仮想通貨（暗号資産）には紙幣や貨幣といった現金にあたるものが存在しないこともあり、取引が難しいイメージを持っていないでしょうか。
ですが、仮想通貨の口座は簡単に開設することができますし、それほどハードルも高くありません。
ただし、仮想通貨の取引を始める上で、知っておきたいことがあります。ここでは、仮想通貨の特徴から取引方法、税金対策まで、初心者が知っておきたい仮想通貨の基礎知識をご紹介します。
目次
仮想通貨について
仮想通貨売買の取引について知る前に、まずは仮想通貨とはどういうものなのか把握しておきましょう。
仮想通貨とは、デジタル通貨の一種です。日本円やアメリカドルといった法定通貨のように、目に見えるものではなく、仮想通貨には紙幣や硬貨にあたるものは存在しません。
さらに、仮想通貨は、暗号を使用して交換できるようになっています。
ビットコイン
仮想通貨は多数ありますが、最も知名度が高いのは、ビットコイン（BTC）でしょう。
ビットコイン（BTC）は、取引量・時価総額ともにトップであり（2018年7月時点）、仮想通貨＝ビットコイン（BTC）というイメージがあるほどです。
アルトコイン
ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨をアルトコインと呼びます。
アルトコインとは、Alternative Coin（代替コイン）の略で、イーサリアム（ETH）やライトコイン（LTC）など、世界には1,000種類以上あるといわれています。アルトコインは、ビットコイン（BTC）とは違う思想で開発されるなど、さまざまな特徴を持っています。
仮想通貨のメリットとは？
仮想通貨にはさまざまなメリットがありますので、確認していきましょう。
送金スピードが速い
仮想通貨のメリットとしては、送金スピードが速いことがまず挙げられます。仮想通貨の決済には、銀行を経由する必要がないため、法定通貨よりも、迅速かつ手軽に送金を行うことができます。
また、24時間365日の取引が可能です。時間のあるときに自分のペースで、取引を行えるのは大きな魅力でしょう。
手数料が安い
仮想通貨は、法定通貨よりも手数料が安くなります。これは、銀行などの機関を介していないためで、特に国際送金では手数料に違いが出てきます。
現金が必要ない
仮想通貨は取引だけではなく、店舗での買い物も一部で可能です。紙幣や貨幣といった現金を用いずに、仮想通貨のみによる決済が可能です。
海外でも両替が必要ない
世界的にキャッシュレスの動きがありますが、仮想通貨での決済ができる店舗であれば、たとえ海外の店舗だとしても、仮想通貨での買い物ができます。
法定通貨であれば、海外の通貨への両替が必要になりますが、仮想通貨では両替が必要なく、そのまま使用できるのです。
アップデートされる
仮想通貨は、アップデートすることができます。今よりもさらに利便性を高めたいときや、重大な不具合が生じたときに、アップデートによって対応が可能です。
これは、デジタル通貨であることの強みです。ただし、アップデートされることで、改悪になる可能性もありますので、その点は注意が必要です。
仮想通貨の取引用口座を開設するまでの流れ
仮想通貨の売買を始める方法として、Coincheckの口座開設の流れを確認していきましょう。
1. Coincheckのアカウント登録
まず、Coincheckのサイトからメールアドレス・パスワードを登録します。
登録したメールアドレス宛にメールが送信され、記載されたリンクをクリックすれば、登録は完了となります。
2. SMS認証（電話番号認証）を行う
メールアドレスとパスワードの登録が完了した後は、本人確認を行います。本人確認ではまず、SMS認証（電話番号認証）を行います。
Coincheckにログインした状態で、本人確認のページに進んで、「SMSを送信する」を押すと、携帯電話にメッセージが届きます。SMSに送信された「認証コード6桁」の番号を、Coincheckの「送信された認証コード」欄に入力することで、SMS認証が完了となります。
3. 本人確認を行う
Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。
Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。
「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。
※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。
当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。
参考：「かんたん本人確認」とは
iOS/Androidアプリからの本人確認
アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。
次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。
場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。
＜登録可能な本人確認書類＞
- 運転免許証（表面と裏面）
- パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」）
- 在留カード（表面と裏面）
- 特別永住者証明書（表面と裏面）
- 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの）
- 住民基本台帳カード（表面と裏面）
- 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。
本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。
お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。
STEP①
はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。
パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。
STEP②
次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。
ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。
画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。
STEP③
最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。
画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。
撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。
審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。
参考：本人確認書類の撮影方法
webからの本人確認
Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。
次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。
次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。
＜登録可能な本人確認書類＞
- 運転免許証（表面と裏面）
- パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」）
- 在留カード（表面と裏面）
- 特別永住者証明書（表面と裏面）
- 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの）
- 住民基本台帳カード（表面と裏面）
- 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。
本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。
書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。
ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。
犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください
仮想通貨を購入するために日本円を入金
仮想通貨を購入するには、まずは日本円を入金する必要があります。Coincheckでの入金方法には、「銀行振込」があります。
銀行振込
銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上の「日本円を入金する」を選びます。
そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、仮想通貨購入の手続きを行うことができます。
「購入する」ボタンを押すと、入金金額が表示されますので、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の数量を入力するだけで、購入することができます。
ほかにも、コンビニエンスストアから入金できる「コンビニ入金」、ペイジー決済を利用した「クイック入金」、クレジットカードを利用した「クレジットカード決済※」などで入金ができます。
※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。
販売所と取引所について
仮想通貨を売買する場として、「販売所」と「取引所」の2種類があります。
・販売所とは？
販売所では、運営会社からユーザーが仮想通貨を購入・売却することができます。運営会社が保有するコインを、ユーザーが提示された価格で売買するしくみです。
・取引所とは？
取引所では、ユーザー同士が仮想通貨を売買できます。ユーザーが「売買板」と呼ばれる売買のレートと注文量を示した情報を確認しながら、ほかのユーザーから仮想通貨を購入したり売却したりできます。
・販売所と取引所の違い
販売所の場合は、確実に売買することができます。取引所では、「売買板」に出ている価格と数量に応じての取引となりますので、ユーザー同士のマッチングがうまくいかなければ、取引が成立しません。
ただし、販売所は取引所よりも手数料がかかってしまうことがデメリットとなります。とはいえ、取引所だと仮想通貨の値動きがどのように反映されているのかわかりづらいため、売買に慣れていないうちは、販売所で取引するほうが安心でしょう。
なお、Coincheckでは、販売所および取引所、どちらでの取引も可能です。販売所と取引所の特徴を活かしながら、ユーザー自身が自分に合った方法を選択して、使い分けることができます。ただし、Coincheckの取引所では、ビットコイン（BTC）のみの取り扱いとなります。
取引の種類について
Coincheckへの入金が完了したら、いよいよ仮想通貨の取引が可能となります。取引には、「現物取引」と「レバレッジ取引※」があります。
※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。
現物取引とは？
仮想通貨の現物取引とは、手持ちの仮想通貨とほかの仮想通貨とを交換することを指します。取引手数料がかかりますが、時価での売買が可能です。
現物取引では、交換した仮想通貨は自分自身のものになります。そのまま持ち続けて、一定のタイミングで再び取引に使うこともできますし、店舗での決済に現金の代わりとして使うこともできます。
ただし、現物取引は手持ちの資産額の範囲内でしか取引をすることはできません。例えば10万円分の仮想通貨を持っている場合は、同じ10万円分以内の仮想通貨しか購入することができません。
取引によって資産を減らすリスクはあっても、借金を負う心配はないということが、レバレッジ取引との大きな違いといえるでしょう。
レバレッジ取引と違って値上がり時にしか利益を見込めない方法であるため、相場を見極めながら値上がりのチャンスをうかがう必要があります。その一方で、リスクを最小限に抑えて取引をするのには最適な方法といえるでしょう。
指値注文と成行注文とは？
また、株式の取引と同じように、現物取引には「指値注文」と「成行注文」が存在します。
指値注文とは、買う値段か売る値段のどちらかを指定して注文する方法です。買い注文の場合は指値以下、売り注文の場合は指値以上の値段にならないと成立しない点が特徴です。
一方、成行注文とは、売買の値段を指定せずに注文する方法です。買い注文の場合は、その時点の最低価格の売り注文に対応します。売り注文の場合は、最高額の買い注文に対応して注文が成立します。
手数料はそれぞれ異なりますが、取引所を使って売買を行う際には、状況をよく見ながら注文する必要があります。
レバレッジ取引とは？
レバレッジ取引とは、仮想通貨の取引所の運営企業に、証拠金となる通貨を預けて仮想通貨を借り受けて、それを運用する方法のことです。日本円を証拠金として、買いと売りを両方行うことができます。
売りから始めることができる
現物取引では必ず買いから始めなければなりませんが、レバレッジ取引の場合は売りから始めることができます。
現物取引の場合、利益が生み出されるのは仮想通貨が値上がりしたときのみに限られます。シンプルな方法ですが、逆にいえば値上がりしなければ利益が出ることはありません。
一方のレバレッジ取引では、売りから取引がスタートできるため、値下がり中でも利益を出すことが可能となります。レバレッジ取引は価格の変動に合わせて、資産が大きく揺れ動く取引方法でもあります。
24時間常にレートが変動しているため、相場が予想と合わないときには、損失が生じるリスクもあります。
流動性リスクが生じる
また、取引価格での取引が不可能な場合、「流動性リスク」と呼ばれるリスクが生じます。
これは、売買数が極端に少なくなることで取引が成立しなくなり、売りたいときに売れなくなるリスクを指します。この流動性リスクにより、希望する取引ができず損益に振れる可能性があるのです。
レバレッジ取引にかかる手数料がある
また、レバレッジ取引の場合、取引にかかる手数料のほかに借入手数料がかかり、利益が生じた場合には利益手数料がかかります。
運営企業から仮想通貨を借り受けて取引をするため、期限内に運用した後は、借りた分を返さなければなりません。
仮想通貨を運用するためのポイント
仮想通貨を運用していくには、いくつかの指標を見る必要があります。
また、確実な資産管理をしていくには、安全性に配慮しておくことも重要です。仮想通貨を運用するためのポイントをいくつかご紹介しましょう。
仮想通貨の動向を知っておく
仮想通貨を運用する上では、安定性のある通貨を選んでおきたいところです。仮想通貨の販売所・取引所が扱っている仮想通貨であれば、一定の信頼が担保されていると考えていいでしょう。
ビットコイン（BTC）のように、知名度が高く実績・歴史ともに長い仮想通貨は、名前がほとんど知られていない通貨に比べて信頼できますし、初心者にとっても安心感があります。
ただし、ビットコイン（BTC）が分岐してビットコインキャッシュ（BCH）が誕生したように、さまざまな動きがありえますので、仮想通貨についての動向を知っておく必要があります。
時価総額に注目する
仮想通貨の「時価総額」をチェックしてみましょう。
時価総額とは、発行済みの通貨の数に通貨の単価を掛けたものであり、現在どの仮想通貨に人気が集まっているのか、その度合いを図る指標のひとつとなっています。
流動性を見極める
仮想通貨の取引について、成立しやすさを示す「流動性」をチェックしてみることもおすすめします。
取引高が少なく、売買がほとんど行われていない通貨は、流動性が低いと判断できます。反対に、流動性が高ければ、頻繁に取引が行われている状態なので、相場が安定化しており、売買もしやすいといえます。
そしてその流動性の観点において、Coincheckは、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1（※1）」を記録したことから、ユーザーが安心して暗号資産の売買を行える取引所の1つであると言えるでしょう。
※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ
分散投資について
仮想通貨を購入し、取引をする際にはさまざまな銘柄から選ぶことになりますが、1種類のみを長く保持し続けるのではなく、資産をうまく分散させていく「分散投資」を検討してみてもいいでしょう。
1種類の仮想通貨で運用する集中投資では、大きく値下がりした際に損失だけを被ることになります。分散投資をすることで、ほかの銘柄に利益が出て、結果的にプラスに転じるということもあります。
ただし、分散投資を行ったとしても、リスクの高い銘柄ばかりだと、一度に出る損失が大きくなる可能性があります。どの仮想通貨にどのくらいの金額を分散投資するかは、慎重に判断しましょう。
アプリでレートをこまめにチェック
24時間変動するレートをチェックするために、スマートフォン向けのアプリを利用する方法もおすすめです。
Coincheckのアプリでは、取引所の「売買板」の情報がリアルタイムで表示されるほか、資産状況を表示させたり、その場で注文を出したりすることができます。
外出先や移動中でもレートをチェックしたいという方や、変動の大きな銘柄を取引する際には、アプリの存在が心強い味方になってくれるでしょう。
仮想通貨はビットコインだけではない
Coincheckは取り扱っている通貨の種類も多く、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコイン含む26種類以上の暗号資産の取引を行うことができます。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- リスク（LSK）
- リップル（XRP）
- ネム（NEM）
- ライトコイン（LTC）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- モナコイン（MONA）
- ステラルーメン（XLM）
- クアンタム（QTUM）
- ベーシックアテンショントークン（BAT）
- アイオーエスティー（IOST）
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、おもなコインの特徴をご紹介します。
ビットコインの特徴
仮想通貨の中で、知名度No.1なのがビットコイン（BTC）でしょう。
ビットコイン（BTC）は、2008年に考案された暗号技術を利用した仮想通貨です。ブロックチェーン技術によって価値の担保を行う、発行主体を持たないなどの特徴があります。
なお、ブロックチェーン技術とは、ある一定数の取引記録が1つの塊（ブロック）として管理され、そのブロックが1本の鎖（チェーン）のように管理される技術のことです。
ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら
イーサリアムの特徴
仮想通貨の時価総額で第2位なのが、「イーサリアム（ETH）」です。（2018年10月現在）
イーサリアム（ETH）は、ビットコイン（BTC）が持っていた弱点を「スマートコントラクト」という機能で補強しているのが特徴です。
ビットコイン（BTC）はブロックチェーン技術で取引履歴を管理していますが、スマートコントラクトによってブロックチェーンに契約情報を書き込むことができるので、取引の経緯などの詳細な内容を記録することができます。
イーサリアム（ETH）に導入されているスマートコントラクトには、データ改ざんを防ぐ機能があるだけでなく、決済の承認にかかる時間を短縮する効果もあります。
詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？
イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら
リップルの特徴
リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システム・送金ネットワークで使用される通貨を、リップル（XRP）といいます。
リップル社はリップル（XRP）を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げており、国際送金の迅速化および低コスト化に期待がかかっています。
また、Google社をはじめとする数多くの企業が出資していることでも、リップル（XRP）は注目を集めています。
詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？
リスクの特徴
リスク（LSK）は、どの場所からでも業務処理が可能になる分散型アプリケーションを採用しており、イーサリアム（ETH）に似たしくみを持っています。
契約情報（スマートコントラクト）の記述言語に「JavaScript」を採用しているので、開発に参入しやすいのが特徴です。
詳しくはこちら：仮想通貨リスク（LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説
ライトコインの特徴
ビットコイン（BTC）を「金」とすると、ライトコイン（LTC）は「銀」を目指して開発されました。
ビットコイン（BTC）の欠点になりそうな部分を改善して、共存を目指しています。具体的には、ビットコイン（BTC）よりも高速で取引ができ、手数料を抑えることも可能になっています。
詳しくはこちら：仮想通貨ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説
ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら
ビットコインキャッシュ（の特徴
ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年８月1日にビットコイン（BTC）から分裂して誕生した仮想通貨です。
ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）と比較して取引処理能力が最大８倍に拡大されています。これにより、送金の滞留時間の改善、手数料の引き下げが可能になっています。
詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説
ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら
仮想通貨の税金について
個人の仮想通貨の取引で、一定以上の利益を上げた場合には、確定申告をする必要があります。
通常、確定申告とは給与収入だけで2,000万円を超える人、源泉徴収が行われない給与所得者の人に適用されますが、副業で20万円以上の所得がある人も適用となります。
仮想通貨の取引も副業に含まれます。そのため、仮想通貨取引で得た所得と、そのほかの副業での所得を合わせた額が、その年の1月1日から12月31日までに20万円を超えた場合、確定申告が必要となるのです。
※仮想通貨の税金については、2018年7月時点の情報となります。
※個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。
※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の 「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。
利益から1年分の所得を算出する
確定申告の方法としては、仮想通貨の売買ごとの所得を計算して、1年分の合計を計上する必要があります。
なお、仮想通貨を保有しているだけであれば、含み益があったとしても、確定申告の必要はありません。仮想通貨の売買、ほかの仮想通貨との交換において、利益が出て換金した場合を対象とします。
算出方法としては、仮想通貨を日本円に換金して、その売却価額から必要経費分を差し引きます。必要経費には、売却した仮想通貨を購入した時点での価額に加えて、手数料も入ります。
移動平均法と総平均法
確定申告における所得の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。
移動平均法とは
移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に計算する方法です。購入額の合計を仮想通貨の数量で割ることで、単価を算出します。
そして、売却時の価額から、購入時の単価を差し引いた金額が所得となります。少し計算が複雑ですが、取引ごとの損益がわかるのはメリットでしょう。
総平均法とは
総平均法とは、1年間に購入した仮想通貨の平均単価をもとにして計算する方法です。平均単価は、1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した仮想通貨の数量合計で割ることで算出します。
総平均法は、計算が非常に簡単ですが、誤差が生じやすい計算法といえるでしょう。なお、国税庁では移動平均法を用いることを推奨しています。
ただし、継続して同じ計算方法を適用するのであれば、総平均法を用いても問題ないとしています。また、一度選択した計算方法は変更することができず、継続して使用するというルールが定められています。
取引記録はこまめに保存を
仮想通貨の所得金額の算出には、取引所の管理画面から取引履歴を確認しながら行いましょう。Coincheckでは、取引履歴をファイルとしてダウンロードすることが可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。
売却・交換などで利益が出れば、それが1年分の所得に計上されて、確定申告の対象となります。仮想通貨を日本円にして出金した際には、取引履歴を印刷しておくと、1年分の計上が楽になるだけでなく、取引記録を正確に把握することができるでしょう。
仮想通貨は雑所得に区分される
仮想通貨の取引で出た利益に対する課税の区分は「雑所得」にあたります。
課税の区分には、事業所得や給与所得などがありますが、雑所得はどの所得にもあてはまらない所得のことを指します。
株やFXの先物取引によって損失が出た場合は、翌年以降3年間にわたって、損失の繰り越しが可能ですが、仮想通貨の損失は繰り越しができません。1年前に1,000万円の損失があったとしても、今年に入って1,000万円の利益が出た場合に課税される額は1,000万円となります。
株式などは確定申告によって損益を相殺することができますが、雑所得に区分されている仮想通貨にはその制度が適用されません。課税対象額がいくらになるかをチェックし、確定申告に臨みましょう。
雑所得は、金額が増えるにしたがって税率が増えていく累進課税制度の「総合課税」が適用になります。仮想通貨において1,800万円超4,000万円以下の利益に対する累進課税率は40％となり、4,000万円を超える大きな収益を上げた場合には、累進課税率は45％となります。
確定申告に必要な書類
仮想通貨について確定申告を行う際には、国税庁に必要書類を提出します。必要書類は、申告書、源泉徴収票（会社勤めの方など）、仮想通貨の取引に関する書類が挙げられます。
また、国税電子申告システム「e-Tax」も利用可能です。「e-Tax」であれば、インターネット上で、申告や納税を行うことができます。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期限内に行うことが義務付けられています。（ただし、申告期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は、次の平日が期限となります）毎年、期間が違うので、国税庁のサイトなどで確認するようにしましょう。忘れずに所得を計上し、申告を行うことが大切です。
確定申告を行わないと、無申告加算税と呼ばれるペナルティが発生する可能性があります。また、期限内に納税しなければ、延滞税も加算されてしまいます。
仮想通貨初心者の方や、確定申告をしたことがない方などは、書類の提出時の記入漏れや書類の不備、あるいは疑問点などが出てくる場合もあるでしょう。期限内に確実に申告をするためにも、余裕を持って書類を準備しておきましょう。
Coincheckが選ばれる理由
Coincheckは、アカウント登録から口座開設まで簡単に行えますので、気軽に仮想通貨の取引を始めることができるでしょう。また、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、取り扱われている仮想通貨の種類は多数あり、選択肢が豊富です。
さらに、Coincheckアプリは数ステップで売買ができるなど、簡単に仮想通貨を取引できる機能が備わっています。また、各仮想通貨の価格変動を確認できるチャートも見やすくなっています。
仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。