールアドレスとログインパスワードに気を付ける また、どの仮想通貨の取引所でもメールアドレスとパスワードを設定して登録を行います。 そのため、メールアドレスとパスワードを第三者に知られてしまうと、取引所にある仮想通貨が奪われてしまう危険性があります。 そのため、仮想通貨の取引で利用するメールアドレスとパスワードは、普段使用しない(自分だけが知っているメールアドレス)にして、ログインパスワードは複雑なものに設定するのも良いでしょう。 パスワードの文字は、英数字の組み合わせで15文字以上あった方が強度は高くなります。また、複数の取引所に登録をする場合は、それぞれ別のメールアドレスやパスワードで設定をした方が安全でしょう。 資産を分散管理しておくことも大切 他にも、仮想通貨を運用するにあたってリスクを抑えるためには、複数のウォレットに仮想通貨を分散して管理しておくことも大切です。 もし、資産を1つの取引所のウォレットに置いておいた場合、ハッキングやサーバーダウンなどの不測な事態が起こったときに、すぐに対応ができなかったりします。 そのため、複数の取引所のウォレットを利用したり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットなどを利用するのも、リスクを抑えるためには有効と言えるでしょう。 仮想通貨の簡単な取引方法に関するまとめ 仮想通貨についての簡単な取引方法や、セキュリティ対策などについてご紹介させて頂きました。これまでの経済は法定通貨が中心となっていましたが、これからは仮想通貨が中心となる時代もくるかもしれません。 ブロックチェーン技術を利用した様々なサービスなどが続々と開発されていくことで、将来的には仮想通貨を抜きにした生活が難しくなることも考えられます。そのため、仮想通貨の投機的な側面だけでなく、その背景にあるブロックチェーン技術などについても、きちんと理解しておくことが大切になります。 仮想通貨は単なるお金儲けのツールではなく、世界をよりスマートにする可能性があるとも言える存在です。仮想通貨というのは良くも悪くもニュースなどで話題になる存在ですが、その仮想通貨の価値を、本当に理解している人はまだまだ少ないとも言えるでしょう。 投資の初心者でも、簡単に始められる仮想通貨で人生が変わった方も少なくありません。奥が深い仮想通貨の情報を積極的に勉強して、仮想通貨の取引も始めてみてはいかがでしょうか?

芸能人が仮想通貨を使って資産運用をしていたり、仮想通貨は何かとニュースで話題になることも多いため、興味を持っている方も多いかもしれません。 しかし、耳に入ってくるのはマイナスな情報ばかりなので『仮想通貨は何となく危険なものなのでは…?』と不安を抱いている方も少なくないでしょう。 実際に仮想通貨は手にとって使える法定通貨(円やドルなど)とは違い、インターネット上で取引をするため、目に見えないこともあり、その危険性や安全性について疑問視することも無理はないでしょう。 そこで今回は、「これから仮想通貨を初めてみたい!」と思っている方たちに、仮想通貨は本当に危険なのか?また、安全に取引をするためのポイントなどをご紹介したいと思います。 仮想通貨は本当に危険なの? 仮想通貨は良く耳にするけれども、取引をしたことがない人にとっては未知の世界ですよね。まずは仮想通貨の中で一番有名なビットコイン(BTC)を例として、説明させて頂きます。 ビットコイン(BTC)は価格変動が激しいという特性がありますが、逆にこの特性を利用して大きな利益を出すことも可能な仮想通貨です。 そのため、初心者にとってみればこのような価格変動にリスク(危険)を感じる事もありますが、人によってはメリットになる場合もありますので、一概にビットコイン(BTC)には危険性があるとは言い切れません。 また、仮想通貨の取引所では、ハッキングなどの取引における危険性を排除するために、様々なセキュリティ対策を行っています。 もちろん「100%絶対に安全!」と言い切れないところがあることは確かですが、それは、仮想通貨だけでなく株取引やFXなどの他の投資でも言えることでしょう。 そのため、仮想通貨の取引に関するリスクや危険性をしっかりと理解したうえで、取り組むことが重要になります。それでは、仮想通貨の考えられる危険性についてご紹介したいと思います。 株価よりも仮想通貨は価格変動が激しい まず、株よりも仮想通貨の方が価格変動が激しいという特徴があります。ただし、大きな価格変動(乱高下)は株式市場でも同じことが起こります。 例えば、企業のトップの不祥事や法律違反などの問題が起こった場合に、株価は大きく下落します。逆に画期的なサービスがリリースされたり、業績の上方修正がなされたときなどは、連日大きく株価が上昇することもあります。 ただし、株式の場合は1日での株の上昇や下落など範囲が決まっているため、株価がその上限まで下落したら価格がストップする仕組みになっています。 しかし、仮想通貨は株価のように上昇や下落の範囲が決まっていないので、上がるときはとことん上がり、下がるときもどこまでの下がり続けてしまいます。これらが、仮想通貨が株価とは違う乱高下を引き起こす理由となります。 仮想通貨は株と違って企業が発行するものではなく、有価証券報告書などもないため、需要と供給のバランスによって価格が変動します。 仮想通貨は将来性を高く評価されていることもあってか、ここ数年で価値は高まってきていますが、世界的な様々な規制やトラブルなどによって、仮想通貨の価値が急激に下がったりすることもあります。 このような仮想通貨の特徴を頭に入れた上で、仮想通貨は取引をすることが重要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨に纏わる税制について 続いて、『仮想通貨に税金は掛からないでしょ?』と思っている方も多いと思いますが、実際はしっかりと税金が課せられます。 仮想通貨は「雑所得」という扱いで、確定申告の際に他の所得と合計した金額に税が課せられます。所得に対しての最大課税率は45%で、地域にも異なりますが、大体住民税が10%課せられるため、最大55%の税金が掛かることになります。 例えば、仮想通貨で「億り人」と呼ばれる億単位で稼いでいる方は半分以上、税金で持っていかれてしまうのです。「自分はそこまで仮想通貨で儲けるわけないし」と思っている方も要注意です。先ほどもご説明した通り、仮想通貨は乱高下が激しいのが特徴です。 ふと気づいたときには想像しないくらい以上に大きな値動きがあり、自分が「億り人」になっているかもしれません。もし、そうなったときに仮想通貨を日本円に換金すると課税が課せられますので、事前にそのような税制度を認識しておくことは大切です。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の送金ミスの可能性 仮想通貨は、安いコストで素早く世界中の取引所やウォレットに送金できることが特徴の一つです。しかし、ここで注意しなければならいのが送金ミスです。 銀行の場合は、振込時に振込先の支店名や口座名義などを確認できたりすることから、送金ミスが起こる可能性はあまり高くはなく、また、振込を後から組み戻すこともできます。 一方で、仮想通貨の場合は銀行のように中央に管理者がいないため、間違ったアドレスに送信しても、取り消しをすることができません。 そのため、間違ったアドレスに送金手続きをしてしまうと、自分が所有していたコインが失われてしまう可能性もあります。そのため、仮想通貨の送金を行う際には、宛先のアドレスの入力ミスに十分注意する必要があります。 国や政府が規制をかける可能性がある 仮想通貨は国家の管理を受けない通貨のため、「仮想通貨は不正送金などに悪用される可能性が高い」と考える国家も存在します。 例えば、中国では2017年9月にICO(新規に仮想通貨を発行することで、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を集める形式の資金調達)が禁止されました。 これによって、中国で営業していた仮想通貨の取引所は、実質的な閉鎖に追い込まれました。このことが原因で「中国マネー」が多く入っていた一部の仮想通貨が大暴落しました。 ただし、この時は仮想通貨市場が上昇相場だったこともあってか、『安値でビットコイン(BTC)が買える』という人も殺到し、すぐに元値に戻りました。 なお、今のところ日本は中国のように全面的に仮想通貨を禁止してはいません。2017年4月に、日本では他国に先駆けて仮想通貨に関する法律の「仮想通貨法(改正資金決済法)」が制定され、法律的に仮想通貨を認めています。 仮想通貨が危険と思われた事件 2014年に、仮想通貨の取引所のマウントゴックスにて、顧客が保有する75万ビットコインの他、購入用の預り金も最大28億円消失してしまった事件が発生しました。 この事件が原因で『ビットコイン(BTC)は危険だ!』や『仮想通貨は危険だ!』というイメージが多くの方についたと考えられており、その記憶から今でも仮想通貨は危険と思っている方が多くいるようです。 しかし、2017年には仮想通貨に関する法律が制定され、金融庁が大規模な監査や規制を始めたことにより、現在の仮想通貨市場は、以前よりも健全で安全なものになりつつあります。 また、ビットコイン(BTC)をはじめとした仮想通貨が利用できる店舗やサービスも、世界中で増えきています。それだけ、世界各国の企業が仮想通貨の技術に注目をしているということでしょう。 仮想通貨は今後伸びる?リスクもあるが大きな可能性も 仮想通貨がニュースで取り上げられるときは悪い話題の場合が多いこともあってか、その情報ばかり見ていると『仮想通貨は危険なものなんだ』と誰もが思ってしまうと思います。 確かに、仮想通貨にはリスクはありますが、それは株やFXなどすべての取引で言えることですので、仮想通貨だけがずば抜けて危険ということは言い切れません。リスクはある反面、その可能性も大きいものとなっていることは確かです。 実際に、現状私たちの生活の中でも仮想通貨はどんどんと浸透してきています。日本でも、仮想通貨を使ったサービスや、仮想通貨を利用できる店舗などは以前よりも増えてきています。 例えば、ビックカメラやソフマップ、メガネスーパー、通販サイトなどでもビットコイン(BTC)などの仮想通貨の利用が可能になりました。 また、大手のメガバンクである三菱UFJ銀行が、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用して独自に作り出した仮想通貨Coin(旧MUFGコイン)を、今後一般公開する予定ともなっています。 日本でも大手のメガバンクが仮想通貨を発行することで、今まで投機的な目的で利用されていた仮想通貨が、日常生活で使うためにもっと活用されることも予想されています。 仮想通貨の危険を回避する方法 仮想通貨にはリスクもあることは確かですので、リスクを最小限に抑えるように回避するための術を頭に入れておくことが大切です。 1. しっかりと情報収集をしてから仮想通貨投資に参入する まず、SNSなどで『仮想通貨でこんなに儲かった!』や『今、仮想通貨を買わなければ分かれば損をする』といった意見をそのまま鵜呑みにして、仮想通貨投資に参入するのはリスクがあります。 中には信頼性の高い情報もありますが、一方で、投資の知識がない人をターゲットにした詐欺事件も過去に何度か起きています。 特に、「これは新しい仮想通貨で価値が保証される、絶対値上がりする、今買わなきゃ損!」などと言って宣伝しているような人が勧める仮想通貨には、手を出さない方が安心です。 SNSやインターネット、本や雑誌などを活用して、ある程度仮想通貨の情報を収集してから、仮想通貨への投資を始めるのが良いでしょう。 2. 最初は少しの金額から購入する また、最初から大きな金額を購入すると、それなりのリスクも伴いますので、まずは少額ずつ購入することをオススメします。 Coincheckの販売所では500円から仮想通貨の購入が可能で、取り扱いの仮想通貨も11種類ありますので、少しずつ自分が気になった仮想通貨を購入することができます(2019年12月時点)。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 3. ICOには注意する 仮想通貨には「ICO(Initial Coin Offering)」と呼ばれるものがあります。 これは、プロジェクトのためにオリジナルトークンを発行し、そのトークンを販売することによって、事業のための資金集めをすることです。 仮想通貨で起こる詐欺の多くはこの「ICO」によるものと言われています。仮想通貨を新規発行する企業はベンチャー企業などが多く、ベンチャー企業は設立から数年で姿を消してしまうことも珍しくありません。 すべてのICOが詐欺ということではありませんが、プロジェクトも技術を上手くいかずにプロジェクト自体が破綻してしまうことも珍しくありません。仮想通貨に対する知識が豊富でない場合、ICOの参加は控えておいた方が無難でしょう。 仮想通貨の危険性と将来性に関するまとめ 今回は、仮想通貨の危険性と将来性についてご紹介させてもらいました。 仮想通貨自体が怪しいものではないことはご理解いただけたかと思いますが、資産運用をするのであれば、少しでもリスクがないところに投資したいというのは誰もが思うことだと思います。 仮想通貨のリスクについてしっかりと理解して、慎重に投資を行えば安全な取引を行うことができるでしょう。これから、仮想通貨の取引を検討している方は、情報取集を欠かさずリスクを最小限に抑える対策を心がけておきましょう。

現代では平均寿命が伸びていることもあり、私たち自身の人生設計や生き方やも、必然的にシフトしていかなければならないのかもしれません。 生きていく為には当たり前のことですが、ある程度のお金が必要になります。今回は、そんな人生において大切なお金を、仮想通貨のリップル(XRP)で資産運用する方法をご紹介します。 リップル(Ripple/XRP)とは? リップル(XRP)は、XRP(リップルの通貨単位)というリップル(XRP)のネットワーク上の通貨を使って、色々な通貨と取引ができる決済システムです。 ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨をアルトコインと言いますが、リップル(XRP)もアルトコインの一つです。 リップル(XRP)の発行体であるリップル社にはGoogle Venturesなどの有名なベンチャーキャピタルが出資していたりすることもあり、銀行間における国際送金システムでの将来性を期待されています。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら RippleNetとは? RippleNetとは、ILP(Inter Ledger Protocol)を基とした、世界共通の送金ネットワークの名称です。ILP(Inter Ledger Protocol)は、提携している各国の銀行のネットワークとシステム接続し、送金処理の簡素化・迅速化を実施します。 RippleNetは、世界共通の送金ルールを作り、このネットワークに参加している顧客が瞬時に取引をすることが可能とすることを目指しており、今までの国際送金で問題となっていた、スピードやコストを改善することが期待されています。 現在世界中で数多くの企業や団体が、このRippleNetに参加しています。なお、RippleNetは、「x Rapid」「xVia」「xCurrent」という主要な3つのソフトウェアによって成り立っています。 1. xCurrentとは? xCurrentとは、世界中の銀行や金融機関向けに構築されたネットワークシステムの名称です。銀行による国際送金の即時決済を可能にし、送金の全てのプロセスが可視化できるようになります。 Interledger Protocol(ILP)の技術を用いることで、 金融機関の様々な帳簿(口座と残高を持つデータベース)を接続することができます。 銀行間でのリアルタイムでのコミュニケーションと、取引前の決済内容の確認や決済後の着金確認を可能にし、また、取引の透明性と確実性を高めようとしています。 2. xRapidとは? xRapidとは、主に開発途上国における低コストの送金ニーズを満たす送金業者向けのネットワークシステムです。 開発途上国では銀行口座を持つ人々は多くはない一方、外国に出稼ぎに行った労働者の人々が、銀行口座を持っていなくても国際送金をしたいというニーズが多くあります。xRapidは主にこのニーズに対してのプロダクトであり、低価格、最速で取引を実現することが可能になります。 リップル(XRP)の即時決済・低コストといった流動性の高さを活用し、従来の国際送金と比べて大きくコストを削減しながらも、24時間365日、毎秒1,500件の取引処理といったリアルタイム送金が可能となる構想です。 3. xViaとは? xViaは、RippleNet上で銀行や送金業者を通して、国際送金をしたい金融機関または事業会社向けのソリューションのことです。 ソフトウェアをインストールする必要が無く、RippleNetに繋がることでAPIを使用することができます。これにより、より早く、そして低コストな送金を可能にします。 着金までのプロセスをリアルタイムに確認でき、請求書といった他の豊富な送金情報を送付することも、xViaを通じて行うことも可能です。また、この着金までのプロセスはオンデマンドで追跡可能です。 リップル(Ripple/XRP)の主な特徴 リップル(XRP)は、円やドルなどの法定通貨のように、実物があるコインではありません。 リップル(XRP)は「Ripple Inc.」という会社によって、銀行で行われてる送金をよりスムーズにするために開発された送金システムです。 送金元から送金先の間に中間通貨であるリップル(XRP)を入れることで、スピーディーにお金の送金ができるようになります。 通常の海外送金では手間とコストがかかる 例えば、国外に送金するとき、通常の海外送金では従来の送金システムで中継の銀行を通すため、手間とコストがかかります。 一方、リップル(XRP)は通貨間のやり取りをするときに、リップル(XRP)のシステムを用いることにより、スピーディーな送金のやり取りやコストの軽減を実現しようとしています。 リップル(XRP)は毎秒1500件の取引を処理 また、取引量が増えれば増えるほど一つ一つの処理を正常に処理できるかが重要な点ですが、リップル(XRP)は毎秒1500件の取引を処理できると言われています。 その他、銀行では送金時間や休日によって送金が制限されて翌日になったりしますが、リップル(XRP)の送金システムであれば時間や休日の制限がなく、いつでも送金を行うことができます。 現在、リップル社は世界中の銀行や決済機関と提携を交わしており、日を重ねるごとに提携先が増えています。2018年10月15日時点にて、提携銀行が100社を超えていることが分かっています。 リップル(XRP)のIOUとは? リップル(XRP)は、送金手数料を安く抑えることや、時間を短縮するために、IOU(I OWN YOU)を発行しています。IOUとは、債務者が債権者に対して発行する、非公式の借用証明書のことを言います。 銀行振込を例に挙げて、IOUについて説明します。 例えば、AさんがBさんの商品を1万円で購入した場合の支払い方法を、銀行振込にしたとします。そこで、AさんがBさんの口座に1万円を振り込めば、振り込まれた1万円はBさんの銀行残高に反映されます。 Bさんの銀行残高には1万円が記載されますので、これは1万円をいつでも好きな時に引き出すことが出来ると言うことを表す、いわば借用証明書の役割を担っています。 この借用証明書の役割を、リップル(XRP)の取引ではIOUと呼んでいます。リップル(XRP)のシステムでも、XRPそのものをやりとりするのではなく、IOUによって残高を書き換えて処理を行っています。 リップル(Ripple/XRP)の発行枚数について リップル(XRP)発行枚数は1000億枚で、すでに発行済みです。 ただし、1000億枚全てが市場に出回っているわけではなく、発行枚数の半分も市場に出回っていません(2018年12月時点)。 発行自体はされているのですが、リップルの発行元Ripple Labs Incが自社が保有していた550億XRPを、2017年12月にロックアップしたため、市場に出回っていないのです。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル(Ripple/XRP)のロックアップとは? リップルのロックアップとは、リップル社が所有するXRPの一部を一定期間、市場で売らないということを意味します。 エスクローという仕組みによって、一定期間誰にも使用できないようロックされています。エスクロー会社はエスクロー法に基づき設立され、他人の財産を預かり、管理する信頼できる第三者です。 550億XRPをそのような第三者に預けることで、Ripple社が勝手な判断で市場にXRPを市場に放出することができなくなりました。 これによって、XRPの価値が保たれ、銀行や投資家が安心してXRPを購入することができるのです。 リップル(Ripple/XRP)への批判 リップル(XRP)は中央集権型のシステムであるため、管理者であるRipple, inc.が好きなように操作できてしまうリスクをはらんでいると、時折批判されることがあります。 ですが、リップル(XRP)の場合は、日本円のように日本政府が無限に発行できるわけではなく、最初から発行枚数の上限が決められています。 この点は、国家や政府がコントロールできる法定通貨と、リップル(XRP)との違いと言えるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)での資産運用の始め方 ここまで仮想通貨のリップル(XRP)についての基本情報を解説してきましたが、ここからは実際の資産運用の始め方についてご紹介します。 1. リップル(Ripple/XRP)の購入方法 仮想通貨を購入するためには、まず取引所に登録しなければなりません。国内でリップル(XRP)を取り扱っているのが、Coincheck(コインチェック)です。 Coincheckは、機能が見やすいサイトデザインが魅力の一つで、初心者にとっても使いやすい点が特徴です。今回はCoincheckでのリップル(XRP)の購入方法をご案内します。 まず始めにCoincheckへの口座開設が必要です。 Coincheckの口座開設はこちら 基本的にスマホと免許証などの本人確認書類が手元にあれば、簡単に口座開設が可能です。 Coincheckの口座開設の方法 まず、Coincheckの公式サイトからメールアドレスとパスワードを入力してCoincheckのアカウント登録を完了します。 次に、SMS認証(電話番号認証)を行い、本人確認書類(免許証など)をアップロードします。 そして「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のはがきが住所に届けられます。 このはがきを受け取った時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 なお、本人確認を行わなくても、アカウントがあれば入金をして仮想通貨の購入・売買はできますが、日本円の出金・送金などができません。すべての機能を使用するために、本人確認の手続きをしておきましょう。 セキュリティ対策のために2段階認証を行う また、口座開設が完了したら、必ず2段階認証の設定をしておきましょう。 2段階認証とは、ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される「認証コード」を使って認証を行うシステムのことです。Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator(iOS/Android)」による認証システムを推奨しています。 仮想通貨の盗難リスクを大幅に減らすために、2段階認証を設定しておくことは重要です。 2. リップル(Ripple/XRP)の手数料 リップル(XRP)で資産運用する際、気になるのが「手数料」です。 リップル(XRP)の送金手数料 現在ほとんどの国内仮想通貨取引所では、リップルを1回入金、出金するにあたり、0.15XRPが手数料としてかかります。 2018年12月17日時点にて、1XRP=約32.85円となっているので、今リップルを送金しようとすれば、約4.93円(0.15XRP)が発生するという計算になります。 もちろんこれは、送金する額の多寡に関わらず一律同額なので、10XRP送りたい人も、1万XRP送金したい人も等しく0.15XRP(4.93円)が送金手数料として課されます。 ビットコイン(BTC)の送金手数料との比較 ちなみに、仮想通貨の王様と名高いビットコイン(BTC)は、多くの取引所で0.001BTCほどかかります。 例えば、1BTC=約37万円で計算すると、約370円が送金手数料として発生する事がわかります。 1回送金する度に370円もかかっていたのでは、手数料が高くてわざわざビットコイン(BTC)建てで送金する魅力を感じませんよね。 また、ビットコイン(BTC)に関しては、リップル(XRP)のように中央管理者がいないため、値段が上がる時は歯止めがきかないほどに高騰する場合が多々あります。 これに応じて送金手数料もさらに高騰する場合があるため、ビットコイン(BTC)を送金する際には注意が必要です。 3. リップル(Ripple/XRP)を送金する際の注意点 ただし、リップル(XRP)を送金する際にも注意点があります。それは「宛先タグの付け忘れ」です。 リップル(XRP)の宛先タグとは? 宛先タグとは、リップル(XRP)を送金する際に独自で使用される「第二のアドレスのようなもの」で、複数の数字が羅列する形で構成されています。 他の仮想通貨を送金する際には宛先タグは不要なため、知らずに付け忘れてしまう人が多いのが現実です。 リップル(Ripple/XRP)の送金時には必ず宛先タグの確認を しかしこの宛先タグ、ひとたび付け忘れただけで、最悪の場合、送金したはずのリップル(XRP)が全て消えてしまう可能性があるのです。 リップル(XRP)を送金する際は、最後に「宛先タグ」をしっかり確認するようにしましょう。 リップル(Ripple/XRP)の資産運用に関するまとめ 以上になりますが、リップル(XRP)は送金に強みをもち、今後の将来性も期待されている仮想通貨の一つです。 リップル(XRP)に興味が湧いた方は、リップル(XRP)での資産運用も検討されてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン(BTC)を代表格とする仮想通貨ですが、誰でも始めやすいという手軽さと、上手くいけば億万長者にもなり得るという話題性から、興味を惹かれる方も多いのではないのでしょうか。 最近では、仮想通貨が使えるお店も徐々に増え、日本国内では法的整備も整ってきてますので、仮想通貨で儲かることができて、実生活でも活用できたら良いですよね。 しかし、普通に働いてお金を稼ぐのとは異なり、持っている資金を元に増やしていく投資の場合は、独特のルールや留意点も数多くあります。 そこで今回は、投資経験のない初めての方にも、安心して仮想通貨を使って投資できるように、わかりやすく説明していきたいと思います。 どうやって仮想通貨で儲けることができるの? 基本の方法は仮想通貨を安く買って高く売る 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれる、インターネット上のウェブサイトで売買できるようになっています。 仮想通貨を購入するためには、どこかのお店に行くわけではありません。 そもそも仮想通貨がインターネット上のお金のため、その取引(売買)も、インターネット上で行われるのです。 現在では、仮想通貨の取引所は世界中にたくさんあり、ビットコイン(BTC)を含めたどの仮想通貨も、取引所ごとに値段が少しずつ異なります。 そのため、アービトラージといって、取引所間の価格差を上手く利用して、安いところで買って高いところで売却し、その差額を儲けとしているトレーダーも世界中に存在します。 仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、仮想通貨の価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円での利益(儲け)が出せるという仕組みです。 仮想通貨にはたくさんの種類がある これだけ聞くと「仮想通貨って簡単だな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、仮想通貨にはたくさんの種類(銘柄)があります。 その銘柄ごとに価値がそれぞれ違い、価格も日々どんどん変動していくので、色々な仮想通貨の銘柄の特徴を知っておくことが必要です。 そして、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとリサーチしていけば、「儲ける」ことができるかもしれません。 仮想通貨の販売所と取引所 仮想通貨を売買するには仮想通貨の取引所を利用すると書きましたが、具体的には仮想通貨は「販売所」と「取引所」で買うことができます。 「販売所」は、仮想通貨の取引所から仮想通貨を購入します。価格が予め設定されものを選んで買えるため、初心者でも簡単に購入することができます。 一方で「取引所」は、ユーザー同士で仮想通貨の取引をします。 購入したい価格を自分で決めて注文することができるなどのメリットがある反面、注文ミスが起きやすかったりと、初心者には利用するのが難しい側面もあります。 仮想通貨の価格は取引所ごとに異なる 仮想通貨の価格は、取引所ごとに違います。 そのため、例えばその時に最も交換レートがお得な取引所でビットコイン(BTC)を購入し、一番高く売れる取引所にビットコイン(BTC)送金して売却することで、利益を得られる可能性もあります。 ただし、ビットコイン(BTC)の送金に時間がかかる場合があったり、送金している間にビットコイン(BTC)の価格が下落してしまうリスクなどもあります。 仮想通貨の価格は日々変動していくものですので、インターネット上での情報をこまめにチェックしていきましょう。 また、初めてで不安という方は、まずは販売所で仮想通貨を買うことに慣れ、その次に取引所で売買し、最後に複数の取引所を使った売買に挑戦してみるといったようなステップアップをしていくと良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら なぜ仮想通貨の価格差が生まれるの? 仮想通貨の価格差とは言っても、ピンと来ない人も多いと思います。イメージを膨らませるために、他のもので例えてみましょう。 例えば、スーパーマーケットで売られている米や野菜も、季節や時期によって値段が変わります。今200円で売られているものが、数カ月後には400円に高騰する場合もあります。 このように価格が動くため、例えば保存できるものであれば、200円で売っている時に買っておいて、価格が高騰した時に欲しいと思っている人に400円で売ることができれば、実質200円の利益(儲け)が出ます。 この価格変動のスピードが、仮想通貨の場合はもっと早いため、短期間で巨額の利益を出す人もいるというようなイメージです。 仮想通貨の価格が変動する理由 米や野菜というのは、気候や季節、生産しやすい時期によって値段が変わります。 一方、仮想通貨の場合は、その時に需要(人気)があるかや、希少価値があるか、将来的に期待できるかなどの理由で価格が変わっていきます。 仮想通貨の中には、発行できる枚数に上限が決まっているものがあります。発行枚数に上限があるという事は、将来その仮想通貨を保有する人が限られてしまいますので、その仮想通貨には希少価値があるとも言えます。 一方で、法定通貨(円やドル)は、政府や中央銀行によって自由に発行量が調節できるため、「この千円札は希少価値があるため貴重だ!」とはなりませんよね。 一部の仮想通貨にはこのような希少価値があるため、「貴重な仮想通貨を今すぐ買っておこう!」と、将来に期待した人たちが投資を行い、価格が上昇するのです。 仮想通貨の希少価値について これは例えば、限定商品を買いたくなるのと似ていると言えます。 例えば、流行りの商品が「ここでしか買えない!数量限定、タイムセール中!」と売り出していたら、欲しいと思っていた客が殺到するかもしれません。 その商品に限りがあり、流通量が少ない・手に入りにくい・今しか買えないと思うと、希少な物・貴重な物であるような認識になるのです。 そして、多くの人が欲しがるほど、その価値は高まります。その反対に、大量生産されているものは、手に入りやすいので有限と認識しづらく、希少価値は感じられないでしょう。 いつでも買えるから今は買わないと判断されることもありますし、消費者の購買意欲も下がるでしょう。お店側も、売れ残りを防ぐために、「50%OFF」と販売価格を下げるかもしれません。 このような希少性によって、仮想通貨には人気が出たともいえるでしょう。希少性の高い価値あるものだと認識すると、どうしても欲しくなるのが、人間の深層心理なのです。 仮想通貨投資が株式投資と違うところは? 投資をして儲けるなら、株式投資でも良いのでは?と思っている方もいるかもしれません。 ですが、仮想通貨投資と株式投資では、例えば下記のような違いがあります。 最低投資額 まず、株式投資よりも仮想通貨の方が、最低投資額は小さいです。 株式投資の場合は、株価が安い銘柄であれば、1万円程度でも購入できますが、一般的には投資するのに十万円程度は最低限必要な銘柄が多いでしょう。 一方で仮想通貨の場合は、1,000円程度からでも購入が可能です。そのため、まずは少額から投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 取引時間 また、取引時間も株式投資よりも仮想通貨投資のほうが長いです。 仮想通貨であれば、取引所のシステムメンテナンスなどの時間を除いて、基本的には365日24時間取引が可能です。 そのため、土日などに投資をしたい方には、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。 ストップ高とストップ安 他にも、株式投資にはストップ高やストップ安がありますが、仮想通貨投資にはありません。 ストップ高・ストップ安とは、過熱した市場を抑制するためのものであり、下落したときに値幅制限がかかるようになっています。 そのため、仮想通貨は価格が上昇した場合はどこまでも上昇する可能性がある一方で、下落した場合はどこまでも下落し続けてしまうリスクもあります。 従って、仮想通貨投資は、大きな利益が得られる可能性がある投資である反面、大きな損失が発生する可能性もある投資とはいえるでしょう。 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのか? 仮想通貨投資と株式投資のどちらが儲かるのかは、人によって異なるでしょう。 例えば、少額から投資をしたい方や、365日24時間取引をしたい方などは、仮想通貨投資の方が向いているでしょう。他にも、短期間でハイリターンを狙いたい場合も、株式投資よりも仮想通貨投資の方が可能性はあるかもしれません。 一方で、企業分析が得意な方の場合は株式投資の方が儲かるかもしれませんし、すでに非常に所得が高い方の場合は、株式投資の方が税金面で優遇を得られることもあるでしょう。 長い歴史がある株式投資に対して、仮想通貨はまだまだ発展途上です。 ですが、その分まだ初心者でも大きな利益を上げられる可能性もあり、今後大きく市場が拡大する可能性も十分にあるでしょう。 仮想通貨は価格が大きく変動しやすく不安定ともいえますが、そこを狙って儲けていくというビジネスチャンスの可能性も秘めているともいえます。 しかし、仮想通貨はリスクが大きいのも確かです。「儲けたい!」と思っている方は、仮想通貨の投資リスクについてもしっかりと学んでおきましょう。 仮想通貨のリスクや対策ってどんなこと? 仮想通貨は、登録から売買までインターネット上で行われるため、何かトラブルがあった時に銀行などが補償してくれるものではありません。 利用していた取引所が破綻してしまう可能性もありますし、自分の判断ミスや操作ミスで資産を失ってしまうこともあります。 仮想通貨への投資はすべて自己責任ですので、しっかりとリスクを理解し、自分で資産を守りましょう。 1. 知名度の低い仮想通貨への投資はリスクも高い 仮想通貨の価格はユーザーの需要によって決まります。人気の高いものは価格も高くなり、まだあまり知られていないものは安くなります。 知名度の低いマイナーな仮想通貨は、価格が上昇すれば大きく儲けることができる一方で、安いまま下がりっぱなしで上昇しない可能性もあります。 そのため、知名度の低い仮想通貨に投資をする場合は、それだけリスクも高いことを認識しておく必要があります。 2. セキュリティ対策を意識しよう 仮想通貨は、インターネット上で使えるお金というのがメリットである一方で、弱点でもあります。なぜなら、常にインターネットの中に存在して取引をするものですので、ハッキングのリスクがつきものだからです。 そのため、セキュリティ対策には注意が必要です。具体的には、次のようなものが挙げられます。 ① 2段階認証を設定する 取引所に口座を開設したら、必ず2段階認証設定をしましょう。 2段階認証とは、認証アプリで発行される認証コードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みです。 なお、Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator(iOS/Android)」を採用しています。 2段階認証を設定していると、「ログイン時」「送金実行時」「送金アドレス追加時」などで認証が求められるため、セキュリティが向上します。 ② 資産を分散して保管する 仮想通貨の取引所へは、アドレスとパスワードが分かれば簡単にログインができてしまいます。 先ほどの2段階認証を行なっていないと、不正アクセスによって、短時間で資産を抜かれてしまうこともあります。 それを防ぐために、暗号化された秘密鍵をオフラインで保管することができる、ハードウォレットを使用するなど、資産を分散して管理しておくのも良いでしょう。 仮想通貨は余裕資金で運用することが大切 仮想通貨の世界に絶対はありません。全財産を投資しようと思わずに、余裕資金で運用していくことが大事です。 また、ちょっとした価格変動に振り回されていては大変ですので、長期的な目線で通貨を保有すると、精神的な負担も軽減されるでしょう。 2017年は、仮想通貨元年とも言われるほどに世間での注目を集めました。その後、現在までにお金と同じように使えるお店も着実に増えてきていますので、仮想通貨はより身近なものとなりつつあります。 2020年の東京オリンピックまでに、さらに仮想通貨が普及していくかどうかはまだ分かりませんが、将来的に大きな可能性を秘めているものではありますので、上手く利用すれば儲かる可能性もあるでしょう。

2019-09-02仮想通貨の取引

仮想通貨については、2017年にニュースなどで耳にしたことがあるかもしれませんが、みなさんはどれぐらいご存知でしょうか? 名称だけは知っている 芸能人で始めた人もいるみたい 資産を増やせるならやってみたい でも何だかギャンブルみたいで危なそう… 専門用語が多くてついていけない… 色々なイメージがあると思いますが、まだよく知らない初心者の方のために、今更聞けない「仮想通貨」で資産運用を始める方法について、簡単にご紹介したいと思います。 仮想通貨とは? 仮想通貨は、インターネット上で使える新しいお金です。 暗号理論が用いられていることから「暗号通貨」とも呼ばれることがあったり、世界中の多くの人と取引ができることから「国際的な通貨」とも呼ばれることがあります。 そんな仮想通貨にはいくつもの種類(銘柄)があり、その価値が日々変動しています。 その中で、自分が「これだ!」と思う仮想通貨の銘柄を選んで購入し、株式投資と同じようにタイミング良く売買することで利益を得ていくという流れが、仮想通貨での資産運用です。 投資や資産運用というと、難しそうに思われがちですが、仮想通貨の場合は始めるまでのハードルが低いと言われています。 口座開設や登録の仕方も証券口座の開設などと比べると簡単で、株式などの投資経験がまったくない初めての方でも始めやすいことが特徴です。 仮想通貨の資産運用って何から始めればよいの? では具体的な流れを見てみましょう。仮想通貨はインターネットで使えるといっても、仮想通貨はどうやって購入するのでしょうか。 仮想通貨の場合は、どこかのお店に行って係の人に案内してもらうわけではなく、自分でインターネット上で口座を開設して登録する必要があります。 仮想通貨の始め方 具体的な手順としては、下記の通りとなります。 仮想通貨の取引所と呼ばれる、仮想通貨を売買できるウェブサイトに口座を開設する メールアドレスを登録し、本人確認書類を提出する(住所、氏名、生年月日などの基本情報を入力し、免許証などの本人確認書類を写真にとってアップロードする) 仮想通貨の取引所の口座に、日本円を入金する(銀行振込などで簡単に入金hは可能です) 自分が買いたい仮想通貨を選び、買いたい時期に購入する 手順は単純なものですので、誰でも気軽に始められるという利点があります。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨は少額から始めることが可能 続いて、「手順は分かったけれども、一体どれくらいのお金を用意したらよいの?」と疑問に思う方も多くいると思います。 実は、株式投資とは異なり、仮想通貨の資産運用は1,000円程度からでも始めることができます。 いきなり多額の資産を運用しようと思わずに、少額からでも購入ができますので、実際に少額から仮想通貨を買って試して、投資のやり方に慣れていきましょう。 仮想通貨を買うには取引所か販売所を利用する 仮想通貨を買うには、取引所か販売所を利用します。その二つの違いをざっくり説明すると、以下の通りです。 取引所は、個人対個人の取引の場 取引所は、個人同士が売買する場のことをさします。 取引所を利用するメリットとしては、「販売所より安い値段で買える可能性がある」「指値注文の選択が可能」「成行注文の選択が可能」などが挙げられます。 指値注文とは、売買したい価格を指定できる注文方法で、自分が希望する価格で売買を成立させることができます。 成行注文とは、値段を指定せずに注文する方法で、現在の価格に近い価格ですぐに売買を成立させたいときに便利な注文方法です。 一方、取引所を利用するデメリットとしては、「注文に失敗することがある」「仮想通貨の銘柄数が少ない」などが挙げられます。 取引所では取引が成立しないと売買できないため、すぐに売買を成立させたい場合は、次にご紹介する販売所を利用される方が良いでしょう。 販売所は、企業対個人の取引の場 販売所は、企業と個人の取引の場のことをさします。 販売所を利用するメリットとしては、「確実に売買が可能」「シンプルなやり取りなので操作ミスをしにくい」「初心者でも分かりやすい」などが挙げられます。 販売所での売買は、操作方法がシンプルで分かりやすいため、仮想通貨の取引に慣れていない初心者には便利な形式といえます。 一方、販売所を利用するデメリットとしては、「指定された価格のみで売買することになる」「取引所よりも割高になりやすい」などが挙げられます。 このように取引所にも販売所にもメリット、デメリットはありますが、仮想通貨の初心者には販売所での購入の方がわかりやすいでしょう。 販売所であれば操作がシンプルで分かりやすいため、確実に早く欲しい仮想通貨を買うことができるからです。 販売所での取引にある程度慣れてきたら、取引所で売買してみるのも良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら:仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ 何を基準に仮想通貨を選べばよいの? 仮想通貨の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金したあとは、買いたい仮想通貨を選ぶと説明してきましたが、ここが重要なポイントです。 現在、仮想通貨は日に日に種類が増えており、その数は2,000種類以上とも言われています。そんなにたくさんある中から何を選ぶのか…初めての方にはなかなか難しいですよね。 「私は投資の専門家ではないし、よく分からない…」と不安に思ってしまう方も多いと思います。仮想通貨は昔から存在するものではありませんし、インターネット上でやり取りするお金というのは、分かりにくいかもしれません。 ですが、現在では学生や主婦など、投資経験が全くない方でも仮想通貨に可能性を感じ、仮想通貨で資産運用をしているのが事実です。 仮想通貨に関する情報収集が大切 そこで、投資の素人でも今すぐに出来ることは、仮想通貨に関する調査をすることです。せっかくの大切な資金を運用するわけですから、納得した上で仮想通貨を購入したいものです。 「この仮想通貨で何ができるのか?」「この仮想通貨は何のためにあるのか?」など、その仮想通貨について少しでも知ることが、まず第一歩と言えるでしょう。 そうして、その仮想通貨について調べていくうちに、その仮想通貨が目指している世界などが見えて来るでしょう。その内容が実現可能と判断できれば、投資に値すると考えても良いかもしれません。 なお、仮想通貨について調べるには、ニュースや関連書籍、ブログなど、今ではさまざまな情報ツールがあります。 ただし、現代のネット社会では、すぐに検索できるという便利な反面、とにかく情報があふれています。そのため、偏った意見ばかりを集めて鵜呑みにするのは危険ですので、その点は注意が必要です。 良い意見だけでなく悪い意見も投資の参考にする まだ完全に決まった運用の仕方が定まっていない仮想通貨だからこそ、考え方はさまざまで、賛否両論あるでしょう。 したがって、「良い意見」「悪い意見」両側からの意見を聞き、自分の考えをまとめた上で始めるのが賢明でしょう。 とは言っても、「迷って決められない!」という方は、まずは国内の仮想通貨の取引所で購入できる仮想通貨を選んでみるのもいいかもしれません。 参考までに、国内取引所のCoincheckで購入できる仮想通貨の例をご紹介します。 ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC)は、2008年に考案された暗号技術を利用した仮想通貨です。 どの国家や組織にも支配されない「非中央集権」の通貨を作るという理想のもとに開発され、ブロックチェーン技術を基盤とするしくみによって、価値の担保を行っています。 ブロックチェーン技術とは、ある一定数の取引記録が1つのかたまり(ブロック)として管理され、そのブロックが1本の鎖(チェーン)のように管理される技術のことです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リップル(XRP) リップル社(Ripple Inc.)が運営する決済システム・送金ネットワークで使用される通貨を、リップル(XRP)といいます。グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げて開発されました。 国際送金のスピードが速くなることが特徴で、手数料も低コストになるという利便性の高さから、世界中の金融機関で相互送金に活用されていくことが期待されています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH)は、幼少期から数学や経済学に才能を発揮し、ビットコイン(BTC)の魅力に心酔していた当時19歳の若きロシア系カナダ人、Vitalik Buterinによって考案されました。 イーサリアム(ETH)は、取引の経緯や契約内容といった細かい情報を記録できる「スマートコントラクト」を採用しています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら イーサリアムクラシック(ETC) 2016年6月、イーサリアム(ETH)を使った分散型プラットフォームに対するハッキング事件(The DAO事件)が発生しました。 ブロックチェーンの記録上、この事件について記録の巻き戻しを行った際、その措置に反対した人々が、すべての記録を残しているオリジナルのイーサリアム(ETH)を「イーサリアムクラシック(ETC)」と名付けて保護しました。 詳しくはこちら:イーサリアムクラシック(ETC)の特徴とは?イーサリアム(ETH)との違いを徹底解説 イーサリアムクラシック(ETC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リスク(LSK) リスク(LSK)は、スマートコントラクト機能を持ったプラットフォーム「Lisk」上で、通貨として利用されるコインです。 スマートコントラクトは、特定条件を満たした場合に、プログラミングされた契約が自動的に実行されるというもので、さまざまな契約を自動化できます。 詳しくはこちら:仮想通貨リスク(LSK)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 リスク(LSK)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ファクトム(FCT) ファクトム(FCT)は、「ビットコイン2.0」とも呼ばれ、ブロックチェーン技術をさまざまな用途に応用することを目的としています。 ありとあらゆる書類や記録をブロックチェーン上で管理することができ、印鑑証明のように特定の事実を証明する公証の役割も期待されています。 詳しくはこちら:仮想通貨ファクトム(FCT)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ファクトム(FCT)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ネム(XEM) NEMと表記されるネム(XEM)は、「New Economy Movement(新たな経済運動)」の略称です。 ネム(XEM)のネットワークに貢献した人ほど多くの報酬を得られるしくみとなっており、すべての人に平等に報酬が行きわたり、富の偏重が起こらないことを理想としています。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ライトコイン(LTC) ビットコイン(BTC)を「金」とすると、ライトコイン(LTC)は「銀」を目指して開発されました。ビットコイン(BTC)の欠点になりそうな部分を改善して、共存を目指しています。 ライトコイン(LTC)は、ビットコイン(BTC)よりも高速な取引処理が可能で、発行枚数の上限はビットコイン(BTC)のおよそ4倍に設定されています。 詳しくはこちら:仮想通貨ライトコイン(LTC)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ライトコイン(LTC)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ビットコインキャッシュ(BCH) 2017年8月1日、ビットコイン(BTC)から分岐して誕生した仮想通貨が、ビットコインキャッシュ(BCH)です。分岐時にはブロックサイズがビットコイン(BTC)の最大8倍に拡張されたのが特徴です。 ビットコインキャッシュ(BCH)は、利用者の急増などが原因で、送金詰まりや手数料の高騰などの問題が起こっているビットコイン(BTC)の課題を解消することを目的としています。 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴とは?ビットコイン(BTC)との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ(BCH)取引の口座開設から購入方法はこちら 仮想通貨で資産運用していく上で気を付けることは? 上記でも紹介した仮想通貨のひとつ、ビットコイン(BTC)は、2017年だけでも20倍以上の値上がりを記録しました。一時期、ビットコイン(BTC)の時価総額は約30兆円を超え、テレビなどでも話題になりました。 この時価総額が高いというのは、それだけ欲しい人が多いという人気の証拠とも言えます。仮想通貨は株式に比べて短期間で大きく価格が変動することから資産を増やしやすいとも言えますが、もちろん投資のリスクもあります。 1. セキュリティリスクに注意 まず、仮想通貨の取引所には、メールアドレスとパスワードがあればログインできてしまいます。 そのため、仮想通貨の取引所に口座を開設したあとは、しっかりと「2段階認証」などの対策を施しておく必要があります。 2段階も入力するのは面倒だと思う方もいるかもしれませんが、悪用されないためには大事なことです。 最悪の場合、短時間ですべての資産を抜かれてしまうことも起こりえますので、この点には特に注意しましょう。 2. フィッシングサイトに注意 続いて、いつも使っている仮想通貨の取引所と同じだと思って使用していたら、実は似たデザインなだけで、全然異なるサイトだった!などという事もあります。 ログインするためにIDやパスワードを入力すると、その入力内容を抜き取られて、知らぬ間に資産が移されてしまう事もあるのです。 仮想通貨を運用して、何百万、何千万という利益を上げている人もたくさんいるので、このようなフィッシング詐欺の対象にもなりやすいのです。 こちらの対処方法としても、必ず取引所に口座を開設したあとは「2段階認証」を設定することで、詐欺を防ぎましょう。 また、取引所にアクセスするときには、自分のブックマークからログインするのも良いでしょう。 検索に引っ掛かりやすい広告や、SNSなどからアクセスしようとすると、フィッシングサイトに誘導されるおそれがあります。 初めて取引所のサイトをブックマークするときには、公式なURLかどうかを確認し、念には念を入れて対処しておくのが良いでしょう。 3. 価格の乱高下に注意 乱高下とは、価格が短期間のうちに急激に上がったり下がったりすることです。 株式投資とは異なり、仮想通貨には基本的には「ストップ安」や「ストップ高」という仕組みがありません。仮想通貨にはこのような仕組みがないため、価格が上がる時はどこまでも上がり、下がる時はどこまでも下がってしまう可能性があります。 こちらの対処方法としては、分散投資をするというのが一つ挙げられます。どれかひとつの仮想通貨にばかり投資していると、特定の通貨の乱高下に巻き込まれたときに、大きく損をしてしまう可能性があります。 価格の変動はその仮想通貨ごとに違いますので、様々な仮想通貨に分散して投資をしておくことで、ある程度のリスクをヘッジすることはできるでしょう。 仮想通貨の今後について 今までの法定通貨(日本円やドルなど)に関してはすでに法律があり、国家が信用を担保していました。しかし、見方によっては、強い権力を持つ国や人によって支配されているとも言えます。 実際、日本国内でも政府や大企業などによる金銭不祥事や、隠ぺい事件などはあとが絶えないのが実情です。 その一方で、仮想通貨は人類史上初めて、国が管理しないインターネット上のお金の可能性を、世の中に示したといえます。仮想通貨は、インターネットに繋がっている世界中の人々が、平等に選んで利用することができます。 仮想通貨が今後さらに普及して世の中に定着していくのかどうかは、まだ不透明な部分もありますが、多くの可能性を秘めていることは確かでしょう。 更に、仮想通貨の価格がまだ定まっていない今だからこそ、仮想通貨には大きな利益を上げられるチャンスがあるとも言えます。 仮想通貨に興味を持った方は、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設して、少額からでも運用を始めてみてはいかがでしょうか。

2009年にビットコイン(BTC)が誕生したことにより、仮想通貨で資産運用を始める人が出てきました。2018年の現在では、世界には1,000種類以上もの仮想通貨が存在すると言われています。 数多い仮想通貨の中でも2015年に公開されたネム(XEM)は、東京にnem barが誕生するなど、日本人にファンが多いことでも有名です。今回は、日本でも人気があるネム(XEM)で資産運用することは可能か?をご紹介したいと思います。 仮想通貨のネム(XEM)の基本情報 仮想通貨の中でも特に日本で人気があるのがネム(XEM)です。 ネム(XEM)はもともとNew Economy Movement(新しい経済運動)の略称でしたが、現在はその略称ではなく固有名詞とされています。 ネム(XEM)のプロジェクトは、2015年3月にビットコイン(BTC)のフォーラムサイトである「bitcointalk.org」のユーザーであったUtopianFutureによって開始されました。 このプロジェクトメンバーに日本人がいたこともあり、ネム(XEM)は日本でも注目を集めて人気がでた仮想通貨になります。 ネム(XEM)の仮想通貨単位は、ゼム(XEM)と表記をします。総発行量は8,999,999,999XEMでそれ以上コインが増えることはなく、初期におよそ1,600人の投資家に均等に分けられました。 ネム(XEM)は安全に資産運用ができる? 2016年~2017年にかけて約200倍もの価格の上昇があったネム(XEM)は、数ある仮想通貨の中でも、今後期待されるアルトコインとして注目されました。 特に、注目されているのがネム(XEM)のプラットフォームです。 ネム(XEM)とイーサリアム(ETH)の比較 例えば、ネム(XEM)をイーサリアム(ETH)と比較してみます。 ネム(XEM)もイーサリアム(ETH)と同じく、仮想通貨(トークン)を作ることができますが、ここには違いがあります。 イーサリアム(ETH)どトークンを発行する場合は、独自のツールを使ったりと、技術を理解しているエンジニアでないと、なかなか難しかったりします。 一方で、ネム(XEM)の場合は、ウォレットからの簡単な操作でトークンの発行が可能です。また、トークンの譲渡制限を簡単にかけることができるなどの特徴もあります。 また、ネム(XEM)の場合、API(ネム(XEM)が展開するサービスを他者が利用できる仕組み)を提供しているため、比較的簡単にネム(XEM)を使ったサービスを作ることもできたりします。 ネム(XEM)のセキュリティ ここで、初心者が簡単にトークンを発行できてしまうというのは、システム的には大丈夫なの?と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、2018年のCERTと呼ばれる中国の非営利サイバーセキュリティセンターの報告書において、ネム(XEM)は他のプロジェクトと比べて、システムやセキュリティの観点から、最も安全なプロジェクトだと報告されたこともあります。 また、ネム(XEM)で作成したトークンに関しても、ネム(XEM)のシステム自体で不具合などが起こらない限り、基本的には安全な仕組みになっています。 このようなネム(XEM)のシステム上の安全性の高さは、資産運用を行う際にも一つの安心材料になると言えるでしょう。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ネム(XEM)の特徴は? ネム(XEM)だけでなくすべての仮想通貨に言えることですが、仮想通貨はそれぞれ異なる特徴を持っています。 例えば、パソコンにしてみても、メーカーやOSなどによって使い方や機能、スペックなどはすべて違います。仮想通貨も同じように、それぞれの仮想通貨によって異なる性質や特徴を持っています。 そこで、ネム(XEM)の特徴をご説明する前に、仮想通貨の用語でよく出てくる アルゴリズムとコンセンサスアルゴリズムについて理解しておきましょう。 1. 仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムとは? 仮想通貨について調べていると、よく「コンセンサスアルゴリズム」という言葉を目にするかもしれません。 まず、アルゴリズムを簡単に説明すると、「計算方法」のことです。例えば、6という答えを出すためには「1+5」や「1+3+2」など色々な計算方法があります。 このように「どの計算方法を使えば早く答えを出すことができるか?」と考えてくれるシステムが、「アルゴリズム」と呼ばれています。 そして「コンセンサスアルゴリズム」は、「コンセンサス=合意」「アルゴリズム=やり方」ということで、「合意(コンセンサス)方法(アルゴリズム)」になります。 要は、仮想通貨のひとつひとつの取引に不正がないか?などを承認するシステムで、誰が、どのように取引を承認するのかを決めるルールのようなものです。 2. ネム(XEM)のPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)とは? ネム(XEM)で採用されているコンセンサスアルゴリズムは、PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)です。 英語表記は“Proof of Importance”で、“Importance”を日本語に直すと『重要』や『重大』という意味を持っています。 ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のコンセンサスアルゴリズム 仮想通貨の先駆けであるビットコイン(BTC)のコンセンサスアルゴリズムは、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)で、イーサリアム(ETH)はPoWから、今後はPOS(プルーフ・オブ・ステーク)に移行する予定です。 ネム(XEM)のPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)は、これらの先発したコンセンサスアルゴリズムで生じたトラブルや課題を改良しようと試みた技術になります。 例えば、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)の場合は、高性能で大量のコンピューターを持っているような人が、取引承認者に選ばれます。POS(プルーフ・オブ・ステーク)の場合は、大量の仮想通貨を持っている人が取引承認者に選ばれるようなシステムでした。 そして、取引承認者に選ばれて処理を行うと、報酬が分散される仕組みとなっていました。このようなシステムの場合、基本的には資本力がある人に報酬が分配されやすい仕組みと言えるでしょう。 PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)の特徴 一方、ネム(XEM)で採用されているPoI(プルーフ・オブ・インポータンス) は、取引の活発さなど「ユーザーの重要度」で取引承認者を決定します。 つまり、ネム(XEM)のPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)の仕組みは、ネム(XEM)を多く保有しているだけでなく、ネム(XEM)を実際に取引で多く利用している人にも恩恵が受けられるシステムになっています。 この点が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などとの違いと言えます。 3. ネム(XEM)の ハーベスト(収穫)は初心者でも可能 ハーベストは日本語で「収穫」という意味で、ビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)にあたる承認作業を示す言葉になります。 マイニング(採掘)は、複雑で膨大な計算する作業を成功させた人に、新しく発行した仮想通貨の報酬を支払うことを指します。一方、ハーベスト(収穫)は、特定の条件を満たした人に、ランダムに報酬が分配されるような仕組みです。 マイニング(採掘)の場合は、膨大な計算量が必要なため、世界中の人が高性能のコンピューターを使って仮想通貨の報酬を得ようと日々競い合っています。 高い性能を保有するコンピューターを持つ人なら、ビットコイン(BTC)などのマイニング(採掘)を行うことが可能かもしれませんが、初心者にとってはマイニング(採掘)は難しいでしょう。 一方、ネム(XEM)のハーベスト(収穫)は、複雑な計算やハイスペックなパソコンなどは必要ありません。 今のところは10,000XEM保有していることが条件なので、これがクリアしていればだれでも参加することができます。 10,000XEMを保有してネム(XEM)の公式ウォレットであるNano Walletでハーベストを行うことで、自動的にXEMを受け取ることができるようになるため、まさに「収穫」と言えるでしょう。 現状、ビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)は個人レベルでの参加は難しいですが、ハーベスト(収穫)であれば個人レベルでも参加が可能です。 ネム(XEM)で資産運用を検討している方は、ハーベストにも取り組んでみてはいかがでしょうか。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法を解説はこちら ハーベスト(収穫)でどのくらい資産運用ができる? 保有量や取引量によって違いがありますが、主に「ウォレットの残高」と「トランザクション(入出金取引)の頻度」が、PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)スコアに反映されます。 そのため、ネム(XEM)をたくさん利用している人が恩恵を受けることができますが、では一体ハーベストでは、どのくらいのネム(XEM)がもらえるのでしょうか? 例えば、50,000XEMをハーベスト専用のウォレットに送金し、ハーベストを開始した場合、1カ月程度で約100XEM程度がハーベスト報酬としてウォレットに入っていた人もいるようです。 XEMのレートにもよりますが、気づいたときにハーベストできていたら、嬉しいものですよね。ハーベストも積み重ねれば大きな金額になるため、大量のXEMを保有している方は、ハーベストを利用されても良いかもしれません。 今後、ネム(XEM)の価値が上がれば、ハーベストの価値も高まるため、ネム(XEM)の長期保有を考えている方には、ハーベストは良い資産運用になるかもしれません。 詳しくはこちら:ネム(NEM/XEM)のハーベストとは?方法やマイニングとの違いを解説 ハーベスト(収穫)より報酬が多いスーパーノードとは? ネム(XEM)にはこのようなハーベストの仕組みがありますが、ハーベストよりも高額な報酬を受け取れる可能性がある、スーパーノードという仕組みもあります。 スーパーノードになれば、毎日XEMをもらうことができたりもしますので、資産運用には適したシステムとの見方もあります。 ただし、スーパーノードになるには、ハーベストよりも条件が厳しくなっています。下記に条件の例をご紹介します。 1. 300万XEM以上を保有する まず、スーパーノードになる条件のうち最も厳しいと言われているのが「3,000,000XEM以上保有していること」です。 これは、例えば1XEM=10円の場合、3,000万円分ものXEMを保有していなければなりません。 2. 5,000kbps以上の回線速度 スーパーノードになると、常に取引されている情報を処理する必要があるため、ある程度早い速度回線がないと処理に追いつくことができません。 ネム(XEM)の公式サイトでは、5,000kbps以上が条件と記載されています。 詳しくはこちら:NEM Supernode Rewards Program 3. 24時間稼働できるサーバー また、スーパーノードになると常時取引を計算する必要があるため、24時間常に計算を行ってくれるサーバーやコンピューターを設置する必要があります。 毎秒2,000回以上の計算ができるスペックが必要とされているため、一般に販売されているパソコンでは難しく、高性能のコンピューターやサーバーが必要になります。 このようにスーパーノードになるには、色々と厳しい条件があるのが実情です。 ネム(XEM)の今後や将来性について ネム(XEM)は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)とは異なるコンセンサスアルゴリズムが採用された仮想通貨です。 ビットコイン(BTC)にはないハーベストなどの特徴があることから、根強いネム(XEM)ファンも存在します。 現に、渋谷にはネム(XEM)に特化したBARである「nem bar(ネムバー)」があります。こちらのnem barは、仮想通貨ネム(XEM)の可能性や将来性に魅了された人たちが集まる場を提供しているバーです。 ネム(XEM)の理念に賛同し、ネム(XEM)を利用する人がこれからどんどん増えれば、ネム(XEM)のコミュニティもますます強くなり、通貨の価値も上がることが想定されます。 詳しくはこちら:ネム(NEM/XEM)の今後は?特徴を知って将来性を見極めよう ネム(XEM)資産運用に関するまとめ 今後、カタパルトと呼ばれる機能がネム(XEM)に実装され、ネム(XEM)の性能が更に向上することで、将来的には決済通貨として利用される可能性もあるかもしれません。 それに伴いネム(XEM)の価値が上がることも期待されており、ネム(XEM)はこのさきまだまだ成長が見込める仮想通貨とも言われています。 今後は当たり前のようにネム(XEM)が使われる世の中になるかもしれませんので、ネム(XEM)の将来性を信じられる方は、ネム(XEM)での資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

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