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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-07-11ネム(XEM)

仮想通貨は、購入や売買ができることに加え、マイニング(採掘)での取得も可能です。仮想通貨のネム(XEM)も同様ですが、ネムのマイニングは「ハーベスト」と呼ばれています。 ここでは、ネムのハーベストとは何か、マイニングとの違いや、ネムの特徴などについて解説しています。仮想通貨にあまり詳しくない方向けに、専門用語もわかりやすく噛み砕いた内容となっています。 仮想通貨のネム(XEM)とは? まずは、ネムの概要について見てみましょう。 比較的時価総額の高いメジャーなアルトコイン ネムは2019年1月末時点にて、時価総額20位以内に位置する比較的メジャーな仮想通貨です。 ネムとは”New Economy Movement”の頭文字に由来しており、「新しい経済の活動」を意味しています。ネムのプロジェクトは2014年に誕生し、仮想通貨「ゼム(XEM)」とともに、2015年3月に公開されました。 ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨をアルトコインと呼びますが、ビットコイン(BTC)の技術をベースに開発された仮想通貨を、まとめて「ビットコイン2.0」と呼ぶことがあります。 ビットコイン2.0の中には、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンを利用したものもありますが、ネムは独自のブロックチェーンを開発しています。 同じく日本でメジャーのアルトコインであるイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)も、独自のブロックチェーンやコンセンサスアルゴリズムを持つ仮想通貨です。 ネム(NEM)とゼム(XEM)はどう違う? ネムのアルファベット表記で「NEM」と「XEM」の2種類を見ることがあります。どちらも同じ意味合いで使用されますが、厳密にはネムのプロジェクトの総称がネム(NEM)、通貨単位がゼム(XEM)です。 今回ご紹介するハーベストは、仮想通貨ゼム(XEM)の取得方法に関連します。呼称として広く知られているのは総称のネムであるため、ここではネム(XEM)と表記しています。 ネム(XEM)が解消しようとするビットコイン(BTC)の問題点とは ネムは、ビットコイン(BTC)が持っている問題点を解消する目的で開発されました。 ビットコイン(BTC)の問題とは、主にビットコイン(BTC)のブロックチェーンが持つ問題です。ビットコイン(BTC)のブロックチェーンには「PoW(Proof of Work)」というプログラムが使われています。 PoWでは、ブロックチェーン生成に多大なコストを必要とします。コストが高ければ、仮想通貨が持つ「送金が簡易、迅速に行われる」というメリットを充分活かすことができません。 詳細は後述しますが、これを解消するため、PoWに拠らないブロックチェーン技術を導入しているのがネム(XEM)なのです。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム(XEM)には熱心な支持者が多い ネム(XEM)は、アジアや日本で特に人気が高い傾向にあります。 そのネーミングの響きやロゴデザイン、運営や支援団体の活動が活発であることも、人気の理由に挙げられるでしょう。開発者の中に日本人がいるから、という説もあります。 ネムの運営活動に呼応する形で、サポーターの支持が厚いのもネムの特徴です。「アジアから、自由で新しい経済活動を広げていく」というコンセプトが浸透しており、地域に密着したイベントも多く開催されています。 熱心なサポーターの協力が多い点も、ネムの特徴といえるでしょう。そして、ネムが支持される大きな理由の1つが「ハーベスト」なのです。 ネム(XEM)のハーベストとは? それでは一体ネム(XEM)のハーベストとは、どのような機能なのでしょうか。 ネム(XEM)オリジナルの承認システム「ハーベスト」 ハーベストとは、簡単に説明すると「ネムのマイニング」です。 ハーベストがビットコイン(BTC)などのマイニングと違う点は、「PoI」というコンセンサス(合意形成)アルゴリズムを採用している点にあります。 PoIは”Proof of Importance”の略です。PoIは、ビットコイン(BTC)に導入されているPoWとは違うアルゴリズムを持ちます。 ビットコイン(BTC)のマイニングは、「より多くの計算処理を行う者にコイン報酬を付与する」というアルゴリズムが動いています。一方ネムのPoIでは、計算処理能力ではなく、ネムのネットワークに対する「重要度」によって決定されるのです。 このPoIによって、PoWのマイニングでかかるとされる、多大な設備費用と電気代の削減が可能となります。低いコストでマイニングが可能ということは、個人が自宅のPCで報酬を得ることもできるわけです。 PoWとはアルゴリズムが違うため、ハーベストの手法もマイニングとはことなります。ハーベストでは、どのような方法で通貨報酬が得られるのでしょうか。また、PoIの重要度とは、どのように決められるのでしょうか。 ハーベストの仕組みについて ハーベストの仕組みを理解する前に、ハーベストの根幹であるPoIについて、大まかに説明します。PoIでは、ブロックチェーンの承認を決定してコイン報酬を得る基準を、「重要度」に置いています。 この重要度を決定する主な条件は、「コインの保有量」と「取引量」です。ハーベストでネムを獲得するためには、最初に一定量のネムを保有する必要があります。 ただ保有するだけでは、資金力のある人だけが報酬を得られることになり、公平さを欠いてしまうでしょう。「一定量のネムを保有」して、かつ「頻繁に取引をしている」という条件を満たすことが、PoIでは重要とみなされます。 ほかにも、機械的に取引を頻繁に行う行為を防いだり、悪質な取引を防ぐといった機能もサポートしています。このPoIのアルゴリズムにより、ネムにとって「重要なアカウント」、「ネムにコミットするアカウント」を選別して、コイン報酬を獲得できるシステムが「ハーベスト」なのです。 時折り見かける「ハーベスティング」も、ハーベストと同義の言葉です。どちらもHarvest(収穫)という意味があり、採掘を意味するマイニングとは区別されています。 ネム(XEM)のハーベストをやってみるには? ハーベストは、マイニングよりも個人参入が可能なプログラムとなっています。ハーベストを行うためには、どのような手順が必要となるのでしょうか。 最初は10,000(XEM)が必要 ハーベストには、通常のハーベストとデリゲートハーベストの2種類がありますが、ここでは通常のハーベストについて説明します。 まず、最初にネムの通貨(XEM)を購入する必要があります。ネム(XEM)は、仮想通貨交換業者のCoincheckが運営する販売所で購入が可能です。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ハーベストに参加できる通貨数は10,000ネム(XEM)です。2019年1月末時点にて日本円に換算すると、およそ50,000円となります。 公式サイトからウォレットをダウンロード ネム購入のほか、パソコンとネット環境も必要となります。環境が整ったら、ネムの公式サイトからウォレットをダウンロードします。 そして、ダウンロードしたウォレットへ、ネム(XEM)を送金します。これでハーベストの準備は完了です。 ただし、PoIのアルゴリズムにより、10,000XEMを送金するだけでは、ハーベストは開始できません。 ハーベストが開始できるようになるまで、約3ヶ月程度は10,000XEMを「保有している」状態をキープする必要があります。ネムを保有して一定期間が経過すると、ハーベストが開始できるようになるシステムで、「既得バランス」と呼ばれています。 報酬がもらえるまでの期間は貢献度に左右される ネムの既得バランスには、通貨を一定量、および一定期間保有していることに加え、一定数の取引を行うことも、有志に選ばれる条件です。 すべての条件を満たし、より多くネットワークに貢献しているものから、ランダムに報酬が付与される仕組みとなっています。 ネム(XEM)のハーベストについてのまとめ ネム(NEM)は、ビットコイン(BTC)のブロックチェーン技術が持つ問題を解消するプロジェクト名で、通貨単位はゼム(XEM)となります。 コミュニティ活動が活発で、ゼムのマイニングはハーベストと呼ばれ、個人のPCで参加することが可能です。 ネム(XEM)をはじめて購入するなら、簡単に買える国内販売所を選ぶとよいでしょう。Coincheckなら、アカウントの開設から購入までが非常にシンプルです。 ネム(XEM)のハーベストを検討されている方は、まずはCoincheckに口座を開設してみてはいかがでしょうか。

2020-04-15リップル(XRP)

リップル(XRP)は時価総額でも常に上位を占める人気の仮想通貨です。 リップル(XRP)は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの技術的基盤であるブロックチェーンではない、XRP Ledgerと呼ばれる独自の分散台帳技術によって成り立っています。 そこでブロックチェーン技術について簡単にご紹介しつつ、リップル(XRP)の持つ独自の分散台帳技術について解説していきます。 また、Coincheckでリップル(XRP)購入のための口座開設の方法や、Coincheckのサービス内容についても合わせてご紹介します。 ブロックチェーンとは? 冒頭でもご紹介したように、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)はブロックチェーンと呼ばれる技術的基盤の上に成り立っています。 ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術が活用されています。 ハッシュ値によって暗号化 売買や送金などの新たな取引のデータトランザクションが生まれると、それらが外部から解読できないように、ハッシュ値によって暗号化された状態でブロック内に収められます。 ブロックは新規の取引データが発生するたびに、生成されていきます。新たなブロックが生成されるたびに、既存のブロックと鎖(チェーン)のように連なって格納されていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 ブロックチェーンは外部からは取引の詳細について判別できないようにはしていますが、取引が発生したかどうかの事実がユーザーから見えるようにしています。 全ての取引履歴が可視化 そのように全ての取引履歴が可視化されていることで、不正利用や間違ったデータなどの有無を、ユーザー同士で監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みは不正防止につながっており、このおかげで取引データが改ざんされ、通貨が不正流出するリスクなどを防いでいます。 リップル(Ripple/XRP)のXRP Ledgerとは? リップル(XRP)は、SWIFT(スイフト)といった既存の国際送金システムにとって代わることを目指して、リップル社が開発した国際送金のための次世代型決済プラットフォームです。 リップル(XRP)は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と同様に、台帳によって各取引データを管理しています。ただし、その台帳管理のためにブロックチェーンは使っていません。 より広い意味合いを持つ「分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)」を利用しており、リップルではこの分散型台帳を「XRP Ledger(XRPレジャー)」と呼んでいます。 XRP Ledgerを基盤とするリップルの次世代型決済プラットフォームは、主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。 また、銀行口座を持ない発展途上国での利用にも適しており、2012年の運用開始以来、広く利用されてきました。 リップル(Ripple/XRP)のXRP Ledgerとビットコイン(BTC)のブロックチェーン XRP Ledgerは、リップルの次世代型決済ネットワークにおいて、早くて低コストの国際送金システムを構築するという目的のために開発されました。 なぜ、早くて低コストの決済が可能なのかといえば、承認作業量と承認時間が既存のブロックチェーンよりも少なくて済むからです。 詳細については後述しますが、まずビットコイン(BTC)のブロックチェーンでは、不特定多数のマイナーと呼ばれる人達による承認作業が必要です。 そして、その承認時間や作業は膨大です。それだけ多くの作業時間や手間をかけて、ビットコイン(BTC)のブロックの承認作業がおこなわれています。 一方のXRP Ledgerでは、リップル社が管理・承認した少数のValidator(バリデータ)と呼ばれる人達のみによって、新規の取引データが発生するたびに承認がおこなわれ、台帳に記録されていきます。 この承認方法は、POC(プルーフ・オブ・コンセンサス)と呼ばれています。承認にはValidatorの80%が「取引が正しい」と判断して、はじめて承認される仕組みとなっており、ブロックチェーンに比べてはるかに少ない作業量とコストで承認作業がおこなわれます。 XRP Ledgerではこのために承認時間が短く、低コストでの国際送金を可能にしています。 リップルにブロックチェーンがないのはValidatorによる承認作業によって運営されているからであり、実質的にはリップル社自身がこのValidatorの役割を担っています。 リップル(Ripple/XRP)の分散台帳技術とブロックチェーンの関係や違い リップル(XRP)では、ビットコインの技術的な基盤となっているブロックチェーン技術は用いられておりません。 その代わりに、XRP Ledgerと呼ばれている独自の承認方式が利用されているとお伝えしました。 それでは果たして、ブロックチェーンとXRP Ledgerの関係や細かい違いはどうなっているのでしょうか。そこで両者の違いの詳細について解説していきます。 ブロックチェーンとの違いを理解する上で大切なのが、「承認方法の違い」「承認者や管理者の違い」「セキュリティの仕組みの違い」になります。 以下に順を追ってお伝えしていきます。 承認方法の違い ビットコイン(BTC)のブロックチェーンの場合、新規の取引データが取り込まれたブロックが生成される際には、マイニングと呼ばれる承認作業が必要です。 このマイニングは非常大規模な計算作業を高性能なコンピュータで、時間と電気コストをかけておこなうものです。この作業はProof of Work(仕事の証明)と呼ばれ、その膨大な作業ゆえに一部のマイナーと呼ばれている人達に半ば独占されている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、既にご紹介したように、リップル社が指定した承認者である「Validator(バリデータ)」と呼ばれる少数の人達による多数決で、承認作業がおこなわれています。莫大なコストと時間をかけておこなわれているビットコイン(BTC)のブロックチェーンに比べて、承認作業が非常に早く済みます。 特にリップル(XRP)は既存の国際送金に代わって、速くて低コストの国際送金サービスの提供を目指しているネットワークシステムです。そのことからも、金融業界を中心に各業界から期待されているのがわかります。 承認者や管理者の違い ビットコイン(BTC)のブロックチェーンは原則として、ブロックの承認作業やブロックの監視はユーザーがおこなえることになっています。つまり、国や特定の金融機関といった特定の管理者による中央集権型の管理を排し、ユーザー同士がブロックの承認や管理をおこなっている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、承認作業や管理はリップル社の指定したValidatorによっておこなわれており、実質的にはリップル社による中央集権型ともいえます。リップル社では今後、このValidatorの数を増やし、様々な銀行や大企業にその役割を分散させながら中央集権型の仕組みを改善していく計画を持っています。 セキュリティの仕組みの違い ビットコイン(BTC)のブロックチェーンの場合、承認されたブロックは常に公開され、ユーザー同士で管理し合う仕組みがとられています。そうすることでオープンソースなネットワークが構築され、透明性と安全性が確保されています。 一方のXRP Ledgerでは、これとは異なるセキュリティの仕組みを持っています。 XRP Ledgerの場合、毎回アクセスするたびに微量のXRPが手数料として徴収されます。もし、ハッカーが負荷をかけて、改ざんするためにXRP Ledgerに連続して侵入すると、それだけ多くの手数料が発生する仕組みになっています。 XRP Ledgerの場合、ハッカーがハッキングするには多大なコストが必要となり、結果的にハッキングを防ぐ仕組みとなっているのです。XRP Ledgerはこのようにしてセキュリティを確保しています。 XRP Ledgerをベースとしたリップル社の次世代決済ネットワーク XRP Ledgerという分散型台帳技術を利用したリップル社の次世代決済ネットワークですが、このネットワークを通じて銀行や送金業者、一般事業会社といった法人から個人ユーザーにまで決済サービスが提供されています。リップル社がこのネットワーク開発にあたり求めたものとして、4つの条件をあげています。 それは「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目です。この4つの条件を全て満たしているのがRipple Net(リップルネット)です。 Ripple Netは、以下にご紹介するように「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成されています。 xCurrent(エックス・カレント) xCurrent(エックス・カレント、旧リップル・コネクト)は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 Messenger(メッセンジャー)と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ(送金指図)が発信されます。 メッセージが発信されると様々な法定通貨や仮想通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレジャー・プロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。既存の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行(コルレス銀行)に代わるものとして期待されています。 xRapid XRapidを使えば、銀行口座を持つことが難しい途上国の人達も、リップルの国際送金サービスが利用可能になります。 リップル(XRP)のXRPをブリッジ通貨として利用することで、送金相手国の現地通貨がどの通貨であってもリアルタイム送金を可能にします。 このブリッジ通貨には、例えば「A国通貨⇔リップル⇔B国通貨」という流れで異なる通貨間を仲介する役割があり、迅速な国際送金を可能にしてくれます。 xVia xViaはRipple Netに参加していない中小の銀行や一般企業も利用可能なAPI(Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)です。このAPIを利用すれば送金者や受取相手がだれでもリップルの送金サービスが手軽に利用できます。 全ての支払い情報がリアルタイムで追跡もできますし、請求書などの送金関連情報の添付も可能です。 Coincheckでリップルを購入するまでの流れ リップル(XRP)のXRP Ledgerやブロックチェーンとの違いがわかったところで、Coincheckでリップルを購入する場合の流れについてお伝えしていきます。 Coincheckでリップルを購入する場合、口座開設が必要になってきます。ただし、Coincheckの口座開設はとてもシンプルで、それほど時間をかけるような難しい手続きではありません。 アカウント登録 まず、Coincheckのホームページ上にあるアカウント登録用のページを開きます。 メールアドレスとパスワードを入力し、表示されている「アカウント作成ボタン」をクリックします。 Coincheckの口座開設はこちら すると、登録済みのメールアドレスに登録完了用のためのリンクが貼られたメールが送信されてくるので、そのリンクをクリックすればアカウント登録の手続きは完了します。 SMS認証 次にアカウント登録が済んだら携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を介して、本人確認のためのSMS認証手続きとなります。 アカウントに登録した携帯電話宛てにメッセージが送信されてきます。そのメッセージに記載されている6桁の認証コードをCoincheckのサイト上で入力すればSMS認証が完了します。 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考:「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考: 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考:本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要) ※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照:本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照:犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでのリップル(Ripple/XRP)の購入方法 それでは、実際にリップル(XRP)を購入する際の流れをお伝えしていきます。口座開設の手続きが済んだら、新規開設したアカウント内で専用のウォレットが作成されます。 リップル(XRP)購入に必要な分の金額をCoincheckの指定銀行口座宛てに、銀行振込をおこないます。振込が済めばアカウント上に入金された金額が表示され、いつでも購入可能な状態となります。 購入にはウォレットページに「コインを買う」のボタンがありますので、クリックし、さらに選択通貨としてリップル(XRP)を選択します。 購入したい数量を指定すれば必要な購入金額が表示されますので、金額を確認後にOKボタンをクリックして、購入完了となります。 日本円ではなく、ビットコイン(BTC)で購入する場合には「交換する通貨」のところで、ビットコイン(BTC)を選択すると購入金額が表示されます。金額を確認し、問題なければ「購入する」をクリックして購入が完了します。 詳しくはこちら:リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れ Coincheck(コインチェック)の主なサービスについて Coincheckでは、仮想通貨の購入や売却をおこなう「現物取引」のサービスを提供しています。 それ以外にも、保有する仮想通貨を貸し出して利用料をもらえる「貸仮想通貨サービス」や、他の取引所や他のユーザー宛てに手持ちの仮想通貨を送金するサービスなどもあります。 Coincheckでの現物取引は、今回ご紹介したリップル(XRP)も含めて、以下11種類の仮想通貨に対応しています(2019年12月時点)。 ビットコイン(BTC) リップル(XRP) イーサリアム(ETH) ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック(ETC) ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク(LSK) ファクトム(FCT) ネム(XEM) ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) ステラルーメン(XLM) Coincheck(コインチェック)でのリップル(Ripple/XRP)の最低購入金額 次に、リップル(XRP)を購入する場合の最低購入額ですが、Coincheckなら500円から購入できます。 Coincheckでは取り扱いのすべての仮想通貨が、500円という最低取引額から購入できます。また、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は、全て日本円以外にビットコイン(BTC)で購入することもできます。 リップル(XRP)をビットコイン(BTC)で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。また、保有している仮想通貨を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からになります。 仮想通貨を売却しビットコイン(BTC)に換える場合も、購入する場合と同様に最低売却額は「0.001BTC」です。 リップル(Ripple/XRP)についてのまとめ この記事ではリップル(XRP)の技術的な基盤となっているXRP Ledgerやブロックチェーンとの違いなどについてお伝えしてきました。 リップル(XRP)は既存の国際送金システムとは異なり、安くて速い決済サービスが特長となっています。 各業界からも多くの期待が寄せられ、日本の大手金融グループも含めて、これまで数多くのプロジェクトが実施されてきています。 リップル(XRP)は常にその仕様がアップグレードされ、より便利になってきているため、これからも目が離せない通貨の一つといえるでしょう。

2019-07-16リップル(XRP)

リップル(XRP)は国際送金のための次世代型決済ネットワークを提供するために、数々の世界規模の大手金融機関と提携を交わしてきただけでなく、過去にロックアップしたことでも有名な仮想通貨です。 このロックアップとはどのようなことを指すのでしょうか。そこでロックアップの概要と、実際にリップル(XRP)で起こったロックアップについてお伝えしていきます。 また同時に気になるリップル(XRP)の価格面への影響などについても、合わせてご紹介していきます。 ロックアップとは何か? 仮想通貨におけるロックアップとは、市場へ大量に保有している通貨を放出する前段階として一定期間の間は凍結することをいいます。 ロックアップは株式市場で使われる用語でもあります。株式を新規公開前に、それまで多くの株式を保有している株主が、持ち株を一定期間は売却できないようにさせることがあります。 株式市場でロックアップがおこなわれるのは、上場直後に大量の株式が一気に売却されると売りが売りを呼び、大暴落するリスクを防ぐためです。 仮想通貨のロックアップも、ほぼ同じ意味合いがあります。ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる新規仮想通貨公開がおこなわれる場合、その公開直後に大量保有しているユーザーなどが一気にコインを放出すると、価格が急落する恐れがあります。 株式の場合のロックアップがその内容や期間について目論見書の中で公開しているように、仮想通貨でも急落のリスクを無くすために、新規上場のタイミング以外でも一定期間は売却処分を凍結することを公式に発表することがあります。 リップル(Ripple/XRP)のロックアップとは? ロックアップがおこなわれた仮想通貨として有名な仮想通貨が、リップル(XRP)です。 XRPは元より総発行枚数の上限1,000億XRPと非常に多く、またその約60%にあたる630億XRPもの通貨を保有していました。もし、リップル社が大量のXRPを市場に出せば、市場供給量が短期間で一気に増え、価格が大暴落するという懸念がXRPユーザーから持たれていました。 そのようなXRPユーザーの懸念を払拭するために、リップル社が保有するその630億XRPのうち90%にあたる550億XRPについてロックアップすることを、2017年5月に発表します。さらにこのロックアップ分となる550億XRPについてはエスクローに預託し、総供給量の確実性を確保するにようにしていました。 このロックアップ発表から2017年末までに、XRP全体の55%が実際に凍結されます。このロックアップについては、2018年以降は毎月1日に550億XRPのうち、10億XRP分についてロックアップが解除され、リップル社がXRP市場に放出できると定められていました。 もしその月の中で10億XRP分まで放出されなかった場合、余ったリップル(XRP)は再度55ヶ月間ロックアップされます。リップル社のロックアップの目的にはXRPの市場供給量が計算しやすくなり、XRP保有者が安心して取り引きがおこなえる環境にすることがあります。 ロックアップ後は実際には懸念されたような急落は起こらず、むしろ上昇しました。このことは投資家からも安心して投資できる対象であるとの判断がくだされた結果といえるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら ロックアップする理由やメリット 次にロックアップする理由やメリットについて、既にお伝えした内容の確認も含めて以下にご紹介します。 適度な流動性を確保できる リップル社が保有する大量のリップル(XRP)を凍結すれば、適度な流動性が確保されることになります。流動性とは市場に出回る通貨の数が多く、売買が問題なく決済される状態のことです。 リップル社のロックアップにより、市場に出回るXRPコインの総供給量が保証されるため、投資家にとっては安心して売買できる市場が構築されます。 リップル(XRP)は550億XRPをロックアップしたことで、市場に出回るリップル(XRP)が450億XRPとなり、適度な流動性を確保することが目的とされました。 価格急落の不安解消となる 先ほどもお伝えしたように、リップル社が保有する大量のリップル(XRP)を一気に市場で売却させると、その価格が暴落する懸念がユーザー間にありました。 ロックアップによって段階的に市場にXRPを供給していくことで、リップルコインの適度な流動性が確保されれば、このような不安は払拭されます。 実際にリップル社がおこなったロックアップによってこの不安は解消され、市場は急落することなく、むしろ上昇するという結果を出しています。 リップル(Ripple/XRP)のロックアップの解除 ロックアップされたリップル(XRP)はエスクローによる保管を経て、最終的にロックアップが徐々に解除され、リップル(XRP)が市場に放出されていきます。 エスクローとは、他の会社の資産を管理する第三者機関で法によって設立されている組織です。 エスクローシステムで保管されている資産は取り引きの安全性を確保するため、たとえ保管を依頼した会社や組織でも、勝手に資産にアクセスして処分することができないようになっています。 エスクローによってリップル社が勝手にXRPを持ち出して市場で売却できないようになっているため、結果的に市場の適度な流動性確保につながっています。 エスクローによる保管を経て、2017年12月8日にロックアップされた550億XRPは、事前に公表された通り、2018年以降に55ヶ月かけて毎月10億XRPが解除され、市場に放出されます。 このXRPは大口の機関投資家向けにリップル(XRP)を販売するマーケットメーカーに配布されることも発表されていました。 毎月10億XRPが放出されるものの、それは直接的に市場に売却されるのではなく、機関投資家に向けて売却されたのです。この際、放出しきれなかったXRPは再度55ヶ月間ロックアップされています。 リップル(Ripple/XRP)の特徴についての詳細はこちら ロックアップによるリップル(Ripple/XRP)への影響 一連のロックアップによって、リップル(XRP)の価格にはどのような影響があったのでしょうか。先ほどXRPは急落にはならずにむしろ上昇したことをお伝えしましたが、具体的に価格がどのように変化したのかについて解説していきましょう。 2017年3月:「1XRP0.8円から8円へ」 リップル(XRP)の価格が初めて本格的に上昇したのは、2017年3月にイギリス中央銀行であるイングランド銀行と提携した時です。この時、1XRP0.8円が8円へと上昇します。イングランド銀行は世界一の外為サービスを目指している、世界的規模の銀行です。 その銀行がリップル(XRP)の可能性と将来性を買って提携したことで、市場からは一気に期待感が高まったようです。リップル(XRP)はそれ以降、順調に上昇していくことになります。 2017年3月:「1XRP30円から45円へ」 リップル(XRP)が先ほどからお伝えしているロックアップの導入を発表すると、価格は1XRP 30円から一気に45円へと上昇しました。 2017年12月:「1XRP25円から50円へ」 ロックアップが2018年12月8日に完了し、公式ツイッターで発表されると価格は1XRP25円から50円へとほぼ2倍に伸びました。 その後、同年年末にかけてリップル社CEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)が、テレビの生放送でリップル(XRP)が銀行間送金に利用され、今後は仮想通貨リップルが銀行などの金融機関のインフラになる」と明言すると市場は一気に1XRP240円へと急騰しました。 こうして実際のロックアップ前後のXRPをチャートで確認すると、懸念された急落というよりはむしろ市場が好感し、リップル社のロックアップ完了発表後には一気に価格が50円にまで上昇する結果となりました。 これはリップル社の目論見通り、安心してユーザーがXRPコインを売買し、流動性のある健全な市場が構築された結果といえるかもしれません。 リップル(Ripple/XRP)のロックアップについてのまとめ リップル(XRP)のロックアップと、その後の価格変動などについてお伝えしました。 リップル社のロックアップによって、ユーザーの不安が解消されたり、流動性のある健全なリップル市場の構築に一歩近づいたとも言える結果になりました。 次世代型の国際送金決済ネットワークとして、グローバルレベルで金融市場や各業界からの期待が高いリップル(XRP)の成長については、今後も注目しておくのが良いでしょう。

2019-07-16リップル(XRP)

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった主要な仮想通貨では、これまでハードフォークが行われてきました。 この記事ではハードフォークとは一体どのようなものなのか、またハードフォークが起こる原因についてお伝えします。 また、ハードフォークはリップル(XRP)でも起こりうるのかについて検証していき、もし起こった場合の影響なども合わせて解説していきます。 ハードフォークとは何か? ハードフォークが行われる予定の仮想通貨は、仮想通貨市場ではとても話題となります。このハードフォークとは一体どのようなものなのかについて、まずお伝えしていきます。 ハードフォークとは、新たな仕様にするために既存の仕様とは全く別のブロックチェーンに変更することをいいます。ハードフォークが実施されると新たなブロックチェーンは元のブロックチェーンとは完全に互換性がなくなります。 そしてハードフォーク後には元のブロックチェーンはそのままの形で残ります。これまで数々の仮想通貨でこのハードフォークが実行されてきました。 例えば、イーサリアム(ETH)はイーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)の2つのコインへと分裂しました。 また同様にメトロポリスと呼ばれるアップデートのためのハードフォークも行われています。このハードフォークが起こる原因はいくつか考えられます。次にこの原因について解説していきます。 ハードフォークが起こる原因 ハードフォークといえば、ハッキングが起きた際などに、ブロックチェーンをハッキング前の状態にし、ハッキング事態をなかったことにする仕様変更が連想されることが多いものです。 しかし、実際のハードフォークが起こる原因は一つとは限りません。ハードフォークが起こる原因はいくつかに分かれますが、主に下記のような要因から起こります。 それぞれのハードフォークの要因について解説していきます。 アップデートのためのハードフォーク アップデートのためのハードフォークとは、処理速度の向上やセキュリティ対策などといったブロックチェーン上の問題点を解決して、既存のプロトコル(規約)を改善するために実施される仕様変更になります。 例えば、イーサリアム(ETH)の場合、4段階のハードフォークがあり、セキュリティや取り引きデータの処理能力を向上させるために段階を踏んで行われてきています。 アップデートのためのハードフォークの場合、コミュニティ内部では同意が得られていることから、後述するコインの分裂は起きません。 コイン分裂を引き起こすハードフォーク コイン分裂を引き起こすハードフォークとは、イーサリアム(ETH)とイーサリアム・クラシック(ETC)の分裂の際に起こったようにコミュ二ティ内部の意見対立などが要因で起こるものが挙げられます。 これはコミュニティ全体で合意されているアップデートのためのハードフォークでは、既存のコインを分裂する必要がなく、そのまま利用できることからコインの分裂は起きません。 意見の対立とは、イーサリアム(ETH)のように非中央集権の理念を重んじる側と、ハッキングを受けた通貨を無効化したいと考えている側で仕様変更をめぐるものがあります。 両者の考えが平行線をたどる場合、コインを分割して袂を分かつことになります。 詳しくはこちら:イーサリアムクラシック(ETC)の特徴とは?イーサリアム(ETH)との違いを徹底解説 アルトコイン生成のために行われるハードフォーク ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの通貨の場合、ハードフォークすることで全く同じ技術基盤の上に新たなアルトコインを生成し、利用することができます。 例えば、あるオンラインゲーム上で利用できる専用のアルトコインを新たに生成し、ユーザーに配るといったことも簡単にできます。 ブロックチェーンを利用したビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの場合、開発に必要な情報であるプログラミングコードは誰でも利用可能なオープンソースとしています。 そのためにそのプログラミングコードを使って、既存の通貨のブロックチェーン機能を少しだけハードフォーク(仕様変更)するだけで、新たなアルトコインを生成することができます。 このような形で生成された通貨としては、ライトコイン(LTC)などがあります。 詳しくはこちら:仮想通貨ライトコイン(LTC)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 リップル(Ripple/XRP)でハードフォークはあるのか? リップル社は既に世界数十か国の銀行や決済業者と提携しており、日本国内でも大手金融機関がリップル(XRP)による送金システムを用いたプロジェクトを行っています。 さらに広く利用されるためには承認者であるValidator(バリデータ)の数を増やして中央集権の度合いを弱めて、セキュリティの改善などが必要です。このような改良の必要性から今後リップル(XRP)でハードフォークが行われる可能性はないとは言い切れません。 しかし、その可能性は他の仮想通貨よりも低いといえるかもしれません。その理由としては、上述のハードフォークが起こる要因でもご紹介したように、ブロックチェーンを技術基盤とする他の仮想通貨とは全く異なる仕様だからです。 例えばブロックチェーン技術を活用するイーサリアム(ETH)では、仕組みの都合からセキュリティや処理速度の向上のための仕様変更にハードフォークが必要になります。 しかし、分散型台帳技術を基盤とするリップル(XRP)ではそのような仕様変更のためにハードフォークする必要がありません。また、リップル(XRP)の場合、その管理はリップル社が選定・管理しているValidatorによるものとなっています。 そのためハッキングに遭ったイーサリアム(ETH)がコミュニティ内の意見の対立からコインを分裂させるために実施されたようなハードフォークも起こる可能性は低いといえます。 さらに、ブロックチェーンのようにその技術を使って新たなアルトコインを生成するために行われるハードフォークも、リップル(XRP)の場合は国際送金決済ネットワークの提供が主眼となっており、起こる可能性は低いといえるでしょう。 これまでリップル(XRP)がハードフォークを実施すると発表したことはありませんが、その動向については今後も注視していく必要があります。 リップル(Ripple/XRP)の特徴の詳細についてはこちら ハードフォークがあった場合のリップル(Ripple/XRP)への影響について このようにリップル(XRP)によるハードフォークは他の通貨よりも起こる可能性は少し低いとお伝えしました。しかし、もし実際にリップル(XRP)がハードフォークを実行した場合には、どのような影響があるのでしょうか。 ハードフォークが起こればこれまでの仕様とは全く互換性がなくなりますので、これまでのリップル(XRP)の優位性がなくなるリスクがあると考える方もいるかもしれません。しかし、実際にはハードフォークの理由によってその価値を高めた事例もあります。 The DAO事件でハッキング被害にあったイーサリアム(ETH)は、事件後にその信頼が失われ、価格も一時的に低下しました。 しかし、イーサリアム(ETH)とイーサリアム・クラシック(ETC)に分裂したハードフォークがきっかけでその後の相場は上昇に転じています。この上昇理由のすべてがハードフォークを要因とするものとは言い切れませんが、大きな要因であるのは確かでしょう。 また、同じようにハードフォークによって誕生した仮想通貨にはビットコイン・キャッシュ(BCH)もあります。これが登場したことで、ビットコイン(BTC)自体もその価格を上昇させ、特徴の似たコインどうしで価格が上昇する事例も出ています。 もし、リップル(XRP)にハードフォークが起こったとしても、必ず市場で価格が低下するとは限らないといえるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル(Ripple/XRP)のハードフォークについてのまとめ ここまでハードフォークの概要や、リップル(XRP)にもハードフォークが起こりうるのかについてお伝えしました。 Coincheckではリップル(XRP)の取り引きに対応しており、簡単な手続きで購入することができます。もし、興味があればまずはCoincheckに口座開設をされてみてはいかがでしょうか。

Coincheckの販売所なら、仮想通貨のライトコイン(LTC)をすぐに簡単に購入することができます。ライトコイン(LTC)取引の初心者の方にはぴったりです。 こちらの記事では、仮想通貨の販売所の選び方から、ライトコイン(LTC)の購入方法、手数料、税金などについてわかりやすく紹介します。 ライトコイン(Litecoin/LTC)は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは? 販売所は、仮想通貨取引所が持っているライトコイン(LTC)をユーザーに販売します。常に入手したい分のライトコイン(LTC)を日本円などの法定通貨で購入できます。 取引所とは? 取引所はライトコイン(LTC)の売買の場を提供するところです。売買を行うのはユーザー同士です。 売り手と買い手がマッチングすれば売買が成立となります。販売所よりも安い価格で購入できる可能性もありますが、不成立の場合は売買ができません。 販売所と取引所の違い ライトコイン(LTC)を早く手に入れたい場合は、販売所での取り引きが便利です。自分の希望した価格で注文をしたい場合は、取引所が適しています。 ただし、仮想通貨取引の初心者には取引所の注文方法が難しかったりもしますので、仮想通貨取引を始めた頃は販売所での操作の方が簡単でしょう。 Coincheckは販売所、取引所、いずれも取引が行えますが、Coincheckの取引所は今のところビットコイン(BTC)のみの取り扱いとなっています。 ライトコイン(Litecoin/LTC)販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckはサイトやスマホアプリの見やすさ、使いやすさで定評があります。 初めてライトコイン(LTC)を買われる方でも簡単に操作ができます。 24時間いつでも手軽に購入 また、24時間365日、原則いつでも取引可能です。 スマートフォンなら出先からライトコイン(LTC)が購入できますし、自宅のパソコンで夜間や休日など空いた時間に取引することも可能です。 貸仮想通貨サービスがある Coincheckでは、購入したライトコイン(LTC)を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ライトコイン(LTC)の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 Coincheck(コインチェック)販売所でのライトコイン(Litecoin/LTC)購入方法 まず、Coincheckに口座のない方は口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら 次にパソコンから購入する場合と、スマホアプリから購入する場合をご紹介します。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える仮想通貨の種類が表示されるため、ライトコイン(LTC)を選んでクリック 数量欄に購入するライトコイン(LTC)の数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 1. コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 2. 「販売所」をタップし、ライトコイン(LTC)を選択した上で「購入」ボタンをクリック 3. 日本円で購入したい金額を入力し、「JPYでLTCを購入」ボタンをタップすれば完了です 詳しくはこちら:ライトコイン(LTC)取引の口座開設から購入方法について ライトコイン(Litecoin/LTC)の特徴は? そもそもライトコイン(LTC)とはどのような仮想通貨なのでしょうか、その主な特徴についてご紹介します。 ビットコイン(BTC)から派生して誕生 ライトコイン(LTC)は2011年10月、ビットコイン(BTC)から分裂して生まれた仮想通貨です。 「ビットコイン(BTC)が金、ライトコイン(LTC)が銀」とたとえられています。 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン(LTC)はビットコイン(BTC)の4倍の速さで取引が可能です。 取引時間の短縮を図ったのは、小売店や飲食店など日常的な決済を主眼に開発されたためです。 詳しくはこちら:仮想通貨ライトコイン(LTC)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ※手数料は、2019年9月17日時点の金額です。 ライトコイン(Litecoin/LTC)など仮想通貨を購入する時の注意点 続いて、ライトコイン(LTC)などの仮想通貨を購入する際の注意点についてです。 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック ライトコイン(LTC)など仮想通貨の取引には売買手数料や入出金手数料などの各種手数料がかかります。 売買手数料とは ライトコイン(LTC)の売買時にかかる手数料で、金額は販売所や取引所でまちまちです。ライトコイン(LTC)を売買する時には販売所や取引所の売買手数料の確認も行いましょう。 入出金手数料とは ライトコイン(LTC)を購入する場合、まずCoincheckに口座をつくります。 次に日本円などの法定通貨を入金します。この時かかるのが入金手数料です。出金手数料はCoincheckから日本円など法定通貨の出金時にかかる手数料です。 銀行振込の入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ライトコイン(LTC)をCoincheckのユーザー間で送金する場合は、送金手数料は無料です。 Coincheckユーザー以外に送金する場合は、0.001LTCの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく400円となります。 ライトコイン(Litecoin/LTC)の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 ライトコイン(LTC)を購入する場合は以下となります。 円での最低購入額…500円(JPY) ビットコイン(BTC)での最低購入額…0.001ビットコイン(BTC) 最低売却額 ライトコイン(LTC)を売却する場合は以下となります。 円での最低売却額…500円(JPY) ビットコイン(BTC)での最低売却額…0.001ビットコイン(BTC) ライトコイン(Litecoin/LTC)で利益が出た際には税金がかかる 仮想通貨の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン(LTC)など仮想通貨の取引で得た利益は、雑所得扱いになります。 ライトコイン(LTC)の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 例えば、会社員(給与所得者)の方が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は非課税となり、原則確定申告は不要です。 ライトコイン(LTC)の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 会社員(給与所得者)の方がライトコイン(LTC)など仮想通貨の取引で年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。 また扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上の方、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。仮想通貨の利益は雑所得となり、給与所得と合算した金額で税率が決まります。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 所得税の税率について 課税の対象となる所得金額と税率は、以下の表をご覧ください。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 税金の計算方法の例 例えば、給与所得が500万円で仮想通貨での利益が100万円ある場合、合計所得は600万円で、税率は20%になります。 納める税金は(給与所得500万円+仮想通貨での利益100万円-控除額42万7500円)×税率20%=111万4500円です。 さらにここに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 より高いセキュリティ対策で仮想通貨を守る 最後に、ライトコイン(LTC)など仮想通貨の安全な保有・管理方法で、一般的なものをご紹介します。 2段階認証 2段階認証とはCoincheckの口座にログインする際、パソコンからのID(メールアドレス)とパスワードにさらにスマートフォンのアプリで確認コードによる認証を行うセキュリティのシステムです。 確認コードはログインするたびに確認コードの数字が変わるので、セキュリティ対策として有効です。 2段階認証を設定していれば、万が一ログインとパスワードが漏えいしても、ログインにはスマートフォンでの確認コードが必要になるため、第三者からの不正アクセスを阻止します。 コールドウォレット 仮想通貨を管理する財布の役割を果たすのが、ウォレットです。インターネットに接続しているホットウォレットと、インターネットから切り離されたコールドウォレットがあります。 インターネットにつながっていないコールドウォレットに保管することで、不正アクセスなどで仮想通貨が流出するリスクを大幅に低減することができます。 ただし、ウォレットから仮想通貨を送金するための「秘密鍵」の紛失などのリスクがあります。そのため、秘密鍵の自己管理が大切になります。

「コインチェックとは?」と疑問に思う方へ向けて、Coincheckの特徴と提供しているサービスを紹介します。 この記事を読めばCoincheckというサービスを理解できるようになります。 Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、金融庁登録済の仮想通貨交換業者です。アプリ画面の見やすさや操作性の高さに定評がありますが、他にどのような特徴があるのでしょうか。 Coincheckのサービス内容を今すぐ知りたい方は『Coincheckのサービス紹介』をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 販売所と取引所の違いについて 販売所 取引所 多くのアルトコインを扱っている 操作性の良いインターフェイス 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー Coincehckのサービス紹介 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸仮想通貨サービス Coincheckの利用は口座開設から Coincheckで仮想通貨を取引するには? 仮想通貨を販売所で売買する 仮想通貨を取引所で売買する 仮想通貨の送金、日本円の払い出しを行う 仮想通貨取引を行うためのさまざまな機能 Coincheckでスマートな仮想通貨ライフを 販売所と取引所の違いについて 仮想通貨の売買や取引を行う販売所・取引所は、国内にいくつも存在します。 Coincheckも販売所・取引所、それぞれの機能を用意しています。まずは、仮想通貨取引の基礎知識として、販売所と取引所の違いを説明します。 販売所 販売所では、仮想通貨を購入したり、売却したりすることができます。 販売所に在庫があれば欲しい通貨を必要なだけ購入でき、いつでも売却することができます。ただし、取引所と比較すると、購入価格は若干高く、売却価格は安めとなります。 取引所 みずから通貨を保有せず、通貨を売買する場所を提供しているのが取引所です。 仮想通貨を買いたい、あるいは売りたい人々がそれぞれに注文を出し、売り手と買い手の注文がマッチすれば取引が成立します。 販売所よりも安価で購入、高値で売却することができますが、注文がマッチしなければ売買が成立しないというデメリットがあります。 Coincheckは、2014年からサービスを開始しました。その特徴について、いくつか例を挙げてご紹介します。 多くのアルトコインを扱っている アルトコインとは、ビットコイン(BTC)以外のすべての仮想通貨を指します。その数はおよそ1,500種にも上るとされており、中には仮想通貨の代表格であるビットコイン(BTC)の欠点を克服し、独自の機能を備えた通貨も存在します。 それらのユニークなアルトコインは、時価総額という面ではビットコイン(BTC)には及びません。しかし、仮想通貨が今以上に普及していくと、ビットコイン(BTC)を超える仮想通貨として価値を上げる可能性もあります。 Coincheckでは、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、魅力的なアルトコインを扱っていますので、思い立ったときにいつでも購入・売却ができます。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは?分かりやすく解説します Coincheck 仮想通貨取引所が解説するリップル(XRP)の特徴と歴史 Coincheck 操作性の良いインターフェイス Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェイスを備えています。そのため、仮想通貨取引のビギナーにも使いやすくなっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が煩雑だったりしたら、取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間がかかるばかりです。 Coincheckなら、たとえ初心者でもそのようなことにはならないでしょう。少し使ってみれば、誰でもすぐに慣れることができますし、ヘルプページの内容も充実しています。 使ってみて実感できる見やすさ使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 口座開設や取引操作が簡単でスピーディー 仮想通貨の取引には、まず口座を開設する必要がありますが、Coincheckはメールアドレスの入力ですぐにアカウント作成ができます。Facebookでのアカウント登録にも対応しています。 口座開設も数ステップで完了することができることに加えて、2段階認証システムなどによって、セキュリティ対策にも力を入れています。 2段階認証システムとは、ログインパスワードだけでなく、認証アプリ等で発行される認証コードを使った確認の仕組みです。Coincheckでは、認証アプリ「Google Authenticator」を採用しています。 Coincehckのサービス紹介 仮想通貨取引以外でCoincheckが提供している主なサービスを紹介していきます。※2020年2月現在 Coincheckつみたて Coincheckつみたてとは、月々定額でビットコインを自動積立してくれるというサービスです。 Coincheckつみたてのポイントは以下の3点です。 月々1万円から積立可能 積立で安定した仮想通貨取引 入金から購入まで全て 現在はビットコインのみの積立ですが、今後は対応できる通貨を増やすていく方針です。 投資初心者の方や、資産運用を行ってみたいという方はCoincheckで積立投資を始めてみませんか。 Coincheckつみたてについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckでんき Coincheckでんきとは、ご家庭の電気代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」のシステムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 <選べる2つのプラン> - 電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7%をビットコインで還元する - 電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7%を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 また、Coincheckでんきは全国で対応しています。 Coincheckでんきについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckガス CoincheckガスはCoinceckでんきと同様のサービスで、ご家庭のガス代の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 プランもCoincheckでんきと同じく次の2通りのプランがございます。 ガス料金を現金で支払う場合、料金の3%をビットコインで還元する ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3%を割り引く ※現在は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、茨城県・栃木県・群馬県にお住まいのご家庭で、東京ガス(都市ガス)を利用しているユーザーがご利用いただけます。 Coincheckガスについて詳しく知りたい方はこちら Coincheck 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、「貸仮想通貨サービス」を提供しています。これは、ユーザーから仮想通貨を一定期間預かり、期間満了後に利用料を追加して払い戻すというサービスです。 仮想通貨の取引では、刻々と変動する価格に合わせたタイムリーな取引ができるようになります。しかし、多くのユーザーは、一日中チャートをチェックし続けることはできません。 しかし、貸仮想通貨サービスを利用すれば、通貨をCoincheckに預けることで、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられます。 貸仮想通貨サービスは、Coincheckが取り扱いしている全通貨で利用することができ、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。 coincheck貸仮想通貨サービスについてもっと詳しく知りたい方はこちら Coincheck Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの利用は口座開設から Coincheckで仮想通貨の取引をするには、まず口座の開設から行います。 口座が開設されれば、通貨の売買や取引ができるようになります。では、口座開設の流れを簡単にご説明しましょう。 まず、Coincheckのトップページから、メールアドレスとパスワードを登録します。 直後に登録したアドレス宛に認証メールが届きます。 そのメールに記載されたリンクからサイトに遷移すれば、アカウント登録が完了です。再びCoincheckのトップページが表示されますから、「ログイン」ボタンからログインします。 次に、本人確認を済ませれば、口座が開設されることになります。一部の機能制限はあるものの、口座の機能を使い始めることができます。 後日、Coincheckから簡易書留で登録した住所にはがきが届きますので、それを受け取れば本人確認のすべての手続きが完了します。 ほどなく、Coincheckのすべての機能が使えるようになります。 Coincheckで仮想通貨を取引するには? Coincheckの口座が開設できたら、そこを窓口として仮想通貨の売買や取引ができます。 まずはCoincheckが指定する銀行口座に、必要なだけの日本円を振り込みましょう。それがあなたの口座に反映されると、その範囲内で仮想通貨の取引ができるようになります。 仮想通貨を販売所で売買する Coincheckの販売所で仮想通貨を売買する場合は、Coincheckが保有している通貨を購入する、あるいはCoincheckに売却することになります。 公式ページ上部の「ウォレット」をクリックして、サイドメニューから「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選びます。 あとは、どのコインをどれほど買うか、あるいは売るかを入力すれば売買が可能となります。 仮想通貨を取引所で売買する Coincheckを取引所として仮想通貨を売買する場合は、ページ上部の「取引所」をクリックします。 すると、画面中央に注文内容が一覧表示されます。これは、「いくらで、どれだけ売りたい・買いたい」という、売り手と買い手の双方から出されている注文のリストです。 この中から希望する取引を選んで、「注文する」ボタンを押してください。これで取引は完了です。 仮想通貨の送金、日本円の払い出しを行う このほか、仮想通貨の送金や日本円での払い出しも、簡単に行うことができます。 送金の場合はサイドメニューの「コインを送る」を選び、送金先を指定して送金します。 また、日本円を引き出すときは、同じくサイドメニューの「日本円を出金する」を選び、引き出し額を入力すればOKです。 通常、数営業日のうちに、登録したあなたの銀行口座に日本円が振り込まれます。 仮想通貨取引を行うためのさまざまな機能 使いやすい便利なツールが充実していることも、Coincheckの特徴のひとつです。「リアルタイムチャート」は、線チャートとローソク足の2つが用意されていますから、値動きの分析にも便利です。 Coincheckのアプリなら、ウィジェット機能によってアプリを立ち上げなくてもホーム画面に現在価格を表示させることができます。 また、アプリでは仮想通貨の売買や送金も手軽に行うことができ、手持ちの仮想通貨の資産状況を確認することもできます。 ほかにも、ユーザー同士で情報交換ができるチャット機能、アプリが開いていないときでも通貨の変動情報などを教えてくれるプッシュ機能といった、便利な機能を搭載しています。 Coincheckでスマートな仮想通貨ライフを Coincheckは、見やすいデザインと使いやすい操作性を重視しています。 シンプルながら必要十分な機能をそろえていますので、Coincheckを使用してスマートな仮想通貨ライフを楽しんでください。

2020-06-16Coincheck Tips

「仮想通貨には興味があるけど、なんだか難しそう」と思っている人は多いのではないでしょうか。 実際にやってみると、仮想通貨の購入や売却などの取引は手軽で簡単です。仮想通貨の取引所Coincheck(コインチェック)を初めて使う方に向けて、口座開設のやり方から仮想通貨取引の方法までの流れをご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら まず仮想通貨取引所に口座を開設しよう 仮想通貨の売買や取引を始めるには、まず取引所に自分の口座を作るところから始めます。口座の開設はほんの数ステップで完了します。 そもそも「口座」ってどんなもの? 仮想通貨取引でいう「口座」とは、国内にいくつもある取引所に開設するあなた自身の取引窓口と考えるといいでしょう。 銀行口座と同じようなもので、この口座を通して仮想通貨を売買したり、ほかの人に送金したり、日本円にして引き出したりします。 取引所によって、口座の使い勝手や取引手数料が違ったりしますから、慣れたユーザーは複数の取引所に自分の口座を持ち、使い分けることも多いようです。 しかし、初心者の方がいきなり複数の口座を持つと混乱の元になります。まずは、どこか1ヵ所の取引所に口座を作り、仮想通貨の取引に慣れていくといいでしょう。 仮想通貨の口座開設に必要なものは? 仮想通貨の口座開設の手続きは、ネット上で簡単にできます。ただし、取引をするには本人確認が必要ですから、身分証明になる書類を用意しておきましょう。 Coincheckで使える本人確認書類は次のとおりです(2019年2月時点)。これらの書類のいずれかを写真に撮り、本人確認書類として使います。 <本人確認書類> - 運転免許証(表面と裏面) - パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) - 在留カード(表面と裏面) - 特別永住者証明書(表面と裏面) - 運転経歴証明書(表面と裏面/2012年4月1日以降に交付のもの) - 住民基本台帳カード(表面と裏面) - 個人番号カード(表面のみ) いずれも有効期限内のもの、あるいは作成日・発行日から6ヵ月以内のものに限ります。 なお、本人の顔写真が入っていない「個人番号通知カード」や「学生証」は使用できませんので注意しましょう。 仮想通貨取引所Coincheckで口座を開設しよう 本人確認書類が用意できたら、Coincheckのトップページから新規口座を開設しましょう。次の手順で行えば、口座開設から本人確認まで、スムーズに行えます。 1. アカウント登録 まず、Coincheckの公式サイトへ移動し、メールアドレスと、半角英数字を混在させたパスワードを入力し、「新規登録」を押します。 直後に、登録したアドレス宛に認証メールが届きます。そのメールに記載されたリンクを押せばアカウント登録は完了。 再びCoincheckのトップページが表示されますから、右上の「ログイン」ボタンからログインします。 なお、Facebookアカウントがある方は、トップページにある「Facebookで10秒登録」から、簡単にアカウントを作成できます。 2. SMS認証(電話番号認証)を行う メールアドレスとパスワードの登録が完了した後は、本人確認を行います。本人確認ではまず、SMS認証(電話番号認証)を行います。 Coincheckにログインした状態で、サイトに表示される「本人確認書類を提出する」を緑色のボタンを押して、「SMSを送信する」を押すと、携帯電話にメッセージが届きます。 そこで、SMSに送信された「認証コード6桁」の番号を、Coincheckの「送信された認証コード」欄に入力することで、SMS認証が完了となります。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考:「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考: 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考:本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要) ※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照:本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照:犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 4. 銀行口座の指定 仮想通貨を日本円に替えて引き出すときの、送金先となる銀行口座を指定します。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座を使って仮想通貨の取引をしてみよう 口座を開き、資金として日本円を入金すれば、すぐに取引が始められます。その前に、取引に関する基礎的な知識を身に付けておきましょう。 「売買」と「取引」はどう違う? 厳密にいえば、売買と取引は違います。売買とは、その取引所が保有している通貨を買ったり、買い取ってもらったりすること。 つまり、金券ショップでチケットを売り買いするようなイメージです。一方の取引は、取引所という場所を使って、売りたい人と買いたい人が注文を出し合い、双方がマッチしたところで売買が成立するというしくみです。 売買ならいつでも売ったり買ったりできる代わりに、買値は高め、売値は安めになっています。 一方、取引なら希望に近い価格で売買できますが、相手があってのことですから、注文を出してもいつ売買が成立するかはわかりません。 手数料について知っておこう 取引所は、ユーザーが仮想通貨を売買する場所を提供する代わりに、取引高に応じた手数料を徴収しています。 なお、Coincheckの場合、ビットコイン取引所での手数料は今のところ無料となっています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の売買と取引の流れを知っておこう 仮想通貨の売買と取引は、まったく異なる方法で行います。Coincheckにおけるそれぞれの方法について、簡単にご説明しましょう。 仮想通貨を売買する 各ページ上部メニューから遷移できる「ウォレット」では、ページ左側にサイドメニューが現れます。 ここから「コインを買う」「コインを売る」を押し、次の画面で「何をどれだけ売る(買う)か」を入力すれば完了です。 仮想通貨を取引する 各ページ上部メニューから遷移できる「取引所」では、売買の注文が集まっている「板」があり、「いくらでどれだけ売る(買う)か」が見えるようになっています。 取引したい注文を押すと、左上の「現物取引」欄に注文内容が反映されます。OKなら「注文する」を押せば取引成立です。 日本円への換金はどうする? 手持ちの通貨を売却すると、口座に日本円が入金されます。 その状態でサイドメニューの「日本円を出金する」を選び、出金額を指定して出金申請をすると、指定したあなたの銀行口座に送金されます。 ほかの人に仮想通貨を送金するときは? まず、サイドメニューから「コインを送る」を選びます。 送金先がすでに設定されているときは、プルダウンメニューから選択できますが、そうでなければ「送金先リストの編集」で新たに登録します。 あとは送金する量を入力して、「送金する」を押せば送金完了です。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 仮想通貨の取引に便利なツールを使いこなそう Coincheckで用意している各種ツールは、見やすさと操作のしやすさに定評があります。慣れてきたらこれらのツールを活用して、よりアクティブな取引を楽しみましょう。 リアルタイムチャート Coincheckで扱っている、仮想通貨のリアルタイムチャートを見ることができます。 5分足、15分足、1時間足、4時間足、1日足と切り替えてチェックすることができ、これまでの値動きを見ながらタイミング良く取引することができます。 画面上部メニューから「取引所」に行き、「チャート」から見ることができます。 詳しくはこちら:仮想通貨のリアルタイムチャート コインチェックアプリ Coincheckはスマホアプリも提供しています。 取引も簡単にでき、履歴は一覧で管理できます。リアルタイムチャートも見ることができますから、価格の変動をすぐにチェックすることができます。 また、ウィジェット機能を利用することで、リアルタイムの仮想通貨の価格や変動率などをチェックすることもできます。 コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) Coincheck 仮想通貨取引を始めてみる 仮想通貨取引においては、難しいテクニックや高度な理論は、最初から必要なわけではありません。 口座の開設は簡単にできますので、Coincheckを通した仮想通貨取引を経験してみてください。

ビットコインキャッシュ(BCH)をはじめとした仮想通貨の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。 うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。仮想通貨と税金について解説します。 ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)とは? ビットコインキャッシュ(BCH)は、2017年8月、ビットコイン(BTC)のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。 ハードフォークによるコインの取得 このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。 しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の仮想通貨に交換した場合はその仮想通貨の購入額が、そのまま所得金額となります。 ビットコイン(BTC)の問題の解決を目指す ビットコインキャッシュ(BCH)の基本的なシステム仕様は、ビットコイン(BTC)をベースにしています。 ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン(BTC)が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 今のところビットコインキャッシュ(BCH)は、膨大な種類がある仮想通貨の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴とは?ビットコイン(BTC)との違いを徹底解説 売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる 経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。 仮想通貨取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。 2017年の法改正によって、仮想通貨にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに仮想通貨での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。 仮想通貨を使って課税されるのは、次のようなケースです。 仮想通貨の売却 仮想通貨を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 仮想通貨の交換 保有する仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 仮想通貨による商品の購入 保有する仮想通貨で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。 例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、仮想通貨で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。 また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。 仮想通貨の納税額、その計算方法は? 雑所得は「総合課税」とされています。 ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 例えば、仮想通貨で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。 その場合、税率23%を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1%の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。 移動平均法と総平均法を知っておこう 所得金額の算出には、仮想通貨の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。 その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。 移動平均法 通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。 総平均法 年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。 確定申告は意外と難しくない 仮想通貨を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。 確定申告とはどんなものか? 確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。 確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。 便利なアプリで申告書作成もラクラク 数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。 また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。 これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。 確定申告をしないと、重いペナルティもある 本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。 こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。 たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、仮想通貨に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。 確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

ネム(XEM)を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ネム(NEM/XEM)とは? ネム(XEM)は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム(NEM)です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム(XEM)になります。 つまりネム(XEM)は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨取引と税金との関係は? 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム(XEM)をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がXの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム(XEM)で10万円の利益が出たが、リップル(XRP)が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、他の区分の所得とは、こうした「損益通算」はできません。雑所得の総計がマイナスの場合はゼロとして扱い、赤字を翌年に持ち越すこともできません。 納税額の計算方法は? 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1%の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か? 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。 確定申告をしないでいるとどうなる? 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

リップル(XRP)の取引で利益が出た場合、それが一定の条件を満たしていたら、確定申告をして利益に見合った税金を納めなくてはなりません。 そのまま放置してしまうと、後悔することにもなりかねませんから、注意が必要です。仮想通貨と税金の関係について解説します。 リップル(Ripple/XRP)とは? リップル(XRP)とは、仮想通貨のみを指す言葉ではありません。 リップル(XRP)は、リップル社(Ripple Inc.)が運営する決済システムのことを意味します。このシステム内で使用できる通貨もリップルと呼ばれ、通貨単位はXRPとなります。 リップル(XRP)は、カナダのウェブ開発者であるRyan Fuggerによって、2004年に開発がスタートしました。リップル社は、リップル(XRP)を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げています。 つまり、国際送金を簡単に行うことを目指して開発されました。それゆえ、銀行やクレジットカードといった業界でも、リップル(XRP)は注目されています。 詳しくはこちら:リップル(Ripple/XRP)の特徴とは? 仮想通貨取引にかかる税金とは? 仮想通貨の取引等で得た利益は、税の区分上「雑所得」に分類されます。この雑所得の総額が年間20万円を超えると、所得税の課税対象になります。 ただし、「取引等」というところが肝心です。2017年に施行された「改正資金決済法」によって、リップル(XRP)も含めた仮想通貨全体が、米ドルや日本円と同様の通貨としての価値が認められました。 そのため、仮想通貨の購入に伴う消費税は非課税となり、代わりに仮想通貨での決済で生じる購入額との差額が利益とみなされ、課税されることとなったのです。それでは、仮想通貨が課税されるケースについて確認していきます。 仮想通貨の売却 手持ちの仮想通貨の売却価格が購入時の取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 手持ちの仮想通貨Aを別の仮想通貨Bと交換したとき、Bの取得価額がAの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 手持ちの仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨の取得価額よりも購入した商品価格が高い場合、その差額が所得金額となります。 どのようなケースであっても、仮想通貨で利益が出れば所得になると考えてください。なお、仮想通貨の取引では、当然ながら損失が出る場合もあります。 雑所得は、他区分の所得とは損益通算ができませんので、雑所得の総計がマイナスになった場合、ゼロとして扱います。赤字分を翌年に繰り越すこともできません。 納税額はどうやって計算する? 納税額は、どのように計算するのでしょうか。雑所得は総合課税の扱いですので、給与所得など、ほかの区分の所得額と合算して、所得税額を算出します。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた課税対象額によって異なり、次の表のようになっています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 例えば、課税対象額が650万円であれば税率は20%ですから税額は130万円、さらに控除額を差し引いて納税額は87万2,000円となります(1,000円未満切り捨て)。 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1%の復興特別所得税が加算されますので注意が必要です。 移動平均法と総平均法 仮想通貨による所得の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。 国税庁は「移動平均法を用いるのが相当」という見解を示していますが、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に取得額の平均単価を計算し、取得価額を算出します。 その数値をベースに、売却や交換などで得た利益を算出します。レートの上下がある仮想通貨の実態に近い計算法ですが、計算も煩雑になります。 総平均法 1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した通貨量で割って取得単価を算出し、所得計算のベースとします。 計算が簡略化されていますが、レートの変動によっては実際の所得状況とかけ離れた数値になることもありますから、注意が必要です。 仮想通貨の確定申告はどうすればいい? さて、仮想通貨による所得額が算出でき、課税対象になっている場合は、確定申告の手続きをしなくてはなりません。 確定申告は手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、雑所得の申告だけなら難しいことはありません。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 そもそも確定申告とは? 確定申告とは、1年間の所得内容をまとめて納税額を算出して、翌年3月までに税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、確定申告の時期が近づくと税務署内に相談窓口が設置されますから、相談に訪れてみるのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告はできますが、無申告加算税を課されることもありますから注意が必要です。 なお、申告書類は郵送でも受け付けてくれますし、一度確定申告すると、翌年からは税務署から申告書一式を郵送してくれます。 アプリを使えば書類作成も簡単 無料のものから高機能なものまで、すでに多くの確定申告アプリが登場しています。 個人商店やフリーランスなど、毎年確定申告を行う人にとってはおなじみでしょう。書類作成が格段に楽になり、記入漏れなども防げます。 また、国税庁では、ネットで確定申告ができるe-Taxというシステムを用意しています。 これを使うには事前の準備が必要ですが、PCやスマートフォンで自宅から申告でき、確定申告期間中は24時間受付OKですので、活用すると良いでしょう。 確定申告をしないとたいへんなことに… 納税は国民の義務であり、所得額は自己申告が基本です。「面倒くさいから」などと放置しておくと、重い追徴課税の対象にもなりかねません。 実際に、2017年には国税局が仮想通貨取引業者の顧客リストを基に、無申告者に追徴課税をかけた例があります。 損益の計算は煩雑ですが、確定申告は一度経験してしまえば意外と簡単なものですので、尻込みせず、きちんと申告しましょう。 仮想通貨はそれをとりまく環境や法制度が十分とはいえず、いまだ発展途上です。そのため、税制も改正されていく可能性が高いと考えられます。 税に関する最新の情報は、国税庁のウェブサイトで公開されていますので、確定申告の前にチェックしておきましょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

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