仮想通貨とは、暗号技術によってインターネット上で管理・運営されている通貨の総称です。特定の発行者や管理者を持たない仮想通貨も存在し、「暗号通貨」や「デジタル通貨」とも呼ばれています。 主にインターネット上の送金や決済などに使用することができ、投資対象としても活用されています。代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）以外にも、今では1,500種類以上の仮想通貨が世の中に存在しています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは？法律上の仮想通貨の定義 仮想通貨と法定通貨の違い 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨の利便性とは？いいところは？ 海外送金が安くて早い 決済手段としての仮想通貨 投資・投機対象としての仮想通貨 仮想通貨が実際に利用できるところは？ ビットコインモール ビックカメラ 仮想通貨の今後はどうなる？ 仮想通貨とは？法律上の仮想通貨の定義 まず、日本の法律では「仮想通貨」は以下のように定められています。ただし、下記の定義では難しい部分がありますので、後ほど簡単にご紹介します。 資金決済に関する法律　第二条　第五項による定義： この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨と法定通貨の違い では、同じ通貨と名のつくものでも、仮想通貨は日本円や米ドルなどの法定通貨とどのような違いがあるのでしょうか。 法定通貨は特定の国家や中央銀行によって発行、管理されています。日本であれば造幣局が製造して日本政府によって発行される硬貨と、日本の中央銀行である日本銀行によって発行される日本銀行券（紙幣）が法定通貨と定められています。 つまり、国家やそれに準ずる機関が定めることによって、通貨の価値も保証されているのです。 一方で仮想通貨の中には、法定通貨のような発行主体や管理者を持っていない仮想通貨もあります。国家などによる価値の保証を持たず、利用者の信用に基づいて価値がついています。 また、法定通貨の硬貨や紙幣のように「物理的」に存在しているわけではなく、インターネット上の電子データとして存在しています。そのため、インターネット環境さえあれば世界中のどこでも送金や決済ができます。 仮想通貨の取引所や販売所を介して、別の仮想通貨や法定通貨と交換することも簡単に可能です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨と混同されやすいものとして、電子マネーがあります。近年では駅やコンビニで毎日のように使っている人も多いのではないでしょうか。 仮想通貨と電子マネーの大きな違いとしては、以下の6つが挙げられます。 ①発行元が異なる ②対応する法律が違う ③中央集権があるかないか ④利用できる場所が違う ⑤価格変動性が大きいかどうか ⑥ポイントが貯まるかどうか 参考：仮想通貨と電子マネーの違いはなに？それぞれのメリットについて解説！ 仮想通貨のビットコイン（BTC）で決済する場合、ビットコイン（BTC）そのものを利用して決済します。一方で、電子マネーはそうではありません。 電子マネーは事前チャージもしくは後日口座引き落としという方法で、事実上「日本円」を使っています。「物理的」に紙幣や硬貨を使わずに決済する点では同じですが、電子マネーの決済時に使われているのは「日本円」なのです。 また、法定通貨と同様に、電子マネーにもそれぞれを発行、管理する運営会社が存在しています。 仮想通貨の利便性とは？いいところは？ では、仮想通貨には一体どのような利便性があるのでしょうか。 前述したように、仮想通貨はインターネット上で送金や決済に利用することができます。しかし、それ以外にも仮想通貨には様々な用途があります。 ここではその用途や利便性について見ていきたいと思います。 海外送金が安くて早い 仮想通貨は、中央銀行をはじめとする金融機関を経由せずに、個人間で直接送金をすることができます。 通常、法定通貨によって国際送金をする際は、高額な送金手数料が掛かります。一方で仮想通貨を使うと、それよりもはるかに安く送金することができ、送金時間も非常に短くなります。 決済手段としての仮想通貨 仮想通貨は、商品やサービスを購入する際の決済手段としても使うことができます。日本では大手家電量販店など、使えるお店が少しずつ増えています。 事前に決済用のアプリケーションをダウンロードしておく必要がありますが、オペレーション自体は非常に簡単です。今後、導入店舗が増えていくにつれ、さらにユーザーフレンドリーなアプリなどが登場してくる可能性もあります。 投資・投機対象としての仮想通貨 証券取引やFX取引と同様に、仮想通貨は投資・投機の商品として運用することもできます。 2019年時点では、送金や決済よりも、こちらの用途での需要の方が大きいかもしれません。現在は数円や数十円以下の価値の仮想通貨でも、数年後には何十倍や何百倍にも価格が高騰している可能性があるのが、仮想通貨です。 価格が安いうちに購入し、将来価格が上がってから売却することで、実際に大きな利益を手にした方も少なくありません。また、株式投資などと異なり、数百円などの少額から気軽に始められることも、魅力の一つと言えるでしょう。 仮想通貨が実際に利用できるところは？ 仮想通貨を実際に利用できるところはまだまだ少ないですが、ビットコイン（BTC）を中心に着実に増えています。具体的に利用できるところを、いくつかご紹介したいと思います。 ビットコインモール 電化製品やカー用品、生活雑貨など幅広い商品を取り扱っているネットショッピングサイトです。ビットコイン（BTC）とモナコイン（MONA）で支払いができ、日本円やクレジットカードでの支払いはできません。 仮想通貨でしか決済できないのは不便な気もしますが、個人情報の漏えいのリスクが減るというメリットがあります。 クレジットカード決済ではカード番号の漏えいなどのリクスがありますが、 ビットコイン（BTC）の決済ではそのリスクがありません。クレジットカード情報を入力する必要もなく、より安全に決済が行えます。 ビックカメラ 大手家電量販店のビックカメラでは、全店舗の店頭とネットショップでビットコイン（BTC）による決済ができます。 店頭では1会計につき30万円相当まで、ネットショップでは10万円相当までビットコイン（BTC）決済ができます。現金払いと同様に、10%のポイント還元のサービスも受けることができます。 このように、オンライン上でもリアル店舗でもビットコイン決済ができる場所は、今でもすでに存在しています。また、ここまで挙げたのはほんの一例で、他にも仮想通貨決済を導入しているお店は日本各地にあります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の今後はどうなる？ 仮想通貨は今後どうなっていくのでしょうか。2017年、仮想通貨は爆発的な投機ブームとなりましたが、現在はそれが落ち着いた状態です。 しかしながら投機ブームが去っただけであり、仮想通貨そのものが廃れたわけではありません。日本でも大手企業の仮想通貨事業への参入は続いていますし、メガバンクは独自の仮想通貨の発行を発表しています。 このような流れに後押しされて、仮想通貨は今後どんどん一般社会に浸透していく可能性もあります。 クレジットカードや電子マネーの普及によって、日本でも少しずつキャッシュレス化が進んでいます。このキャッシュレス化の波により、仮想通貨決済を導入するお店も増えていくかもしれません。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck

仮想通貨の最新情報などで、「暗号資産」という呼称を目にすることがあります。この暗号資産とは、仮想通貨とどう違うのでしょうか。 ここでは、暗号資産と仮想通貨に違いはあるのか、暗号資産を持つ場合の注意点などについて、わかりやすくまとめています。難しい用語は極力使わず、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの方にも、理解しやすい内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産と仮想通貨は同じなの？ 「暗号資産」は金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方 通貨以外の暗号資産とは？ ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産 登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に 暗号資産の注意点は？ パスワード紛失や情報流出対策が必須 開発技術が伴わない暗号資産のリスクも 暗号資産と仮想通貨についてのまとめ 暗号資産と仮想通貨は同じなの？ 最近ニュースでも目にする機会が増えた「暗号資産」とは、一体どのようなものなのでしょうか。仮想通貨と暗号資産は、同じものなのでしょうか。 「暗号資産」は金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方 2018年12月に、金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表し、2020年5月1日に正式に施行されました。変更の主な理由として、仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねないことを挙げられています。 また、仮想通貨の使途が拡大していることもあり、世界的にも呼称に変化がみられます。従来までは「Virtual Currency（仮想通貨）」や「Cryptocurrency（暗号通貨）」といった呼称が使われていました。 これが、G20 などの国際会議では「Crypto asset（暗号資産）」と表現されるようになっています。日本国内でも、仮想通貨の呼称について、世界基準にならおうとしているようです。 仮想通貨は、ドルや日本円と同じように、送金や売買など、通貨としての利用が可能です。通貨といっても、実際の仮想通貨はブロックチェーン上のデータをさしています。 仮想通貨を「コイン」と呼んでも、実際の硬貨があるわけではない点が、法定通貨とことなります。 それでは仮想通貨ではない暗号資産とは、どのようなものをさすのでしょうか。「仮想通貨はデータである」という認識があれば、次に説明する暗号資産の種類についても、理解しやすいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 通貨以外の暗号資産とは？ 通貨としての目的以外の暗号資産には、以下のようなものが挙げられます。 ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産 仮想通貨のブロックチェーンは、送金や売買などの取引を記録することができます。コインの取引以外にも、契約書や決済のタイミングを指定する、といった内容の書類も紐づけが可能です。 例えば仮想通貨のイーサリアムには、ブロックチェーンに契約や条件などを載せる機能が付加されています。この機能は「スマートコントラクト」と呼ばれています。 スマートコントラクトの機能を使うことで、ブロックチェーンに紐づけたデータ自体に資産価値が生まれるのです。 通常の契約では、書類の作成や売買、決済の窓口係など、多くの人件費や時間を必要としてきました。これらのコストと時間削減をかなえるデータ資産は、今後更なる普及が期待されています。 実際に、イーサリアムのスマートコントラクト機能をベースにして、多くのプロジェクトが開発中です。イーサリアムをベースに、新規発行された仮想通貨も複数種類あります。 スマートコントラクトを利用して「カジノで使う」「ゲームで使う」「限定された地域で使う」といった機能を持つコインです。これらのコインは総称して「ERC20トークン」と呼ばれています。 さまざまな用途で利用される仮想通貨は、通貨よりもデータ資産として、「暗号資産」の名称がフィットしているのかもしれません。 登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に 暗号資産で管理できるデータ資産は、上記で挙げた用途のほかにも、多岐にわたっています。不動産登記や医療用のカルテ、生年月日や連絡先といった個人情報などを紐づけて、データ上で有効な契約書類とできるのです。 プログラミングやアプリケーションといった、知的財産の売買にも、ブロックチェーンの技術は役立ちます。個人情報や知的財産については、暗号資産の普及によって、今後さらに価値が見直される可能性もあるでしょう。 音楽データや電子書籍の著作権の扱いなども、オンライン上で、アーティスト個人が管理売買する、といった手法も期待できます。 仮想通貨や暗号資産では、「便利な未来を作りたい」という思いのもと、さまざまなプロジェクトが進行しています。「大企業にとりまとめられることなく、個人間でビジネスが行える」世界もあれば、「大企業の手間やコストを削減して顧客へ還元する」ことを目指す世界もあります。 どの世界を目指すプロジェクトが暗号資産を拡大していくのか、という視点で見るのも興味深いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の注意点は？ 現在、既にオンライン上での契約や決済は、珍しいものではなくなっています。 暗号資産の普及は、それらをさらに加速させていく可能性を秘めています。便利になる一方で、暗号資産を持つ際には、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。 パスワード紛失や情報流出対策が必須 暗号資産の普及は、社会活動や生活を便利にする反面、リスク管理がより重要となってきます。パスワードの忘れや情報の漏えいなど、今まで以上に注意しなければならなくなるかもしれません。 「仮想通貨を購入したいだけで、他の暗号資産は持たない」という場合でも、ウォレットの管理は必須となります。すぐに推測されるようなパスワードにしていたり、複数のサイトで同じパスワードを設定したりせず、玄関の鍵と同様の意識を持って管理したいものです。 現時点の対策としては、定期的にパスワードを変更する、2段階認証を設定する、といった方法が挙げられます。 開発技術が伴わない暗号資産のリスクも 新規に開発されている多くの暗号資産には、その数だけ、夢や希望のあるプロジェクトが存在しています。しかし、実際には技術が伴わず、甘い言葉で資金調達することのみを目的としているものもあるのです。 プロジェクトの普及に伴うコイン流通量の変化は、マイナーな新規暗号資産の方が、価値の高騰が激しい傾向にあります。ただし、その暗号資産がどの程度将来性があり、信頼に値するかは、慎重に考える必要があるでしょう。 仮想通貨や暗号資産は、時価総額の高いメジャーなものでも、まだ歴史はそれほど長くありません。ビットコインの価値がどの程度動くのか、イーサリアムは今後どのような成長を遂げるのかも、まだ未知数です。 そのため、新規に発行されたばかりのコインであれば、なおさら投資的側面は強くなっていきます。「簡単に儲かる」「今がチャンス」といった刺激的な言葉に踊らされず、信頼できる情報を取捨選択することが大切です。 その上で、自分が「応援したい」「使いたい」と思う暗号資産を保有した方が良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と仮想通貨についてのまとめ 暗号資産とは、仮想通貨を含むデータ資産のことで、世界的にも認知されている呼称です。2018年12月に金融庁が呼称の変更を発表したこともあり、今後「仮想通貨」も「暗号資産」と呼ばれる機会が増えていくかもしれません。 暗号資産は、現在の世界をさらに便利にする可能性がある一方で、未だ黎明期のプロジェクトも多く存在しています。可能性とリスクの両方を理解して、自分が納得できる、気に入ったものを選ぶのがよいでしょう。 仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入する際にも、アカウントやパスワードの管理は厳重に行うようにしましょう。

仮想通貨を手に入れるとき、購入や売買によらない方法があるのをご存じでしょうか。 ここでは、マイニングによって仮想通貨を得ている「マイナー」と呼ばれる人々についてまとめています。「マイナーとは何なのか」「誰でもマイナーになれるのか」など、仮想通貨初心者でも理解できるわかりやすい内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のマイナーとは？ 仮想通貨において「マイナー」と呼ばれる人たちは、どのようなことをしているのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら マイナー＝仮想通貨の採掘者 マイナーとは、「マイニング（採掘）をする人」という意味です。 仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨を送金したり、受け取ったりしたデータを、ブロックチェーンに記録するための計算処理を行うことです。このマイニングをしている人々を「マイナー」と呼んでいます。 マイニングでは取引データを計算し、承認されると新たなブロックチェーンが作られます。ブロックチェーンには、仮想通貨が誕生してから現在まで、すべての取引が記録されているのです。 マイナーは、第三者が行った取引データの計算処理を行う代わりに、計算した仮想通貨を無償で手に入れることができます。すべてのマイナーが仮想通貨を得られるわけではなく、報酬には一定の条件が付与されています。 この作業は、鉱山から鉱石を採掘する行為と似ています。そのため、「マイニング」や「マイナー」という名称となったのです。 流通量に比例してマイナーも必要となる 仮想通貨が流通すれば取引量も多くなるため、多くのマイナーが必要となります。 マイナーにとっても、マイニングしているコインが広く知られ、たくさん買われることはメリットとなります。仮想通貨の価値が上がれば、マイナーが無償で得られるコインの価値も高まるからです。 マイニングにも、設備費やネット環境、電気代といったコストがかかります。このコストよりも、得られる仮想通貨の価値が高ければ、マイナーの利益となるのです。この利益は「通貨発行益」と呼ばれることもあります。 仮想通貨のマイナーは誰でもなれる？ ビットコインなどの仮想通貨を、購入することなくマイニングで得るのがマイナーです。マイナーには、誰でもなることができるのでしょうか。 誰でもマイナーになれるがハードルは高め 基本的に、マイナーには誰でもなることが可能です。 ただし、必要な設備とコストがペイできるなら、という条件がつきます。ビットコインのマイニングは、現在莫大な電気代と設備投資が必要となっています。 以前の流通量と比べて、仮想通貨を保有する人が増え、取引量が増大したことも一因でしょう。本質的なところでは、ビットコインのマイニングにおけるプログラムの原因ともいえます。 ビットコインには「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」と呼ばれるアルゴリズムが使われています。PoWは、計算処理能力が高いものを有志に選び、コインを付与する仕組みとなっているのです。 そのため、現在では専門の業者や団体がマイナーとなり、電気代の安価な国に、広大な設備を置いてマイニングしています。 この設備にネット経由でアクセスし、個人マイナーとして参加する方法もあります。海外で作成されたツールを使用しますが、信頼性の危ういものも多く、コイン以上に電気代がかさむなど、利益を上げるのは難しいようです。 ビットコイン（BTC）は8割以上が採掘済み ビットコインのマイニングが進むと、1回に付与されるコインが、あるタイミングで半分となってしまう時期が訪れます。これを「半減期」と呼んでいます。 2018年末時点にて、ビットコインは既に8割以上が採掘済みとなっています。採掘済みのコインの割合が増えるほど、マイニングで付与されるコインは少なくなっていくのです。 この半減期があることで、ビットコインのすべての採掘が終わるまでに、あと100年はかかると計算されています。 採掘がすべて終わっても、取引が続く限り、マイナーは必要です。コインの採掘完了後は、計算した分の取引手数料が得られる仕組みとなっています。 個人マイナーになれる仮想通貨もある ビットコインのPoW以外に、「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」と呼ばれるプログラムもあります。 PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoSは、コインの付与が計算能力では決まらず、コインの保有年数や保有量で決まるプログラムです。 PoSを利用している仮想通貨はまだ少ないですが、PoWに比べると電気代を大幅に削減できます。そのため、個人のパソコンを使ってマイナーとなることも可能です。 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） また、「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」というアルゴリズムを採用している仮想通貨もあります。 PoIは、「重要だと認められる有志に、ランダムでコインを付与する」というプログラムです。PoIを採用した代表的なコインに、ネム（NEM）があります。 ネム（NEM）では、一定量のコインを保有するだけで、コインが付与される権利を有することが可能です。これを「ハーベスト」と呼んでいます。ハーベストも、PoS同様に個人参加がしやすいシステムです。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら しかし、PoSもPoIもまだまだ導入している仮想通貨は少なく、流通量も大きくありません。PoSやPoIのマイナーになっても、すぐにコインの価値が高まるわけではない、ということは覚えておきたいところです。 仮想通貨とマイナーのこれから 最後に、仮想通貨とマイナーの今後についても見ていきましょう。 ビットコインのマイナーは一部が独占している状態 現在ビットコインのマイニングは、電気代が安い国や広大な土地を有する国で、一部のマイナー企業に半ば独占されている状態です。 これは、ビットコインのマイニングがPoWベースであるためです。PoWは、計算処理能力のある者を優先してコインが付与されるため、必然的に力のある者が独占できる仕組みとなっています。 ビットコインを承認する特定のマイナーが過半数のとき、そのマイナーはビットコインの取引をも操ることができてしまいます。これは「ビットコインの51％問題」などとして、現在も懸念されている問題です。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 市場拡大によってマイナーの状況が変わる可能性も PoSやPoIは、「PoWが持つ問題点をなくしたい」と考えた開発者によって作られたアルゴリズムです。PoSやPoIがPoWよりもどの程度優れているのか、PoSやPoIに問題点はないのか、といった検証も進んでいる最中です。 仮想通貨における技術は日々進化し、変貌を遂げています。現在PoWを導入している仮想通貨が他のアルゴリズムへ移行したり、PoWの問題点が解消できる方法が見つかる可能性もあるでしょう。 PoWでも電力を過剰に消費することなく、マイニングが可能な高性能のマシンが登場するかもしれません。 仮想通貨は通貨としての機能だけでなく、各種契約や個人情報に紐づけ、利用することもできる資産です。大手企業と提携したり、利用しやすいアプリが開発されるといった進展次第で、現在の状況が大きく変わることもあるでしょう。 仮想通貨の最新情報と、現在の経済や世界情勢を読み解くことで、仮想通貨全体やマイナーの今後について考察してみるのもよいかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のマイナーについてのまとめ マイナーとは、仮想通貨のマイニングを行う人や団体、企業などをさします。ビットコインなど、PoWを採用しているコインでは、マイナーとして通貨発行益を得るのは難しくなってきています。 その一方で、PoSやPoIといったプログラムを利用した仮想通貨も台頭しており、今後の状況によっては、個人マイナーとして活動する人が増えてくるかもしれません。 仮想通貨を保有するなら、「購入して終わり」ではなく、信頼性のある情報に触れていくことが、仮想通貨の将来を読み解く鍵となるでしょう。

仮想通貨の代名詞ともいえるビットコイン（BTC）ですが、将来性に関する検証で「51%攻撃」が話題となることがあります。 51％攻撃とは、どのような脅威なのでしょうか。ここでは、ビットコインの51％攻撃についてわかりやすくご紹介します。 51％攻撃が起こる可能性や注意点などに加え、マイニングの仕組みについても理解できる内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の51％攻撃とは ビットコインの51％攻撃とは、どんな攻撃なのでしょう。どのような時に起こる可能性があるのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 過半数を占めるマイニングで起こるリスク問題 51％攻撃を理解するためには、仮想通貨の「マイニング」というシステムについて知る必要があります。 マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンに、取引を記録する（新しいブロックチェーンを作る）際に行われるものです。マイニングは、誰でも行うことが可能です。 マイニングをすると、ある一定条件のもと、選ばれた者に報酬として仮想通貨が付与されます。ビットコインのマイニングでは、マイニングに成功すると、ビットコインを手に入れることができるのです。 ビットコインのマイニングで承認される「一定条件」は、後述する「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」というシステムによって決められています。 この条件を悪用し、1つのグループが全体の50％を超えてマイニングすると、不正な取引も承認することができてしまいます。これが「ビットコインの51％攻撃問題」です。 51％攻撃についてもう少し詳しく説明するために、PoWの仕組みについてもご説明しましょう。 PoWにおける驚異の1つ PoWとは、仮想通貨のマイニングで、取引記録の承認を決めるためのプログラムのことです。 マイニングは不特定多数によって行われ、承認されたデータがブロックチェーンに記録されていきます。この時、PoWでは「もっとも計算処理を多く行った者を承認する」という条件が機能します。 このPoWが持つアルゴリズムによって、ブロックチェーンのデータは簡単に改ざんできないようになっています。その反面、もし組織的に膨大な計算処理を維持することができれば、その通貨の取引を独占的に支配できてしまうのです。 51％攻撃は、ビットコインだけに限った問題ではありません。例えばライトコインやビットコインキャッシュなどの時価総額の高い仮想通貨にも、PoWのシステムは使われています。 51％攻撃は、PoWが持つプログラムによって生じている脅威だともいえるでしょう。 ビットコイン（BTC）の51％攻撃を防ぐ方法はある？ 51％攻撃を防ぐために、解消法や対策について、さまざまな識者が検討や開発を進めています。 51％攻撃を防ぐ方法はあるのでしょうか。また、現実に51％攻撃が発生する可能性は、どのくらいあるのでしょうか。 51％攻撃を防ぐ方法は今のところないが、発生の可能性は低い PoWを採用している限り、今のところはビットコインの51％攻撃を防ぐ方法はありません。 51％攻撃と「承認の条件を計算量におく」というPoWのアルゴリズムは、表裏一体だからです。しかし、実際に攻撃が起こる可能性は、非常に低いだろうと予測されています。 ビットコインのマイニングは誰でも実行可能とはいえ、実際には個人参入が難しいものです。ビットコインのマイニングには、性能の高いコンピューターと多数のマシンを設置する場所に加え、それらを動かすための電力が必要です。マイニングでビットコインを得るためには、莫大な設備投資が必要となります。 そのため、現在ではマイニング業者が設備を整え、組織的にビットコインのマイニングを行っています。もしビットコインのマイニングで、承認を得る業者が50％に近づいた場合、その時点で世界中に広く知られることとなります。 そうなればビットコインの値も大きく下がり、マイニング業者にとってもメリットが少なくなってしまいます。また、電力コストなどを考えても、莫大な計算処理を行ってまで51％を維持するメリットは、極めて少ないといえるでしょう。 PoWに代わるアルゴリズムも開発されている PoWの51％攻撃問題やマイニング時の電気代、個人参入の障壁といった問題を解決するべく、新しいアルゴリズムも登場しています。 代表的なものが「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」です。PoSはマイニングの承認率を計算能力ではなく、コインの保有数や保有年数で決定します。そのため、PoSのマイニングは自宅のパソコンなどでも実行を可能にしています。 PoSは、PoWに追加して「計算処理＋保有年数」とすることや、その他ランダムな規則によるマイニングも可能です。PoSを利用している仮想通貨はまだ主流とはなっていませんが、今後PoWのコインがPoSへと移行する可能性もあるのです。 詳しくはこちら：仮想通貨のPoSとは？仕組みからPoWとの違いやデメリットについて解説 51％攻撃は脅威だが、心配し過ぎる必要もない PoWの問題点をカバーするアルゴリズムが開発されたように、将来的にPoW自体がリスクを解消できる可能性もゼロではありません。 51％攻撃によってブロックチェーン上のデータがコントロール可能となる可能性についても、前述の通り非常に低いものです。たとえ51％攻撃が起こりそうになったとしても、そうなる前の段階で、事実は広く周知されるでしょう。 日ごろから仮想通貨の情報を正しくチェックできていれば、「51％攻撃で急にコインがなくなってしまった」という事態になることはないといえます。そういった脅威がある、という知識を持つことは重要ですが、心配し過ぎる必要もないと言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）の51％攻撃における注意点 「51％攻撃がすぐに起こる」「ビットコインがなくなってしまう」といった事態は考えにくいものです。ただし、ビットコインを保有する場合、以下のような注意点があることも覚えておきましょう。 51％攻撃が起こると値動きに影響する ビットコインの51％攻撃が懸念される状態になると、ニュースなどで周知されます。それによって、ビットコインの値動きに大きな影響が生じるケースがあるのです。 51％攻撃の脅威が話題となったきっかけに、2013年12月の「Ghash.io」というマイニングプールがあります。当時このプールの計算能力が50％を超えそうになり、ビットコインが大暴落しました。 51％攻撃が起こることはありませんでしたが、「51％攻撃が起こりそうだ」というニュースによって、市場が混乱するリスクの方が大きいでしょう。 最新の情報をよく見ることが大切 51％攻撃は、ビットコインが持つリスクの1つとして有名です。 ビットコインに限らず、仮想通貨自体が新しい技術のため、リスクの種類が変化する可能性もあります。以前脅威であったものが脅威ではなくなり、新たなリスクが登場する、といった動向は、経済や医療、製造業界でも同様です。 仮想通貨は、今後も細かく状況が変化していくと予想されます。常に最新の情報をチェックし、正しい情報であるかを見極めて、振り回されないようにすることが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 51%攻撃についてのまとめ ビットコインの51％攻撃は、マイニングのPoWというアルゴリズムが持つ特性から派生しています。特定の業者が、マイニングの計算処理で過半数に達してしまうと、ビットコインの取り引きを独占できてしまう驚異です。 メリットが少ないため、51％攻撃が実際に起こる可能性は低いですが、起こりそうになった際、値動きへの影響は大きくなります。 仮想通貨を始める際は、正しい情報に触れることが大切です。最新の動向をチェックしつつ、仕組みについてよく理解することで、不要な心配や思い込みによるリスクを避けることができるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨についてチェックしていると、聞き慣れない単語がよく出てきて、イメージできずに困ることがありますね。「PoW」も、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの人にとっては、イメージしにくいものでしょう。 ここでは、PoWとは何なのか、PoWの仕組みやメリット・デメリットに加え、PoWの今後や将来性などについてまとめています。仮想通貨の初心者にも難しくないように、わかりやすい言葉でご紹介しています。 Coincheckの無料登録はこちら PoWとは？ はじめに、PoWとはどのようなものなのか、簡単にご説明しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Proof of Workの略で、ブロックチェーンのシステムの1つ PoWとは、Proof of Work（プルーフオブワーク）の略で、仮想通貨のマイニングにおけるコンセンサスアルゴリズムの1つです。 「マイニングも、コンセンサスアルゴリズムもよくわからない」という方のために、1つ1つ簡単にご説明しましょう。 マイニングとは マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンを新規に作成し、送金などの取引記録を承認する際に機能する、システムのことです。 ビットコインをはじめ、ほとんどの仮想通貨は、このマイニングによって通貨機能を保っています。 コンセンサスアルゴリズムとは また、コンセンサスアルゴリズムとは「承認のための計算方法」といった意味合いで使われます。 マイニングで取引を記録し、ブロックチェーンを生成するための計算処理を行うプログラムのことです。PoWはこのアルゴリズムの1つであり、仮想通貨の誕生から、現在もなお主流となっています。 PoWはビットコイン（BTC）をはじめとする多くの仮想通貨で使われている はじめてこの世に誕生した仮想通貨は、ビットコインです。 ビットコインのブロックチェーンは、PoWによって承認されています。PoWを導入している仮想通貨は、ビットコインだけではありません。 例えば、以下のような仮想通貨が挙げられます。 ビットコインキャッシュ（BCH） ライトコイン（LTC） イーサリアム（ETH）（※今後PoSへ移行予定） イサーリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） この他にも匿名系仮想通貨など、PoWは多くの仮想通貨で採用されています。 PoWの仕組みと特徴 次に、PoWがマイニングでどのようなはたらきをするのか、仕組みやメリット・デメリットについて見てみましょう。 ブロックチェーンに記録された取引は原則消えない ブロックチェーンには、銀行の台帳のような役割があります。 ブロックチェーンに記録された取引は、ハードフォークなどの特別な場合を除き、消えることがありません。仮想通貨の誕生から現在まで、すべての取引がデータ上に記録されているのです。 より多く計算した者にコイン報酬が付与される このデータへの記録や計算業務を行う第三者は、ネットを介して自身のコンピューターに計算させます。 この計算業務と引き換えに、仮想通貨を報酬として得ることができます。PoWでは、この時に「たくさん計算処理した有志にコインが付与される」という仕組みを持っています。 PoWのメリット PoWのメリットには、以下のようなものがあります。 世界中でいつでもどこでもマイニングできる 仮想通貨のマイニングは、基本的には世界中の誰でも参加が可能です。 送金取引の記録は、国の通貨の場合、送金を依頼された銀行などが、台帳で管理をします。マイニングは、銀行が行う業務をブロックチェーンに記録し、その承認を第三者が行うことで、金額操作といった不正回避を可能にしています。 コインに価値が生まれやすい ビットコインを筆頭に、主要なコインのアルゴリズムは依然としてPoWです。 そのため、マイニング業者やコイン保有者の数も多く、流通や取引が比較的安定しているというメリットがあります。 また、後述する「コストの高騰」というデメリットが、裏返すとコイン自体の価格を押し上げている、ということもできるでしょう。 PoWのデメリット コンセンサスアルゴリズムとしては優秀なPoWですが、以下のような問題点も存在します。 莫大な電気代がかかる PoWの大きなデメリットともいえるのが、電力コストです。 ブロックチェーンの計算処理にかかるコストが高いと、得られる報酬の利益が小さくなってしまいます。現在のマイニング業者は、電気代の安い国を探して設備を整えるといった努力をしています。 電力消費量は、PoWの個人マイニングの敷居を高くしている原因の1つです。 51％攻撃の懸念 ビットコインのマイニング問題の1つが「51％攻撃」です。 これは、PoWのアルゴリズムが「計算能力」によって判定されることによります。万が一悪意のある団体や組織が、ビットコインの50％以上をマイニングした場合、取引の承認権を独占できてしまうからです。 最近では、上記で挙げたコストの高騰により、ビットコインの半数以上を占める速度での計算は実現しないといわれています。報酬よりもコストが大きく上回れば、不正をはたらくメリットがないからです。 PoWの将来性について PoWの仕組みは優秀でメリットもある反面、問題点があることもわかりました。PoWの将来性については、どのように見ることができるでしょうか。 問題点が解消される可能性も 51％攻撃や電力コストといった問題を見過ごすことはできませんが、現状PoWが原因で淘汰された仮想通貨は、まだ出てきていません。 問題点があったとしても運用され、長年に亘り流通していることは、一定の評価に値するでしょう。また、マシンの改良やマイニング環境の変化など、今後問題点が解消される可能性も残されています。 新しいアルゴリズムの台頭 PoWが持つデメリットを解消する目的で、新しいアルゴリズムも既に開発されています。 代表的なものが「PoS」です。PoSは、承認の条件を計算能力に拠らず、仮想通貨の保有量や保有年数によって決定します。PoSは独自にランダム性を持たせたもののほか、PoWに付加する形で使えるものもあります。 現在PoWを採用している仮想通貨が、将来的にPoSへと移行する可能性もあります。個人で仮想通貨を保有する場合、マイニングせず仮想通貨の販売所で購入したり、送金したりといった目的がメインとなるでしょう。 「PoWは古い」「PoSの時代が来る」といった強い言葉に踊らされず、現状やチャートをしっかりとチェックしたいものです。 PoSなど最新の動向をチェックすることも大切 新規に発行された仮想通貨は、PoWよりもPoSの方が増えてきています。しかし、この事実からすぐに「PoWに将来性はない」と結論づけることはできないでしょう。 現状PoWを利用しているコインであっても、最新の動向に合わせて、しっかりと開発されているかが鍵となります。「優秀な開発者を抱えているか」、「大手企業との提携が進んでいるか」といった視点なども必要になるかもしれません。 新しいアルゴリズムがPoWより優れているかどうかは、まさに今後の動向にかかっています。事実、既にPoSが抱えるデメリットを指摘する声もあります。 また、PoSを導入した新規のコインが、どこまで流通するかはわかりません。PoWの脆弱性が問題となるか、問題を解消することができるのか、いずれにしても、仮想通貨の売買には、最新の動向を常にチェックすることが重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のPoWについてのまとめ PoWは、仮想通貨のマイニングにおけるアルゴリズムの1つで、ビットコインなどの主要コインに導入されています。 コストや51％攻撃といった問題点もありますが、PoWが原因で消滅したコインも、今のところ出てきていません。 新しいアルゴリズムとの共存やマイニングの状況、コイン自体の流通など、最新情報をトータルで見ることで、将来性の正しい予測ができるでしょう。 仮想通貨を保有するなら、まずは仮想通貨の販売所・取引所にアカウントを開設し、気に入ったコインを購入するところからはじめます。コインを持っていることで、仮想通貨の生きた情報に触れる機会も多くなるでしょう。

近年の仮想通貨で、時折り「PoS」という単語を耳にすることがあります。このPoSとは、どのようなものなのでしょうか。 仮想通貨の情報を調べていると、普段の生活では聞き慣れない言葉も多く出てきます。ここでは、その中からPoSをピックアップして、仕組みや成り立ちについてまとめました。 仮想通貨とPoSの関係や将来性など、初心者の方でも理解できるわかりやすい内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら PoSとは？ まずは、「そもそもPoSって何？」という疑問について解消していきましょう。 プルーフオブステイク（Proof of Stake）の略 PoSとは、プルーフオブステイク（Proof of Stake）の略です。 「proof」は仮想通貨のマイニングにおける「承認」を、「stake」には「賭ける」という意味があります。簡単に説明すると「コインを掛け金のようにして、より多く長く持っている人に報酬を付与する」という仕組みです。 これだけではわかりにくいので、マイニングの仕組みについても少しご説明しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら PoSはマイニングの承認システムの1つ マイニング（mining）とは「採掘」の意味で、仮想通貨の取引を記録するブロックチェーンを新しく生成することをさします。 マイニングでは、ブロックチェーンのデータ計算を行うと、ある一定条件下で仮想通貨を得ることができます。この作業が埋蔵金などを掘り当てる行為と似ていることから、マイニングと呼ばれるようになりました。 専門的には、マイニングは「コンセンサスアルゴリズム」（取り引きデータを皆で監視するシステム）となります。このマイニングにおける承認システムの1つが、PoSなのです。 PoSとPoWの違いは？ PoSは、「PoW」という既存のアルゴリズムが持つ、いくつかの問題点を解決するために開発されました。PoWはプルーフオブワーク（Proof of Work）の略で、大まかには「より多くの計算処理をした人にコインを付与する」という仕組みです。 マイニングによる報酬が、PoSはコインの保有量や年数で、PoWは計算した量によって決まるという違いがあります。この「保有量と保有年数」で報酬が決まるPoSの仕組みは、コインエイジ（Coin Age）と呼ばれています。 PoSにはCoin Ageのほかに、保有量に応じてランダムにコインを得る確率が決まるランダム方式のものがあります。コインの保有量を「掛け金」ととらえ、保有量に応じてコインを得られることから、ランダム方式のマイニングはフォージング（鍛造）と呼ばれることもあります。 PoSはPoWの問題点を解決する？ ビットコイン（BTC）のブロックチェーンはPoWで、より多く処理した人が報酬を得られるようになっています。PoWは計算能力の高いマシンを使う人に有利となるため、権力が集中してしまうリスクがあるのです。 たとえば、悪意のあるマイナーが半数以上の処理を支配し、マイニングで不正をはたらくのでは、といった議論もされています。この行為は「51％攻撃」と呼ばれており、ビットコインの話題では、可能性として懸念されている問題の1つです。 PoSでは仕事量によらず、仮想通貨をより多く、より長く持っていることが報酬条件に影響します。PoSは、マイニングのシステムを少し複雑にすることで、権力集中を防ぐことができるように開発されています。 PoSのマイニングは誰でもできるの？ PoSやPoWのマイニングは、誰にでもできるものなのでしょうか。 PoWの個人マイニングは難しい 仮想通貨のマイニングは、システム上マシンと電力さえあれば、誰でもできる作業です。 しかし、PoWではマシンパワーが重要です。そのため、現実的には大掛かりな設備費用が必要で「誰でもできる」とはいえない状況にあります。 PoSは採用している仮想通貨で可能 PoSのマイニングは、PoWとシステムの仕様が違うため、個人マイニングのハードルはぐっと低くなります。家庭のパソコンを利用して、マイニングに参加することも可能です。 ただ、PoSのアルゴリズムを導入している仮想通貨はまだ少ないのが現状です。有名なところでは、イーサリアム（ETH）が今後PoWからPoSへ移行予定であると表明しています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ PoSマイニングの方法 PoSマイニングを行うには、まずPoSを導入している仮想通貨を購入する必要があります。コインの購入は仮想通貨の販売所や取引所など、その仮想通貨を取り扱っている業者を経由して行うのが一般的です。 その後、購入したコインを運営する公式サイトから、専用のウォレットをダウンロードします。ウォレットがダウンロードできたら購入したコインを送金し、PoSマイニングを開始します。 マイニングは常時ネットに接続して行う必要があり、相応のスペックを持つハードも必要となります。PoSマイニングも、初心者には少しハードルが高いといえるでしょう。 PoSマイニングにデメリットはある？ PoWよりマイニングが容易で、コストも低いのがPoSのメリットですが、そのぶん高値になりにくいというデメリットもあります。 発行当初に、マイニング目的で大量に購入していた保有者が大量に手放せば、価格は大きく変動します。また、PoSのシステム上、コインが大量に保有されたまま売られなければ、通貨として流通するのは難しくなります。 マイニングは購入と違い、仮想通貨がいつ手に入るのかわかりづらいものです。PoSを導入しているコインでも、これは同様です。 まだ知名度も大きくなく、大口の取り引きに左右されやすい状態であれば、値動きの流れを読むのは難しくなるでしょう。 PoSの将来性について PoWの問題点を解消し、個人マイニングもしやすいPoSですが、まだ主流とはなっていません。今後の将来性に期待はできるのでしょうか。 PoSマイニングの取引量が増えれば、主流となる可能性も PoSが主流となるかどうかは、PoSを導入している仮想通貨の取引量にかかっています。今はまだ知名度の高くない仮想通貨であっても、PoSマイニング人口が増えれば、流通量は大きくなるでしょう。 流通量、保有量が上がれば時価総額も上がり、PoS導入コインを取り扱う業者も増えてくるかもしれません。 また、現在PoWを採用しているメジャーな仮想通貨の情報も大切です。状況次第では、今後のアップデートでPoWからPoSへと移行する可能性もゼロではありません。 仮想通貨は、そのシステム自体が大きなのびしろを内包しています。ブロックチェーンの仕組みの1つであるPoSの将来性もまた、充分期待できる部分があるのです。 マイニングをしなくても、動向には注目したい PoSは、特にマイニングについて語るうえでよく登場する名称です。マイニングは仮想通貨初心者にはハードルが高く、個人でマイニングをしている人はまだ多数派ではありません。 仮想通貨を販売所などで購入し、保有しているだけの場合、PoSについて考えることはほとんどないといえるでしょう。しかし、マイニングをビジネスとする業者の参入状況によっては、コインの値動きにも大きく影響することになります。 PoSマイニングは、購入に拠らない形で仮想通貨が得られるのは確かです。ただ、不労所得として「簡単に仮想通貨が得られる」と一概に考えるのも危険です。 ブロックチェーンの今後や、仮想通貨の将来を考えるうえで重要なシステムとして念頭に置き、動向は継続して注目するのがよいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら PoSについてのまとめ PoSとは、マイニング時の承認方法の1つで、PoWのリスクを解消するシステムです。個人でもマイニングに参入できる一方で、まだPoSを導入している仮想通貨が少ないことや、初心者にとってマイニングは難しい部分もあります。 将来的には、PoSコインの流通拡大や、メジャーな仮想通貨がPoWからPoSへと移行する可能性なども考えられます。ブロックチェーンの動向はこまめにチェックしつつ、最初は販売所で買えるコインを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

イーサリアム（ETH）の代表的な機能である「スマートコントラクト」。 「名前は聞いたことがあるけど、実際どういう機能なのかは知らない…」という方はきっと多いのではないでしょうか？ この記事では、金融や不動産、ゲームや公共機関など、様々な業界で大きな注目を集めているスマートコントラクトに焦点を当て、その仕組みや活用事例などを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 スマートコントラクトとは スマートコントラクトのメリット スマートコントラクトとGas（ガス）の関係 Gas Price Gas Limit スマートコントラクトを活用した主な事例 1.DeFi（分散型金融） 2.CryptoKitties（クリプトキティーズ） 3.Etherisc（イーサリスク） Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入するまでの流れ 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3. 本人確認を行う スマートコントラクトについてまとめ スマートコントラクトとは スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年にニック・スザボという法学者/暗号学者によって提唱され、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 スマートコントラクトでは、契約内容とその実行条件をあらかじめプログラミングしておくことが可能です。 イーサリアムには、ビットコイン（BTC）と同じようにブロックチェーン技術が用いられていますが、このスマートコントラクトという機能が備わっている点が最大の特徴といえます。 スマートコントラクトのメリット イーサリアムのスマートコントラクトには、ブロックチェーン技術が利用されているため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。 このように、第三者を介さずに契約プロセスを自動化できるので、取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現できるのが、スマートコントラクトの最大のメリットです。 このスマートコントラクトの活用により、これまで同様の取引をする場合に必要であった過大なコストのかかるサーバー設置が不要になります。そのために金融業界や不動産業界、役所等の公共機関などから様々な需要があります。 銀行の場合はサーバーが軽減できることから、年間で約200億ドルもコスト削減が可能ともいわれています。このような理由から、スマートコントラクトの機能を持つイーサリアムは多大な支持を各方面から集めています。 イーサリアムとは？仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクトとGas（ガス）の関係 Gas（ガス）とは、簡単にいうと「イーサリアムを利用するのに必要な手数料」のことです。 ビットコインをはじめとする大半の暗号資産は、送金をする際に「マイナー」と呼ばれる取引の承認作業を行ってくれた人に対して手数料を支払う必要があります。 イーサリアムの場合、この送金手数料に加えて、スマートコントラクトを実行する際にも手数料が必要となります。こうしたイーサリアムのトランザクションに必要な手数料のことを、総称してGasといいます。 【イーサリアムの2種類の手数料（Gas）】 送金にかかる手数料 スマートコントラクトの実行に必要な手数料 なお、Gasというのは手数料を計算をするのに必要な「単位」のことで、実際にGasという通貨は存在しません。GasはETH（イーサリアム）に換算され、マイナーにはETHで報酬が支払われます。 Gasについて正しく理解するためには、Gas PriceとGas Limitという2つの用語についても知る必要があります。それぞれどのような内容なのか、順番に見てきましょう。 Gas Price Gas Priceとは、1Gasあたりの料金のことで、通常「gwei」という単位が使われます。gweiは、イーサリアムのトークンであるEther（イーサ）の数量を表す際に用いられる単位です。 gwei以外にも、イーサには様々な単位があります。 単位 Ether wei（最小） 0.000000000000000001ether kwei 0.000000000000001ether mwei 0.000000000001ether gwei 0.000000001ether szabo 0.000001ether finney 0.001ether ether（ETH） 1ether kether 1000ether mether 1000000ether gether 1000000000ether tether（最大） 1000000000000ether Gas Priceは、原則として利用者が自由に設定することができます。Gas Priceの設定値を変えることで、支払う手数料の金額が決まります。 一般的に、マイナーは報酬の高い取引を優先してマイニングする傾向があります。そのため、通常はGas Priceが高いほど早く取引が成立し、低いほど取引にかかる時間が長くなります。イーサリアムの送金が詰まっているときには、Gas Priceを低くし過ぎるといつまで経っても取引が成立しないことがあるので気をつけましょう。 なお、2020年10月30日現在のGas Priceの平均値は「85gwei（=0.000000085ETH）」となっています。 (※)変動している可能性あり 参考：Etherscan Gas Limit Gas Limitとは、利用者がトランザクションで支払うことができる手数料（Gas）の上限値のことです。Gas Priceと同じように、利用者自身が値を設定します。 例えば、ある取引でGas Limitを5,000Gasに設定した場合、実行の際に5,000Gasを超えると取引が成立せず、5,000Gasに満たない場合は残った分が利用者に返還されます。 送金やスマートコントラクトにかかる手数料（Gas）の最大値は、Gas PriceとGas Limitを用いて算出することができます。 Gasの最大値（ETH） = Gas Price × Gas Limit × 0.000000001 仮にGas Priceを85gwei、Gas Limitを5,000Gasに設定した場合の手数料（Gas）の上限は、以下のようになります。 85gwei × 5,000Gas × 0.000000001 = 0.000425（ETH） これを「1ETH=4万円」として計算すると、手数料は最大で17円（0.000425 × 40000 = 17）かかることになります。 Gasの計算はかなり複雑ですが、Gas PriceとGas Limitをいつも同じくらいに設定しておけば、いちいち計算しないでも大体の手数料を把握しておくことが可能です。 スマートコントラクトを活用した主な事例 人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれるスマートコントラクトは、その利便性の高さから様々なサービスに活用されています。 ここでは、スマートコントラクトを活用した主な事例を3つご紹介していきます。 1.DeFi（分散型金融） 2020年の暗号資産業界でブームとなったDeFi（ディーファイ）は、スマートコントラクトの機能を使っています。 DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称のことで、日本語では「分散型金融」と呼ばれています。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi（分散型金融）と定義することができます。 DeFiではスマートコントラクトを利用することで、こうした金融サービスを仲介者を入れずに当事者同士で直接取引することができます。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 2.CryptoKitties（クリプトキティーズ） 画像引用元：CryptoKitties CryptoKittiesと呼ばれる架空の猫を、飼育・繁殖させるブロックチェーンゲームです。所有する猫は、暗号資産などを使ってユーザー同士で売買することができます。 CryptoKittiesの売買には、スマートコントラクトの機能が使われています。そのため、ユーザー同士で直接かつ安全に取引を行うことができます。 なお、コインチェック株式会社は、2020年にこのCryptoKittiesを提供する「Dapper Labs」とNFTプラットフォーム事業において連携を開始しました。 本連携のもと、「CryptoKitties」で利用可能なNFTを、2020年度内に提供開始予定のCoincheckのNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを検討していきます。 参考：コインチェック、世界初のBCG「CryptoKitties」を運営するDapper Labsと連携を開始 3.Etherisc（イーサリスク） 画像引用元：Etherisc Etherisc（イーサリスク）は、スマートコントラクトを活用した分散型保険プラットフォームです。 スマートコントラクトを利用しているので、Etheriscでは保険金の支払い可否の判定や、支払いの実行を自動で行うことができます。保険金の支払いプロセスを自動化しているので、人件費の削減につながり、ユーザーは割安な手数料でサービスを利用することができます。 現在は、飛行機のフライト遅延を補償する「Flight Delay Insurance」が提供されています。 このように、スマートコントラクトは現在様々な分野で実用化が進んでいます。 スマートコントラクトは、イーサリアムを代表する機能です。今後、スマートコントラクトが様々な業界に普及していくにつれて、イーサリアムの需要も拡大していくことが予想されます。 Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入するまでの流れ ここでは、Coincheckでイーサリアムを購入する場合の流れについてお伝えしていきます。 Coincheckでイーサリアムを購入する場合、まずは口座開設からの開始となります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3. 本人確認を行う アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでの口座開設方法、購入方法につきましてはこちらをご覧ください。 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck スマートコントラクトについてのまとめ スマートコントラクトの機能や活用事例、Gas（手数料）の概要などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 人手を介さずに契約内容を自動で実行するスマートコントラクトには、人件費の削減や作業効率の向上など、いくつものメリットがあります。 また、その利便性の高さから、今後スマートコントラクトは金融や不動産、ゲームや公共機関など、様々な業界でさらに実用化が進んでいくことが予想されます。 先述の通り、スマートコントラクトはイーサリアムの代表的な機能です。そのため、今後スマートコントラクトが世の中に普及していくのに伴い、イーサリアムの需要も拡大していく可能性が高いといえるでしょう。

イーサリアム（ETH）は、分散型プラットフォームやスマートコントラクトを実装する暗号資産（仮想通貨）として、これまで多くの注目を集めてきました。 暗号資産の時価総額ランキングでも常に上位に位置するイーサリアム（ETH）は、日本でも人気のある通貨です。しかし、そんなイーサリアム（ETH）も開発者の生立ちや、イーサリアム（ETH）誕生の経緯についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで開発者と誕生までの経緯についてお伝えするとともに、Coincheck（コインチェック）で実際にイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法などについても開設していきます。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ イーサリアム（ETH）は、ロシア系カナダ人であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって考案され、2013年に正式に発表されました。 開発当時はまだ19歳だったブテリンですが、既にイーサリアム（ETH）の大きな特徴である「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの構築や、スマートコントラクトと呼ばれる機能実装を開発仕様書であるホワイトペーパーに盛り込んでいました。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Ether イーサリアム（ETH）とは分散型プラットフォームのことであり、一般的な暗号資産という意味では、そのプラットフォーム上で使用されるEtherが通貨にあたります。イーサリアム（ETH）のプラットフォームの目的は、そのプラットフォーム上で動く完全自律型の非中央集権型アプリケーションの開発にあります。 イーサリアム（ETH）の分散型プラットフォーム上で開発された分散型アプリケーションは、国や金融機関といった中央の管理者を介さずとも完全に自立して作動します。そしてそのアプリケーション上で様々な取引や契約の情報保管、さらに取引や契約内容の自動による実行がおこなえるようになっています。 スマートコントラクト この取引や契約内容の実行については、イーサリアム（ETH）が実装しているスマートコントラクトという機能によって可能になっています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で契約に関する詳細情報と契約上の条件が書き込めるような仕組みになっています。 ブロックチェーンはビットコイン（BTC）でも既に採用されている技術ですが、一定数の取引データをひとかたまりのブロックとして管理し、個々のブロックを1本の鎖（チェーン）のように記録できる技術です。 イーサリアム（ETH）ではビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーン技術をさらに一歩進め、取引の詳細な情報と契約実行のための条件をあらかじめプログラミングしておくことができます。そして、取引や契約を実行するための全ての条件が整うと自動でその内容が実行できるようにしています。 世界的な大企業と提携 イーサリアム（ETH）では、取引や契約内容の詳細情報の記録や管理だけでなく、その内容の実行までを自動で可能にしています。従ってこれまでマイクロソフトをはじめとする、数々のグローバル企業からその実用性や将来性について期待されてきました。 しかも、不動産取引業者のような仲介者を介さずに取引が実行されるために、速くて低コストでの運用が可能になっています。取引情報の記録しかできなかったビットコイン（BTC）に比べると、大きく進歩した仕組みを持っているといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の開発者とイーサリアム（Ethereum/ETH）誕生の経緯 次に、イーサリアム（ETH）の開発者とイーサリアム開発の経緯についてご紹介します。イーサリアム（ETH）の生みの親ともいわれるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）はロシアで生まれ、6歳の頃に家族といっしょにカナダに移住してきました。 コンピューターアナリストであった父親の影響からビットコイン（BTC）で出会う前までの2007年から2010年頃までは、オンラインゲームに夢中だったそうです。 しかし、ある日ゲーム内でのお気に入りのキャラクターの能力値が突然変更されているのがわかりました。この出来事から、中央集権によってコントロールされることの恐怖を経験し、ゲームをやめてしまったそうです。 Vitalikとビットコイン（BTC）との出会い ゲーム以外に夢中になるものを探していたブテリンでしたが、2011年にビットコイン（BTC）に出会います。最初は懐疑的であったものの、やがて興味をひかれていき、「Bitcoin Magazine（ビットコインマガジン）」を設立するにいたりました。 暗号資産に興味を持つようになった後の2013年、ついに当時19歳という若さで、イーサリアム（ETH）のプロジェクト概要や技術仕様を記載したホワイトペーパーを発行しました。 その中でイーサリアム（ETH）の目的を、非中央集権の分散型アプリケーションを構築するための代替プロトコルの作成として説明しており、イーサリアム（ETH）の開発目的やスマートコントラクト実装について記載しています。 2014年にイーサリアム（ETH）のプレセールが開始 そしてついにイーサリアム（ETH）のコンセプトの正式発表が、2014年1月にアメリカマイアミで開催されたNorth American Bitcoin Conference（北米ビットコイン会議）においておこなわれました。 さらに同年7月にはイーサリアム（ETH）のローンチがおこなわれ、公式ホームページでイーサリアム（ETH）の独自通貨であるETHのプレセールが開始されます。 このプレセールでは最終的に31,529BTC（ビットコイン）分のイーサリアム（ETH）を販売しました。この調達額を日本円換算すると当時の1BTCが約480ドルだったとすれば約15億円超となり、資金調達は大成功となりました。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheck（コインチェック）でイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合には、まず口座開設が必要になってきます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（ETH）の購入 実際の購入までの流れですが、まずはCoincheckに銀行振込などで日本円を入金します。 その後、画面上の「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、イーサリアム（ETH）を選びます。 購入数量を指定すると日本円で必要な購入金額が算出されるので確認してから「購入する」をクリックすれば購入できます。 尚、日本円ではなく手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合は、交換したい通貨でBTCを選択することで支払額が表示されますので、確認して交換できます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheck（コインチェック）のサービスと最低購入額 Coincheckが提供する取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 イーサリアム（ETH）を現金やビットコイン（BTC）で購入したり、売却することは現物取引と呼ばれています。Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産で現物取引が可能になっています（2024年6月時点）。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） また、アカウントに入金した取引資金を何倍にも増やして売買取引することはレバレッジ取引と呼ばれています。先ほどご紹介した本人確認書類の提出が済んでいれば、その証拠金の最大5倍までの金額のレバレッジ取引をおこなうことができます。 最低購入額は500円 尚、Coincheckでイーサリアムを購入する場合、最低購入額は日本円により500円から可能です。Coincheckは日本国内で大きなシェアを有する暗号資産取引所であり、現在は先ほどご紹介した30種類以上の通貨の売買が可能です。 しかも、これらの通貨は全て500円という最低取引額で購入できるため、お小遣い程度の資金から購入可能となっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）でも購入可能 さらにCoincheckで取り扱っている上記の全通貨は日本円以外にもビットコイン（BTC）で購入することもできます。ビットコイン（BTC）で購入する場合の最低購入額は「0.001BTC」からとなっております。 一方で、お持ちの暗号資産を売却して日本円に換える場合も、同様に最低売却額は500円からとなっております。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は「0.001BTC」となります。 購入したイーサリアム（ETH）を貸し出すことも可能 他にも、Coincheckは購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーは貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選んで、購入した暗号資産を貸し出すことができます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）についてのまとめ 主要な暗号資産として人気の高いイーサリアムですが、開発者のことや誕生の経緯がわかって、一層興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。 Coincheckなら、簡単な手続きですぐにイーサリアム（ETH）を購入することができます。しかも最低購入額が500円からと手軽に暗号資産の世界に入っていくことが可能です。

XRP（エックスアールピー）は時価総額でも常に上位を占める人気の仮想通貨です。 XRP（エックスアールピー）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの技術的基盤であるブロックチェーンではない、XRP Ledgerと呼ばれる独自の分散台帳技術によって成り立っています。 そこでブロックチェーン技術について簡単にご紹介しつつ、XRP（エックスアールピー）の持つ独自の分散台帳技術について解説していきます。 また、CoincheckでXRP（エックスアールピー）購入のための口座開設の方法や、Coincheckのサービス内容についても合わせてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンとは？ 冒頭でもご紹介したように、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）はブロックチェーンと呼ばれる技術的基盤の上に成り立っています。 ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術が活用されています。 ハッシュ値によって暗号化 売買や送金などの新たな取引のデータトランザクションが生まれると、それらが外部から解読できないように、ハッシュ値によって暗号化された状態でブロック内に収められます。 ブロックは新規の取引データが発生するたびに、生成されていきます。新たなブロックが生成されるたびに、既存のブロックと鎖（チェーン）のように連なって格納されていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 ブロックチェーンは外部からは取引の詳細について判別できないようにはしていますが、取引が発生したかどうかの事実がユーザーから見えるようにしています。 全ての取引履歴が可視化 そのように全ての取引履歴が可視化されていることで、不正利用や間違ったデータなどの有無を、ユーザー同士で監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みは不正防止につながっており、このおかげで取引データが改ざんされ、通貨が不正流出するリスクなどを防いでいます。 XRP（エックスアールピー）のXRP Ledgerとは？ XRP（エックスアールピー）は、SWIFT（スイフト）といった既存の国際送金システムにとって代わることを目指して、リップル社が開発した国際送金のための次世代型決済プラットフォームです。 XRP（エックスアールピー）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に、台帳によって各取引データを管理しています。ただし、その台帳管理のためにブロックチェーンは使っていません。 より広い意味合いを持つ「分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」を利用しており、リップル社ではこの分散型台帳を「XRP Ledger（XRPレジャー）」と呼んでいます。 XRP Ledgerを基盤とするリップル社の次世代型決済プラットフォームは、主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。 また、銀行口座を持ない発展途上国での利用にも適しており、2012年の運用開始以来、広く利用されてきました。 XRP（エックスアールピー）のXRP Ledgerとビットコイン（BTC）のブロックチェーン XRP Ledgerは、リップル社の次世代型決済ネットワークにおいて、早くて低コストの国際送金システムを構築するという目的のために開発されました。 なぜ、早くて低コストの決済が可能なのかといえば、承認作業量と承認時間が既存のブロックチェーンよりも少なくて済むからです。 詳細については後述しますが、まずビットコイン（BTC）のブロックチェーンでは、不特定多数のマイナーと呼ばれる人達による承認作業が必要です。 そして、その承認時間や作業は膨大です。それだけ多くの作業時間や手間をかけて、ビットコイン（BTC）のブロックの承認作業がおこなわれています。 一方のXRP Ledgerでは、リップル社が管理・承認した少数のValidator（バリデータ）と呼ばれる人達のみによって、新規の取引データが発生するたびに承認がおこなわれ、台帳に記録されていきます。 この承認方法は、POC（プルーフ・オブ・コンセンサス）と呼ばれています。承認にはValidatorの80%が「取引が正しい」と判断して、はじめて承認される仕組みとなっており、ブロックチェーンに比べてはるかに少ない作業量とコストで承認作業がおこなわれます。 XRP Ledgerではこのために承認時間が短く、低コストでの国際送金を可能にしています。 XRP（エックスアールピー）にブロックチェーンがないのはValidatorによる承認作業によって運営されているからであり、実質的にはリップル社自身がこのValidatorの役割を担っています。 リップル社の分散台帳技術とブロックチェーンの関係や違い XRP（エックスアールピー）では、ビットコインの技術的な基盤となっているブロックチェーン技術は用いられておりません。 その代わりに、XRP Ledgerと呼ばれている独自の承認方式が利用されているとお伝えしました。 それでは果たして、ブロックチェーンとXRP Ledgerの関係や細かい違いはどうなっているのでしょうか。そこで両者の違いの詳細について解説していきます。 ブロックチェーンとの違いを理解する上で大切なのが、「承認方法の違い」「承認者や管理者の違い」「セキュリティの仕組みの違い」になります。 以下に順を追ってお伝えしていきます。 承認方法の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、新規の取引データが取り込まれたブロックが生成される際には、マイニングと呼ばれる承認作業が必要です。 このマイニングは非常大規模な計算作業を高性能なコンピュータで、時間と電気コストをかけておこなうものです。この作業はProof of Work（仕事の証明）と呼ばれ、その膨大な作業ゆえに一部のマイナーと呼ばれている人達に半ば独占されている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、既にご紹介したように、リップル社が指定した承認者である「Validator（バリデータ）」と呼ばれる少数の人達による多数決で、承認作業がおこなわれています。莫大なコストと時間をかけておこなわれているビットコイン（BTC）のブロックチェーンに比べて、承認作業が非常に早く済みます。 特にXRP（エックスアールピー）は既存の国際送金に代わって、速くて低コストの国際送金サービスの提供を目指しているネットワークシステムです。そのことからも、金融業界を中心に各業界から期待されているのがわかります。 承認者や管理者の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは原則として、ブロックの承認作業やブロックの監視はユーザーがおこなえることになっています。つまり、国や特定の金融機関といった特定の管理者による中央集権型の管理を排し、ユーザー同士がブロックの承認や管理をおこなっている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、承認作業や管理はリップル社の指定したValidatorによっておこなわれており、実質的にはリップル社による中央集権型ともいえます。リップル社では今後、このValidatorの数を増やし、様々な銀行や大企業にその役割を分散させながら中央集権型の仕組みを改善していく計画を持っています。 セキュリティの仕組みの違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、承認されたブロックは常に公開され、ユーザー同士で管理し合う仕組みがとられています。そうすることでオープンソースなネットワークが構築され、透明性と安全性が確保されています。 一方のXRP Ledgerでは、これとは異なるセキュリティの仕組みを持っています。 XRP Ledgerの場合、毎回アクセスするたびに微量のXRPが手数料として徴収されます。もし、ハッカーが負荷をかけて、改ざんするためにXRP Ledgerに連続して侵入すると、それだけ多くの手数料が発生する仕組みになっています。 XRP Ledgerの場合、ハッカーがハッキングするには多大なコストが必要となり、結果的にハッキングを防ぐ仕組みとなっているのです。XRP Ledgerはこのようにしてセキュリティを確保しています。 XRP Ledgerをベースとしたリップル社の次世代決済ネットワーク XRP Ledgerという分散型台帳技術を利用したリップル社の次世代決済ネットワークですが、このネットワークを通じて銀行や送金業者、一般事業会社といった法人から個人ユーザーにまで決済サービスが提供されています。リップル社がこのネットワーク開発にあたり求めたものとして、4つの条件をあげています。 それは「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目です。この4つの条件を全て満たしているのがRipple Net（リップルネット）です。 Ripple Netは、以下にご紹介するように「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成されています。 xCurrent（エックス・カレント) xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 Messenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）が発信されます。 メッセージが発信されると様々な法定通貨や仮想通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレジャー・プロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。既存の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）に代わるものとして期待されています。 xRapid ＸRapidを使えば、銀行口座を持つことが難しい途上国の人達も、XRP（エックスアールピー）の国際送金サービスが利用可能になります。 XRPをブリッジ通貨として利用することで、送金相手国の現地通貨がどの通貨であってもリアルタイム送金を可能にします。 このブリッジ通貨には、例えば「A国通貨⇔XRP（エックスアールピー）⇔B国通貨」という流れで異なる通貨間を仲介する役割があり、迅速な国際送金を可能にしてくれます。 xVia xViaはRipple Netに参加していない中小の銀行や一般企業も利用可能なAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。このAPIを利用すれば送金者や受取相手がだれでもXRP（エックスアールピー）の送金サービスが手軽に利用できます。 全ての支払い情報がリアルタイムで追跡もできますし、請求書などの送金関連情報の添付も可能です。 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を購入するまでの流れ CoincheckでXRP（エックスアールピー）を購入する場合、口座開設が必要になります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら CoincheckでのXRP（エックスアールピー）の購入方法 それでは、実際にXRP（エックスアールピー）を購入する際の流れをお伝えしていきます。口座開設の手続きが済んだら、新規開設したアカウント内で専用のウォレットが作成されます。 XRP（エックスアールピー）購入に必要な分の金額をCoincheckの指定銀行口座宛てに、銀行振込をおこないます。振込が済めばアカウント上に入金された金額が表示され、いつでも購入可能な状態となります。 購入にはウォレットページに「コインを買う」のボタンがありますので、クリックし、さらに選択通貨としてXRP（エックスアールピー）を選択します。 購入したい数量を指定すれば必要な購入金額が表示されますので、金額を確認後にOKボタンをクリックして、購入完了となります。 日本円ではなく、ビットコイン（BTC）で購入する場合には「交換する通貨」のところで、ビットコイン（BTC）を選択すると購入金額が表示されます。金額を確認し、問題なければ「購入する」をクリックして購入が完了します。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 もう迷わない！XRP（エックスアールピー）の購入方法決定版 Coincheck Coincheck（コインチェック）の主なサービスについて Coincheckでは、仮想通貨の購入や売却をおこなう「現物取引」のサービスを提供しています。 それ以外にも、保有する仮想通貨を貸し出して利用料をもらえる「貸暗号資産サービス」や、他の取引所や他のユーザー宛てに手持ちの仮想通貨を送金するサービスなどもあります。 Coincheckでの現物取引は、今回ご紹介したXRP（エックスアールピー）も含めて、以下を含む31種類以上の仮想通貨に対応しています（2025年3月時点）。 ビットコイン（BTC） XRP（エックスアールピー） イーサリアム（ETH）　※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC）　※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ネム（XEM）　※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） Coincheck（コインチェック）でのXRP（エックスアールピー）の最低購入金額 次に、XRP（エックスアールピー）を購入する場合の最低購入額ですが、Coincheckなら500円から購入できます。 Coincheckでは取り扱いのすべての仮想通貨が、500円という最低取引額から購入できます。また、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は、全て日本円以外にビットコイン（BTC）で購入することもできます。 XRP（エックスアールピー）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。また、保有している仮想通貨を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からになります。 仮想通貨を売却しビットコイン（BTC）に換える場合も、購入する場合と同様に最低売却額は「0.001BTC」です。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）についてのまとめ この記事ではXRP（エックスアールピー）の技術的な基盤となっているXRP Ledgerやブロックチェーンとの違いなどについてお伝えしてきました。 XRP（エックスアールピー）は既存の国際送金システムとは異なり、安くて速い決済サービスが特長となっています。 各業界からも多くの期待が寄せられ、日本の大手金融グループも含めて、これまで数多くのプロジェクトが実施されてきています。 XRP（エックスアールピー）は常にその仕様がアップグレードされ、より便利になってきているため、これからも目が離せない通貨の一つといえるでしょう。

XRP（エックスアールピー）は国際送金のための次世代型決済ネットワークを提供するために、数々の世界規模の大手金融機関と提携を交わしてきただけでなく、過去にロックアップしたことでも有名な仮想通貨です。 このロックアップとはどのようなことを指すのでしょうか。そこでロックアップの概要と、実際にXRP（エックスアールピー）で起こったロックアップについてお伝えしていきます。 また同時に気になるXRP（エックスアールピー）の価格面への影響などについても、合わせてご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ロックアップとは何か？ 仮想通貨におけるロックアップとは、市場へ大量に保有している通貨を放出する前段階として一定期間の間は凍結することをいいます。 ロックアップは株式市場で使われる用語でもあります。株式を新規公開前に、それまで多くの株式を保有している株主が、持ち株を一定期間は売却できないようにさせることがあります。 株式市場でロックアップがおこなわれるのは、上場直後に大量の株式が一気に売却されると売りが売りを呼び、大暴落するリスクを防ぐためです。 仮想通貨のロックアップも、ほぼ同じ意味合いがあります。ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規仮想通貨公開がおこなわれる場合、その公開直後に大量保有しているユーザーなどが一気にコインを放出すると、価格が急落する恐れがあります。 株式の場合のロックアップがその内容や期間について目論見書の中で公開しているように、仮想通貨でも急落のリスクを無くすために、新規上場のタイミング以外でも一定期間は売却処分を凍結することを公式に発表することがあります。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？ ロックアップがおこなわれた仮想通貨として有名な仮想通貨が、XRP（エックスアールピー）です。 XRPは元より総発行枚数の上限1,000億XRPと非常に多く、またその約60％にあたる630億XRPもの通貨を保有していました。もし、リップル社が大量のXRPを市場に出せば、市場供給量が短期間で一気に増え、価格が大暴落するという懸念がXRPユーザーから持たれていました。 そのようなXRPユーザーの懸念を払拭するために、リップル社が保有するその630億XRPのうち90%にあたる550億XRPについてロックアップすることを、2017年5月に発表します。さらにこのロックアップ分となる550億XRPについてはエスクローに預託し、総供給量の確実性を確保するにようにしていました。 このロックアップ発表から2017年末までに、XRP全体の55%が実際に凍結されます。このロックアップについては、2018年以降は毎月1日に550億XRPのうち、10億XRP分についてロックアップが解除され、リップル社がXRP市場に放出できると定められていました。 もしその月の中で10億XRP分まで放出されなかった場合、余ったXRP（エックスアールピー）は再度55ヶ月間ロックアップされます。リップル社のロックアップの目的にはXRPの市場供給量が計算しやすくなり、XRP保有者が安心して取り引きがおこなえる環境にすることがあります。 ロックアップ後は実際には懸念されたような急落は起こらず、むしろ上昇しました。このことは投資家からも安心して投資できる対象であるとの判断がくだされた結果といえるでしょう。 XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ロックアップする理由やメリット 次にロックアップする理由やメリットについて、既にお伝えした内容の確認も含めて以下にご紹介します。 適度な流動性を確保できる リップル社が保有する大量のXRP（エックスアールピー）を凍結すれば、適度な流動性が確保されることになります。流動性とは市場に出回る通貨の数が多く、売買が問題なく決済される状態のことです。 リップル社のロックアップにより、市場に出回るXRPコインの総供給量が保証されるため、投資家にとっては安心して売買できる市場が構築されます。 XRP（エックスアールピー）は550億XRPをロックアップしたことで、市場に出回るXRP（エックスアールピー）が450億XRPとなり、適度な流動性を確保することが目的とされました。 価格急落の不安解消となる 先ほどもお伝えしたように、リップル社が保有する大量のXRP（エックスアールピー）を一気に市場で売却させると、その価格が暴落する懸念がユーザー間にありました。 ロックアップによって段階的に市場にXRPを供給していくことで、XRP（エックスアールピー）の適度な流動性が確保されれば、このような不安は払拭されます。 実際にリップル社がおこなったロックアップによってこの不安は解消され、市場は急落することなく、むしろ上昇するという結果を出しています。 XRP（エックスアールピー）のロックアップの解除 ロックアップされたXRP（エックスアールピー）はエスクローによる保管を経て、最終的にロックアップが徐々に解除され、XRP（エックスアールピー）が市場に放出されていきます。 エスクローとは、他の会社の資産を管理する第三者機関で法によって設立されている組織です。 エスクローシステムで保管されている資産は取り引きの安全性を確保するため、たとえ保管を依頼した会社や組織でも、勝手に資産にアクセスして処分することができないようになっています。 エスクローによってリップル社が勝手にXRPを持ち出して市場で売却できないようになっているため、結果的に市場の適度な流動性確保につながっています。 エスクローによる保管を経て、2017年12月8日にロックアップされた550億XRPは、事前に公表された通り、2018年以降に55ヶ月かけて毎月10億XRPが解除され、市場に放出されます。 このXRPは大口の機関投資家向けにXRP（エックスアールピー）を販売するマーケットメーカーに配布されることも発表されていました。 毎月10億XRPが放出されるものの、それは直接的に市場に売却されるのではなく、機関投資家に向けて売却されたのです。この際、放出しきれなかったXRPは再度55ヶ月間ロックアップされています。 XRP（エックスアールピー）の特徴についての詳細はこちら ロックアップによるXRP（エックスアールピー）への影響 一連のロックアップによって、XRP（エックスアールピー）の価格にはどのような影響があったのでしょうか。先ほどXRPは急落にはならずにむしろ上昇したことをお伝えしましたが、具体的に価格がどのように変化したのかについて解説していきましょう。 2017年3月：「1XRP0.8円から8円へ」 XRP（エックスアールピー）の価格が初めて本格的に上昇したのは、2017年3月にイギリス中央銀行であるイングランド銀行と提携した時です。この時、1XRP0.8円が8円へと上昇します。イングランド銀行は世界一の外為サービスを目指している、世界的規模の銀行です。 その銀行がXRP（エックスアールピー）の可能性と将来性を買って提携したことで、市場からは一気に期待感が高まったようです。XRP（エックスアールピー）はそれ以降、順調に上昇していくことになります。 2017年3月：「1XRP30円から45円へ」 XRP（エックスアールピー）が先ほどからお伝えしているロックアップの導入を発表すると、価格は1XRP 30円から一気に45円へと上昇しました。 2017年12月：「1XRP25円から50円へ」 ロックアップが2018年12月8日に完了し、公式ツイッターで発表されると価格は1XRP25円から50円へとほぼ2倍に伸びました。 その後、同年年末にかけてリップル社CEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、テレビの生放送でXRP（エックスアールピー）が銀行間送金に利用され、今後は仮想通貨XRP（エックスアールピー）が銀行などの金融機関のインフラになる」と明言すると市場は一気に1XRP240円へと急騰しました。 こうして実際のロックアップ前後のXRPをチャートで確認すると、懸念された急落というよりはむしろ市場が好感し、リップル社のロックアップ完了発表後には一気に価格が50円にまで上昇する結果となりました。 これはリップル社の目論見通り、安心してユーザーがXRPコインを売買し、流動性のある健全な市場が構築された結果といえるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）のロックアップについてのまとめ XRP（エックスアールピー）のロックアップと、その後の価格変動などについてお伝えしました。 リップル社のロックアップによって、ユーザーの不安が解消されたり、流動性のある健全なXRP（エックスアールピー）市場の構築に一歩近づいたとも言える結果になりました。 次世代型の国際送金決済ネットワークとして、グローバルレベルで金融市場や各業界からの期待が高いXRP（エックスアールピー）の成長については、今後も注目しておくのが良いでしょう。