一時期に比べて過熱感はなくなった暗号資産（仮想通貨）取引をはじめるなら今、と考えている30代の方もいらっしゃるかもしれません。 円やドルなどの法定通貨に比べて、製造コストなどが殆どかからない暗号資産は、今後注目が高まる可能性もあります。この記事では、仮暗号資産の将来性や取引の始め方、取引を行う暗号資産の取引所などについて紹介していきます。 暗号資産取引の流れを知って、暗号資産取引をはじめてみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）とは？注目されている理由や将来性を解説 はじめに、暗号資産とはなにかをおさえておきましょう。なぜ今暗号資産が注目されているのか、その背景や将来性について解説していきます。 暗号資産とは？ 暗号資産とはその名のとおり、データ上にだけ存在しているお金のことです。 円やドルのように形はありません。円やドルなどの法定通貨と呼ばれるお金は、政府と中央銀行が発行しています。 そのため法定通貨が使えるのは、基本的に発行している国や地域の中だけです。外国に行くとその国では自分の国のお金は使えなくなってしまうため、両替が必要になります。 その点、ビットコインなどの暗号資産は特定の国が発行しているものではないため、世界中どこに行っても同じ価値を持ったまま利用できます。 また、データ上に存在しているお金という意味では、電子マネーに似ています。ただし、多くの電子マネーは、法定通貨をあらかじめプリペイドしておくことで使えるようになります。 法定通貨を移し替えている電子マネーは、暗号資産とは別の物と理解しておくのが良いでしょう。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 暗号資産が注目されている理由 投資先の1つとして暗号資産を考えたときの魅力は、少額から投資できることです。 従来の金融商品は、まとまった金額がなければ始めるのは難しいという状況がありました。暗号資産は売買できる単位が小さく、最低取引額も低くなる傾向にあるので、安いものでは数百円から投資をはじめることができます。 暗号資産の取引所Coincheckでは、口座開設完了後、取り扱いの全ての暗号資産を500円から購入することができます。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら また、株式は基本的に平日の昼間しか取引ができません。FX（外国為替証拠金）の取引は24時間できるといわれていますが、時差があるため実際には取引には適していない時間帯も存在します。 一方、暗号資産は原則24時間365日取引できます。暗号資産は昼間の値動きが中心の株やFXとは異なり、昼間に仕事がある人でも取引をしやすいのが特徴です。 暗号資産の将来性は？ 暗号資産は従来のお金の問題を解決する手段としても注目されています。 法定通貨の問題の1つは、コストがかかるということです。現金を作るにも当然、お金がかかります。中でも、少額硬貨はコスト高の代表例です。 1円玉は1円以上のコストをかけて作られていることが知られています。現金を作ればそれを保管するスペースが必要になりますし、輸送する必要が出てきます。 また、車や警備員の人件費なども必要になるでしょう。 銀行ATMの廃止や削減の流れ 2018年には、大手銀行のATMの廃止や削減などのニュースが話題になりました。現金をベースにした金融システムを維持するためには、お金がかかるからでしょう。 例えば、ATMを維持するにはATMの機械本体だけでなく、定期的に中の現金を入れ替えたり補充したりする作業が必要になります。ATMだけを外に置いておくわけにはいかないので、建物の中に設置しなければなりません。 ATMではなく、人を配置しても人件費がかかります。長い目で見れば、人の方がコストが割高になります。 このように現金の維持管理コストは大きいため、これまで銀行ではさまざまなシーンで手数料という形で利用者に負担を求めてきました。ところが、従来のビジネスモデルでは収益が不十分になってきたため、変化が起きていると言われています。 注目されるキャッシュレス決済 そこで注目されているのが、暗号資産などのキャッシュレス決済になります。暗号資産については、2017年に貸金決済法が改正され、法制度が整いつつあることも追い風になっています。 まだまだ暗号資産は一部の人しか利用していませんが、いずれ多くの人が当たり前に使うようになるときがやって来るかもしれません。 30代で暗号資産取引を始めるなら？ 暗号資産の取引をしている人の年齢層は、30代が多くなっています。しかし、30代で暗号資産がはじめての投資という人も少なくありません。 そこで、投資初心者が暗号資産の取引をするなら、まずは知名度が高く、取引量や時価総額が大きい暗号資産の方が取引をしやすいでしょう。なぜなら、多くの国内の暗号資産の取引所でも取り扱っており、流動性も高いからです。 ビットコイン（BTC） 暗号資産の中で最も知名度が高いのが、ビットコインです。 ビットコインは暗号資産の中でもっとも流通量の多い通貨なので、世界中で利用できる可能性が高いでしょう。流通量が多いということは、それだけ値崩れが起きにくいとも考えられます。 また、送金手段としてビットコインを利用する場合にも、銀行を介さず個人間で直接取引ができるので、送金が早かったりコストが安くなったりすることがメリットです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 イーサリアム（ETH） イーサリアムはビットコインとは異なり、発行枚数に制限のない通貨として知られています。発行枚数が増えるに従って供給量が減る、半減期も存在しません。 イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトが実装されている点です。スマートコントラクトは、多くの企業から注目されている機能です。 世界的に有名な企業がイーサリアム連合と呼ばれる組織に加入しており、多くのプロジェクトが立ち上がっていることなども、イーサリアムの将来が有望視されていることの現れといえるでしょう。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）は、送金に特化したコインとして誕生しました。 XRPには円やドル、ユーロなどの法定通貨やビットコインなどのほかの暗号資産と交換できるブリッジ機能があるので、送金が低コストでシンプルになるという特徴があります。 XRPを発行するリップル社には、世界的に有名なベンチャーキャピタルや大企業も出資をしています。また、リップル社は世界中の金融機関と実用化に向けて実験を行っている最中で、今後の発展が期待されています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所と暗号資産販売所の違い 暗号資産について調べていると「暗号資産取引所」と書かれていることもあれば「販売所」と書かれていることもあります。 この2つは似ているようでいて、異なるものです。まずは、取引所とはなにかからチェックしていきましょう。 取引所とは？ 取引所とは、他の暗号資産ユーザーと売買の取引ができる場所のことです。 個人間売買では、自分が取引したい価格での取引（指値注文）や、そのときに最もお得な価格での取引（成行注文）など、自分で決めた価格で取引ができます。 ユーザー同士の取引の場を提供する取引所は手数料が安い傾向にありますが、取引の相手は個人なので、取引が成立するまでは売買できないのがデメリットです。 販売所とは？ 一方で販売所とは、暗号資産の売買を業者と行うことができる場です。 相場の状況によって変動する業者が提示する価格に納得すれば、取引したいときにすぐ取引をすることもできます。取引所での売買とは異なり、簡単に好きなタイミングで売買したい量を確実に取引できるのがメリットです。 暗号資産取引の初心者にとっても利用が簡単で、取引所よりも注文ミスなどをする可能性も低いでしょう。 口座開設（暗号資産取引開始）までの流れを解説 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 次に、暗号資産の取引を開始するまでの口座開設の流れをみていきましょう。 暗号資産取引所にアカウント登録 暗号資産の取引をはじめるには、まず、暗号資産取引所でアカウントを作るところからはじめます。どの取引所でもアカウント登録の方法に、そこまで大きな違いはありません。 まず、口座開設したい取引所のホームページから、メールアドレスやパスワードを登録します。続いて住所や氏名などの必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードします。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 開設した口座に入金 アカウントを開設したら、開設した口座に入金しましょう。取引所のホームページからログインして入金方法を選択します。 銀行振込を選択した場合は銀行から、コンビニ入金を選択した場合はコンビニから入金手続きをしてください。 暗号資産の購入 入金が完了して、アカウントに反映されたら暗号資産を購入できるようになります。アカウント画面から取引したい暗号資産の種類を選んで、数量を入力すれば購入できます。 暗号資産を購入する方法はこちら 初心者が暗号資産取引で気をつけるポイント 暗号資産初心者に向けて、暗号資産取引で気をつけるポイントを解説します。 価格の変動が激しい まず、投資目的で売買されることの多い暗号資産は、非常に値動きが激しいということを理解しておきましょう。法定通貨とは異なり、政府のコントロールも働きません。 税金に要注意 次に、暗号資産で利益が出た場合は、税金にも注意が必要です。暗号資産の利益は雑所得になるため、利益が大きいほど税率が高くなります。 雑所得の税率は、所得全体の金額に対してかかるものです。ですので、会社勤めをしている人で大きな利益が出た場合、給料にかかる税率も上がってしまう可能性があります。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 セキュリティの問題 最後に、暗号資産の取引にインターネットは必須です。そのため、取引の際はPCやスマホのセキュリティ対策が重要です。 安全のためにハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるウォレットを用いて、暗号資産を分散して保管するのも一つの方法です。 初心者の暗号資産取引ならCoincheck 暗号資産の取引所は、自分の使いやすいところを利用するのが一番です。 Coincheckの特徴は、取引画面がシンプルで見やすく、初心者にも使いやすいことです。また、購入できる暗号資産の種類が多く、24時間365日スマホアプリから簡単に取引ができます。 スマホアプリでは保有している通貨を貸し出して運用できる貸暗号資産サービスなど、独自のサービスも多く提供しています。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら Coincheckの無料登録はこちら 少額から簡単に始められる暗号資産取引 暗号資産の取引は、簡単な手続きではじめることができます。 従来の金融商品などと比べて少額でも購入できるので、投資を気軽にはじめたい30代の方にとってもハードルが低くなっています。暗号資産の中には実用化に向けて企業が取り組んでいるものもあり、中長期的な将来性も期待されています。 初心者向けの暗号資産の取引所として知名度のあるCoincheckは、操作性や使い勝手もよくなっています。これから暗号資産取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckで口座を開設してみるのも良いでしょう。
仮想通貨元年といわれた2017年には、ビットコインで巨額の資産を築いた人も登場しました。 ビットコインの台頭で長者番付にランクインしている人の一例を挙げると、サトシ・ナカモトやウィンクルボス兄弟などがいます。ビットコイン以外の通貨でランクインした人も含めると、世界には数多くの「億り人」が存在していることが分かります。 世界の仮想通貨長者のことを知るとともに、日本の仮想通貨事情などについても押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 2017年に急増したビットコイン長者とは？ ビットコイン長者とは、主に2010年以降にビットコインの価格が上昇したのに伴って、巨額の資産を築いた人のことをいいます。 中には、ビットコイン以外のアルトコインの取引で億り人になった人もいます。億り人とは、仮想通貨の取引で日本円で1億円以上の資産を築いた人のことです。 日本でも、2017年の仮想通貨の価格上昇で多くの億り人が登場しました。ビットコインの価格推移を見てみると、2017年1月の最安値は8万円代でした。 これが同じ年の12月には、220万円以上を記録しています。ビットコインが使用開始された当時は1BTCあたり1円にも満たなかったことを踏まえると、急激な価格上昇であったことが分かるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 世界のビットコイン長者にはどんな人がいる？ こうした仮想通貨の値上がりに上手に乗ることができたのが、ビットコイン長者です。 彼らは長者になるために何か特別なことをしたわけではなく、その多くはただ持っていただけといわれています。仮想通貨の情報を発信しているサイト「UseTheBitcoin」が2018年7月に発表したデータを元に、ビットコイン長者にランクインした人物について紹介します。 サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto） まずビットコイン長者番付にはずせないのは、ビットコインの考案者であるとされる匿名の人物、サトシ・ナカモトの存在です。 ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトが発表した論文に端を発する通貨です。ですが、サトシ・ナカモトは考案者であること以外、国籍も性別も分かっていません。 2010年までは開発チームと連絡を取っていましたが、翌年の2011年以降、行方が分からなくなっています。そんなサトシ・ナカモトは、発行済みのビットコインのかなりの部分を保有しているとみられています。 初期の頃にマイニングされたビットコインを元に考えると、サトシ・ナカモトが保有するビットコインは110万BTC以上であると推計されています。サトシ・ナカモトはこれまで保有しているビットコインにはほとんど手をつけておらず、法定通貨への換金も行っていません。 もし、保有しているビットコインを売却すれば、一瞬で法定通貨で巨額の資産を築くことができるでしょう。 ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins） テイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の双子の兄弟は、ビットコインの億万長者と言われています。 2018年2月7日にフォーブス誌が発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で、それぞれ9億〜11億ドルの資産を持っていたウィンクルボス兄弟が、4位にランクインしました。兄弟はアメリカ人で、ハーバード大学を卒業しています。 ウィンクルボス兄弟は仮想通貨の長者番付にランクインしていることで知られていますが、元々はFacebookのアイディアを盗用したとして、マーク・ザッカーバーグを訴えたことで有名になった人たちです。2010年の映画「ソーシャル・ネットワーク」で、アーミー・ハマーが1人2役で演じたことでも話題となりました。 2011年に兄弟は訴訟に勝利して、2013年に兄弟はザッカーバーグから得た6500万ドルの賠償金のうち1100万ドルで150万BTCを購入しました。彼らが投資を始めた当時のビットコインのレートは約120ドルでしたが、その後200倍以上に値上がりし、巨額の富を築いたのです。 兄弟の保有しているビットコインは、供給されている全ビットコインの約1％とみられています。兄弟はビットコイン関連のベンチャーや仮想通貨の取引所も立ち上げ、現在でも仮想通貨業界で活躍しています。 ギャヴィン・アンドレセン（Gavin Andresen） ギャヴィン・アンドレセン氏は、サトシ・ナカモトのビットコイン構想を実現させた人物の一人です。 ギャヴィン・アンドレセン氏は長らくサトシ・ナカモトではないかと見られていた人物の一人でしたが、本人は否定しています。ビットコインの開発に関わる中心的な人物だったため、ビットコイン財団からはその貢献を讃えられて20万ドル分のビットコインを支払われました。 その後は、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボのプロジェクトなどに参画しています。 ロジャー・バー（Roger Ver） ロジャー・バー氏はビットコインの神としても知られるエンジェル投資家です。少なくとも10万BTCを保有しているとされています。 経済的な自由や個人的な自由を重視するリバタリアンでもあるロジャー・バー氏は、大学を中退してビットコイン関連のプロジェクトに参加するようになりました。 無政府主義者であるロジャー・バー氏は、2014年にアメリカの市民権を放棄してカリブの小さな島に移住しました。ビットコインでの利益は、自分の夢である国家の建設計画に使うと見られています。 また、ロジャー・バー氏はビットコインの総合ポータルサイトを運営しているBitcoin.comのCEOを務めています。現在では、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及に力を入れていることで知られています。 ビットコイン以外の仮想通貨で富を築いた人物 次に、ビットコイン以外の仮想通貨に投資することで、世界的な富豪となった人たちがどんな人物なのかをみていきましょう。 クリス・ラーセン（Chris Larsen） 1人目はリップル社の共同創業者として知られる、クリス・ラーセン氏です。 スタンフォード大学でMBAを取得した後、2012年にジェド・マケーレブ氏とともにリップル社を創業しました。ラーセン氏は、発行済のXRP（エックスアールピー）のうち約52億XRPを所有しているともいわれ、2018年にフォーブス誌が発表したアメリカで最も裕福な400人「Forbes 400」のうち383位にランクインされています。 このランキングにはアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏など、世界を代表するIT業界の著名人がランクインしていますが、これまで仮想通貨の業界人が入ることはありませんでした。 保有する仮想通貨資産は、発表された当時で75〜80億ドルといわれています。そのため、この発表は大きな話題を呼びました。 ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin） 2人目はイーサリアムの共同創業者であるジョセフ・ルービン氏です。 ジョセフ・ルービン氏は、世界でも有数のブロックチェーン企業であるコンセンシスの創業者でもあります。コンセンシスは、企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行に関わるサービスを提供しています。 キャリアのスタートはロボット工学の分野でしたが、その後金融の分野に転向しました。イーサリアムの最大の保有者としてみられており、推定仮想通貨の資産は10〜50億ドルです。仮想通貨長者番付ランキングでは2位にランクインしました。 マシュー・メロン（Matthew Mellon） 3人目はメロン財閥の御曹司であるマシュー・メロン氏です。メロン財閥は、アメリカのモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門です。 メロン家はアメリカでも有数の裕福な家柄として知られています。マシュー・メロン氏は1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫です。 2016年のフォーブス誌のランキングでは、米国内のリッチなファミリーの22位にランクインし資産総額は115億ドルと伝えられました。マシュー・メロン氏は長年薬物依存に苦しんでおり、仮想通貨を始めた当時も、家族は彼が薬物乱用者にありがちな妄想に取り憑かれていると考え、投資をやめさせようとしていたといいます。 実際、初期の頃に投資していたビットコインは、家族の説得に応じる形で手放しています。その後、銀行や金融機関のプロジェクトに用いられるXRP（エックスアールピー）に魅力を感じたメロンはXRPに200万ドル投資し、仮想通貨で9〜10億ドルの資産を築きました。 しかし、彼は薬物依存を克服できず2018年4月に亡くなったと伝えられています。 日本にはどれくらいいる？国内のビットコイン長者 これまで海外の仮想通貨長者を紹介してきましたが、日本国内にも仮想通貨で資産を築いた人はいます。 2017年の確定申告で雑所得の収入が1億円以上だったのは549人、そのうち仮想通貨の取引による収入を申告したのは331人いたことを、2018年5月に日経新聞が報じました。 集計の対象となったのは仮想通貨を売却して、利益を確定したのちに申告した人だけとなっています。確定申告しなかった人や、利益を確定させずに仮想通貨のまま保有していた人もいたであろうことを考えると、300人強という数字は少ないのではないかという業界関係者の見方が伝えられています。 仮想通貨の税金事情 業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。 仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について 仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。 投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。 しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。 利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも 確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。 申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。 また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。 黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。 仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。 仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは 仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。 しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。 そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。 1. トレードの頻度を調整する 1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。 取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。 2. 含み損を決済して確定する もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。 含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。 損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには 世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。 海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。 仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。 一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
これからネム（XEM）を取引したいと考える人のなかには、どのようなアプリや保管方法があるのか知りたい人もいるかもしれません。 ネムには、スマホなどで手軽に保管ができる方法もあります。ネムの取引をする前にスマホアプリの使用方法を理解しておくことで、ネムの急激な価格変動にも対応することが可能です。 この記事では、ネムを取引したり保管するためには、どのようなアプリが使えるのかを紹介します。 ※当社にXEMを入金・送金される場合は、NEMネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の取引にはコインチェックアプリを使ってみよう 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、さまざまな仮想通貨の保管や取引ができるスマホアプリを提供しています。 CoincheckのアプリはiPhoneにもAndroidにも対応しており、シンプルで直感的かつ使いやすいため、仮想通貨初心者から上級者のトレーダーまで幅広く利用されています。 合計30種類以上の仮想通貨に対応しており、ネム（XEM）の取引もすることが可能です。 Coincheckで口座開設 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck コインチェックアプリの特徴 コインチェックアプリの特徴として、仮想通貨の取引に加えて、仮想通貨の送金や入金が可能なこと、リアルタイムでレートを確認できることなどがあげられます。 チャートは、1時間・1日・1週間・1カ月・1年間の価格変動を切り替えながら確認することが可能です。アプリのメニューからは仮想通貨の売買や総資産も確認することができます。 コインチェックアプリは取引画面が見やすく初心者にも操作が簡単なので、取引タイミングを逃さずにすばやく取引することができるでしょう。仮想通貨を購入する際は、購入したい通貨を選択して数量を入力してから「購入」ボタンをタップします。 仮想通貨の購入手続きが完了したら、日本円に換算された金額を忘れずにチェックしましょう。 NEM Walletの基本的な仕組みと機能 ネムのスマホアプリには、NEM Walletもあります。 NEM Walletは、App StoreやGoogle Playからインストールして利用することができます。NEM Walletは秘密鍵を自分のローカル環境で安全に管理することができます。 オンライン上に保管するウェブウォレットとは異なるため、NEM Walletは多額の仮想通貨を分散保管したいトレーダーからも選ばれています。NEM Walletは簡単に持ち運びができるスマホアプリで、仮想通貨初心者でも容易に操作できるようになっています。 NEM Walletは、自宅にウォレットを置いておくことが心配な人にも向いています。NEM Walletで特徴的な機能は、ハーベストの状態が確認できること、マルチシグネチャ・コールドウォレットなどのセキュリティ対策が充実していることなどです。 仮想通貨のスマホアプリのなかには、フィッシングと呼ばれる偽サイトへの誘導を試みる危険なものもあります。そのため、アプリの提供元が公式サイトであるかを確認してからインストールするようにしましょう。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck 初めてNEM Walletアプリを利用するときの設定方法 画像出典：https://nem.io/downloads/ NEM Walletを利用するためには、あらかじめ初期設定を行っておく必要があります。 iOS版ですと、まずNEM Walletをインストールするとカメラ・連絡先・写真などへのアクセスを要求されますので許可しておきましょう。というのも、QRコードを読み込む際にカメラが必要となるからです。 NEM Walletの初期設定を行う際には、パスワードをできれば20文字以上の英数字を組み合わせた複雑なものに設定しましょう。最初は面倒に思えても、自分の大切な資産を保護するためには必要なことです。 つぎに、タッチIDを設定しておくことで、次回からパスワードを入力せずにログインできます。そうすることで、より簡単にNEM Walletが利用できるようになります。 タッチIDは、トップ画面の左上の歯車のマークから設定を行うことができます。NEM Walletの初期の状態では「タッチID」はオフになっていますので、自分でセキュリティ項目の「タッチID」をタップして利用できるようにしておきましょう。 「タッチID」をオンにしたあとは、画面右上に表示される「完了」をタップするのを忘れないようにしましょう。 NEM Walletのアカウントを追加する方法と注意点 画像出典：https://apps.apple.com/jp/app/nem-wallet/id1227112677 NEM Walletでアカウントを追加する方法は、まず「アカウントを追加する」をタップします。 アカウントを追加するには、「新しく作る」「QRコードをスキャン」「キーをインポート」の3種類の方法のなかから選びます。 PC版のNano Wallet（最新版はNEM Walletと名称変更）と同期しなければ「QRコードをスキャン」と「キーをインポート」は利用できないため注意が必要です。アカウントを新規作成する際には、「新しく作る」からアカウントを作成しましょう。 希望のアカウント名を入力したうえで「新しくアカウントを作る」を選択し、注意事項を確認後「OK」をタップすることでアカウント作成は完了です。アカウントを作成するときには、秘密鍵はバックアップをとって保存しておくようにしましょう。 アカウント作成後は、アカウントが追加されていることを確認することも必要です。NEM WalletでQRコードを利用してアカウント登録する場合は、PC版のNano Walletと同期します。 Nano Walletの「アカウント」をクリックし、「ウォレットをQRでエクスポート（アンドロイド＆iOS）」を選択しましょう。Nano Walletのパスワードを入力したあとに「公開」をクリックすれば、QRコードが表示されます。 QRコードをNEM Walletで読み取れば同期できます。その後は、NEM WalletにNano Walletのパスワードを入力し、「確認」をタップすることでアカウントが追加できます。 キーをインポートしてアカウントを作成するためには、プライベートキー（秘密鍵）とウォレット名を入力しましょう。この際、プライベートキーが緑色になっていれば正しいプライベートキーであることを表し、赤色になっていれば誤っていることを表しています。 プライベートキーが緑色であることを確認したうえで、「アカウントを追加する」をタップしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら NEM Walletでプライベートキーを確認するための方法 NEM Walletでプライベートキーを確認するためには、アプリ画面右下の「メニュー」をタップしましょう。 続けて表示される「アカウントをエクスポート」を選択し、つぎの画面で「確認」をタップします。 左側に目のマークがある赤文字の「プライベートに関する見解」を選択し、警告内容を確認したうえで「プライベートキー（秘密鍵）を表示」をタップしましょう。 その後、プライベートキーが表示されたら、メモに残し厳重に保管します。プライベートキーは、第三者の手に渡ったり紛失したりしないように気をつけましょう。 NEM Walletから送金を行うときの手順 NEM Walletからほかの宛先へ送金する際には、アプリ画面右上の「ペンマーク」をタップしましょう。つぎに、送信画面が表示されたら、宛先・量・メッセージを入力し手数料を確認します。 その後はパスワードを入力し、宛先や量に間違いがないことを確認したうえで「送信する」をタップしましょう。 誤った宛先へ送金してしまった場合はネムを紛失してしまうケースもあるため、宛先は間違えないようコピー＆ペーストすることが大切です。 NEM Walletはアドレス帳を登録しておくことでさらに便利に使える NEM Walletは、アドレス帳を登録することでより便利に利用できるようになります。 NEM Walletのアドレス帳を登録するには、アプリ画面下にある人の形のアイコンの「アドレス帳」をタップしましょう。つぎの画面で「コンタクトの追加」をタップし、名前・苗字・アドレスを入力します。 入力後は、画面右上の「保存」をタップすることでアドレス帳の登録は完了です。アドレス帳に登録したあとは、NEMマークがついたアドレスがアドレス帳に登録されているかを確認しましょう。 アドレス帳に登録されたアドレスをクリックすると、名前とアドレスが表示されます。宛先に送信したいときには「メッセージ送信」をタップしましょう。 メッセージ送信をタップすると数量・メッセージなどを入力する画面が表示されるため、アドレス帳に保存したアドレスへ送金する際は表示されている画面から手続きをするようになります。 NEM Walletはセキュリティを高めるためのマルチシグネチャ設定が可能 NEM Walletは、ハッキングリスクを軽減させるためにマルチシグネチャ設定を行うことが可能です。 マルチシグネチャとは、仮想通貨を送金する際に複数のアカウントの承認を必要とする仕組みです。つまり、マルチシグネチャが設定されていると、ハッカーは秘密鍵を1つ盗んだとしても複数の秘密鍵すべてを盗まなければ仮想通貨をハッキングすることはできません。 マルチシグネチャを設定する際には、保管用のアカウント1つと署名用のアカウント3つの最低でも4つのアカウントが必要となります。 署名者を追加するには、1人あたり約0.7XEMほどの手数料が必要です。マルチシグネチャの設定には手数料がかかることを考慮したうえで、NEM Walletのアプリの「その他」から設定を行いましょう。 マルチシグネチャの設定画面が表示されたら、署名者の人数を入力し各アカウントを入力したうえで「発行」をタップしましょう。マルチシグネチャが正しく設定されると、署名アカウントの削除や署名人数の変更、ネムの送金などは署名者全員の同意なしに行うことはできなくなるため注意が必要です。 NEM Walletを強固なセキュリティで保護するためにも、マルチシグネチャは取引前に必ず設定しておくようにしましょう。 NEM Walletではコールドウォレットの作成が可能 NEM Walletは、マルチシグネチャの秘密鍵をオフラインで保管できるコールドウォレットを作成することができます。コールドウォレットを作成するためには、まず保管庫と署名用のアカウントが必要です。 署名用アカウントの秘密鍵をバックアップしたうえで、アカウントを削除しましょう。NEM Walletは署名用アカウントをオフラインで管理できるため、オンライン上からハッキングされる心配もありません。 コールドウォレット作成時に削除したアカウントは、NEM Wallet内から完全にデータが消失します。コールドウォレットを作成することで、外出時などに秘密鍵を表示した際に第三者に見られてしまう心配がなくなるでしょう。 つまり、コールドウォレットがあることでマルチシグネチャをより厳重なセキュリティにできるため、取引前に設定しておくことが大切です。 NEM Walletでマルチシグネチャを削除する方法と必要な手順 マルチシグネチャの設定を削除する際には、最小署名人数に達していないと削除ができないため注意が必要です。 まず、保管庫以外のアカウントからマルチシグネチャの設定へ進み、署名者数に0を入力します。その後「確認」をタップすると、「マルチ2」「マルチ3」に署名人数の変更の確認が表示され、承認することで署名者の削除ができるようになります。 つぎに、マルチシグネチャの設定から署名アカウントの一覧が表示されるため、任意のアカウントで「×」を選択し「変更」をタップしましょう。その後は、「×」を選択していないアカウントで再度変更を承認することが求められますので、承認することでマルチシグネチャの削除ができるようになります。 マルチシグネチャが外れると、ダッシュボードの保管庫に「取引」ボタンが表示されるようになり、作業が完了したことを確認できます。 NEM Walletでのハーベスティングの確認方法 NEM Walletでは、ハーベスティングの確認を行える点が便利です。 ハーベスティングするための条件は、ネム（XEM）を1万XEM以上所持していること、Nano Walletにネムを所持していることです。この条件を満たすことで、報酬として自動的にネムを受け取ることができます。つまり、ハーベスティングは仮想通貨の不労所得だといえるでしょう。 ネムを送金したりNEMネットワークを使用したりすることで、報酬をもらえる可能性は高まります。また、Nano Walletの「既得バランス（有効なXEM）」が多いほど、ハーベスティングの開始は早まります。 そのため、ハーベスティングを早く行いたいトレーダーは条件を満たしていることを確認したうえで、早めにハーベスティングを申請するようにしましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）のアプリを使いこなしてトレードのストレスを減らそう 仮想通貨を短期間でトレードしたい人は、事前にスマホアプリの使い勝手をチェックしておくと良いでしょう。仮想通貨の急激な価格の変動や、万一仮想通貨の取引所の通信障害などが起きた時に、すばやく対応するためです。 大切な資産を守るためにも、スマホアプリをインストールしたあとは、早めに使い方を理解しておくようにしましょう。また、マルチシグネチャやコールドウォレットをあらかじめ設定しておくことで、セキュリティを高めることができます。 スマホアプリを利用する際は、携帯できる利便性もありますが、紛失しないよう細心の注意を払う必要があります。ストレスのないトレードが行えるよう、見やすく使いやすいネムのアプリを利用すると良いでしょう。
仮想通貨は、株式や投資信託と同じように価格が上下しやすい特徴を持ちます。 仮想通貨は常に価格が一定という訳でなく、価格が急上昇することがある一方で、下落することも珍しくはありません。この価格差で利益を得ている投資家も多く存在します。 仮想通貨の価格は基本的に、需要と供給のバランスによって決まるといわれていますが、変動するときには、さまざまな要因が存在します。そこで今回は、仮想通貨が下落する要因について詳しく見ていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の下落要因1：国による規制 仮想通貨の下落要因にはどのようなものがあるのでしょうか。 仮想通貨の価格に影響を及ぼすものとして「国による規制」は、忘れてはならない要因の一つです。国による規制について、押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 金融庁による規制 1つ目が「金融庁による規制」です。 日本国内に目を向けてみると、仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨の交換業者については、金融庁が監督をしています。仮想通貨の取引所は、金融庁の認可が無いと営業してはいけないとされています。 また、国内の仮想通貨の取引所は、取り扱い通貨がほかの国に比べて少ない現状があります。これは金融庁が認めているアルトコイン銘柄が少ないためです。 取引所が取り扱いできる通貨のことをホワイトリストといい、金融庁の規制次第ではこちらのホワイトリストが変動する可能性もあります。それに伴って仮想通貨の価格が変動する可能性もありますので、その点は注意しておいた方が良いでしょう。 2. 仮想通貨に対する規制の強化 2つ目が「仮想通貨に対する規制の強化」です。 日本国内に限らず、世界的に仮想通貨を規制する動きにも注意が必要です。中には、仮想通貨の取引自体を禁じている国もあるほどで、まだまだ法整備も発展途上の段階です。 仮想通貨への規制が強まると、将来を不安視して仮想通貨の価格が下落する可能性もあります。ただし、法整備が整えば逆に仮想通貨にプラスの側面もあるため、価格にどう影響を及ぼすのか、その都度法律の内容をよく把握することが大切です。 仮想通貨の下落要因2：金融情勢 続いて、各国の金融情勢が仮想通貨の価格に影響を及ぼすこともありえます。 金融情勢は、刻一刻と変化するものですが、変わるタイミングには例えば以下のような場合があります。 1. 自然災害で大きな被害が出た 1つ目が「自然災害で大きな被害が出た」ケースです。 地震や津波、洪水などの震災に見舞われると、一般的に景気は縮小する傾向にあります。いざという事態に備えて、現金の需要も増えることから、仮想通貨や金などの資産が売られる可能性もあるかもしれません。 2. 戦争やテロが発生した 2つ目が「戦争やテロが発生した」ケースです。 こちらも自然災害と同様に、金融情勢への影響が懸念されます。仮想通貨のみならず、様々な金融商品への影響が懸念されるため、常にこのようなニュースにはアンテナを張っておくと良いでしょう。 3. 経済情勢が大きく変わった 3つ目が「経済情勢が大きく変わった」ケースです。 中央銀行による金融政策や、外交問題などで経済が乱れると、仮想通貨などの投資対象もあおりを受けることがあります。実際に過去金融危機が発生したキプロスでは、資金の逃避先としてビットコインが選ばれました。 このように仮想通貨は法定通貨の代替としても注目されている側面がありますので、法定通貨の動向などにも注視すると良いでしょう。 仮想通貨の下落要因3：不正流出 仮想通貨が下落する要因には、仮想通貨の取引所などからの「不正流出」も挙げられます。不正流出について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. セキュリティの問題 1つ目が「セキュリティの問題」についてです。 仮想通貨の取引所で売買を行った通貨は、自分のウォレットなどに移さない限り、一般的にその取引所のウォレットで保管することになります。その間に、取引所へハッキング攻撃などが起きると、資産が不正に流出してしまう可能性があります。 セキュリティ対策を講じていれば防げるものもありますが、自分のアカウントを乗っ取られないことや資産の保管方法にも細心の注意を払うことが大切です。 2. 過去にも度々事件が起きている 2つ目が「過去にも度々事件が起きている」点です。 2014年に仮想通貨の不正流出事件として話題になったのが、マウントゴックス事件です。これにより仮想通貨の価格が暴落したり、仮想通貨のイメージにも影響を与えました。 それ以降、業界では仮想通貨のイメージアップとともに、ハッキングリスクを回避するための法整備や技術開発が勧められています。 仮想通貨の下落要因4：利益確定売りの増加 仮想通貨を「利確売り」といって手放す人が増えると、価格にも影響が出ます。 利確売りとは、利益を確定するために売り注文を出すことを言います。利確売りが多くなるケースには、例えば以下があります。 1. 短期保有の人の利確売り 1つ目が「短期保有の人の利確売り」です。 仮想通貨を長期保有する人は、長い時間をかけて価格が上昇するまでホールドします。一方で、短期で売買している人は、短い期間で利益を確定します。 この、短期保有の人と長期保有の人の割合によって、値動きの仕方も異なって来ます。年度の節目やチャートが上昇して一段落したタイミングなど、売られやすいタイミングもあるため、チャートや動向をよくつかんでおきましょう。 2. 納税資金確保のための利確売り 2つ目が「納税資金確保のための利確売り」です。 日本の場合は仮想通貨で得た利益は、1年間でまとめて次の年の3月までに確定申告を行い、納税します。その際に、ポジションを持っている仮想通貨が多いと、納税のための現金が用意できない場合もあります。 そのため、年末には利益確定する人が多くなると考えられます。また、税金の関係で年末に利確して整理する人もいます。 このように仮想通貨を利確する人が増えると、価格は下落する可能性がありますので注意が必要です。 仮想通貨の下落要因5：広告規制 仮想通貨が下落した要因としては「インターネット上での広告規制」も挙げられます。 2018年ごろから、仮想通貨関連のインターネット上での広告の規制が厳しくなりました。多くの人が利用している検索エンジンのGoogleやFacebookなどのSNSでも、広告が禁止されたことがあります。 広告が禁止されると、仮想通貨の取引所を運営している企業などは、新規顧客獲得のための宣伝が難しくなります。結果として、仮想通貨を購入する人口も増え辛くなったりもします。 大手企業で広告が禁止されることのインパクトは大きく、実際に仮想通貨の下落に影響したと考えられています。それではなぜ、大手企業は仮想通貨の広告を禁止したのでしょうか。 考えられる理由としては、例えば「ICO（イニシャルコインオファリング）詐欺にあってしまう可能性があるから」です。仮想通貨はまだ法整備が十分でなく、詐欺などが横行している状況がありました。 特に、ICOと呼ばれる仮想通貨を使った資金調達では詐欺も多く、実際に騙された人も多くいました。そうした背景で、広告を打ち出すことを禁じたのかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨が下落したら売るべき？ 仮想通貨がさまざまな理由により下落してしまったら、売るべきでしょうか。 確かに、下落の傾向が見られると、売りに出る人も少なくありません。損切りといって、少しでも損失を減らそうとする判断もあるでしょう。 また、下落すると不安になってしまって慌ててすぐに売る人もいます。こちらは、投資の初心者によく見られ、狼狽売りともいわれます。 しかし、下落したからといって必ずしも売れば良いという訳ではありません。長期的に見て上がりそうであればすぐに手放す必要もありませんし、売った瞬間に価格が反発してしまうこともあります。 その時々で、状況をよく見極めながら判断するようにしましょう。 仮想通貨が下落したら気をつけたいこと 仮想通貨が下落したら、気を付けたいポイントがいくつあります。 1. 安易に情報を鵜呑みにしない 1つ目が「安易に情報を鵜呑みにしない」ことです。 ネットには、仮想通貨の情報提供者などが存在しますが、中にはわざとネガティブなことを言って売らせようとする人も存在するかもしれません。そういった誤った情報に惑わされないためにも、確かな情報を入手するようにしましょう。 2. 損切りラインを決めておく 2つ目が「損切りラインを決めておく」ことです。 仮想通貨を購入する前に、ここまで価格が下がったらそれ以上損失が出る前に売ろう、というラインを設定するのも良いでしょう。損切りできずに、ずるずると価格が下がるのを眺めているだけという初心者は意外と多いものです。 損失を大きくしないためにも、最初に損切りラインを設定し、それを下回るようならば躊躇なく損切りを行うことも時には大切です。 3. 過去の下落前後の傾向を調べる 3つ目が「過去の下落前後の傾向を調べる」ことです。 さまざまな情報やデータから、自分なりの傾向を割り出し、今後の動向を予想してみるのも一つの方法です。誰かの真似をするのではなく、自分なりの投資スタイルを確立してみるのも良いでしょう。 仮想通貨の下落で利益を得る方法とは？ 仮想通貨の下落は、投資家にとってはあまり喜ばしいことではありませんが、下落で利益を得る方法も存在します。それが「仮想通貨のレバレッジ取引」です。 レバレッジ取引とは、少ない資金で多くの通貨を売買することができる方法です。ハイリスクハイリターンな方法として知られていますが、レバレッジ取引では「売り」の注文を出すことができます。 売り注文を行うと、下落相場でも利益を出すことができるのです。下落トレンドの状態など、下落すればするほど利益を得ることができるので、通常の現物取引に慣れてきたら、場合によっては活用してみるのも良いでしょう。 ただし、下落は上昇よりもスピードが早いことが多いので、早めの判断が大切です。また、初心者にはハードルの高い取引になりますので、これから仮想通貨取引を始める場合は、まずは通常の現物取引から始めてみるのが良いでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら 今後の仮想通貨の値動きは過去から学ぶ 仮想通貨はこれまでも、価格の上昇と下落を繰り返してきましたが、今後はどんな値動きが予想されるのでしょうか。 大事になるポイントの一つが「仮想通貨の将来性」です。未来の通貨として期待されているだけでなく、一部の仮想通貨は今後幅広いシーンでの活用が予想されています。 金融機関における国際送金や、飲食店での決済、一部の業界での書類の記録など、さまざまな場面で活用される日もそう遠くないかもしれません。仮想通貨が実用化するまでは、これまでと同様に上昇と下落を繰り返すと考えられるため、下落後の動向に注意して取引するのが良いでしょう。 仮想通貨は、これまでの動向からも分かる通り、常に価格が変動するものです。その価格変動には、世界情勢や規制などさまざまな要因が関係しています。 今後、仮想通貨はまだまだ発展が期待されているので、正しい情報を手に入れて賢く投資することが大切です。過去の動きを参考にすることで、今後の値動きも上手に予想していきましょう。
XRP（エックスアールピー）をこれから取引しようと考えている人のなかには、どのアプリを利用すればよいのかわからないという人もいるかもしれません。アプリによって、取引画面の使いやすさやチャートの見やすさなどの特徴も異なります。 XRP（エックスアールピー）を取引するにあたっては、普段から使用するアプリについても意識を向けておくと良いでしょう。また、XRP（エックスアールピー）の取引のタイミングを逃さないために、アプリのインストール後、すぐに機能などをチェックしておくことも大切です。 この記事では、CoincheckでXRP（エックスアールピー）を取引する際のコインチェックアプリの使い方を中心に解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コインチェックアプリでXRP（エックスアールピー）が購入できる Coincheckで口座開設 コインチェックアプリのダウンロード Coincheckの暗号資産取引所としての主な特徴 土日や祝日にも暗号資産の取引が可能 マネックスグループ入り CoincheckでXRP（エックスアールピー）を売買する方法 日本円の入金 XRP（エックスアールピー）を購入する方法 XRP（エックスアールピー）を売却する方法 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を送金する方法と注意点 ウィジェット機能を設定すればアプリでレートチェックも手軽にできる コインチェックアプリに備わっている機能を使いこなす 暗号資産の取引では適切な資金管理を行うことも重要 コインチェックアプリを使いこなして取引しやすい環境を整えよう コインチェックアプリでXRP（エックスアールピー）が購入できる 金融庁登録済の暗号資産（仮想通貨）の取引所であるCoincheckは、スマートフォン向けのコインチェックアプリを提供しています。 コインチェックアプリは画面が見やすいことに加えて、初心者でも操作がしやすいという特徴があります。コインチェックアプリの全ての機能を利用するためには、Coincheckで口座開設を行う必要があります。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckで口座開設 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckでの口座開設は簡単で、暗号資産初心者でも迷うことなく開設できます。XRP（エックスアールピー）の取引を始めたい人は、まずは口座を開設しておきましょう。 コインチェックアプリのダウンロード Coincheckに口座を開設すると暗号資産の取引は可能となりますが、そのままの状態ではパソコンのブラウザで操作することになります。 スマホアプリで取引をしたい場合は、公式サイトからコインチェックアプリをダウンロードします。もしくは、App StoreまたはGoogle Playからインストールします。 インストール後は本人確認を行っていないとCoincheckの全ての機能を利用することができないため、速やかに本人確認を行うことが大切です。 Coincheckの暗号資産取引所としての主な特徴 Coincheckは対応するアルトコインの種類が多く、XRP（エックスアールピー）を含む30種類以上の暗号資産を取引することが可能です。 コインチェックアプリで簡単売買 暗号資産の購入も売却もアプリから簡単にできるため、取引のタイミングを逃さずにXRP（エックスアールピー）を売買することができます。 また、チャートはコインチェックアプリを立ち上げなくてもウィジェットで閲覧できる仕様になっており、価格推移も見やすくなっています。ただし、スマホを盗難されたり、紛失したりした際には資産が失われる危険性もあります。 口座開設を行ったあとは必ず2段階認証を設定し、ログイン時のパスワードなどの重要な情報は、厳重に管理することを徹底しましょう。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 土日や祝日にも暗号資産の取引が可能 Coincheckは土日や祝日に関係なく、24時間暗号資産の売買ができる暗号資産の取引所です。 Coincheckのリアルタイムチャートは線チャートとローソク足チャートの2種類が用意されており、価格の変動や値動きの分析にも役立ちます。 マネックスグループ入り Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、2018年4月よりマネックスグループ入りし、新経営体制となりました。2019年1月には、金融庁より暗号資産交換業者として認可されています。 Coincheckは多くの暗号資産をコールドウォレットと呼ばれるオフラインのウォレットで管理しており、マネックスグループ入りしたことで管理態勢もより強固なものとなっています。 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を売買する方法 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を購入するには、メールアドレスとパスワードを登録してアカウントを作成し、口座を開設しておく必要があります。 口座を開設する際は、まずSMS認証による電話番号認証が必要です。つぎに、写真付きの本人確認書類を提出します。その際、本人の顔と手に持った本人確認書類の文字部分が見えるように撮影された、IDセルフィーも提出します。 IDセルフィーを撮影する際は、鮮明な写真を撮るように心がけましょう。そうすることで、再提出を求められる可能性が低くなります。最後に、自宅に届くハガキを受け取ることで口座開設は完了します。 XRP（エックスアールピー）について詳しく知りたい方はこちら。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck 日本円の入金 XRP（エックスアールピー）などの暗号資産を購入するときは、先に口座へ日本円かビットコインを入金する必要があります。 日本円の場合は、入金画面から銀行振込などを選択して、Coincheckが指定する振込先に日本円を振り込みます。ビットコインの場合は、Coincheckにビットコインを送金します。 XRP（エックスアールピー）を購入する方法 コインチェックアプリでXRP（エックスアールピー）を購入する手順は、まずログインして取引画面から「XRP」を選択します。その後、購入したい金額を指定します。 購入したいXRP（エックスアールピー）の数量を入力することで、自動的に購入金額とレートが表示されるようになっています。金額を確認し、「JPYでXRPを購入」をタップすることでXRP（エックスアールピー）が購入できます。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 XRP（エックスアールピー）を売却する方法 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を売却する際は、Coincheckへログイン後にトップ画面に表示されている「XRP」を選択しましょう。 売却したい数量を入力して、決済する通貨を選びます。合計金額を確認して誤りがなければ、「売却する」をクリックするか「売却」をタップすることで処理は完了です。 交換する通貨は、ビットコインか日本円か選択することができます。XRP（エックスアールピー）を売却後は、取引履歴から正常に取引が完了しているか確認しておきしょう。 Coincheckの無料登録はこちら CoincheckでXRP（エックスアールピー）を送金する方法と注意点 CoincheckでXRP（エックスアールピー）を送金する場合は、パソコンとスマホアプリの両方から行えます。 パソコンならトップ画面上部の「ウォレット」→「コイン送金」をクリック、スマホならトップ画面のタブメニューアイコンをタップして「送金と受取」を選びます。その後、「BTC以外の送金はこちら」をクリックします。 その後は「Rippleを送る」を選択し、送金先アドレスと数量を入力します。入力内容に誤りがなければ、「送金」をクリックするかタップしましょう。 送金先のアドレスが誤っていた場合は、正しく処理が行えないというトラブルが発生します。手動でアドレスを入力すると間違えやすいため、コピー＆ペーストで正確なアドレスを貼りつけるようにしましょう。 他の暗号資産の取引所へ送金する際は、「XRP宛先タグを使用する」にチェックを入れ、宛先タグを正確に入力することで送金が可能です。送金先アドレスに誤りがある場合、XRP（エックスアールピー）を消失し資産を失うおそれもあります。 なお、Coincheckユーザー間同士の送金手数料は無料ですが、Coincheck以外へ送金する際は、0.15XRPの送金手数料が発生します。 ウィジェット機能を設定すればアプリでレートチェックも手軽にできる コインチェックアプリは、ウィジェット機能に対応しています。 ウィジェット機能とは、スマホの画面をロックしている際にも、暗号資産の価格などをホーム画面に表示できる機能のことです。ウィジェット機能を設定するためには、スマホアプリを最新バージョンにアップデートしたうえで、「ウィジェットを追加」の画面でCoincheckを選択します。 一画面ですべての銘柄の価格をチェックできるため、短期トレードを中心に行っているトレーダーにも利用されている機能です。画面内には、現在の価格と24時間前の価格との変動率なども表示される仕組みです。 ウィジェット機能をスマホに導入することでアプリを開く手間を省けて、価格の暴騰や暴落にもすばやく対応することができる可能性も高まるでしょう。各銘柄のロゴもウィジェットには表示されるため、暗号資産初心者にとっても見やすくなっています。 Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck コインチェックアプリに備わっている機能を使いこなす コインチェックアプリをインストールしたあとは、アプリに備わっている機能を使いこなすことが大切です。 コインチェックアプリには、取引に関するさまざまな機能が備わっています。暗号資産の受取や暗号資産の売買、送金などが行えます。 チャート画面では、対象となる暗号資産や対象期間などを選択できます。チャート画面から直接売買することも可能なので、暗号資産初心者でも簡単に利用できます。 線チャートからローソク足チャートへの切り替えはもちろん、総資産をクリックすることで円グラフにおける複数の暗号資産の割合をチェックすることもできます。メニューからは取引履歴も簡単に確認できますし、QRコードを読み込むことで送金も可能です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 暗号資産の取引では適切な資金管理を行うことも重要 暗号資産の取引では、資産を守るために適切な資金管理を行うことが重要です。 暗号資産の相場は常に変動しているため、リスクや損失を抱え込んでしまわないように細心の注意が欠かせません。暗号資産取引に慣れていないうちは少額の取引からスタートし、徐々に投資額を増やしていきましょう。 暗号資産初心者は、生活に必要な資金を確保したうえで、余剰資金の範囲内で取引するようにしましょう。借金をして暗号資産投資を始めた場合、精神的な余裕が持てず正しい判断ができなくなるケースもあります。 人によって余剰資金の額は異なりますが、精神的に安定して取引できる額を投資するようにしましょう。取引を始める前に資金管理のルールを自分で決めておくことで、価格に左右されずに取引ができるようになります。 Coincheckの無料登録はこちら コインチェックアプリを使いこなして取引しやすい環境を整えよう コインチェックアプリは、使い方次第で日々のトレードの助けとなりえます。ウィジェット機能を利用すれば、価格の変動をいち早く察知できるようになるでしょう。 暗号資産初心者にとっては、直感的に操作しやすいこと、取引が簡単にできることがコインチェックアプリの大きな魅力です。取引が簡単に行えるということは、暗号資産のトレードにすばやく慣れるということにもつながります。 初心者であれ上級者であれ、コインチェックアプリのそれぞれの機能と特徴をうまく活用していくと良いでしょう。
暗号資産（仮想通貨）は投資だけでなく送金や決済に活用されたり、金融機関の実証実験などにも活用されたりなど、今後の実用化が期待されています。 暗号資産の市場は近年急成長し、注目度も高い分野ではありますが、未知な部分が多い分野ともいえます。これから暗号資産の市場規模は、どのようになっていくのでしょうか。 そこで今回は、暗号資産の市場規模や今後の将来性、注目したいポイントなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の市場規模とは 暗号資産の市場規模とは、発行されている暗号資産の時価総額の合計のことを指します。時価総額とは、暗号資産1枚あたりの価格に発行枚数を乗じたものです。 たとえば、暗号資産を代表するビットコイン（BTC）は、2019年5月末時点で、約1,475億ドルの時価総額となっています。同時点で時価総額2位の暗号資産であるイーサリアム（ETH）は、約271億ドルの規模です。 市場規模が拡大するためには、「1枚あたりの価格が上がる」か「発行枚数が増える」かのどちらかです。価格が上がるためには、その通貨への需要が増える必要があります。 例えば、新しく大手の暗号資産の取引所に上場したり、大手企業が採用を決定したりするなどのニュースが流れると、暗号資産の価格は上昇することが多い傾向にあります。 また、発行枚数が増えるかどうかは、暗号資産の種類によって異なります。たとえば、ビットコイン（BTC）であれば上限を2100万枚として、随時マイニングされることによって発行量が増えています。 暗号資産には様々な種類があるため、発行枚数の上限のない通貨もあれば、すでに発行上限に達している通貨もあります。これらを要因として、暗号資産の市場規模は拡大します。 世界における暗号資産の市場規模 暗号資産の時価総額は、2019年5月末時点で約2,624億ドルです。また、世界における暗号資産の1日の取引量は、約936億ドルとなっています（出典：https://coinmarketcap.com/charts/）。 一方で、株式取引を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額は20兆ドルを超えています。このような株式市場と比較すると、暗号資産市場はまだまだ規模の小さい市場ということになります。 暗号資産は世界的にはまだ法整備が十分でないということもあり、株式市場のように参加する投資家が少ないのです。しかし、市場規模が小さいということは、それだけ今後の伸びしろが期待できると考えることも可能です。 まだ多くの大金を動かすプロの投資家が参入していない市場とも言えますので、今後多くの投資家が参入してくることになれば、市場がさらに拡大する可能性はあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 日本における暗号資産の市場規模 ニューヨーク証券取引所と比較すると、取引の規模は小さい暗号資産市場ですが、日本国内ではどうでしょうか。 国内の主要な暗号資産の取引所でのビットコイン（BTC）取引高の合計は、2019年5月時点では約1兆2731億円となっています。2017年12月時点のピーク時では約5兆8685億円ですので、それと比べると低下していることになります（出典：https://jpbitcoin.com/market/volume）。 ただし、これは日本国内の主要な暗号資産の取引所をまとめた数値のため、海外の暗号資産の取引所で売買している日本人の取引金額は計上されていません。 また、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の統計情報によると、暗号資産の取引所の利用者口座数の全体口座数の設定口座は約287万口座となっています。ただし、こちらも厳密に日本人が保有している暗号資産の量などは不明となっています。 暗号資産における市場規模の成長率 暗号資産における市場規模の成長率は、これまでの歴史を振り返ってみると分かります。 特に暗号資産が注目されて急成長したのが、2017年です。ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産に関連するニュースを多くのメディアが取り上げ、取引する人が多くなったことで、年末にかけて価格が急騰しました。 その結果、暗号資産の市場規模は、2015年始めの約56億ドルから2017年末の約5,651億ドルへと、およそ2年間でなんと約100倍以上もの拡大をとげました。この高騰にうまく乗っかり、暗号資産で大きな利益を得た人も多く誕生しました。 その後、2018年に入るとさまざまな要因で暗号資産の価格が暴落しました。しかし、2019年に入ってから、再びビットコインなどの暗号資産の価格が上昇に転じ始めました。 暗号資産自体はまだ普及の途上にあり、これからも上昇や下降を繰り返して、市場が成長していくものと予測されます。 2017年に暗号資産市場が急成長した理由 2017年に暗号資産市場が急成長した理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. ICOの流行 1つ目が「ICOの流行」です。ICO（イニシャルコインオファリング）とは、暗号資産やトークンを新しく発行して、資金を調達する方法のことです。 株式よりも手軽に資金を集められる手段として注目が集まり、これによって次々と新しい暗号資産（アルトコイン）が誕生しました。こうして生まれた通貨は、続々と暗号資産の取引所に上場し、多くの人の注目を集めたのです。 新規上場したアルトコインは、当初の価格から大幅に上昇することも珍しくなく、利益を出したい人々がICOに集中しました。 2. メディアが取り上げて取引する投資家が増えた 2つ目が「メディアが取り上げて取引する投資家が増えた」からです。 ICOを始め、暗号資産の取引所が広告宣伝を増やしたり、暗号資産で利益を出した人がメディアに露出したりしたことで、多くの人が暗号資産の取引に参加し始めました。 需要が増えれば価格が上がり、価格が上がることで利益を出す人が増え、また参加する人が増えていく、そんな循環が生まれました。 3. ビットコイン（BTC）のハードフォーク 3つ目が「ビットコインのハードフォーク」ビジネスの流行です。 ビットコインには、度々ハードフォークと呼ばれる通貨の分岐の噂がありました。ハードフォークとは、暗号資産の方針の違いなどで、新たな通貨に分岐することをいいます。 代表的なハードフォークは、2017年8月のビットコインキャッシュの分岐です。ハードフォーク前には、不安要素からビットコイン価格の下落も予想されました。 しかしながら、結果として分岐後に元々のビットコイン価格はさらに上昇し、分岐したビットコインキャッシュの価格も上昇したことから、その後もさまざまなハードフォークが行われました。 2018年に暗号資産市場が暴落した理由 暗号資産は、2017年末から2018年初めにかけて大きな暴騰をしましたが、その後2018年に入ってから価格は低迷しました。 急激に価格が上昇し過ぎたことから、その反動で下落したとも言えますが、暗号資産にとってマイナスイメージとなるニュースが多かったことなども、価格が低迷した理由の一つとは言えるでしょう。 世界中で発生した暗号資産の取引所のハッキング事件を始め、暗号資産業界への規制、国によっては暗号資産の取引禁止など、暗号資産にとってマイナスなニュースが多かったことなども価格下落の要因と言えます。 多くの暗号資産に用いられているブロックチェーン技術は新しいテクノロジーとして注目されていますが、暗号資産取引に対する法整備がまだ完全には整っていない段階なので、参加を見送っている投資家も多いのかもしれません。 ただし、2019年に入って暗号資産の下落は止まり始め、5月末時点ではだいぶ暗号資産市場の時価総額は回復してきたと考えられています。暗号資産はこれまでも暴騰と暴落を繰り返してきたので、今後も上昇する可能性はあるといえるでしょう。 暗号資産の市場は今後拡大する？ 2018年は下落相場が続いてきた暗号資産市場ですが、今後は拡大するのでしょうか。今後を考える上で着目しておきたいポイントがいくつかあります。 1. ビットコイン先物の上場 1つ目が「ナスダックがビットコイン（BTC）先物の上場を計画している」点です。 ナスダックとは、2018年末時点で世界第2位の株式市場です。そんなナスダックがビットコイン先物の上場を計画していると2018年に発表したことで、市場から期待感が強まっています。 他にも海外のいくつかの業者が、機関投資家が暗号資産市場に参入できるような準備を進めているとも言われており、このような整備が進んでいくと、これまで暗号資産取引には参加していなかった多くの投資家が参入してくる可能性も高いと考えられています。 2. 暗号資産の実用化 2つ目が「暗号資産の実用化」の点です。 以前よりも世界中でビットコインで決済できる店舗が増えていたり、リップルを使った国際送金の実証実験が行われていたり、イーサリアム（ETH）を用いた新しいサービスが誕生したりと、水面下では暗号資産の実用化は進んでいるように見受けられます。 このように暗号資産がより多くの人に利用されるようになればなるほど、暗号資産の価格も上昇することが予想されます。 3. 暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない 3つ目が「暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない」点です。 今後の発展が期待されている暗号資産市場ですが、一方で、再び不安定になる可能性も全くないわけではありません。そのため、常に暗号資産を取り巻くニュースにはアンテナを張り、暗号資産業界の動向をチェックすることが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引をするにあたっては市場動向をチェック 暗号資産市場はこれまで、暴落と下落を繰り返して着実に成長してきました。 特に2018年初めの価格上昇をピークに、暗号資産の価格は全体的に下落し、2019年に入って再び落ち着いてきています。暗号資産は値動きの非常に激しいものといえますが、今後も市場が拡大するという見方も多くあります。 また、暗号資産は多くの種類がありますが、それぞれ強みとする領域が異なり、そのうちのいくつかは今後の実用化や発展が期待されています。 これから暗号資産取引を始めてみたいと思っている人も、すでに暗号資産を持っている人も、定期的に暗号資産市場の動向をチェックしつつ、取引を行われるのが良いでしょう。
2017年のビットコイン（BTC）価格の高騰をきっかけに、日本で暗号資産（仮想通貨）の知名度が高まりました。 しかしながら、2018年には暗号資産業界でマイナスなニュースなどもあり、世界中で暗号資産の取引所に対する盗難事件などが発生したことで、暗号資産に対するマイナスなイメージが世間で広がりました。 インターネットを介して取引する暗号資産は、ハッキングによる盗難被害に遭いやすく、その管理には十分注意しなければいけません。そこでこの記事では暗号資産の盗難被害や、盗難されないための対策などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の盗難被害とは 暗号資産の盗難には、例えば以下のようなパターンがあります。 ウォレットの盗難被害 まず、自分自身の暗号資産のウォレット（財布）が盗難被害に遭ってしまう事です。 暗号資産に関する詐欺サイトなどにアクセスしてしまった結果、暗号資産を保管していたウォレットやPCにウイルスが入り込んでしまい、ハッキング被害に遭ってしまうというケースがあります。 暗号資産の取引所のハッキング被害 次に、暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうケースです。暗号資産の取引所には多くの人が暗号資産を預けています。 その暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうと、その暗号資産取引所を利用しているユーザーの資産が失われてしまう可能性があります。 そのため、暗号資産の取引所はセキュリティに関して問われることが多くなっており、しっかりとしたセキュリティ対策をしている暗号資産の取引所が好んで利用されています。 暗号資産の取引所を選ぶ際には 暗号資産の取引所を選ぶ際には、安全性を求めるユーザーが増えてきているようです。 これから暗号資産取引を始める人は、自分の資産が盗難被害に合わないためにも、セキュリティ対策に力を入れている暗号資産の取引所を選ぶと良いでしょう。 しかし、どんなに暗号資産の取引所がセキュリティ対策をしていても、預けた資産が絶対に安全であるとは言えません。インターネットで管理する以上、インターネットでのトラブルと隣り合わせの状態であることを意識して、暗号資産投資を行なっていきましょう。 暗号資産が盗難される原因 暗号資産が盗難被害に遭うことが多いのには理由があります。 まずは、暗号資産がインターネット上の通貨であることです。インターネット上で取引を行うということは、いわば誰からでもアクセスが可能ということです。 インターネット上で活躍しているハッカーからすれば格好の的となってしまいます。インターネットは常に情報が取られてしまう危険と隣り合わせであるため、しっかりとしたセキュリティ対策を行う必要があります。 「暗号資産の取引所に資産を預けたから安心」と気を抜くのではなく、自分で自分の資産を守る方法を身につけておかなければいけません。暗号資産が盗難される一番の原因は、そのようなことを知らない人が多いことです。 暗号資産投資を行う際にはセキュリティの知識を身に着ける 暗号資産投資を始めて間もない初心者の方は、特にセキュリティに関する知識を身につけておく必要があります。 投資に関する有益な情報ばかりを求めて、自分の資産を守ることに関しての知識が一切ない投資家もいますが、まずは自分の資産を守る術を覚えましょう。暗号資産業界はまだまだ未熟な業界で、そこまで投資家保護の環境が整っていないことも事実です。 そのため、ハッキングなど悪いことを考えている人にとっても、比較的自由に動くことができます。このような理由から、近年では暗号資産に関して詐欺行為を行う人が増えており、知識をそこまで持っていない暗号資産初心者の方が詐欺の対象として狙われています。 Coincheckの無料登録はこちら 個人ができる暗号資産の盗難対策方法 暗号資産投資を行っていく上でのリスクをしっかりと理解した上で、暗号資産の盗難対策を行うようにしましょう。 資産の分散管理 まず、暗号資産投資を行っていく上で重要になってくるのは、分散管理を行うことです。 暗号資産を管理する場所をウォレットと言い、ウォレットはいくつも持つことができます。一つのウォレットで暗号資産を管理することもできますが、複数のウォレットを利用することでリスクを分散させることができます。 一つのウォレットで暗号資産を管理していると、そのウォレットがハッキング被害に遭ってしまった場合、全ての資産が盗難被害に遭う事になります。しかし、複数のウォレットで暗号資産を管理していた場合、一つの暗号資産ウォレットがハッキング被害に遭ったとしても、他のウォレットで管理している資産は無事です。 ハードウェアウォレットの利用 また、暗号資産のウォレットにもいくつか種類があります。その中でもハードウェアウォレットというウォレットは、セキュリティが高くなっています。 ハードウェアウォレットとは、暗号資産をインターネットから切り離して管理することができるデバイス型のウォレットとなっており、ハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。 ハードウェアウォレットは、オフラインの状態で手に持って運ぶこともできるため、実体のない暗号資産を財布感覚で管理することができるウォレットとなっています。 暗号資産のウォレットはハードウェアウォレット以外にもさまざま 暗号資産のウォレットに関しては、ハードウェアウォレット以外にもたくさんのウォレットがあります。 自身のパソコン上で管理するデスクトップウォレットや、携帯上で管理するモバイルウォレット、他には紙媒体にQRコードを印刷してそこから暗号資産のデータをダウンロードするというペーパーウォレットなどもあります。 たくさんの種類があるウォレットですが、安全性が高いのはハードウェアウォレットでしょう。しかし、設定作業やそもそも持ち運びが不便という方もいると思います。 そのため、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で自分に合ったウォレットを使うようにしましょう。 暗号資産の怪しい投資案件には参加しない 最後に、怪しい投資案件には食いつかないことです。 暗号資産はまだまだ新しい金融商品で、法規制や投資家保護環境もまだ完璧とは言い難い状況です。そのため、暗号資産詐欺で一儲けをしようと考える人も少なくはありません。 基本的に金融庁登録済の暗号資産の取引所を通した取引以外はしない方が良いでしょう。もし、新しい暗号資産の投資話がきた場合は、その暗号資産が金融庁からの認可の降りているものなのかということを確認しましょう。 現在、日本国内では暗号資産に関する監視の目が強まってきており、金融庁から認められていないと、新しい暗号資産は日本国内での取り扱いが難しくなっています。暗号資産取引所についても同様のことが言えるため、しっかりと国の認可がおりているのかを確認することは重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 自分の暗号資産の資産は自分で守る意識を しっかりと情報収集し、十分に確認をした上で、投資のリスクも考慮しながら投資活動を行なっていくと良いでしょう。 暗号資産を管理する上では、分散して管理するという点やインターネットから切り離して管理するという点が重要になってきます。暗号資産の盗難対策をしっかりと行なって、自分の資産を自分で守れるように知識をつけておきましょう。
ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。誕生からわずか十数年の間に、その価格は大きく変動を繰り返しながらも、世界的な投資対象として存在感を高めてきました。 2024年3月5日には、ビットコイン（BTC）の価格はついに1,000万円を突破。さらには2025年8月現在、過去最高値を更新し続けています。 では、ビットコインはなぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2008年から2025年8月時点までのビットコインの価格推移を振り返りながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTC_JPY ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコインを10年前に買ってたら何倍になったのか ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 目次 ビットコインの最高値と価格推移の歴史 2008年〜2010年の価格推移 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 2013年の価格推移・最高値・最安値 2014年の価格推移・最高値・最安値 2015年の価格推移・最高値・最安値 2016年の価格推移・最高値・最安値 2017年の価格推移・最高値・最安値 2018年の価格推移・最高値・最安値 2019年の価格推移・最高値・最安値 2020年の価格推移・最高値・最安値 2021年の価格推移・最高値・最安値 2022年の価格推移・最高値・最安値 2023年の価格推移・最高値・最安値 2024年の価格推移・最高値・最安値 2025年の価格推移・最高値・最安値 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 15年前に買っていたら何倍に？ ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコイン（BTC）の最高値（最高価格）は日本円建てで18,224,479円、ドル建てで124,517ドルです。（2025年8月時点。日本円建ての価格はCoinGecko、ドル建て価格はTradingViewを参照） 市場の注目が高まる中で、ビットコインは「デジタル資産の代表格」として確固たる地位を築きつつあります。 引用：Coingecko ここからは、2008年の誕生から直近までの価格推移を時系列で振り返っていきましょう。 2008年〜2010年の価格推移 最高値：約7円（2010年7月） 最安値：約0.07円（2009年10月） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められておらず、1BTCの価格はほぼ0円でした。 同年10月、「New Liberty Standard」というサイトで初めて価格が提示され、1BTC＝約0.07円と算出されました。この価格は、当時のマイニングにかかる電気代をもとに決められたものです。 翌2010年5月には、フロリダ州のプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時の価格は1BTC＝約0.2円で、これがビットコインを使った初めての実用的な決済とされています。 さらに同年7月、当時最大級のビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、価格は1BTC＝約7円まで上昇しました。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 最高値：約約2,500円（2011年6月） 最安値：約20円（2011年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約2,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇しました。 まず3月、Mt.Goxが日本のTibanne社に買収されたニュースをきっかけに、価格は70円台へ高騰。翌4月には米TIME誌で特集が組まれ、知名度が一気に広がり、80円台を突破しました。大手メディアにビットコインが紹介されたのは、これが初めての出来事でした。 その後、TIME誌での報道をきっかけに投資家の関心が集まり、価格は約1,500円まで急騰。2009年に約0.07円だった価格と比べ、わずか2年で約2万倍に達したことから、ROI（投資利益率）の高さが世界的に注目されるようになりました。 しかしバブルは長くは続かず、6月にMt.Goxがハッキング被害を受けたことで相場は反転。セキュリティ不安が広がり、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2013年の価格推移・最高値・最安値 引用：Coingecko 最高値：約12万円（2013年12月） 最安値：約2,000円（2013年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年は、ビットコインの勢いが大きく加速した年でした。年初に1BTC＝約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破するなど、年間で60倍もの高騰を見せました。 背景には複数の出来事があります。3月に起きたキプロス危機では、ユーロなど法定通貨への信用が揺らぎ、代替資産としてビットコインが注目を浴びました。このとき価格は約4,500円に上昇。さらに10月には中国の大手検索エンジン「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用し、価格は約1万5,000円に達しました。 12月には日本のNHKでビットコイン特集が放送され、日本国内での知名度も一気に拡大。それに伴い価格は12万円台まで急騰しました。 しかし同月、中国政府がビットコイン取引を禁止すると発表。この規制により相場は急落し、約7万5,000円まで値を下げ、成長の勢いは一旦落ち着きました。 2014年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約99,000円（2014年1月） 最安値：約36,000円（2014年4月） 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約6万1,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で約470億円に相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に6万1,000円台まで急落。そのまま相場は下げ進み、4月には約36,000円台にまで落ち込みました。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2015年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約2万500円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。その結果、ビットコイン価格は約2万500円に暴落。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万1,000円まで上昇しました。 2016年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約11万円（2016年12月） 最安値： 約4万5,000円（2016年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約230万円（2017年12月） 最安値： 約9万円（2017年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約230万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、暗号資産に対する法整備が進んだ年でした。さらに、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始めたことで、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行され、暗号資産取引所の登録制が導入されました。投資家保護やマネーロンダリング防止を目的とした重要な制度改革です。 同年8月には、開発者とマイナーの対立から分岐し、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生。価格下落が懸念されましたが、大きな影響はありませんでした。 そして12月、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコイン先物取引を開始。機関投資家の参入も相まって市場に大量の資金が流入し、価格は一時230万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約207万円（2018年1月） 最安値： 約36万円（2018年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって大きな試練の年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず1月にFacebookが広告禁止を発表すると、続く3月にはGoogleとTwitterも同様の措置を発表しました。その影響で、年初に1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には70万円前後まで急落。 その後も価格が回復することはなく、最終的に12月には約36万円まで下落しました。 2019年の価格推移・最高値・最安値） 引用：CoinGecko 最高値： 約140万円（2019年6月） 最安値： 約37万円（2019年2月） 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年から続いた弱気相場は2019年3月頃まで続き、ビットコイン価格は一時約37万円まで下落しました。しかし、4月以降は一転して上昇トレンドに入り、6月には約140万円まで値上がりします。 しかし上昇トレンドは長続きせず、9月以降は再び下降トレンドに。暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後、一時100万円台まで回復したものの、11月には暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」での顧客メールアドレス流出事件や、中国政府の新たな規制強化が相次ぎ、再び80万円台に落ち込みました。 2020年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約300万円（2020年12月） 最安値： 約53万円台（2021年3月） 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約53万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年に入ると一転し、上昇相場に突入しました。1月に1BTC＝約75万円だったビットコインは、2月には100万円台に到達します。 しかしその後は反落し、3月13日には約53万円まで急落。わずか1か月ほどで半値になる大幅下落でした。この背景には、3月11日にWHOが新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と宣言し、世界的に金融市場全体が混乱、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 一時はさらなる低迷も懸念されましたが、各国政府の大規模な金融緩和策が市場を下支えし、5月12日には3回目の半減期を迎えて価格は再び100万円台へ回復。その後もDeFi（分散型金融）の人気上昇などを背景に堅調に推移し、10月には約130万円に達しました。その後も価格は上昇を続け、12月31日には約300万円を記録しました。 2021年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約776万円（2021年11月） 最安値： 約300万円（2021年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年は、暗号資産市場にとって大きな飛躍の一年となりました。NFTやレイヤー2技術の普及、Web3やDAOといった新たな概念の浸透が重なり、市場は急成長を遂げました。 ビットコインは年始に1BTC＝約300万円、10日後には400万円に達し、2月にはテスラによる大量購入発表を受けて約600万円に高騰します。3月にはBeepleのNFT作品が約75億円で落札されるなど、NFT市場が一気に拡大。BAYCやCryptoPunks、The SandboxといったNFTやメタバース関連プロジェクトの価格が急騰しました。さらに4月には、コインベースの上場などポジティブな材料が相次ぎ、市場の熱気はさらに高まりました。 一方、5月にはテスラが環境問題を理由にビットコイン決済停止を発表し、相場は下落に転じます。しかし9月、エルサルバドルでビットコインが法定通貨となり、市場は再び強気に。10月には米国初のビットコイン先物ETFが承認され、さらにFacebookが「Meta」へ社名を変更したことでメタバース関連銘柄が急騰しました。 こうした好材料が重なり、2021年11月8日には過去最高値となる約776万円を記録しました。 2022年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2022年3月） 最安値： 約230万円（2022年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約230万円 2021年に過去最高値「1BTC=約760万円」を付けたビットコインですが、2022年に入ると一転して下落トレンドに突入。米国のFRB（連邦準備制度）による金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻といった悪材料が続き、年初の400〜500万円台から大きく値を下げました。 3月下旬には株価の反発を背景に約580万円まで回復しましたが、5月にアルゴリズム型ステーブルコインUSTとUSTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンLUNAが崩壊し、市場に不安が広がるとBTCも急落。 続く7月には、テスラが保有するBTCの75%を売却したことが追い打ちとなり、約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また、8月にはFRBの利上げ継続姿勢もあり、株式や暗号資産など金融市場全体が下落。価格は約270万円まで下がりました。 9月にはイーサリアムの大型アップデート「The Merge」を背景に一時的に反発しましたが、11月に大手取引所FTXグループが破綻。関連会社を含む約130社が米連邦破産法11条を申請し、創業者サム・バンクマン＝フリードが辞任する事態に発展しました。この影響で市場は再び急落し、12月には約230万円まで値を下げました。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2023年12月） 最安値： 約217万円（2023年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻 3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約380万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約500万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 2023年のビットコインは、金融不安を背景に「退避資産」としての強みを発揮しました。年初は約217万円でスタートし、FTXやTerra破綻の影響から落ち着きを取り戻すと、1月中旬には約260万円まで回復しました。 3月には米シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャーバンクの破綻、さらにスイスのクレディ・スイス経営不安が世界的な金融危機に発展。安全資産への需要が高まり、BTCは一時270万円台まで下落した後、約370万円まで急上昇しました。4月には米ファースト・リパブリック銀行の株価暴落から破綻に至り、BTCは約400万円に到達しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月にはPEPEコイン高騰によりネットワークが混雑し、送金遅延や手数料高騰が発生。Binanceが一時出金停止を行ったことで、BTCは約360万円まで下落しました。6月には米SECがBinanceやCoinbaseを提訴し、価格は一時350万円台まで下落しましたが、同月のブラックロックによる現物ETF申請を受けて再び400万円を超えました。 7月には長く続いていたリップル裁判でSECが部分的に敗訴し、BTCは約420万円に上昇。8月には中国不動産大手「恒大集団」の破産法申請やイーロン・マスク氏率いるSpaceXのBTC売却報道を受けて再び下落しましたが、9月以降には、これまで暗号資産に否定的な姿勢を示していたインド政府が、数か月以内に暗号資産規制の方針を策定すると発表。この動きが「規制緩和につながる可能性」として好感され、ビットコインは約380万円まで回復し、下落基調から持ち直し始めました。 10月には、グレースケールが米国証券取引委員会（SEC）に対して行っていた裁判で勝訴。SECは控訴を断念し、同社のビットコイン投資信託（GBTC）のETF転換申請が前進する形となりました。このニュースは米国でのビットコイン現物ETF承認への期待を高め、市場は活気づき、BTCは約500万円に到達しました。 その後、11月は大きなサプライズニュースは少なかったものの、利下げ観測やETF承認への期待が引き続き支えとなり、底堅い展開が続きました。そして12月には、米金融政策の緩和姿勢が意識される中、年間最高値となる約640万円へと高騰。FTX破綻以前の高値水準を取り戻す形となりました。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,635万円（2024年12月） 最安値： 約590万円（2024年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 BinanceがビットコインNFT取引と入金のサポートを停止 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約790万円に下落 約790万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2024年11月22日 ついに10万ドル（約1,500万円）を突破。ETF承認や米政権交代期待などを背景に、年末にかけて大幅上昇。 約1,500万円 2023年の「金融不安で買われるビットコイン」から一転、2024年はポジティブな材料が相次ぎました。 まず1月10日、米証券取引委員会（SEC）がついにビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認。投資家は証券会社の口座を通じて株式と同様にBTCを取引できるようになり、機関投資家の参入拡大が期待されました。ただし市場はすでに織り込み済みと判断され、一時的に「事実売り」が発生。価格は約590万円に下落しました。 その後は強気相場が続き、3月5日には1,000万円を突破。12日には1,050万円と過去最高値を更新しました。背景にはETF承認効果、マイクロストラテジー社による追加購入、そして「4月に半減期を控えている」という期待がありました。 4月15日には香港証券先物委員会（SFC）がBTCとETHの現物ETFを承認し、香港市場でも暗号資産ETFが始動。4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCへ減少しました。同時にOrdinalsの開発者ケイシー・ロダモール氏による新プロトコル「Runes」もローンチされ、注目を集めました。ただし、半減期前後の価格は大きく動かず、1,000万円前後で推移しました。 その後も強気ムードは続き、5月21日には日本円建てで初めて1,100万円を突破。高値は約1,115万円に到達しました。6月7日にはさらに円安（1ドル＝155.81円）の影響も重なり、約1,124万8,000円と過去最高値を更新しました。米国でのイーサリアム現物ETF承認観測やFOMC前の利下げ期待も価格を押し上げました。 しかし6月後半以降、相場に冷や水を浴びせるニュースが続きます。6月19日、ドイツ政府が保有していた押収済みビットコイン（元は違法サイトMovie2kから押収した約5万BTC）の一部を大手取引所へ送金。その後、7月13日までに段階的に全量を売却しました。これにより売り圧力が強まり、ビットコインは一時約910万円まで急落しました。 引用：Arkham さらに、6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表。長期にわたり資金を回収できなかった債権者は、価格上昇益（約85倍）を確定するため売却に動くと予想され、市場心理はさらに悪化しました。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、3日には価格が約900万円へ下落。VIX指数（恐怖指数）が65を超え、リーマンショックやパンデミック時以来の水準となったことで、6日には約790万円まで急落しました。 しかし、8月下旬以降は回復基調に転じます。8月23日のジャクソンホール会議で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「インフレは2％目標に近づいており、政策調整の時期が来た」と発言。利下げの可能性が示唆されたことで投資家心理が改善し、ビットコインは24日までに約920万円まで回復しました。 さらに、9月中旬のFOMCでは、FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定。10月には米SECがETFのオプション取引を承認し、機関投資家の取引環境がさらに拡充されました。株式市場が下落する中でもビットコインは資金流入で上昇し、10月末には1,080万円を突破しました。 そして、11月の米大統領選を背景に市場の期待が高まり、下旬にはついに10万ドル（約1,500万円）を突破。12月17日には最高値である約1,635万円を記録し、ETF承認ラッシュ、金融政策の転換、政治要因が重なり、2024年はビットコインが新たな局面に入った年として記録されました。 2025年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,882万円（2025年10月） 最安値： 約1,111万円（2025年4月） 日付 出来事 価格（円建て） 2025年1月1日 米現物ETFへの資金流入拡大、MicroStrategyが追加購入 約1,620万円 2025年2月21日 Bybitが約2,200億円規模のハッキング被害 約1,150万円 2025年3月6日 トランプ政権が「戦略的ビットコイン準備資産」創設を発表 約1,200万円 2025年4月7日 年初来最安値を記録 約1,079万円 2025年5月21日 FRB利下げ観測とETF残高拡大で上昇 約1,600万円 2025年6月中旬 米中摩擦懸念で一時調整 約1,500万円 2025年7月中旬 米議会で暗号資産法案可決、史上最高値更新 約1,812万円 2025年8月1日 FRB利下げ観測強まり、英国が暗号資産ETN解禁を発表、2025年10月8日に有効化 約1,700万円 2025年10月9日 ビットコイン価格が過去最高値を更新 約1,882万円 2025年のビットコイン相場は、ETF資金流入や規制整備の進展を背景に、史上最高値を更新しながら高値圏で推移した一年でした。 年初の1月、2024年末に承認された米国の現物ビットコインETFに巨額の資金が流入し、1月1日にはBTCが1,620万円に到達しました。ブラックロックのETFには数千億円規模のマネーが流れ込み、MicroStrategyやエネルギー企業のKULRなど上場企業による追加購入も報じられました。市場は「ETF経由で年金基金や大口資金が参入する」という強気の見方で盛り上がりました。 しかし2月に入ると、Bybit取引所が約2,200億円相当の暗号資産を流出させるハッキング被害を受け、価格は急落。加えて、トランプ新政権の関税政策によるインフレ再燃懸念からFRBの利下げ観測が後退し、BTCは一時1,100万円台まで下落しました。 3月にはトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備資産」を創設する大統領令に署名。米国政府が押収済みBTCを売却せず備蓄する方針を示したことで、「国家レベルでのビットコイン保有」が現実味を帯び、相場は下げ止まりました。 4月7日には年初来最安値の1,079万円を記録しましたが、米国・EUでの暗号資産規制整備の進展や投資家心理の改善を背景に反発。5月にはFRBの利下げ観測とETF運用残高拡大が相場を支え、BTCは再び1,600万円台を回復しました。 6月は米中摩擦への懸念から調整局面となりましたが、BTCは1,500万円前後で下値を固めました。そして7月には転機が訪れます。米議会で「Crypto Week」と呼ばれる集中審議が行われ、CLARITY法を含む暗号資産関連法案が可決。米国が明確な規制環境を整備する方向性を示したことで、市場は沸き立ち、BTCは7月14日に史上最高値の1,812万円を記録しました。欧州でもMiCA規制が施行され、世界的に法整備が進展したことも強い追い風となりました。 そして8月、調整を経ながらもFRBの利下げ観測強化や英国当局による暗号資産ETN提供解禁を背景に、BTCは1,700万円前後を維持。10月9日には過去最高値の約1,882万円を記録しました。株式市場の好調とも相まって、ビットコインは「高値圏での安定」という成熟した値動きを示しています。 総じて2025年は、ETF・規制整備・政治的後押しという複数の要因が重なり、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を一段と固める年といえます。 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 2025年8月現在、ビットコイン（BTC）の価格は約1,882万円（124,000ドル前後）と過去最高値を更新し続けています。 では、もし10年前に購入していたらどうなっていたのでしょうか。10年前（2015年8月）、当時の価格はおおよそ 34,500円。現在の価格と比較すると約546倍に上昇しています。「10年前から持ち続けていた人」が驚くべきリターンを得ていることがわかります。 15年前に買っていたら何倍に？ さらにさかのぼって15年前（2010年頃）のBTCはわずか約0.25円（ピザ2枚＝10,000BTCの取引履歴より推測）。現在の価格と比較すると、約7,528万倍の上昇です。 仮に100円分（=400BTC）購入していたら、現在は 約75.3億円 に。10年・15年前からの価格推移を見ると、ビットコインがいかに大きな成長を遂げてきたかがわかります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は登場した初期から何倍になったのか？ Coincheck ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコイン（BTC）の価格が上昇するのは、需要・供給・流動性の3つが同じ方向を向いたときです。需要面では、決済・送金などの実利用の拡大に加え、現物ETFの普及や規制の明確化によって参入しやすさが増し、投資家層が厚くなります。供給面では発行上限2,100万BTCという設計と、約4年ごとの半減期により新規発行が少なくなります。さらに、長期保有の増加や取引所からの純流出（コインが個人ウォレットへ移る動き）が進むと、市場で実際に売買に回る枚数が減り、希少性が意識されます。 流動性の観点では、主要取引所や金融商品の上場、ネットワーク手数料や処理性能の改善が売買コストと摩擦を下げ、資金が入りやすくなります。こうした条件が重なる局面では、短期の売りポジション解消（ショートカバー）が加わり、上昇が加速することもあります。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインは誕生からこれまで、何度も急騰と急落を繰り返しながらも、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。価格が大きく動く背景には、半減期や普及の進展といったプラス要因だけでなく、規制や取引所の問題といったリスク要因も絡んでいます。 将来の価格については「数億円に到達する」という強気な予想から、「需給や規制で調整が入る」という慎重な見方まで幅広く存在します。つまり、上昇の可能性と同時に下落リスクも常に意識する必要があります。 投資を検討する際は、短期の値動きに惑わされず、中長期での成長性をどう捉えるかがポイントです。たとえば定期的な積立で価格変動リスクをならす方法や、資産の一部をビットコインに分散させる戦略も選択肢の一つです。 過去の価格推移やアナリストの見解を理解し、自分の投資目的やリスク許容度に合わせた計画を立てること。それが、ビットコインを長期的な資産形成に活かすうえで欠かせない視点といえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck
ネム（XEM）を購入する場合、一般的には購入時の価格に数量を掛けた対価だけでなく、手数料がかかります。 購入する場合は、できるだけ手数料を抑えて手に入れることがポイントです。安く手に入れることができれば、利益を出しやすくなるからです。 ネム（XEM）の取引を行う人は、手数料を安く抑えたいと考えるでしょう。手数料を抑えるためには、購入時などにかかる手数料の種類を理解しておくことが必要です。 そこで、ネム（XEM）を購入する方法や購入以外の取引手数料などについて解説します。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の取引の手数料の種類 ネム（XEM）の取引には、売買や送金などさまざまな種類があります。代表的な取引は売買取引です。 Coincheckの無料登録はこちら 1. 売買手数料 一般的には、ネム（XEM）を売買するときに手数料がかかります。 購入や売却を行う場合は、どの程度の手数料がかかるのかを理解しておくことが重要です。手数料は、暗号資産交換業者ごとに異なるため、自分が口座を開設している業者が提示している手数料をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。 日本の金融庁登録済の暗号資産交換業者の1つであるCoincheckでネム（XEM）を売買する場合は、販売所を利用します。販売所とは、暗号資産交換業者を相手に売買を行う場所のことで、売買価格はCoincheckによって提示されます。 2. 日本円の入金手数料 ネム（XEM）の購入を行うためには、まず、暗号資産の取引所で開設した口座に日本円を入金する必要があります。ネム（XEM）の購入対価は、基本的には日本円で支払うことになるためです。 Coincheckで銀行振込による入金を行う場合、入金手数料は無料となっています。ただし、銀行に支払う振込手数料は入金する人の負担です。 振込を行ったタイミングによっては、銀行振込を行ってからCoincheckの口座に残高が反映されるまでにタイムラグが発生します。購入する場合は、早めに振込処理をしておくことがポイントです。 また、コンビニ入金やクイック入金という入金方法もあります。これらの方法で入金を行う場合は、入金金額によって手数料が異なります。 3万円未満の場合は770円、3万円以上30万円以下の場合は1018円となっています。さらに、クイック入金については、50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」の手数料負担が必要です。 詳しくはこちら：ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法について 3. スワップ手数料 ネム（XEM）のレバレッジ取引を行う場合は、スワップ手数料がかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として暗号資産の取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる売買手法です。小さな力で大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。 少額の資金で大きな金額の取引ができるため、このタイプの取引手法はレバレッジ取引と呼ばれているのです。レバレッジ取引を行う場合、取引に使用する金額は暗号資産の取引所から借りることになります。 スワップ手数料とは、借入金利に相当する手数料のことです。一般的には、取引金額に応じて毎日手数料負担が発生します。 レバレッジ取引のスワップ手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なるため、自分が取引している取引所のスワップ手数料がいくらなのかは、取引を始める前に確認しておく必要があるでしょう。 ※現在、Coincheckではレバレッジ取引は一時停止中です。 4. 日本円の出金手数料 ネム（XEM）の取引を行った結果、日本円を口座から出金することもあります。 ネム（XEM）を売却して日本円に換金したあとで投資資金を回収する場合は、出金処理が必要です。出金処理を行うことで、取引所の口座から自分の銀行口座に日本円を移動できます。 出金することによって、売却によって得た利益を確定することが可能です。この場合も、手数料負担が必要になります。 Coincheckの口座から出金する場合の手数料は、金額に関わらず一律407円です。少額の出金を何度も行っていると、手数料負担がかさんでしまいます。 そのため、出金を行う場合は、ある程度まとまった金額で行うことが、手数料を抑えるコツです。また、売却益によって増えた日本円を、自分の銀行口座に出金することが最善の方法かどうかの判断も大切になります。 増加した資金で再度ネム（XEM）を購入する予定がある場合は、出金せずに取引所に置いておくことも選択肢の1つです。 5. 暗号資産の送金手数料 ネム（XEM）を購入したら、送金することも可能です。 例えば、暗号資産の取引所の口座から、自分のウォレットに送金することで、資産を分散管理することができます。ウォレットとは、暗号資産用の電子財布のことです。 パソコンに保管するデスクトップウォレットや、USB状のデバイスに保管するハードウェアウォレットなど、ウォレットには複数のタイプがあります。また、別の人にネム（XEM）を送りたい場合も、送金処理を行うことになります。 送金を行う場合も、手数料負担が生じることに注意が必要です。送金手数料も、取引所ごとに設定が異なります。 Coincheckでネム（XEM）を送金する場合、0.5XEM（ゼム）の手数料負担が必要です。XEMは、ネム（XEM）の通貨単位を表します。 日本円でいくらになるかを知りたい場合は、ネム（XEM）の価格を掛けることでわかります。ただし、Coincheckを利用している別のユーザーの口座宛てに送金を行う場合は、手数料は無料です。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）のハーベストを行う場合の手数料 ネム（XEM）のハーベストを行う場合も、手数料がかかります。 ハーベストとは、ネム（XEM）の取引検証行為のことです。一定量のネム（XEM）を保有したうえで、一定以上の取引を行うことによって、ハーベストに参加する権利が得られます。 ハーベストを行うと、報酬としてネム（XEM）を受けとることが可能です。ネム（XEM）は、販売所などで購入するだけでなく、ハーベストでも取得できます。 ネム（XEM）のハーベストを行うことによってかかる手数料は、6XEMです。この手数料は、ハーベストに必要となるNanoWalletと呼ばれるウォレットを有効化するために必要になります。 ただし、ハーベストに参加するためには、手数料負担だけでなくネム（XEM）を1万XEM以上保有しているなどの条件を満たすことが必要です。ハーベストは、ネム（XEM）の保有量が増えてから検討しましょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ビットコイン（BTC）とは異なる性質を持つネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）は、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）とは異なる性質を持っている通貨です。 ネム（XEM）に興味がある人は、すぐに取引してみたいと考えるかもしれませんが、取引を始める前には、ネム（XEM）に関する基本的な知識を理解しておくことも大切です。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 また、ビットコイン（BTC）と比較して違いを理解することで、よりネム（XEM）について詳しく知ることもできるでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の違いや比較した時の特徴 Coincheckの無料登録はこちら 手数料から見るネム（NEM/XEM）取引のポイント ネム（XEM）の各取引には、それぞれ異なる体系の手数料がかかります。 1回の手数料は、日本円に換算すると数百円程度でとどまることが多いため、それほど負担には感じないでしょう。しかし、1回あたりで設定されている手数料がかかる取引の場合は、少額取引を何度も繰り返していると、手数料負担は重くなっていきます。 手数料の増加は、売買などで得た利益を減らしてしまう可能性があります。そのため日本円の入金や出金は、ある程度まとまった金額で行うことがポイントです。 また、計画的に取引を行うことも大切になります。手数料負担が重くなりすぎないように工夫して、ネム（XEM）の取引を継続していきましょう。
「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck