仮想通貨といえばビットコイン（BTC）が有名です。 しかし、ビットコイン以外にもアルトコインと呼ばれる仮想通貨が多数存在します。仮想通貨投資を行う場合、アルトコインに注目してみるのもよいでしょう。 アルトコインに含まれるXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）に投資する場合は、それぞれの通貨の特徴を把握しておくことが重要です。特徴などを理解しておけば、どちらに投資すべきか、または両方にバランスよく投資したほうがよいのかの判断に役立てることもできます。 そこで、こちらの記事ではXRP（エックスアールピー）とネムの基本的な特徴や違い、購入方法などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の主な特徴とは？ XRP（エックスアールピー）は、低コストで素早く国際送金できる環境をつくることを目的の一つとして開発された仮想通貨です。 銀行間の国際送金では、途中に複数の銀行を介して送金が行われることもあるため、コストが高く着金までの時間もかかります。XRP（エックスアールピー）は、そういった国際送金環境を改善することが期待されています。 なお、XRP（エックスアールピー）は仮想通貨の名称であり、通貨を発行している会社名でもあります。リップル社は、各国の中央銀行や大手銀行などと積極的に提携を進め、送金実験を行っています。 送金実験は成功しているものも多く、国際送金の手段という点では、ほかの仮想通貨を一歩リードしているような状況です。ただし、一般に広く普及するためには、数年以上の歳月が必要との見方もあります。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）の主な特徴とは？ ネム（XEM）は通貨システムの名称であり、通貨単位はXEM（ゼム）です。ネムの主な特徴には、例えば以下が挙げられます。 1. PoI（Proof of Importance） 1つ目は、取引承認に採用されているコンセンサスアルゴリズムとして、PoI（Proof of Importance、プルーフオブインポータンス）が採用されていることです。 ビットコインのように誰でも取引承認作業に参加できるわけではなく、主に通貨保有量と通貨取引量の多い人が取引承認作業に参加できます。また、今のところはビットコインよりも取引コストが低く抑えられています。 2. スマートコントラクト機能 2つ目は、イーサリアムと同様に、スマートコントラクト機能が実装されていることです。 取引結果をサブプログラムが判断して自動的に通貨発行などを行えるスマートコントラクト機能を搭載していることから、ビジネスへの応用範囲に広がりがあります。 3. 独自トークンの発行 3つ目は、独自トークンの発行が可能であることです。 トークンは、特定の企業内などで使用される通貨のようなもので、資金調達方法であるICO（イニシャルコインオファリング）などに利用できます。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 開発目的やコンセンサスアルゴリズムが異なる XRP（エックスアールピー）とネム（XEM）では、開発目的やコンセンサスアルゴリズムなどが異なります。 まず開発目的ですが、XRP（エックスアールピー）は短時間で低コストの国際送金システムの構築を一つの目的としています。送金機能を重視した仮想通貨システムとも言えるでしょう。 一方、ネムの開発目的は、ブロックチェーンを利用したサービスの土台となるプラットフォーム構築です。送金に限らず、さまざまなビジネスに応用される多目的なプラットフォームになることを想定しています。 続いて、コンセンサスアルゴリズムの違いです。XRP（エックスアールピー）は、取引承認方法としてPoC（Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス）を採用しています。一定の要件を満たす承認者（validator）が、承認作業を行う方式です。 一方、ネムではPoI（Proof of Importance）が採用されています。特定の承認者に限られるわけではありませんが、取引承認作業に参加するためには、一定の通貨保有量や取引量などを満たす必要がある仕組みです。 XRP（エックスアールピー）とネム（NEM/XEM）は処理能力も異なる XRP（エックスアールピー）とネムでは、取引の処理能力にも違いがあります。 取引の処理能力が変化すると、送金スピードなどが変化するため、取引処理能力は通貨システムとしての実用性に大きな影響を与える要素です。広く普及した場合、送金スピードや取引承認スピードは使い勝手を左右し、通貨の需要動向にも影響を与えることになります。 2018年時点では、XRP（エックスアールピー）は1秒間に1500件の取引を処理できる能力を有しています。ネムはそこまでの能力はないため、この時点ではXRP（エックスアールピー）のほうが処理能力は高いといえる状況でした。 しかし、ネム（XEM）は大型アップデートであるカタパルトの実装により、処理能力が大幅に向上すると言われています。アップデート後の処理能力は、プライベートチェーン環境では1秒あたり4,000件の処理が可能になるとされています。 XRP（エックスアールピー）とネム（NEM/XEM）の価格推移を比較 XRP（エックスアールピー） やネム（XEM）の購入を検討している場合、それぞれの通貨の価格推移を把握しておくことも重要です。 価格動向を把握しておけば、購入するタイミングの判断に役立てることもできるでしょう。2016年までは、どちらの通貨価格も1単位1円未満で取引されていました。 しかし、2017年になると状況が変わってきます。世界中で仮想通貨の存在が注目されるようになり、ビットコインを中心として価格高騰の局面が訪れたのです。 2017年を通じて、XRP（エックスアールピー）とネムの価格は徐々に上昇し、年後半には大幅な価格上昇が起こりました。2018年1月においては、XRP（エックスアールピー）は400円付近、ネムは200円付近まで値を上げます。 しかし、2018年2月以降は下落基調となり、どちらの通貨も2018年は価格がじわじわと下がっていきました。2019年に入ってからは、再び価格が少しづつではあるものの、上昇傾向に転じた状況です。 仮想通貨の取引所Coincheckなら様々な仮想通貨を購入できる 仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。ただし、取引所で取り扱いがない通貨を購入することはできないため、取引所選びは注意が必要です。 XRP（エックスアールピー） とネム（XEM） の両方を購入したい場合は、両方の通貨を取り扱っている取引所で口座開設することがポイントになります。両方の通貨の取り扱いがあれば、通貨ごとに口座開設手続きを行う手間を省けることがメリットです。 日本の大手取引所のひとつであるCoincheckでは、合計15種類以上の仮想通貨の取り扱いがあります。そのなかには、XRP（エックスアールピー）とネムも含まれていますので、両方の通貨を購入したい場合はCoincheckで口座開設しておけば効率的です。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順についてはこちら また、Coincheckは初心者にも使いやすい専用のスマホアプリも提供しています。取引画面も見やすく、操作も容易であるため、投資の初心者から経験者まで幅広く利用されています。 ブロックチェーン技術を促進する団体が設立された XRP（エックスアールピー）を統括しているリップル社と、ネム（XEM） の普及を推進しているネム財団は、共同で団体を設立しています。設立したのは、ブロックチェーン技術を促進するための団体です。 ブロックチェーン技術や仮想通貨事業に取り組む4つの法人・財団が設立したもので、「Blockchain for Europe」と名づけられました。この団体の役割は、規制当局とブロックチェーン技術関連企業が、直接意見交換を行う活動を支えることです。 なお、ブロックチェーン技術とは、分散型台帳技術とも呼ばれ、検証済みであるすべての通貨取引履歴が納められた取引データのことをいいます。ブロックチェーン技術は、仮想通貨システムを支える技術として有名になりました。 しかし、この技術は仮想通貨システムだけでなく、ほかのさまざまな分野への応用も期待されています。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）とネム（NEM/XEM）の分散投資も検討してみる 仮想通貨取引は元本保証がないため、価格変動によって損失が生じるリスクがあります。価格変動リスクを回避するためには、投資対象の特徴をよく理解しておくことが重要です。 特徴を理解すれば、投資対象通貨の将来性もある程度検討することができるようになるでしょう。また、これまでの価格推移や他の仮想通貨の時価総額などを理解しておくことで、投資タイミングにおける価格が割安か割高かの判断に役立てることもできるでしょう。 XRP（エックスアールピー）とネム（XEM） への投資を検討している人は、どちらか一方に投資するという選択肢だけでなく、両方にバランスよく分散投資するという選択肢もあります。仮想通貨の分散投資を行うことによって、リスク分散がはかれます。 XRP（エックスアールピー）とネムの特徴や違いを十分理解したうえで、取引を検討してみましょう。
投資は利益を得るために行う経済活動ですが、投資の対象となる金融商品にはさまざまなものがあります。 たとえば、株式や投資信託、FXなどは代表的な投資対象です。また、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）も、投資の対象として近年人気が高まっています。 投資を行う際は、金融商品ごとの違いをしっかりと押さえておくことがチャンスを広げるためには有益です。 そこで今回は、初心者向けの金融商品として人気の高い投資信託と、新しい投資対象として注目を集める暗号資産について、その違いや特徴、注意点などについて紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 投資家から集めた資金を運用する投資信託 投資信託とは、多くの資金を投資家から集めて、投資のプロがさまざまな金融商品に投資をすることで運用益を得る金融商品です。 投資信託は、投資のプロが運用してくれるため、個別株の投資などに比べて、初心者でも始めやすい投資として知られています。ただし、一言で投資信託といっても、それを運用するプロによって、どれくらいの資金をどこに投資するのか運用方針が異なります。 国内株式や外国株式など、どの銘柄をどの割合で組み込むかもプロの腕にかかってきます。ただし、当然運用次第では元本を割るおそれはあります。 投資対象を定めて実際に投資するのはプロが行いますが、その点には注意して投資信託は利用すべきでしょう。 投資信託で資産運用するメリット 初心者に向いていると言われる投資信託ですが、メリットには以下のようなポイントが挙げられます。 1. 運用を投資のプロにお任せできる 1つ目は「運用を投資のプロにお任せできる」ことです。 投資信託で取り扱う金融商品は、国内から海外まで、また株式から債券に至るまで多岐にわたります。本来、投資対象の知識がないと投資は難しいものです。 ですが、投資信託であれば投資家本人が直接投資対象を決める訳ではなく、投資のプロに運用をお任せしますので、投資の知識がない初心者でも参加しやすいという特徴があります。 当然投資のプロといっても運用がうまくいかない局面もありますが。全く知識のない金融商品に個人で手を出すよりはリスクを抑えることができるかもしれません。 2. 少額から始められる 2つ目は「少額から始められる」ことです。 投資信託の中には、長いスパンを見込んでコツコツと投資をするのに向いた商品もあります。また、証券会社などによっては、月1,000円程度からでも始めることができますので、まとまった資金がない人も活用することができます。 3. 分散投資によるリスク低減効果がある 3つ目は「分散投資によるリスク軽減効果がある」ことです。 投資の基本は、さまざまな金融商品に投資することによるリスク分散です。一部の金融商品が急落しても、ほかの金融商品を保持していれば資産の急激な減少を抑えることができるため、分散投資は基本とされています。 投資信託では、集めた資金をもとに債券や株式などあらゆる金融商品に配分して投資を行いますので、あらかじめ分散投資が行われているものが多くなっています。 投資信託を始めるときに注意しておきたいデメリット 投資信託にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 元本保証がない 1つ目は「元本保証がない」ことです。 投資信託は、元本保証がないため運用成績によっては損失を抱えてしまうリスクがあります。長期で運用することによって複利効果などが期待できますが、相場やタイミングによって運用状況は常に変化します。 FXなどのように元本を超えるマイナスは発生しないものの、コツコツ積み立ててきた資産が目減りしてしまうおそれもあるので注意が必要です。 2. 手数料などのコストを支払う必要がある 2つ目は「手数料などのコストを支払う必要がある」ことです。 投資信託には、いくつかのコストが発生します。証券会社などに支払う買付手数料（販売手数料）のほか、信託報酬や信託財産留保額といったコストがかかります。 仮に運用益が発生しても、こうしたコストを差し引いたらマイナスになってしまうことも珍しくありません。そのため、投資信託の商品を選ぶ前にコストの確認をするのは必須といえます。 3. 資産の売却までに時間がかかる場合がある 3つ目は「資産の売却までに時間がかかる場合がある」ことです。 投資信託の種類によっては、クローズド期間と呼ばれる売却できない期間が存在するものもあります。資産の売却までに時間がかかると、相場の急変などに対応できないリスクもあります。 投資信託を申し込む際は、売却時の日本円の入金までの日数などについても、あらかじめ確認することが大切でしょう。また、売却の際は証券取引所が終了した時点で計算が行われるため、売却時に価格がわからないことにも注意が必要です。 暗号資産の特性と注目されている理由 ビットコインをはじめとする暗号資産は、ブロックチェーン技術を採用した新しい時代のデジタル資産です。 暗号資産に対する日本円の価格は為替のように日々変動しており、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。特に、2017年末から2018年にかけての大幅な価格上昇によって、暗号資産は注目されることとなりました。 暗号資産によって大金を得た人も続々誕生し、ニュースになることで話題に拍車がかかりました。市場規模はまだ小さいものの、ほかの金融商品と同じように投資をする人が増えたキッカケといえるでしょう。 暗号資産が注目されている理由として、「ほかの金融商品と比べて新しい」ことや「価格変動の幅が大きい」ことがあげられます。投資対象とされる金融商品といえば株式やFX、投資信託などが代表例ですが、暗号資産は比較的歴史の浅い新しい形の投資対象といわれています。 そのぶん、将来への期待値も高いがゆえに注目されているのです。また、市場規模が小さいためにボラティリティ（変動性）の高さにも期待されています。 FXのようにレバレッジをかけなくても、現物取引で大きな利益を得られる可能性があることも暗号資産の魅力のひとつでしょう。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck ほかの金融商品と暗号資産との違い 新しい投資対象として魅力のある暗号資産ですが、ほかの金融商品との違いについて、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 1. 管理者が不在の暗号資産がある まず「管理者が不在の暗号資産がある」ことです。 暗号資産の多くは、法定通貨における国のような発行主体が存在しないため、特定の人が価格を操作できないのはもちろん、一定の独立性が担保されています。 また、多くはブロックチェーン技術を採用しており、多くのユーザーが互いに監視する仕組みとなっており、不正などが起きにくい仕組みとなっています。 2. 法整備が発展途上 つぎに「法整備が発展途上」なことです。 銀行預金や証券取引所を介した株の売買などは、仮に組織が破綻しても利用者が保護される制度が確立されています。対して、暗号資産はまだ法整備が十分に整っておらず、利用者が完全には守られているとはいえない状況です。 そのため、仮にユーザーが操作ミスをして暗号資産を別のアドレスに送金したとしても、取り戻せる可能性はかなり低かったりします。 3. 主体的に資産の管理が必要 さらに「ユーザー自身が主体的に資産を管理する必要がある」ことです。 暗号資産はネット上の通貨という特徴があるため、ハッキングなどのリスクが存在します。こうしたリスクから身を守るためには、自分できちんとした暗号資産の知識を身につけ、正しい管理を行う必要があります。 暗号資産に投資を行うときの注意点 暗号資産を実際に取引する際の注意点として、まず「銘柄ごとの特徴や送金方法などを把握しておく」のも良いでしょう。 暗号資産の銘柄の特徴を理解する 暗号資産の銘柄は2018年時点で1,500種類以上存在すると言われており、それぞれの銘柄は強みとする領域が異なります。 今後の発展も含めて、保有している銘柄がどのような特徴を持っているのか、またどんな送金方法を採用しているのかを把握しておくことが大切です。投資を行う前に、それぞれの銘柄の特徴を理解したうえで選択するのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 暗号資産の動向やニュースに注意する また、「暗号資産の動向やニュースなどにアンテナを向けておく」ことも大切なポイントです。 暗号資産は発行して終わりではなく、絶えず開発が進行しています。暗号資産に関するニュースによって価格が大きく変動する可能性もあるため、動向には注視しておくことが肝心です。 セキュリティ対策を行う また、「セキュリティ対策を十分に施す」ことも大切です。 前述した通り、暗号資産はハッキングなどのリスクにさらされています。大事な資産となるものなので、二段階認証やハードウォレットでの保管など、できる限りのセキュリティ対策を行いましょう。 Coincheckの無料登録はこちら リスク管理について意識を向けておく必要がある 暗号資産に投資するときは、リスク管理にも意識を向けておきましょう。リスク管理をする際に押さえておきたいポイントには、以下が挙げられます。 1. 相場の変動が激しい まず「相場の変動が激しい」ことです。 暗号資産は相場の変動が大きいため、ハイリスクハイリターンの金融商品といわれています。余裕資金で行うようにし、初心者はミスをしないように、正しい知識を身につけてから参加するのがいいでしょう。 2. 自分のリスク許容度を理解しておく つぎに「自分のリスク許容度を理解しておく」ことです。 暗号資産ではレバレッジ取引も可能ですが、自分の余裕資金や投資スタイルに合わせて、どのくらいのリスクまでなら許容できるのかを決めておくことが大切です。 3. 暗号資産の取引所選びに注意する さらに「取引所選びに注意する」ことです。 実際に暗号資産を取引するうえで利用するのが、暗号資産の取引所です。取引所は国内外でさまざまな業者が運営していますが、自分に合った取引所を選ぶことが先決です。 国内の取引所を利用する場合は、金融庁の登録業者を選ぶようにしましょう。続いて、セキュリティは十分か、取引したい銘柄を取り扱っているか、サポート体制は万全か、操作画面は扱いやすいかなど、さまざまな観点から判断するのがいいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 投資を始める前に投資目的をきちんと考えておく 暗号資産取引に限らず、投資を始めるにあたっては「投資目的」をきちんと定めておくことも大切です。 投資目的をはっきりさせておけば、大事な場面での判断に迷うことが少なくなります。投資目的を明確にするポイントは、以下が挙げられます。 1. 投資額を決める 1つ目は「投資額を決める」ことです。 自分がいくらまでなら投資に回せるのか、投資限度額を決めておきましょう。生活資金に影響が出るほどの投資は危険なので、余裕資金で行うのが基本中の基本です。 2. 取引の期間を定める 2つ目は「取引の期間を定める」ことです。 投資には、数日程度で取引する短期取引や、数年単位で取引する長期取引など、様々な取引のスタイルがあります。自分の取引スタイルや金融商品に合った取引の期間を決めたうえで、投資を始めるのが良いでしょう。 3. 取引の判断基準を設定する 3つ目は「取引の判断基準を設定する」ことです。 どのくらい利益が出たら利益を確定するのか、どのくらい損失がふくらんだら損切りするのかなど、自分の基準ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。 この基準を決めないと、ズルズルと損失が拡大していくリスクもあります。以上のようなポイントを参考に、自分に合ったトレードスタイルを確立していきましょう。 少額投資から始めて適切な資金管理を心がける 投資においては、資金管理もとても大切なポイントです。 資金管理について押さえておきたいことは、「少額投資から始める」「リスクの許容度を把握しておく」などです。 いきなり大金を投資するよりも、最初は少額で始めるほうがリスクは小さくなります。取引を繰り返していくうちに、相場の動きや銘柄の特徴を理解できるようにもなるでしょう。 また、自分の余裕資金と相談しつつ、どの程度までのリスクなら許せるのかを把握しておくことも大切です。リスク許容度に応じて、取引に対する自分のスタイルや基準はおのずと決まってきます。 分散投資を行えば金融商品ごとの特性を活かせる また、投資を行うときのリスク低減策が「分散投資」です。 分散投資とは、ひとつの金融商品に集中して投資するのではなく、さまざまな金融商品に分散して投資する方法です。分散投資は、プロの投資家も行っているポートフォリオ理論に基づく方法のため、リスクに対する軽減効果が期待できます。 暗号資産における分散投資には、「暗号資産とほかの金融商品で分散する方法」「暗号資産のなかでいくつかの銘柄に分散する方法」などが挙げられます。資金に余裕がある人は、リスクと相談しながら分散投資を心がけるのも良いでしょう。 ただし、さまざまな金融商品に投資を行うと管理に手間がかかるため、あまり手を広げすぎずに、適切な範囲にとどめておくほうが管理はしやすいでしょう。 安心して利用できる暗号資産の取引所を選ぶ 国内で暗号資産の取引を安心して行うためには、取引所選びを怠ってはいけません。 中には怪しい業者も存在しますので、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するようにしましょう。国内の大手取引所Coincheckは、投資の初心者にも使いやすいサービスを提供しています。 取引の画面が見やすかったり、スマホアプリが使いやすいなど、初めて暗号資産に投資する人でも迷わずに取引できるようになっています。また、取り扱い暗号資産の銘柄が多いため、分散投資に活用することができます。 ビットコインはもちろんのこと、リップルやイーサリアムなど人気のアルトコインがそろっています。さらに、セキュリティ対策にも注力しているため、安心して取引に集中できるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 金融商品ごとの特徴をしっかりと押さえよう 株や投資信託などといった金融商品には、それぞれ特徴があります。 近年市場が急成長を遂げている暗号資産も投資対象として人気ですが、初めて投資する人は、各金融商品の違いを理解したうえで取引することが大切です。 特に、リスクやデメリットなどの知識がないままに投資を始めてしまうと、思わぬ損失につながりかねません。自分のトレードスタイルや投資目的に沿いながら、自分に合った金融商品を選んでいきましょう。
暗号資産（仮想通貨） は2018年時点で、2,000種類以上存在するといわれています。 なかでも、最初に誕生したビットコイン（BTC）は、元祖暗号資産として有名です。ビットコインの誕生後も、数々の暗号資産が生まれました。 ビットコインから派生して最初に誕生した暗号資産は、ライトコイン（LTC）です。歴史が古いライトコインに興味がある人は、取引を行う前に基本的な特徴を理解しておくのも良いでしょう。 そこで、ライトコインの特徴やビットコインとの違い、将来性やマイニング時の注意点などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）はビットコイン（BTC）の次に歴史の古い暗号資産 ライトコインは、ビットコインから派生した暗号資産として知られています。数多く存在する暗号資産の中でも老舗コインであるため、知名度も高い通貨の一つです。 ライトコインは、ビットコインをベースにして開発されました。ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的です。そのため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、改良された部分については異なります。 ライトコインの通貨単位は、LTCと表記します。通貨発行量の上限は8400万枚で、ビットコインの発行上限枚数2100万枚の4倍です。 発行通貨量が4倍となることで、新規通貨発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されています。ブロックとは、取引データをまとめる単位です。 ブロックの生成間隔を短くすることで、取引承認にかかる時間も短くなります。取引承認時間の短縮による利便性の向上が、ビットコインの仕様を改良する狙いでした。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？今後の将来性も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の基本的な特徴とメリット ライトコインを購入する前に、基本的な特徴や主なメリットを把握しておくと良いでしょう。 Segwitの導入 まず理解しておきたいポイントは、Segwit（セグウィット）が導入されていることです。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、ライトコインはアルトコインのなかで最も早くSegwitを導入しました。 Segwitという技術を活用すれば、取引データを圧縮して1つのブロックに格納する取引データ量を増やすことができます。多くの取引データを1つのブロックに入れられるようになることで、承認スピードの向上と取引手数料の低減の両方を実現できることが、Segwitを導入するメリットです。 この画期的な技術を、ほかのアルトコインに先駆けて導入したことは高く評価されています。 Script方式の暗号化技術 また、Script方式の暗号化技術を採用していることも特徴です。 Script方式の暗号化技術が採用されている暗号資産システムには、一般家庭で使用されるパソコンでもアクセスが可能です。そのため、個人用のパソコンでもマイニングに参加できる場合があることは、メリットといえるでしょう。 マイニングとは、暗号資産取引の承認・検証作業を行うことをいいますが、誰よりも早く承認・検証作業を終えられれば、報酬として暗号資産を受け取れます。 ライトニングネットワークの仕組みとライトコイン（Litecoin/LTC）への影響 ライトコインは、ライトニングネットワークの試験的運用に成功した数少ない暗号資産としても知られています。 ライトニングネットワークとは、取引履歴のデータが格納されたブロックが連なっているブロックチェーンで取引処理を行う前に、少額の決済についてはブロックチェーンの外で別途処理を行って保管しておくような技術のことです。 一定の時間が経過したら、ブロックチェーンの外で処理したデータをブロックチェーンに統合します。その際、すべての取引履歴ではなく、2者間で移動した総額だけをブロックチェーンに記録する方法をとることがポイントです。 こうすることによって、少額決済のすべてをブロックに記録する手間が省け、ブロックチェーンの処理能力に負荷をかけずに少額決済を行える環境を整えることができます。 ライトコインによるライトニングネットワークの稼働が本格化すれば、少額取引が増加しても、問題が発生することなく少額決済を気軽に利用できる仕組みができ上がるかもしれません。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違い ライトコインは、ビットコインシステムをベースにつくられた暗号資産なので、仕組みのほとんどは同じです。 発行上限枚数 ただし、通貨の発行上限枚数は異なります。 ビットコインの上限枚数は、2100万BTCに設定されています。一方、ライトコインの上限枚数は8400万LTCです。 ライトコインは、ビットコインのちょうど4倍の通貨を発行できる仕様になっています。ただし、どちらのコインもすべての通貨が発行されて上限に達するタイミングは、同じ時期に設定されています。 そのため、ライトコインの新規発行スピードは、ビットコインの新規発行スピードの4倍です。 ブロック生成時間 ビットコインの1ブロック生成にかかる時間は約10分ですが、ライトコインは約2.5分間隔でブロックが生成されます。 取引の承認も約2.5分間隔で行われることになるため、ライトコインの取引承認までにかかる時間は、ビットコインの約4分の1で済む設計となっています。 ビットコインと比較すると、処理スピードは約4倍となり、今のところはライトコインはビットコインよりもスムーズに決済処理が行えると言えるでしょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）のロードマップと将来性 ライトコインの将来性については、以下のようなポイントに注目するのも良いでしょう。 1. 企業との提携 1つは、企業との提携です。 Aliant Payment Systems（アライアントペイメントシステムズ）は、ライトコイン財団の公式パートナーになっています。また、ライトコインを利用した支払処理システムであるLitePal（ライトパル）も期待されているサービスです。 将来的には、さらに多くの企業や加盟店との連携が模索されており、ライトコインが利用される機会が増える可能性もあります。 2. 半減期 もう1つは、半減期です。2019年には、4年に一度の半減期が訪れます。 半減期とは、取引承認・検証作業であるマイニングの報酬が半分になることです。半減期の前後では、大きな価格変動が起きる可能性があるといわれています。 ライトコインの売買を行う場合は、半減期の影響を見極めることが必要でしょう。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の半減期とは？2019年のいつ起こる？ Coincheck ライトコイン（Litecoin/LTC）のマイニングを行うときの注意点 ライトコインのマイニングに成功すれば、報酬としてライトコインを受け取ることができます。 ライトコインは、ビットコインと同じくPoW（プルーフオブワーク）という承認アルゴリズムが採用されています。簡単にお伝えすると、作業量の多さが取引の信頼性を支えるという考え方に基づく仕組みです。 多くのマシンパワーを投じて大量の計算を行い、いち早く答えとなる値を得た人が報酬を受け取れます。ただし、ライトコインのマイニングは、家庭用のパソコンでも参加できることが特徴です。 そのため、資本を有する者だけが多額の設備投資をしてマイニングを独占するリスクは低いとされています。しかしながら、必ずマイニングに成功して報酬が得られるわけではないことには注意しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の価格推移と出来事 ライトコインを購入する際は、過去から現在に至る価格推移や、過去に生じた出来事が価格にどのような影響を及ぼしたかを認識しておくことも重要になります。 まず知っておきたいポイントは、2017年5月のSegwit導入です。ライトコインの処理能力向上につながる出来事であったため、価格は高騰しました。 続いて、2017年6月のBitStamp（ビットスタンプ）への上場です。Bitstampはイギリスの大手暗号資産取引所であったため、取引量増加が期待されて価格が上昇しました。 さらに、2017年9月にはライトニングネットワークの試験的運用に成功して、価格上昇のきっかけとなりました。2018年に入ってからは、一時的に価格は大きく下落しましたが、2019年に入ってからは再び価格は上昇傾向に転じた状況です。 基本的な特徴を理解してライトコイン（Litecoin/LTC）の取引を行おう ライトコインは古参の暗号資産なので、システムも古いと誤解されているかもしれません。 しかし、Segwitの導入など着々とシステムの改善を進め、処理能力を高めている事実を見落としてはいけません。また、ライトコインは企業との提携にも積極的であり、今後もさまざまな可能性を秘めています。 ライトコインの取引を始める場合は、基本的な特徴や仕組みはもちろん、価格動向や将来のイベントなどを確認しておくと良いでしょう。損失防止のためにも、ライトコインについての知識や最新の情報を収集したうえで、賢い取引を行うようにしましょう。 ※なお、当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。
未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck
数ある暗号資産（仮想通貨）のなかでも、時価総額や知名度が高いのがXRP（エックスアールピー）です。 金融機関などでの実用化が期待されているなど、XRP（エックスアールピー）の今後の発展に期待している人は多いかもしれません。そんなXRP（エックスアールピー）のコインを賢く取引するためには、チャートの見方をある程度知っておくと良いでしょう。 そこでこちらの記事では、XRP（エックスアールピー）をこれから購入したいという初心者の人向けに、XRP（エックスアールピー）チャートの基本的な見方なども踏まえてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 3. ベテラン投資家に近づける Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 ローソク足の見方 チャートからわかるXRP（エックスアールピー）の動向 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由1：銀行が採用 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由2：金融機関と連携 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由3：SWELL（スウェル） XRP（エックスアールピー）の動向からわかること 1. 一度大きな暴落を経験している 2. 公開された時期よりは高くなっている 3. 今後実用化が期待されている XRP（エックスアールピー）のニュースも見逃さないように 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット XRP（エックスアールピー）などの暗号資産を取引するうえで、過去の値動きをグラフで示したチャートの見方を覚えること有効です。 その理由としては、例えば以下が挙げられます。 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 1つ目の理由は「大きく値動きしたときの動向を知れる」からです。 暗号資産の価格が大きく変動するケースでは、規制やハッキングなど、何らかの大きな出来事が起きています。出来事と相場の関連性を理解することで、次にまた似たような事態が起きたときに対応することができる可能性が上がります。 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 2つ目は「傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる」からです。 チャートを正しく読めるようになると、今後の動向もある程度は予測することができるようになり、取引に役立てることもできるかもしれません。今後の相場を読めれば、投資の勝率も高めることができるでしょう。 3. ベテラン投資家に近づける 3つ目は「ベテラン投資家に近づける」ためです。 プロの投資家や熟練した投資家は、取引の際にチャートを見ていることが一般的です。チャートを使った分析のことを、テクニカル分析といいます。 短期のトレードをする上では欠かせない手法のひとつです。このような取引に慣れた投資家の手法を取り入れることは、初心者が取引を上達させる上では有効と言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 暗号資産のチャートは、チャートを閲覧できるサイトや暗号資産の取引所などで確認できます。 国内大手の暗号資産の取引所の一つであるCoincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも見やすいことに定評があります。 特にスマホアプリは初心者にも使いやすくなっているため、初めて暗号資産を取引する人には向いていると言えるでしょう。Coincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも、線チャートとローソク足チャートを見ることができます。 線チャートは、価格変動を線で表したもので、一目でトレンドを捉えやすいチャートです。ローソク足チャートは、株などの投資で一般的に使われるチャートで、テクニカル分析に使用できます。 好みに応じて表示を簡単に切り替えられるのも魅力と言えるでしょう。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ローソク足の見方 ローソク足は、縦長の長方形とその上下に伸びる棒線で値動きを表すものです。 長方形のことを実体、上下の棒線のことをヒゲと呼びます。実体が始値と終値を表します。この差が大きいと、長い長方形になるわけです。 一方、ヒゲが高値と安値を表しています。この差が大きいと、棒線は長く伸びます。価格変動が激しいタイミングだと、ローソクは細長い形になり、価格が動きにくく持ち合っている状態ではローソクはつぶれた形になるわけです。 チャートの変動には、一定の法則があるので、このローソク足を分析することで、価格の予測を立てることができます。また、このローソク足と合わせて、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を利用して分析する人もいます。 チャートからわかるXRP（エックスアールピー）の動向 チャートから分析できるXRP（エックスアールピー）の動向として、おさえておきたいポイントが大きく2つあります。 1つ目が「2017年末から2018年1月にかけて大きく上昇した」点です。当時は暗号資産の暴騰期で、XRP（エックスアールピー）の価格も大きく上昇しました。 その要因として、XRP（エックスアールピー）の場合は、日韓国際送金の実験を、リップル社の技術を利用して行うと発表があったためと考えられています。 2つ目が「2018年1月以降は大きく下落した」点です。下落理由には色々と考えられますが、韓国での暗号資産の規制の動きや、暗号資産USテザーの信用性が大きく揺らいだ影響などが考えられています。 ほかにも、さまざまな要因でXRP（エックスアールピー）の価格は変動しています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）価格変動の理由 XRP（エックスアールピー）が価格上昇する要因としては、どのようなものがあるのでしょうか。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由1：銀行が採用 例えばXRP（エックスアールピー）が価格上昇する要因として挙げられるのが、銀行が採用するケースです。 XRP（エックスアールピー）は国際送金に強みを持つ暗号資産のため、銀行などが採用することを発表すると、期待度が高まる傾向にあります。これまでも、銀行が採用することで価格が上昇したケースは多くあり、特に大きな上昇が2017年4月のことです。 三菱UFJ銀行がリップル社の送金技術を採用すると発表したことが要因とされており、0.8円から8円までおよそ10倍も上昇したのです。 XRP（エックスアールピー）という暗号資産そのものを使わなくても、リップル社の技術を使おうとする銀行も増えており、そういったニュースがあると価格は上昇する傾向にあります。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由2：金融機関と連携 銀行だけでなく、金融機関が提携を発表することでもXRP（エックスアールピー）の価格は変動します。 三菱UFJ銀行との連携後、同じように連携する金融機関が増えていき、価格は上昇していきました。XRP（エックスアールピー）は、これまでの国際送金に比べて、スピーディかつ低コストという大きな魅力を持ちます。 これは、銀行にとっても利点ではありますが、利用者にとっても両替の必要がないなど、スムーズに国際送金ができる大きなメリットがあります。 そのため、XRP（エックスアールピー）が得意とする国際送金の技術に出資する大企業も増えていき、それが実用化される期待感から買う人が増えたためと考えられます。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由3：SWELL（スウェル） XRP（エックスアールピー）は、SWELLの発表によっても価格上昇することがあります。 SWELLとは、ブロックチェーン技術など未来の送金について議論する場のことで、定期的に世界規模で行われています。2017年8月に入ってXRP（エックスアールピー）が価格上昇した一因が、このSWELLです。 当時、リップル社の公式ツイッターで行われた謎のカウントダウンに、投資家たちは期待を寄せました。カウントダウン後、国際会議であるSWELLが行われ、さらに期待が高まり価格が上昇したという経緯があります。 こうした国際的な場で、「何か発表されるのでは？」という期待が集まると価格は上昇する傾向があるようです。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の動向からわかること XRP（エックスアールピー）のここまでの動向からわかることについて、大きく3つあります。 1. 一度大きな暴落を経験している 1つ目が「一度大きな暴落を経験している」点です。 2017年末付近の暗号資産業界全体の価格上昇後、2018年9月には1XRP＝30円台まで落ちています。そこから2018年12月時点までは落ち着いた価格推移をしており、30円～40円の幅を行き来しています。 2. 公開された時期よりは高くなっている 2つ目が「公開された時期よりは高くなっている」点です。 一度は大暴落したXRP（エックスアールピー）ですが、公開当時に比べればまだ高い水準にいます。公開当初は1円にも満たなかったXRP（エックスアールピー）ですが、2019年3月時点では30円台にまで上昇しています。 3. 今後実用化が期待されている 3つ目が「今後実用化が期待されている」点です。 XRP（エックスアールピー）が銀行などの金融機関と提携したり、大手企業から出資を受けたりと、引き続き世界中から注目されている点は変わりません。送金実験は常に行われており、実用化する日もそう遠くないかもしれません。 ほかの暗号資産が下落トレンドのなかでも価格上昇することがあったり、これまでビットコイン（BTC）がけん引してきたとされる暗号資産の価格を、XRP（エックスアールピー）から一足先に動かしたりすることも過去に何度かありました。 ビットコイン（BTC）のように、暗号資産のなかで頭一つ飛び抜ける存在になる可能性も、ゼロではないと言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）のニュースも見逃さないように XRP（エックスアールピー）は、数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）などと並んで注目度の高い暗号資産です。 特に、国際送金に強みを持っており、多くの金融機関や大企業がリップルネットワークに参加しているのも特徴です。こうしたXRP（エックスアールピー）を取り巻く環境の変化や大きなニュースがきっかけで、過去にも大きく値動きしています。 XRP（エックスアールピー）の取引を検討されている方は、XRP（エックスアールピー）に関するニュースは見逃さないようにすることが大切です。また、チャート分析は暗号資産を取引するうえで、役立つことのあるひとつの手法です。 今後のXRP（エックスアールピー）の価格上昇に期待する人は、チャート分析を取り入れて、賢い取引に活かしましょう。
XRP（エックスアールピー）を保有している人のなかには、「どのように日本円へ換金すればよいのか」を事前に知りたい人もいるでしょう。 XRPを現金化するには、暗号資産取引所でXRPを売却し、日本円を銀行口座へ出金する必要があります。本記事では、その具体的な手順や注意点をわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の現金化・売り方まとめ XRP（エックスアールピー）を現金化する手順1：海外から現金化するなら口座開設 口座開設の手順1：スマートフォンアプリをダウンロードする 口座開設の手順2：アカウントを作成する 口座開設の手順3：本人確認 XRP（エックスアールピー）を現金化する手順2：売却 XRP（エックスアールピー）を現金化する手順3：出金 XRP（エックスアールピー）を売る際の注意点 海外取引所にあるXRPは国内取引所に送金する必要性がある 送金する際にはタグ忘れに注意 利益が出ている状態で現金化したら税金がかかる点に注意 XRP（エックスアールピー）を換金できるATMはある？ XRP（エックスアールピー）を換金する際の仮想通貨の取引所の選び方 取引所を選ぶポイント Coincheckの特徴 XRP（エックスアールピー）の換金は使いやすい仮想通貨の取引所で XRP（エックスアールピー）の現金化・売り方まとめ XRP（エックスアールピー）を現金化する際は、以下のポイントをおさえましょう。 国内の暗号資産取引所で口座を開設 XRPを売却して日本円に換金し、銀行口座へ出金 海外取引所にある場合は、XRPを国内取引所へ送金する ATMでXRPを直接換金することはできない Coincheckはスマートフォンアプリの操作が直感的にできるため、初心者でも取引を始めやすい点が特徴です。また、業界最大級の利用者数でチャートも見やすいため、簡単に取引できる機能が備わっています。 XRP（エックスアールピー）を現金化する手順1：海外から現金化するなら口座開設 XRP（エックスアールピー）を現金化するには、まず国内の暗号資産取引所で口座を開設する必要があります。 ここでは口座開設の手順をスクリーンショットつきで解説します。 入金手順については仮想通貨の入金方法をご確認ください。 口座開設の手順1：スマートフォンアプリをダウンロードする まずは、Coincheckのスマートフォンアプリをダウンロードしましょう。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 口座開設の手順2：アカウントを作成する アプリのダウンロードができたら、アプリを起動してアカウントを作成します。 起動すると会員登録画面が表示されるので、メールアドレスを入力しましょう。 メールアドレスの入力後はパスワードを入力します。 パスワード入力後、先ほど入力したメールアドレス宛に確認メールが届きます。 メールに記載されている確認用URLを押下し、次のステップに進みましょう。 口座開設の手順3：本人確認 アカウント作成後は、本人確認を行います。 なお、本人確認は以下の条件に該当する方のみ受け付けています。 18歳以上74歳以下 日本国内にお住まいの人 はじめに、重要事項の確認を行い、「同意する」を押下します。 重要事項に同意したら、電話番号を入力してSMS認証を行います。 SMS認証が完了したら国籍を選択し、本人確認書類の提出に進みます。本人確認書類の提出は、マイナンバーカードの有無で方法が変わります。 ここではマイナンバーカードを持っている場合の本人確認書類の提出方法を解説します。 マイナンバーカードを持っていない場合の本人確認書類の提出方法については仮想通貨の口座開設方法の『「写真で本人確認」を行う』をご確認ください。 ただし、マイナンバーカードを持っている場合でも、マイナンバーカード発行時に設定した暗証番号を覚えていない場合は「写真で本人確認」を行いましょう。 マイナンバーカードを持っている場合は「かざして本人確認」を行います。 プライバシーポリシーに同意し、暗証番号を入力してスマートフォンのNFC読み取りエリアにマイナンバーカードをかざしましょう。 本人確認が完了したら、口座に入金を行いましょう。 XRP（エックスアールピー）を現金化する手順2：売却 入金してXRP（エックスアールピー）を購入したら、タイミングを見て売却を行います。Coincheckの場合、XRP（エックスアールピー）は現物取引での購入が可能です。 XRP（エックスアールピー）を売却する際には「販売所」をクリックし、「XRP（エックスアールピー）」を選択します。「売却」をクリックして売却先通貨と売却数量を入力した後に「売却する」ボタンをクリックしましょう。 この手順を踏むことで、XRP（エックスアールピー）を円に交換できます。取引が完了した後にキャンセルはできないため、数量や仮想通貨の種類などを間違えないように注意が必要です。 XRPを売却する際は、数量や売却通貨を確認したうえで操作を行いましょう。取引完了後はキャンセルできないため注意が必要です。 XRP（エックスアールピー）を現金化する手順3：出金 XRP（エックスアールピー）を円に交換する手順として、売却の次に出金をします。 XRP（エックスアールピー）を売却すると、日本円の残高がCoincheckのアカウントに反映されます。Coincheckの場合は、ウェブサイトやコインチェックアプリから、日本円の出金申請を行うことができます。 出金する際にはアカウントへログイン後に「ウォレット」をクリックし、取引アカウントを選択して「JPY 日本円」を選択します。その後、日本円残高画面で「出金」を選択して出金先口座を選択します。 出金先口座を登録していない場合は、「新しい口座を登録する」から口座の登録を行います。口座登録をする際には、銀行名・支店名・口座の種類・口座番号・口座名義が必要です。 なお、Coincheckで日本円を出金するときには、1回あたりの出金額は5,000万円までと上限が決められています。口座情報に誤りがある場合やアカウント名義が異なる場合は出金できないため、出金前に確認しておくようにしましょう。 また、本人確認が終了していない場合や日本円の残高がない場合には、出金できないケースもあります。7日以内にクイック入金をした際には、その金額分の出金ができないシステムとなっています。 7日以内に短期トレードを行って出金まで完了したいトレーダーは、クイック入金は避けましょう。 XRP（エックスアールピー）を円に交換する際には、手数料が発生するのが一般的です。 Coincheckの場合は日本円を出金する際に、金額に関わらず出金手数料として一律407円かかります。仮想通貨初心者の場合は価格に左右されて短期トレードになりがちですが、手数料を抑えるためには長期保有を行うことも一つの投資手法です。 ※手数料は、2025年12月7日時点の金額です。 XRP（エックスアールピー）を売る際の注意点 XRP（エックスアールピー）を売却するにあたり、XRP（エックスアールピー）が海外取引所にある場合には国内取引所に送金する必要があります。また、タグ忘れや税金にも注意が必要です。 取引で損をしないために、それぞれの注意点をおさえておきましょう。 海外取引所にあるXRPは国内取引所に送金する必要性がある XRP（エックスアールピー）が海外取引所にある場合は、国内取引所に送金する必要があります。海外取引所は日本円の直接送金に対応していないためです。 海外取引所から国内取引所に送金する際は、出金先の国内取引所のアドレスを取得し、金額を入力して出金を待ちましょう。 送金する際にはタグ忘れに注意 XRP（エックスアールピー）を送金する際は、「宛先タグ」とよばれるタグを忘れずにつけましょう。「宛先タグ」とは、送金するXRPがご自身のものであることを証明するものです。 万が一タグをつけ忘れてしまうと、送金できずXRPを失ってしまう可能性があります。また、誤ったタグを設定してしまった場合も、正しく処理が行われずXRPが消失してしまうおそれがあります。タグのつけ忘れだけでなく、タグの誤りにも十分注意しましょう。 利益が出ている状態で現金化したら税金がかかる点に注意 XRP（エックスアールピー）を円に交換すると、税金がかかる場合があります。 XRP（エックスアールピー）を円に交換して利益が出た場合、その利益に対して税金として所得税が発生し、住民税の申告も必要になります。2017年12月には、XRP（エックスアールピー）などの仮想通貨で得た収益は雑所得となることが発表されました。 収益額次第で税率が変わる累進課税によって計算されるため、所得税の税率は最大45％までアップします。住民税10％と合計すると、最大55％の税率がかかるケースもあるため、覚えておきましょう。 金融庁は2025年8月29日に「令和8年度税制改正要望」を発表し、これまで総合課税となっていた暗号資産（仮想通貨）の利益を申告分離課税とするように要望していました。 この要望は、2025年12月19日に決定した「令和8年度与党税制改正大綱」に盛り込まれ、申告分離課税化（一律20.315％）の方針が正式に決定しました。ただし、対象は国内の暗号資産交換業者に登録されている銘柄などの「特定暗号資産」に限定されます。 これにより、最大55％だった税率が一律20.315％となる見通しです。この改正は、「金融商品取引法」改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う譲渡等から適用される予定です。 ※税金等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等におたずねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 XRP（エックスアールピー）を換金できるATMはある？ 2025年12月時点では ビットコイン（BTC） を日本円に換金できるATMはありますが、XRP（エックスアールピー） を換金できるATMはありません。 そのため、仮想通貨の取引所のウェブサイトか、スマホアプリから行うのが基本だといえます。 仮想通貨の取引所でXRP（エックスアールピー）を売却してから日本円を自分の銀行口座に引き出すまで、通常は数日程度かかります。 従って、XRP（エックスアールピー）を換金する際には、ATMのようにすぐに現金が引き出せない場合もあることを覚えておきましょう。 XRP（エックスアールピー）を換金する際の仮想通貨の取引所の選び方 ここでは、XRP（エックスアールピー）を換金する際の、仮想通貨の取引所の選び方を紹介します。 取引所を選ぶポイント XRP（エックスアールピー） を円に交換する取引所を選ぶ際には、まずXRP（エックスアールピー）の扱いがある取引所を探しましょう。 また、出金だけではなく、日本円の入金手数料や売買を行う際の取引所手数料などについても確認しておくと良いでしょう。XRP（エックスアールピー）の売買を短期間のうちに何度も行うと、手数料が多くかかってしまい利益が少なくなってしまうケースもあります。 また、仮想通貨の取引所によって、取り扱いのある仮想通貨の種類や手数料が異なります。 Coincheckの特徴 CoincheckではXRP（エックスアールピー）を含めて、次の30種類以上の仮想通貨を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ファンプラ（FPL） トロン（TRX） エンジンコイン（ENJ） ダイ（DAI） ※現在、ブラッドクリスタル（BC）はCoincheck販売所での購入を一時中止しております。 それぞれの仮想通貨の取引所のメリットやデメリットなどを理解したうえで登録すると良いでしょう。 XRP（エックスアールピー）の換金は使いやすい仮想通貨の取引所で XRP（エックスアールピー）の換金は、XRP（エックスアールピー）を売却して日本円残高を作ってから出金するという手順となります。 XRP（エックスアールピー）を入出金する際には手数料が発生し、取引で得た利益の額によっては税金がかかるケースもあります。利益を減らさないためにも、これらの手数料や税金などを考慮したうえで出金するのが良いでしょう。 Coincheckはスマホアプリが直感的に利用しやすいことが特徴のため、仮想通貨取引の初心者にとって使いやすい取引所になっています。無料で口座開設ができるため、XRPの現金化を行う場合は、Coincheckを利用するとスムーズです。
これから暗号資産（仮想通貨）を始めたいと考えている人のなかには、ブロックチェーンの仕組みや安全性が気になる人もいるかもしれません。暗号資産の歴史のなかで、さまざまなハッキング事件なども起こりました。 しかし、暗号資産のハッキング事件は取引所に要因があるものが多く、暗号資産のブロックチェーン自体の安全性は強固なものであるとも考えられています。暗号資産初心者は、リスクを抑えて大切な資産を安全に運用したいと考えるでしょう。 そこでこの記事では、ブロックチェーンの仕組みや安全性などについて、初心者にもわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンとは ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、暗号資産の取引データはブロックという台帳に記録されています。 ブロックチェーンは、さまざまな取引履歴を信頼性のある形で保存することが可能なシステムです。ブロックはデータが入る容量があらかじめ決まっており、1つのブロックが埋まると新しいブロックが作られます。 取引の履歴はトランザクションと呼ばれ、複数のトランザクションが集まったものがブロックと呼ばれています。数多くのブロックがチェーンで繋がれたような見た目であることから、ブロックチェーンと名付けられました。 ブロックチェーンは、基本的には大規模なサーバーを必要としないため、運用コストが安くなる点が、メリットの一つだと言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの種類 そんなブロックチェーンにはいくつかの種類があり、例えばパブリック型・コンソーシアム型・プライベート型などに分けることができます。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンといわれることもあります。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。 このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型（パーミッション型）のブロックチェーンともいわれています。 ブロックチェーンが安全と考えられる理由とは？ 続いて、ブロックチェーンが安全と考えられる理由についてご紹介します。 1. P2P 例えば、暗号資産ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、P2Pのシステムを導入していることが挙げられます。 P2Pのシステムとは、データを分散して情報共有するようなシステムのことです。中央集権型でデータを管理している場合は、中央のサーバが落ちてしまうと、ネットワーク全体が落ちてしまう可能性があります。 しかし、P2Pのシステムを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このようにビットコイン（BTC）はユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 2. 暗号技術 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータはこの2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、暗号の解除は秘密鍵がないと行うことができません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、暗号資産の安全性は確保されますが、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、暗号資産が盗まれてしまったりする可能性があります。 3. PoW（プルーフ・オブ・ワーク） ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 Powとは、簡単にお伝えすると、取引の承認システムを指します。ビットコイン（BTC）の場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業（取引の承認作業）のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコイン（BTC）が与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行うことができる高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、今では個人がビットコイン（BTC）のマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 暗号資産以外でも採用されているブロックチェーン ブロックチェーンは、暗号資産の取引以外でも、金融サービスなどさまざまな領域のサービスにも採用され始めています。 例えば、2016年にはオリックス銀行やNTTデータ、静岡銀行などが金融サービスの共同研究の開始を発表しました。 他にも、2017年には富士通が、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループのメガバンク3行と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から行うと発表しました。 また、2018年11月には、三菱UFJ銀行が、米国Ripple社が提供する技術を活用した日本・ブラジル間における国際送金の共同研究を開始することを発表したりと、様々な金融機関からもブロックチェーン技術は注目されています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ モナコインのハッキング事件 ブロックチェーンが改ざんされて暗号資産が盗まれた事件としてニュースでも取り上げられたのは、2018年5月に起こったモナコイン（MONA）に対するサイバー攻撃です。 この事件では、海外のLivecoinという取引所に「Block withholding attack」と呼ばれる大規模攻撃が仕掛けられたことによって、約1,000万円の損失があったと言われています。 ハッカーは不正なブロックを大量にチェーンでつなぎ、正当なブロックだと思わせたうえで既存のチェーンにつなぎ合わせました。この不正なブロックチェーンによって取引所を騙し、多額のモナコインを盗みだすことに成功しました。 ブロックチェーンの改ざんが成功した例は、このハッキング事件が暗号資産市場で初めてだといわれています。モナコインは日本発祥の暗号資産であり、巨大掲示板サイトで生まれた暗号資産です。 日本でも人気が高い暗号資産であるモナコインは、コミュニティなどが活発であることも特徴で、この事件は多くのトレーダーに衝撃を与えました。 ハッキング後の対応 2018年5月に起こったモナコインに対するハッキング事件を受けて、ブロックチェーン推進協会は2018年6月1日に説明会を開きました。 この説明会では、ブロックチェーンの合意形成のメカニズムが悪用されたと説明しています。PoWのシステムには限界があるとし、PoWに他の技術を組み合わせるとの見解を示しました。 ハッキングされたモナコインについては、取り戻せる可能性は明確にあると説明をしています。ハッカーの目星はついているといわれており、資産を凍結したり入金を止めたりするなどの手立てを講じるとしました。 51％攻撃とは？51％攻撃で可能な不正の種類 ブロックチェーンの改ざんに関して、よく話題に上がるのが51％攻撃です。51%攻撃とは、全マイナーのうちの51％以上が悪意のあるマイナーで占められている状態を指します。 その悪意のあるマイナーによって、ブロックチェーンをコントロールされてしまうことで、ハッキングが起こります。具体的に51％攻撃によって可能になる不正の種類には、以下があります。 1つ目は、送金や売買などの仮想取引の二重支払いです。二重支払いとは、同じ暗号資産で2回の取引をすることを指します。 2つ目は、マイニングを独占し、マイニング報酬を全て手に入れる不正です。そして3つ目は、取引承認を妨害されたり、送金が消されたりする不正です。 51％攻撃をすることでハッカーにとって大きな利益がもたらされるように思われますが、ハッキングにあった暗号資産が暴落する可能性もあります。その結果、ハッカーが不正によって得た多額の暗号資産の価値も暴落してしまうこともあります。 ただし、ハッカーがハッキングで得た暗号資産を価値が暴落する前に法定通貨に全額換金した場合は、その限りではないため注意が必要です。 51％攻撃では不可能なこと 51％攻撃において不可能なことは、他人のビットコイン（BTC）を盗むことです。 ビットコイン（BTC）は、秘密鍵によってウォレットから別の場所へ送金することができます。51%攻撃はブロックチェーンネットワークを狙った攻撃ですが、秘密鍵はブロックチェーン上に記録されている訳ではありません。 そのため、ウォレットの秘密鍵をハッカーが得られない限りは、ウォレットに保管してあるビットコイン（BTC）は安全だといえるでしょう。 また、51%攻撃は過去の取引を改ざんすることも不可能です。分岐を起点として行われる51%攻撃は、分岐以前のブロックチェーンに記録された取引データを書き換えることはできません。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 Coincheckの無料登録はこちら 信頼できる暗号資産の取引所を利用することも大切 モナコインのハッキング事件が起こったことで、ブロックチェーンの安全性が疑問視される声も聞かれました。 しかし、依然としてブロックチェーンが安全性の高い技術であることに変わりはなく、暗号資産に注目しているトレーダーもいまだに世界中に多く存在します。また、国内外のハッキング事件を受け、暗号資産の取引所はセキュリティ対策をより強固なものとするように見直し、改善しているところが増えています。 他にも、自身で二段階認証を行ったり複雑なパスワードを設定したりすることで、より暗号資産の取引をするうえで安全性を高めることができます。パスワードは他で使用しているものは使い回さず、意味を持たない英数字で作成するようにしましょう。 自身の資産を守るためにも、取引を開始する前にさまざまな取引所のセキュリティについて理解しておく必要があります。安全に暗号資産を取引するために、セキュリティ対策が強固な信頼できる取引所を利用しましょう。
「Coincheck（コインチェック）の口座開設ってどうやるの？」 「本人確認や二段階認証のやり方は？」 本記事ではこのような疑問をお持ちの方に向けて、Coincheckの口座開設方法について詳しくご紹介します。 この記事でわかること Coincheckでの口座開設から暗号資産を購入するまでの流れがわかる 二段階認証などのセキュリティ設定がわかる Coincheckの取扱通貨や主な手数料がわかる 「Coincheckで取引を始めたい！」という方は、ぜひご覧ください。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の取引開始に必要な口座開設とは？ Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 「写真で本人確認」を行う 「かざして本人確認」を行う CARFに関する確認（追加ステップ） セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 暗号資産の購入方法 ステップ①「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する ステップ②ビットコインを購入する Coincheckの取扱通貨・銘柄について Coincheckの手数料について 入金手数料 送金手数料 出金手数料 登録情報の修正や変更について 住所変更に必要な書類 氏名変更に必要な書類 電話番号変更とメールアドレス変更 Coincheckの口座開設に関するFAQ Q.コインチェック口座開設の流れを教えてください。 Q.入金・購入後の資金移動について教えてください。 Q.口座開設に必要なものは？ Coincheckの口座開設のまとめ 暗号資産の取引開始に必要な口座開設とは？ Coincheckで暗号資産（仮想通貨）の購入や売却、さらに他のユーザーへ送金するには、アカウント作成を行い、口座を開設する必要があります。 口座を開設すれば、取引に必要な現金をCoincheckに振り込んで、すぐに暗号資産の取引を始めることが可能です。また、口座にある暗号資産を他のユーザーへ送金したり、反対に他のユーザーから暗号資産を受け取ったりすることもできるようになります。 いわば銀行の預金口座と同じような働きがあり、以下にご紹介する簡単な手続きで口座開設できます。 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 ▶︎Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ 電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック 基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 STEP3の「本人確認書類」をタップ 現在お持ちの本人確認書類を選択してください マイナンバーカードを選択した場合では、「写真で本人確認」とスマートフォンのNFC機能を活用した「かざして本人確認」のどちらかで本人確認を行うことができます。 なお、マイナンバーカード以外の場合は、「写真で本人確認」のみが選択可能です。 順番に解説します。 「写真で本人確認」を行う 姓名・フルネームをカタカナで入力します。※フルネームは入力済みになっている場合があります 本人確認書類と同じように、省略せずに住所を入力します 外国PEPsに該当しない場合はチェックします 「次へ」のボタンを押した後、内容の確認画面で問題がなければ「確認して次へ」をタップします。 本人確認書類と顔の撮影 最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 「かざして本人確認」を行う 「かざして本人確認」のやり方は次のとおりです。 「読み取りを始める」をタップします 利用規約に同意したら、「同意して次へ進む」をタップします かざして本人確認の操作の流れと注意事項を確認し、「次へ」をタップします マイナンバーカードの暗証番号を入力し、「次へ」をタップします ※暗証番号を忘れた場合は、住民票のある市区町村で再設定を行うか、「写真で本人確認」で切り替えてください。 マイナンバーカードを用意し、「開始」をタップします 案内にしたがってマイナンバーカードを読み取り、「カードの読み取りに成功しました」と表示されたら読み取り完了です 詳しくはFAQ『「かざして本人確認」で提出する』をご覧ください。 基本情報の入力 姓名・フルネームをカタカナで入力します。※フルネームは入力済みになっている場合があります 外国PEPsに該当しない場合はチェックします 「次へ」のボタンを押した後、内容の確認画面で問題がなければ「確認して次へ」をタップすれば、本人確認の手続きは完了です。 CARFに関する確認（追加ステップ） 本人確認の手続きが完了した後に、OECD（経済協力開発機構）が策定した「暗号資産報告枠組み（CARF: Crypto-Asset Reporting Framework）」等に関する確認画面が表示されます。 まず「税務上の居住地国を選択してください」といった画面で、お客様の税務上の居住地や、納税義務のある国・地域を選択・確認していただきます。 続いて、「届出内容についての同意」に関する画面で、当社から税務当局へお客様の口座情報・取引情報が提供される場合があることについて、ご確認・同意いただきます。 これらの確認は、各国の税務当局が暗号資産取引に関する情報を把握し、適切な課税を行うことを目的とした国際的な枠組みに対応するためのものです。本記事の手順で新たにCoincheck口座を開設されるお客様については、口座開設時のフローの一環として、上記のCARFに関する確認画面が表示されます。なお、すでにCoincheck口座をご利用中のお客様にも、今後サービスのご利用状況に応じて順次同様の確認をお願いする場合があります。CARFの概要やお客様への影響の詳細は、当社ウェブサイトの「CARFに関するご案内」ページをご確認ください。 セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 Coincheckでは安全な取引のために、セキュリティ認証の強化としてSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。 二段階認証によって、悪意のある第三者からの不正アクセスを防止することが可能です。 二段階認証の設定方法についてはこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 なお、Coincheckでは、上記のQRコードを読み取る際に、2台のスマホで同時にQRコードを読み込ませれば、2台のスマホでの二段階認証の設定が可能になります。同時に設定することでいずれか一方のスマホでいつでもログインが可能です。 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。パスキーに対応しているバージョン条件はアプリのアップデートにより変更される場合があるため、最新情報は下記のFAQページをご確認ください。 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：パスキー認証の設定方法について（FAQ） パスキー認証とは？ 仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck 暗号資産の購入方法 口座開設が完了したら、実際に暗号資産を購入してみましょう。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に暗号資産を購入できます。 1.「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する 2.希望する通貨を選んで購入する ここでは、アプリを使ってビットコインを購入する方法を解説していきます。 ※ブラウザ（Web）での購入方法はこちらをご覧ください。 ステップ①「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する ビットコインを購入するには、まずは日本円を入金する必要があります。 Coincheckでは、以下の3種類の入金方法で日本円を入金することができます。本記事では、銀行振込を例に入金方法を紹介します。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 （1）画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする （2）日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ （3）入金の種類を選択 （4）指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら ステップ②ビットコインを購入する 入金が完了したら、暗号資産を購入することができます。本記事では、ビットコインの購入方法を紹介していますが、イーサリアムなど他の暗号資産でも同様の操作で購入が可能です。 （5）「販売所」をタップ （6）ビットコイン（BTC）を選択、タップ （7）赤枠の購入をタップ （8）日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」→「購入」をタップ （9）購入をタップすれば購入完了です 購入したビットコインを確認したい場合は「ウォレットを確認」をタップしてください。 （10）購入したビットコインを確認したい場合は「ウォレットを確認」をタップ （11）画像のように購入した通貨を確認することができます Coincheckの販売所はアプリからの購入がおすすめです。見やすいチャートと操作がしやすいアプリなら、初めての方でも簡単に暗号資産を購入できます。 ▶︎Coincheckアプリを無料ダウンロードする ビットコインの購入・売却方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 ビットコインの買い方・始め方｜4ステップで初心者にもわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの取扱通貨・銘柄について Coincheckでは暗号資産を実際に購入したり、手持ちの通貨の送金や売却も可能です。このような取引は「現物取引」と呼ばれており、Coincheckでは30種類以上の暗号資産で現物取引をすることができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ファンプラ（FPL） トロン（TRX） ※現在、Coincheck販売所ではブラッドクリスタル（BC）の購入を一時停止しております。 Coincheckで暗号資産を現物購入する場合、最低購入額は日本円で500円から可能です。また、購入したい通貨をビットコインで購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 さらに保有している暗号資産を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコインに換える場合も購入時と同様に最低売却額は「0.001BTC」となります。 Coincheckの手数料について Coincheckで暗号資産を購入する場合には所定の手数料が発生します。そこで予め知っておきたい手数料について以下にご紹介していきます。 入金手数料 日本円をウォレットに入金する場合、銀行振込やコンビニ入金、クイック入金が利用可能です。 銀行振込の場合は入金手数料は無料ですが、コンビニ入金の場合には入金金額が30,000円未満の場合で1回あたり770円の手数料が発生します。また、30,000円以上30万円以下の場合には1回あたり1,018円の手数料が発生します。 クイック入金を利用する場合、30,000円未満の入金で1回あたり770円の手数料がかかります。同様に入金額が30,000円以上50万円未満の場合、1,018円の手数料が発生します。 入金額が50万円以上の場合では「入金額×0.11％＋495円」の手数料が発生します。 送金手数料 暗号資産を自分のアカウントから、他の取引所の口座や別のユーザーに送金する場合にも手数料が発生します。Coincheckの口座から、Coincheck以外の別の暗号資産口座へ送金する際の「暗号資産の送金手数料」は、暗号資産の種類によって額が異なります。 暗号資産 送金手数料 BTC 0.0005 BTC ETH 0.005 ETH ETC 0.01 ETC LSK 207.0 LSK XRP 0.15 XRP XEM 0.5 XEM LTC 0.001 LTC BCH 0.001 BCH MONA 0.001 MONA XLM 0.01 XLM QTUM 0.01 QTUM BAT 279.0 BAT IOST 1.0 IOST ENJ 969.0 ENJ SAND 154.0 SAND XYM 1.0 XYM DOT 0.1 DOT FLR 0.1 FLR FNCT 41817.0 FNCT CHZ 1020.0 CHZ LINK 3.0 LINK DAI 46.0 DAI MATIC 0.1 MATIC APE 159.0 APE AXS 40.0 AXS IMX 132.0 IMX WBTC 0.0 WBTC SHIB 5741217.0 SHIB AVAX 0.1 AVAX BRIL 1.5 BRIL BC 13.0 BC DOGE 5.0 DOGE GRT 594.0 GRT MANA 175.0 MANA MASK 44.0 MASK PEPE 6538690.0 PEPE FPL 9.0 FPL ※Coincheckユーザー間の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2025年12月時点の情報です。 各通貨の最新の送金手数料やその他の手数料については、各種手数料ページもご確認ください。 Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：変動型送金手数料の改訂（最小区分の新設）について 出金手数料 自分のアカウントから日本円を出金する場合には、出金手数料が発生します。Coincheckでは出金時の手数料は金額に関わらず、一律407円となっています。 ※手数料は、2025年12月時点の金額です。 登録情報の修正や変更について 口座開設後に、引越しなどによる住所やご結婚で姓が変わった際の氏名変更などの手続きについてご紹介します。 住所や氏名変更の場合は、以下に該当する必要書類をアップロードしてCoincheckに登録されている情報を修正します。Coincheckの取引画面の「本人確認」のページに移動し、ページ内中段の「登録情報（変更）」をクリックすると、情報の変更や必要書類の画像アップロードが可能です。 また、必要書類の提出は必ず画像のアップロードのみによるものとし、書類郵送やメールでの登録情報変更はできませんので注意してください。なお、登録情報の変更には口座開設時におこなったIDセルフィーは不要です。 住所変更に必要な書類 住所の変更は、基本的に口座開設の際に提出される本人確認書類と同じ書類となります。書類更新が済んでいない場合、本人確認書類と新住所記載の補助書類を組み合わせによる提出も可能です。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） マイナンバーカード（個人番号カード／表面のみ） パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 在留カード 特別永住者証明書 上記のうち、「運転免許証」「運転経歴証明書」「在留カード」「特別永住者証明書」については裏面の画像提出も必要となります。 反対に「個人番号（マイナンバー）カード」については裏面の画像はアップロードしないように注意してください。また、マイナンバー（個人番号）通知カードは本人確認書類として利用できません。 氏名変更に必要な書類 次に、名前の登録情報変更に必要な書類を以下にご紹介します。 書類の準備にあたっては新旧の氏名が1枚の書類で確認できるようにしてください。例えば、運転免許証の場合、表面が旧姓で裏面は新姓となるようにします。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） マイナンバーカード（個人番号カード／表面のみ） なお、氏名書き換え前の場合、上記3種類の本人確認書類と以下の3種類の書類のいずれか1点と住民票または戸籍謄本（抄本）の組み合わせによる提出もできます。 パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 在留カード 特別永住者証明書 電話番号変更とメールアドレス変更 電話番号の変更についてはログインし、設定画面から新しい電話番号を入力します。入力後にSMSメッセージが届き、メッセージには6桁のコード情報が含まれています。そのコードをCoincheckの画面にて入力すると新しい電話番号に変更できます。 また、メールアドレス変更については、ログイン後にメールアドレス設定ページを開き、新しいメールアドレスを入力後に「変更する」をクリックします。入力した新しいメールアドレス宛てに確認のためのメールが届くので、メール本文のリンクをクリックすれば新しいメールアドレスへ変更が完了となります。 Coincheckの口座開設に関するFAQ Q.コインチェック口座開設の流れを教えてください。 A.Coincheckアプリでの口座開設は、以下の手順で完了します。 新規アカウント作成 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 なお、下記に該当する方のご登録は、現在受け付けておりません。 18歳未満 75歳以上 日本国外に居住 Q.入金・購入後の資金移動について教えてください。 A.セキュリティの観点から、銀行振込以外の入金・購入方法（クイック入金、コンビニ入金）では、資産の移動が7日間制限されます。 資金移動の詳細についてはこちら：入金・購入後の資金移動について Q.口座開設に必要なものは？ A.口座開設手続きには本人確認書類が必要です。下記が本人確認書類として使用可能な書類一覧になります。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） マイナンバーカード（個人番号カード） パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 在留カード 特別永住者証明書 Coincheckの口座開設のまとめ 今回はCoincheckで暗号資産の取引を始めたい方のために、口座開設に必要な手続きであるアカウント作成やSMS認証、本人確認書類やIDセルフィーの提出の流れをご紹介しました。ここで改めて口座開設の手順を振り返りましょう。 Coincheckの口座開設の流れ メールアドレスとパスワードでアカウント作成 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 SMS認証の流れ 携帯電話番号宛に送られてきた6桁の「認証コード」を、Coincheckのサイト上で入力 本人確認の流れ 名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を入力 本人確認書類を撮影、アップロード 二段階認証の流れ Google Authenticatorのアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取り 画面上に表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック また、取引の実際の流れについてもご紹介することで、取引のイメージもつかんでいただけたのではないでしょうか。このように簡単な手続きで、初心者でもすぐに暗号資産取引が始められるのがCoincheckの特徴です。
2018年後半になって、「ビットコインSV（BSV）」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV（BSV）とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV（BSV）とは何か、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV（BSV）について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ（BCH）や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインSV（BSV）とは？ まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ（BCH）も、ビットコイン（BTC）からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ（BCH）をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン（BTC）の祖？ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン（BTC）の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン（BTC）の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン（BTC）や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン（BTC）がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ（BCH）を支持しました。ビットコイン（BTC）が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン（BTC）が分岐して、ビットコインキャッシュ（BCH）が生まれた理由についても見てみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）はなぜビットコイン（BTC）から分岐したのか ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン（BTC）が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ（BCH）がビットコイン（BTC）から分岐した原因に、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン（BTC）が誕生した2008年頃には、ビットコイン（BTC）はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン（BTC）を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン（BTC）の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ（BCH） ビットコイン（BTC）の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の分岐です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン（BTC）より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ（BCH）以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ（BCH）が残ることとなったのです。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークも、ビットコインキャッシュ（BCH）を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは？ ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ（BCH）を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ（BCH）から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ（BCH）を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ（BCH）の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン（BTC）の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン（BTC）に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン（BTC）のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン（BTC）の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン（BTC）や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは？ ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ（BCH）を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位（ティッカーマーク）や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ（BCH）が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51％攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51％攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51％攻撃とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51％攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51％攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ（BCH）を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン（BTC）の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン（BTC）の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコインの取引では、売買や送金の場面ごとに手数料が発生しますが、「どの手数料が、いつ、いくらかかっているのか」が分かりにくいと感じる人も少なくありません。 ビットコインの手数料には、取引所が設定しているものだけでなく、ネットワークの仕組みによって発生するものもあります。そのため、取引の方法やタイミングによって、手数料が高く見えることがあります。 この記事では、ビットコインにかかる主な手数料の種類を整理し、Coincheckで取引する際の手数料について解説します。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）における4種類の手数料 1.日本円の入金・出金手数料 2.売買手数料（取引手数料） 3.ビットコインの入金手数料 4.ビットコインの送金手数料 暗号資産取引所の口座開設に手数料はかかる？ Coincheckでビットコインを取引する際の手数料はいくら？ 販売所で購入・売却する場合 取引所で取引する場合 ビットコインを送金する場合 日本円の入金・出金にかかる手数料 「ビットコインの手数料が高すぎる」と感じる理由 スプレッドが「高く感じる」原因になる 相場が急変すると手数料が高く見える 少額取引ほど割高に感じやすい ビットコインの手数料を理解して無理のない取引を ビットコイン（BTC）における4種類の手数料 ビットコインにかかる手数料は、主に以下の4つです。 1.日本円の入金・出金手数料 2.売買手数料（取引手数料） 3.ビットコインの入金手数料 4.ビットコインの送金手数料 1.日本円の入金・出金手数料 まず、日本円の入金・出金手数料です。初めてビットコインを購入する場合、日本円を対価として支払って取得することになります。そのため、暗号資産取引所の口座開設が完了したあと、まずは日本円を口座に入金する必要があります。 入金方法には銀行振込のほか、コンビニ入金や即時反映されるクイック入金などがありますが、銀行振込であれば取引所側の手数料が無料になるケースが一般的です。一方で、日本円を自身の銀行口座へ戻す際の「出金手数料」は、金額にかかわらず一律の事務手数料として設定されていることが多く、こまめに出金するほどコストがかさむ性質を持っています。 これらの入金・出金手数料は、ビットコインを移動したり、払い出したりする際にかかる手数料ではありません。あくまで、日本円を取引所の口座に入金する、または口座から出金する際に発生する手数料です。 取引所からビットコインを別のアドレスに送金したり、自分で管理するウォレットに移動したりする場合には、入金・出金手数料とは異なる手数料がかかる点に注意しましょう。 2.売買手数料（取引手数料） ビットコイン（BTC）の売買取引を行う際にかかるのが、売買手数料です。取引所によっては、取引手数料と呼ばれることもあります。 ビットコインを購入する場合、一般的には、ビットコインの価格に基づく取引金額に対して、取引所が定めた手数料が発生します。また、購入時だけでなく、ビットコインを売却する場合にも、同様に手数料がかかるケースがあります。 そのため、ビットコインの売買取引を行う際には、売買価格だけでなく、手数料も含めて損益を計算することが重要です。 なお、ビットコイン（BTC）の売買取引には、取引方法によって2つの選択肢があります。 取引所での売買 取引所での売買は、取引所が開設した市場で投資家同士がビットコイン（BTC）を売買する取引方法です。 取引所では、価格や数量を指定して注文を出すことができます。ただし、指定した価格によっては、注文が成立しない場合もあります。 また、取引価格の妥当性を自ら判断したうえで売買を行う必要があるため、一定の知識や経験が求められます。 販売所での売買 販売所での売買は、暗号資産交換業者を相手にビットコイン（BTC）を売買する取引方法です。 販売所では、暗号資産交換業者があらかじめ価格を提示しているため、取引価格について細かく検討することなく、比較的簡単に売買できます。また、即時に取引が成立する点も特徴です。 取引所と販売所では、取引の仕組みやコストの考え方が異なります。目的や取引コストのバランスを踏まえて、使い分けることが大切です。 3.ビットコインの入金手数料 ビットコインを暗号資産取引所の口座へ入金する際、取引所側で入金手数料がかかるケースは多くありません。ただし、外部ウォレットから送金する際には、送金元でネットワーク手数料（マイナーへの手数料）が発生します。 ビットコインの入金にかかる手数料は、取引所が一律に設定しているものではなく、送金元のウォレットや利用するネットワークの状況によって異なるケースがあります。そのため、入金時にかかるコストは、取引所側の条件だけでなく、送金環境にも左右されます。 なお、日本円の入金・出金手数料とは異なり、ビットコインの入金手数料は、暗号資産そのものを移動させる際に関係する費用です。手数料の発生条件や扱いは、取引所や利用状況によって異なる点を押さえておくとよいでしょう。 4.ビットコインの送金手数料 ビットコイン（BTC）を送金する際にかかるのが送金手数料です。取引所によっては、送金手数料ではなく「払出手数料」と表現している場合もあります。 送金手数料には、取引所が受け取る手数料に加えて、ビットコインの取引検証を行うマイナーに支払われる手数料が含まれます。取引所やウォレットによっては、利用者が送金手数料を自ら設定できる場合もあります。 送金手数料を高く設定した取引データは、マイナーにとって報酬が大きくなるため、優先的に処理されやすくなります。そのため、短時間で送金を完了させたい場合には、手数料を高めに設定することで、送金処理が早く進むケースがあります。 送金手数料については、多くの取引所で有料となっており、取引所のシステムを利用するための費用と考えることができます。 一方で、銀行などの既存の送金システムと比べると、ビットコインの送金は低コストで済む場合が多い点も特徴です。取引所の口座と外部のウォレットとの間で送受金を行う機会が多い場合は、暗号資産の入金・送金手数料を事前に確認しておくとよいでしょう。 暗号資産取引所の口座開設に手数料はかかる？ ビットコインの取引を行うには、暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。 取引所の口座を開設しなければ、日本円の入金や出金、暗号資産の売買、預入、送金といった手続きを行うことはできないのが一般的です。そのため、これから暗号資産取引を始める人の中には、口座開設にかかる手数料が気になる人もいるでしょう。 ただし、口座の開設に手数料がかかるケースはほとんどなく、多くの取引所では無料で口座を作成できます。また、口座を維持するための手数料についても、無料としている取引所が一般的です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckでビットコインを取引する際の手数料はいくら？ ここからは、実際にCoincheck（コインチェック）でビットコインを扱う際に発生する具体的な手数料について解説します。 販売所で購入・売却する場合 Coincheckの販売所では、ビットコインをCoincheckが提示する価格で購入・売却します。販売所での取引は、取引手数料自体は無料ですが提示されている価格にスプレッドが含まれています。スプレッドとは、購入価格と売却価格の差のことで、実質的な取引コストとなります。 取引所で取引する場合 Coincheckをはじめ取引所では、ユーザー同士が板（いた）と呼ばれる注文一覧を見て取引を行います。価格や数量を指定して注文を出し、条件が合えば取引が成立する仕組みです。 取引所での売買手数料は無料で、販売所のようなスプレッドは発生しません。スプレッドを気にせず、市場の実勢価格で直接売買できるため、コストを最大限に抑えたいユーザーにとっては大きなメリットがあります。ただし、希望価格で売りに出している相手がいない場合は、注文が成立するまで待つ必要があります。 ビットコインを送金する場合 Coincheckから外部のウォレットや他の取引所へビットコインを送金する際、1回につき0.0005BTCの手数料が発生します。これはネットワーク上で送金を承認するマイナーへの報酬等に充てられる費用です。なお、Coincheckのユーザー同士であれば、ビットコインの送金手数料は無料となるため、友人や家族間でのやり取りには非常に便利です。 日本円の入金・出金にかかる手数料 日本円を入金する際、銀行振込を選択すればCoincheck側での入金手数料はかかりません。振込元の銀行で発生する手数料のみの負担で済みます。ただし、コンビニ入金・クイック入金は所定の手数料がかかります。また、銀行振込以外（クイック入金、コンビニ入金）で入金・購入した場合、資産の移動が7日間制限されるため注意が必要です。 一方、預けている日本円を自身の銀行口座へ出金する際は、出金金額にかかわらず一律407円（税込）の手数料が必要です。 詳しくは Coincheck手数料ページ をご覧ください。 手数料の考え方や注意点については、以下の記事でも詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 「ビットコインの手数料が高すぎる」と感じる理由 ビットコインの取引に慣れないうちは、「思ったより手数料が高い」と感じることがあるかもしれません。ただし、その多くは実際に手数料が高額というよりも、仕組みや見え方によるものです。ここでは、手数料が高く感じられやすい主な理由を整理します。 スプレッドが「高く感じる」原因になる 販売所での取引は、買った瞬間に「その時の売却価格」で資産が評価されます。購入価格と売却価格には差があるため、買った直後は必ずスプレッドの分だけマイナスからスタートすることになります。スプレッドは金額として明示されないため、「手数料を取られている」という実感を持ちにくい一方で、取引後に想定よりも差が出ていると、高く感じやすくなります。 相場が急変すると手数料が高く見える ビットコインの価格が大きく動いている局面では、スプレッドが広がることがあります。その結果、購入時と売却時の価格差が一時的に大きくなり、手数料が増えたように感じられることがあります。実際には相場変動の影響による部分が大きく、普段より割高なコストを支払っているように感じやすくなります。 少額取引ほど割高に感じやすい 取引金額が小さい場合、スプレッドや送金手数料を割合で見たときに、負担が大きく感じられることがあります。たとえば、1,000円分だけ送金しようとした際に数百円の手数料がかかれば、手数料率は数十パーセントに達してしまいます。取引金額が小さいほど手数料の比率が高くなり「割高」という印象を持ちやすくなります。 ビットコインの手数料を理解して無理のない取引を ビットコインの取引では、売買方法や取引のタイミング、資金の動かし方によって、発生する手数料の種類や見え方が異なります。 手数料の仕組みを理解したうえで、自分の取引頻度や目的に合った方法を選ぶことが、無理のないビットコイン取引につながります。 ビットコインの購入方法や、実際の取引の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck